本会議録（平成20年第3回定例会第6日、平成20年10月14日）

十月十四日（火曜日）


出席議員
　　　　一番　田中　としかね
　　　　二番　菊見　直広
　　　　三番　海老澤　敬子
　　　　四番　松下　純子
　　　　五番　渡辺　智子
　　　　六番　上田　由紀子
　　　　七番　浅田　保雄
　　　　八番　萬立　幹夫
　　　　九番　国府田　久美子
　　　　十番　高畑　久子
　 　十一番　白石　英行
　　 十二番　名取　顕一
　　 十三番　橋本　直和
　　 十四番　高山　泰三
　　 十五番　山本　一仁
　　 十六番　若井　宣一
　　 十七番　松丸　昌史
　　 十八番　前田　くにひろ
　　 十九番　田中　和子
　　 二十番　板倉　美千代
　二十一番　関川　今朝子
　二十二番　田口　孝一
　二十三番　宮崎　文雄
　二十四番　武澤　房吉
　二十五番　戸井田　ひろし
　二十六番　渡辺　雅史
　二十七番　品田　ひでこ
　二十八番　藤野　美子
　二十九番　岡崎　義顕
　　 三十番　堀内　喜司夫
　三十一番　角野　英毅
　三十二番　村越　まり子
　三十四番　島元　雅夫

欠席議員
　なし

欠員
　三十三番

出席説明員
　区長　　　　　　　　　　　　　　　成澤　廣修
　副区長　　　　　　　　　　　　　 小祝　英二
　教育長　　　　　　　　　　　　　 根岸　創造
　企画政策部長　　　　　　　　  青山　忠司
　総務部長　　　　　　　　　　　  岡崎　義隆
　区民部長　　　　　　　　　　　　三縄　　 毅
　福祉部長兼福祉事務所長　小松　壽博
　男女協働子育て支援部長　藤田　惠子
　文京保健所長兼保健衛生部長　細川　えみ子
　都市計画部長　　　　　　　　　小野　孝道
　土木部長　　　　　　　　　　　　松田　照雄
　資源環境部長　　　　　　　　　大角　保廣
　施設管理部長　　　　　　　　　太田　久仁宣
　会計管理者　　　　　　　　　　 下田　一美
　教育推進部長　　　　　　　　　瀧　　 康弘
　教育改革担当部長　　　　　　徳田　　 隆
　監査事務局長　　　　　　　　　太田　進一
　総務課長　　　　　　　　　　　　田中　芳夫

事務局職員
　事務局長　原口　洋志
　議事主査　木内　実三男
　議事主査　齋藤　勝美
　調査主査　関根　洋一
　調査主査　諸　　 久子
　主任主事　坂田　賢司

議事日程
　　　日程第一　報告第二号平成十九年度文京区一般会計歳入歳出決算
　　　日程第二　報告第三号平成十九年度文京区国民健康保険特別会計歳入歳出決算
　　　日程第三　報告第四号平成十九年度文京区老人保健特別会計歳入歳出決算
　　　日程第四　報告第五号平成十九年度文京区介護保険特別会計歳入歳出決算
　　　日程第五　　　　　　　　　常任委員会の継続調査について
　　　日程第六　　　　　　　　　特別委員会の継続調査について
　　　追加日程第七　議員提出議案第二十号　「（仮称）協同労働の協同組合法」の速やかな制定を求める意見書
　　　追加日程第八　議員提出議案第二十一号太陽光発電システムのさらなる普及促進を求める意見書
　　　追加日程第九　議員提出議案第二十二号学校耐震化に関する意見書
　　　追加日程第十　議員提出議案第二十三号微小粒子状物質（PM二・五）の環境基準設定を早期に求める意見書
　　

　　　　午後二時五十九分開議


○議長（橋本直和）ただいまから、本日の会議を開きます。


○議長（橋本直和）　まず、本日の会議録署名人の指名を行います。

本件は、会議規則に基づき、議長において、
　　　　四番　　　　松下　純子　議員
　　　　三十二番　村越　まり子議員
を指名いたします。


○議長（橋本直和）　この際、書記より、諸般の報告をいたします。

　　〔議事主査朗読〕

平成二十年十月十日
特別区人事委員会
委員長　西野善雄
　文京区議会議長　橋本　直和様

地方公務員法第八条、第十四条及び第二十六条の規定に基づき、一般職の職員の給与について別紙第一のとおり報告し、別紙第二のとおり勧告します。

また、同法第八条の規定に基づき、人事制度等について別紙第三のとおり報告します。

　　〔別紙省略〕


二○文総総第九九三号
平成二十年十月十四日
文京区長　　成澤廣修
　文京区議会議長　　橋本　直和様

地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第百八十条第一項の規定による議会の指定議決に基づき専決処分した和解及び損害賠償額の決定に関する報告について

このことについて、地方自治法第百八十条第二項の規定により、下記のとおり報告します。

　　　　　　　　記

　和解及び損害賠償額の決定について

件名　　　　　久堅児童館における児童傷害事故
決定年月日平成二十年九月十七日
和解の内容区の被害者に対する損害賠
損害賠償額十二万七千四百五十円
相手方　　　 ・・・・・・・・・・・
　　　　　　　　・・・・・・・・・・・
　　　　　　　　・・・・・・・・・・・


二○文監第一一八号
平成二十年九月三十日
　　　　　　　　　　　　文京区監査委員　　佐藤一夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　 廣田達人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　 戸井田ひろし
　文京区議会議長　　橋本　直和様

　平成二十年度八月分例月出納検査結果の報告について（提出）

地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三十五条の二第一項の規定に基づく標記検査結果の報告を同条第三項の規定により、下記のとおり提出します。

　　　　記

一　検査の対象会計管理者所管の一般会計及び特別会計に属する平成二十年度七月分の現金の出納及び保管状況
二　検査年月日平成二十年九月二十五日・二十六日
三　検査の結果　(1)現金出納状況及び現金保管状況については、別紙「現金出納保管表」のとおり相違ありません。
　　　 　　　　　　　　(2)収支の計数については、別紙「歳入計算表」及び「歳出計算表」のとおり相違ありません。

　　〔別紙省略〕


○議長（橋本直和）　次に、日程の追加について申し上げます。

〔議事主査朗読〕
追加日程第七　議員提出議案第二十号　「（仮称）協同労働の協同組合法」の速やかな制定を求める意見書
追加日程第八　議員提出議案第二十一号太陽光発電システムのさらなる普及促進を求める意見書
追加日程第九　議員提出議案第二十二号学校耐震化に関する意見書
追加日程第十　議員提出議案第二十三号微小粒子状物質（PM二・五）の環境基準設定を早期に求める意見書


○議長（橋本直和）　以上四件を本日の日程に追加いたします。


○議長（橋本直和）　これより、日程に入ります。

この際、日程の順序を変更し、追加日程第七から第十までの四件を一括して議題といたします。

　　〔議事主査朗読〕

追加日程第七　議員提出議案第二十号　「（仮称）協同労働の協同組合法」の速やかな制定を求める意見書
追加日程第八　議員提出議案第二十一号太陽光発電システムのさらなる普及促進を求める意見書
追加日程第九　議員提出議案第二十二号学校耐震化に関する意見書
追加日程第十　議員提出議案第二十三号微小粒子状物質（PM二・五）の環境基準設定を早期に求める意見書


議員提出議案第二十号
　　「（仮称）協同労働の協同組合法」の速やかな制定を求める意見書

右の議案を会議規則第十二条第一項の規定により提出する。

平成二十年十月十四日

提出者　文京区議会議員
　　　田中　としかね　 菊見　直広　　　海老澤敬子
　　　松下　純子　　　　渡辺　智子　　　上田由紀子
　　　浅田　保雄　　　　萬立　幹夫　　　国府田久美子
　　　高畑　久子　　　　白石　英行　　　名取顕一
　　　橋本　直和　　　　高山　泰三　　　山本一仁
　　　若井　宣一　　　　松丸　昌史　　　前田くにひろ
　　　田中　和子　　　　板倉　美千代　 関川今朝子
　　　田口　孝一　　　　宮崎　文雄　　　武澤房吉
　　　戸井田　ひろし　 渡辺　雅史　　　品田ひでこ
　　　藤野　美子　　　　岡崎　義顕　　　堀内喜司夫
　　　角野　英毅　　　　村越　まり子　　島元雅夫
　文京区議会議長　　橋本　直和　様


　　「（仮称）協同労働の協同組合法」の速やかな制定を求める意見書

日本社会における労働環境の大きな変化の波は、働くことに困難を抱える人々を増大させ、社会問題となっています。働く機会が得られないことで、「ワーキングプア」「ネットカフェ難民」「偽装請負」など、新たな貧困と労働の商品化が広がっています。また、障害を抱える人々や社会とのつながりがつくれない若者など、働きたくても働けない人々の増大は、日本全体を覆う共通した地域問題です。

一方、NPOや協同組合、ボランティア団体など様々な非営利団体は、地域の課題を地域住民自ら解決することを目指し事業展開しています。その一つである「協同労働の協同組合」は、「働くこと」を通じて、「人と人のつながりを取り戻し、コミュニティの再生を目指す」活動を続けており、上記の社会問題解決の手段の一つとして、大変注目を集めております。

しかし、現在この「協同労働の協同組合」には法的根拠がないため、社会的理解が不十分であり、団体として入札・契約ができない、社会保障の負担が働く個人にかかるなどの問題があります。

既に欧米では、労働者協同組合（ワーカーズコープ、ワーカーズコレクティブ）についての法制度が整備されています。日本でも「協同労働の協同組合」の法制度を求める取り組みが広がり、一万を超える団体がこの法制化に賛同し、また、国会でも超党派の議員連盟が立ち上がるなど法制化の検討が始まりました。

雇用・労働の問題と地域活性化の問題は不離一体です。誰もが「希望と誇りを持って働く」、仕事を通じて「安心と豊かさを実感できるコミュニティをつくる」、「人とのつながりや社会とのつながりを感じる」、こうした働き方を目指すものであり、働くこと・生きることに困難を抱える人々自身が、社会連帯の中で仕事を起こし、社会に参加する道を開くものです。

よって、文京区議会は、政府並びに国会に対し、社会の実情を踏まえ、課題解決の有力な制度として、「（仮称）協同労働の協同組合法」の速やかな制定を強く求めます。

以上、地方自治法第九十九条の規定に基づき意見書を提出いたします。

　　　　　年　　月　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文京区議会議長名
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣あて
衆議院議長
参議院議長


議員提出議案第二十一号
　　太陽光発電システムのさらなる普及促進を求める意見書

右の議案を会議規則第十二条第一項の規定により提出する。

平成二十年十月十四日

提出者　文京区議会議員
　　　田中　としかね　 菊見　直広　　　海老澤敬子
　　　松下　純子　　　　渡辺　智子　　　上田由紀子
　　　浅田　保雄　　　　萬立　幹夫　　　国府田久美子
　　　高畑　久子　　　　白石　英行　　　名取顕一
　　　橋本　直和　　　　高山　泰三　　　山本一仁
　　　若井　宣一　　　　松丸　昌史　　　前田くにひろ
　　　田中　和子　　　　板倉　美千代　 関川今朝子
　　　田口　孝一　　　　宮崎　文雄　　　武澤房吉
　　　戸井田　ひろし　 渡辺　雅史　　　品田ひでこ
　　　藤野　美子　　　　岡崎　義顕　　　堀内喜司夫
　　　角野　英毅　　　　村越　まり子　　島元雅夫
　文京区議会議長　　橋本　直和　様


　　太陽光発電システムのさらなる普及促進を求める意見書

今年七月に開催された洞爺湖サミットでは、地球温暖化防止問題が主要テーマとして議論され、議長国であるわが国においても、二○五○年に温室効果ガスの総排出量を六○％〜八○％削減するという積極的な目標を掲げたところです。

二酸化炭素などの温室効果ガスを生み出す原因としては、石炭や石油、天然ガスなど化石燃料の燃焼が挙げられ、その根本的な解決のためには、化石燃料によらない新エネルギーを確保することが求められています。

その新エネルギーの中でも、太陽光発電については、天然資源に乏しいわが国において広く普及が可能なエネルギーとして注目を集め、その導入量は二○○六年末で百七十・九万キロワットであり、ドイツ、米国などとともに世界をリードしてきた経緯があります。

しかしながら、この大量普及時代に突入する時期を同じくして、太陽電池モジュール（パネル）の逼迫や国の住宅用導入支援制度が終了した影響などから、国内導入量が一転して前年比マイナスの状況に陥り、技術革新や量産効果などにより低下していた太陽光発電設備の設置単価が二○○六年からは上昇に転じる結果となりました。

こうした事態の打開に向けて、福田前総理は「経済財政改革の基本方針二○○八」や地球温暖化対策の方針「福田ビジョン」において、「太陽光発電については、世界一の座を再び獲得することを目指し、二○二○年までに十倍、二○三○年に四十倍を導入量の目標とする」と、目標を示したところです。

「環境立国」を掲げるわが国が、太陽光発電世界一の座を奪還するためには、エネルギー導入量増加に向け、総理のリーダーシップのもと政府・各省が連携を緊密にとりつつ、各分野に対して具体的な支援策を打ち出す必要があると考えます。

よって、文京区議会は、政府に対し、太陽光発電システムのさらなる普及促進に向け、下記事項について実現を強く要望いたします。

記
一国による住宅用太陽光発電導入促進対策費補助金補助事業制度の再導入並びに同事業予算を拡充すること。

二分譲集合住宅の購入者を対象とする太陽光発電システム取得控除制度の導入や賃貸住宅オーナーの固定資産税の減税措置など集合住宅用の太陽光発電システム導入支援策を推進すること。

三国主導による大規模太陽光発電システムの本格的導入並びにそのための制度を整備すること。

四導入コスト低減に関わる技術開発促進策を推進すること。

五太陽光発電システムの普及促進のための情報発信・啓発活動を推進すること。

以上、地方自治法第九十九条の規定に基づき意見書を提出いたします。

　　　　　年　　月　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文京区議会議長名
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣あて
経済産業大臣
環境大臣


議員提出議案第二十二号
　　学校耐震化に関する意見書

右の議案を会議規則第十二条第一項の規定により提出する。

平成二十年十月十四日

提出者　文京区議会議員
　　　田中　としかね　 菊見　直広　　　海老澤敬子
　　　松下　純子　　　　渡辺　智子　　　上田由紀子
　　　浅田　保雄　　　　萬立　幹夫　　　国府田久美子
　　　高畑　久子　　　　白石　英行　　　名取顕一
　　　橋本　直和　　　　高山　泰三　　　山本一仁
　　　若井　宣一　　　　松丸　昌史　　　前田くにひろ
　　　田中　和子　　　　板倉　美千代　 関川今朝子
　　　田口　孝一　　　　宮崎　文雄　　　武澤房吉
　　　戸井田　ひろし　 渡辺　雅史　　　品田ひでこ
　　　藤野　美子　　　　岡崎　義顕　　　堀内喜司夫
　　　角野　英毅　　　　村越　まり子　　島元雅夫
　文京区議会議長　　橋本　直和　様


　　学校耐震化に関する意見書

学校施設の耐震化については、先の国会で「改正地震防災対策特別措置法」が成立し、国の緊急措置が大幅に改善されたところです。

本区においても、積極的な取り組みを行っていますが、現在の厳しい財政状況の中で、苦慮している実態もあります。

よって、文京区議会は、政府に対し、今回の緊急措置に併せて、下記事項について対策を講じられるよう強く要望いたします。

記
一地震災害が続く中で、児童生徒の安全を確保するため、全ての公立学校の耐震化を実施するための所要の予算を確保すること。

二地方自治体の財政状況などを勘案し、国の補助については時限措置の延長を検討すること。

三補助率の嵩上げが行われたが、実際の工事単価との格差により自治体負担が増嵩している実態も見られるため、改築や新増築などに当たっても、補助単価の補正ルールなどの設定を行い、きめ細かな対策を講じること。

以上、地方自治法第九十九条の規定に基づき意見書を提出いたします。

　　　　　年　　月　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文京区議会議長名
内閣総理大臣
総務大臣あて
財務大臣
文部科学大臣


議員提出議案第二十三号
　　微小粒子状物質（PM二・五）の環境基準設定を早期に求める意見書

右の議案を会議規則第十二条第一項の規定により提出する。

平成二十年十月十四日

提出者　文京区議会議員
　　　田中　としかね　 菊見　直広　　　海老澤敬子
　　　松下　純子　　　　渡辺　智子　　　上田由紀子
　　　浅田　保雄　　　　萬立　幹夫　　　国府田久美子
　　　高畑　久子　　　　白石　英行　　　名取顕一
　　　橋本　直和　　　　高山　泰三　　　山本一仁
　　　若井　宣一　　　　松丸　昌史　　　前田くにひろ
　　　田中　和子　　　　板倉　美千代　 関川今朝子
　　　田口　孝一　　　　宮崎　文雄　　　武澤房吉
　　　戸井田　ひろし　 渡辺　雅史　　　品田ひでこ
　　　藤野　美子　　　　岡崎　義顕　　　堀内喜司夫
　　　角野　英毅　　　　村越　まり子　　島元雅夫
　文京区議会議長　　橋本　直和　様


　　微小粒子状物質（PM二・五）の環境基準設定を早期に求める意見書

わが国では、一九七三年に大気中に浮遊する粒径十マイクロメートル以下の粒子を浮遊粒子状物質（SPM）と定義して環境基準を定め、達成に向け各種の対策を行ってきました。近年多数の粒子状物質の健康影響に関する調査が進み、SPMの中でも粒径二・五マイクロメートル以下の微小粒子状物質（PM二・五）が粒子表面に様々な有害物質を吸着し、呼吸器の深部まで達することが明らかになり、健康への影響が指摘されています。

二○○七年八月に成立した東京大気汚染公害訴訟の和解において、環境省は環境基準の設定も含めて対応について検討することを約束し、二○○八年四月に「微小粒子状物質健康影響評価検討会報告書」をまとめました。しかし、報告書では「総体として人々の健康に一定の影響を与えている」としながらも、「粒子状物質への曝露による閾値の存在の有無を明らかにすることは難しい」と結論づけ、環境基準を決定するに至っていません。

PM二・五の健康に対する影響が明らかになっている中、わが国のPM二・五の濃度は環境省発表の測定値によると、米国環境基準やWHOガイドラインの数値を超えるレベルになっています。

よって、文京区議会は、政府並びに国会に対し、微小粒子状物質（PM二・五）の環境基準の設定と対策の強化を強く求めます。

以上、地方自治法第九十九条の規定に基づき意見書を提出いたします。

　　　　　年　　月　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文京区議会議長名
内閣総理大臣
厚生労働大臣
環境大臣あて
衆議院議長
参議院議長


○議長（橋本直和）　お諮りいたします。

議員提出議案第二十号から第二十三号までの四件は、お手元に配付のとおりであります。

本案は、いずれも全議員提出議案でありますから、提案理由の説明及び委員会付託を省略して、直ちに原案を可決したいと思います。これに御異議ございませんか。

　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（橋本直和）　御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第二十号から第二十三号までの四件は、原案のとおり決しました。


○議長（橋本直和）　次に、日程第一から第四までの四件を一括して議題といたします。

　　〔議事主査朗読〕

日程第一　報告第二号平成十九年度文京区一般会計歳入歳出決算
日程第二　報告第三号平成十九年度文京区国民健康保険特別会計歳入歳出決算
日程第三　報告第四号平成十九年度文京区老人保健特別会計歳入歳出決算
日程第四　報告第五号平成十九年度文京区介護保険特別会計歳入歳出決算


○議長（橋本直和）　本案に関し、決算審査特別委員会委員長の報告を求めます。

　　〔決算審査特別委員会委員長「議長、二十六番」と発言を求む〕

○議長（橋本直和）　決算審査特別委員会委員長渡辺雅史議員。

　　〔決算審査特別委員会委員長渡辺雅史議員登壇〕

○決算審査特別委員会委員長（渡辺雅史）　平成二十年第三回定例会における決算審査特別委員会の審査報告をいたします。

本委員会に付託されました、報告第二号、平成十九年度文京区一般会計歳入歳出決算、報告第三号、平成十九年度文京区国民健康保険特別会計歳入歳出決算、報告第四号、平成十九年度文京区老人保健特別会計歳入歳出決算、報告第五号、平成十九年度文京区介護保険特別会計歳入歳出決算の四報告につきまして、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

決算審査特別委員会は、去る九月八日の本会議において、議長指名による十九人の委員をもって設置され、同日直ちに正副委員長及び理事の互選を行いました。

九月二十九日には理事会を開会し、委員会運営に関する基本的な申し合わせを行い、九月三十日から実質審査に入り、会計管理者より、各会計の決算概要について総括説明を受け、これに対する質疑を行いました。

主なものを申し上げますと、次のとおりであります。

一十九年度予算に対する総括について
予算編成における重点施策にどう取り組んだか。

これに対する答弁として、十九年度は、「協働・協治都市―「文の京」の新たなステージへ―を目指す予算」と位置づけ、三つの重点施策を柱として、新規事業、レベルアップ事業を予算化した。

第一に、「家庭から地域へ子育ての輪を広げ、家族の笑顔があふれるまちづくり」として、乳幼児及び義務教育就学児医療費助成や、保育園第三子保育料助成事業など、重点施策である子育て支援の充実を図った。

第二に、「子どもたちの多様な個性を輝かせ、未来を見据えた教育を推進」として、教科担任制・複数担任制推進校や放課後オアシス事業等を実施した。

第三に、「緑を増やし、ゆとりと潤いのある環境で、誰もがいきいき暮らせるまちづくり」として、コミュニティバス運行、（仮称）目白台運動公園の整備を実施するなど、これらの施策が区民福祉の向上に大きく貢献したと評価している。

二NPM予算編成について
NPM予算編成システム導入の成果と二十年度予算編成における改善点はどうか。

これに対する答弁として、NPM予算編成システムは、単年度の実質収支を改善し、区財政の健全化に寄与するとともに、各部の主体的な事務事業の見直しや内部努力を通して、職員のコスト意識が高まるなどの成果を上げることができた。しかしながら、人口動態の変化や税制改正、医療制度改革など、区財政を取り巻く環境の変化に的確に対応していくため、予算編成手法の転換を図る必要があった。

そのため、二十年度予算では、枠配分による予算編成を行い、過去数カ年の決算ではなく、前年度の予算額を基礎に各部へ一般財源を配分した。また、重点施策の新規事業やレベルアップ分は財源を枠外で全額措置したほか、法令に基づく扶助費などは枠外経費とし、必要な施策を積極的に予算化できるよう改善を図った。

三決算の評価と予算編成について
十九年度決算の評価を二十一年度予算編成にどのようにつなげるのか。

これに対する答弁として、十九年度は少子高齢社会の到来に対応した施策を中心に、喫緊の課題に着実に取り組む一方で、人件費の削減や内部努力の徹底など、行財政改革に積極的に取り組み、歳出全般にわたる見直しに努めた。

経常収支比率の改善など、本区の財政状況は健全な状況にあるが、子育て支援施策や高齢者施策、さらに地球温暖化対策など、直面する課題に的確に対応していくためには、将来を見据えた安定的かつ健全な財政基盤を確立し、維持することが不可欠である。

そのため、二十一年度も引き続き行財政改革を着実に進め、個々の業務を不断に見直すとともに、納税者の視点に立った行財政運営を実施するよう、長期的な視野で予算編成に取り組む。

四財政指標について
経常収支比率が三年連続七○％台、公債費比率が二年連続六％台となった要因は何か。また、今後の推移と取り組みはどうか。

これに対する答弁として、経常収支比率については、十七、十八年度は住民税減税補てん債の一括償還などにより、分子である経常経費充当一般財源等が減少したことに加え、景気回復等に伴う特別区民税や特別区交付金などの増により、分母となる歳入経常一般財源等が増加したことが要因である。

十九年度は住民参加型市場公募地方債の一括償還などにより、経常経費充当一般財源等が約十七億円増加したものの、特別区交付金の増などにより、歳入経常一般財源等が約二十八億円増加したためと分析している。

今後は、景気の下振れによる特別区民税や特別区交付金の減少が想定されるため、内部努力の徹底と事務事業の見直しを図り、健全な財政運営に努める。

公債費比率の改善については、十八、十九年度ともに、分母である特別区民税等の一般財源が大きく伸びたことによるものである。

今後は、特別区民税等の減少が想定されるが、起債の償還額も減少するため、傾向としては改善方向に推移していくと考える。

五特別区民税について
住民税フラット化などの税制改正に伴う影響額と将来展望はどうか。

これに対する答弁として、十九年度予算編成の段階では、フラット化や定率減税廃止等の影響により、差し引き十二億円の減収と見込んでいたが、決算では、人口増や景気回復による増収などもあり、約十億五千万円の減収にとどまる結果となった。

二十年度は一定の増収を見込んでいるものの、今後の社会状況を踏まえれば楽観できる状況にないと認識している。

六基金について
　基金についての分析や今後の推移はどうか。

これに対する答弁として、ここ数年における基金残高の急速な回復は、徹底した行財政改革の取り組みに加え、人口増や景気回復を背景とした特別区民税や特別区交付金の増等によるものである。しかし、今後の社会状況を踏まえれば、このような伸びは期待できず、一方、総合体育館など大型公共施設の建て替え等の財政需要が見込まれ、基金の効率的な運用が肝要である。

七人件費について
人件費の構成比が二十三区中、最も高い水準になった要因と、今後五年間の人件費の推移はどうか。

これに対する答弁として、人件費の構成比は二八・七％となり、前年度に比べて五・四ポイント増加し、特別区平均の二二・八％を上回っている。

この要因として、構成比は当該年度の歳出全体の額に影響されるものであるが、他区に比べ保育所や図書館などの施設に職員を多く配置していることや、職員の平均年齢が高いことなどが考えられる。

また、今後五年間の退職金を含めた人件費は、団塊の世代の退職者数がピークに達する平成二十一年度に微増するものの、その後、退職者数の減少及び職員の平均年齢の低下に伴い減少していくと予測している。

八障害者対策について
障害者就労支援センターが予想を上回る実績を上げている要因と今後の展開はどうか。

これに対する答弁として、障害者自立支援法の施行などにより、社会全体で障害者を雇用していく環境が醸成されたこと、また、文京区障害者就労支援連絡会議の設置により、情報交換や連絡体制が早期に構築できたこと、さらに、面接への同行や職場適応のための職員の事務所派遣など、支援センターを中心に総合的支援を行ってきたことが考えられる。

今後、新たな就労者の増加を図る一方、飯田橋公共職業安定所と連携の上、就労している障害者・企業への定着支援を推進するとともに、区内の福祉施設職員を対象とした研修を行うなど、障害者の就労を支える人材の育成を図っていく。

九介護予防について
介護予防の効果をどのように評価するか。

これに対する答弁として、介護保険サービスを利用している要支援認定者については、十八年度に比べ約六一％の方の介護度が維持、改善している。

国は、介護予防施策の導入効果を検証するため、十八年二月より継続的評価分析支援事業を実施し、今年度末に最終的な評価を行う予定である。

介護予防の評価は、高齢者の自立支援がいかに図られたかという視点が重要であり、今後の国の動向を踏まえ、精度の高い評価方法を検討していく。

以上のような質疑がなされ、総括質疑を終了し、続いて、決算報告の内容審査に入りました。

報告第二号、平成十九年度文京区一般会計歳入歳出決算については、まず歳入から款別に質疑を行いました。

歳入全般にわたる意見、要望のうち、主なものを申し上げます。

一特別区税について
特別区税については、健全財政を将来にわたり維持するため、財政状況を積極的に周知して納税意識の向上を図り、確実な税収確保に努力されたい。

二放置自転車撤去手数料に関連して
駅前の放置自転車を減らすため、より実効が上がるPRや指導方法を研究し、自転車マナーの徹底を図るとともに、地下鉄事業者や駅周辺の土地所有者とも粘り強く交渉し、新たな駐車場の整備に努力されたい。

次に、歳出については、原則として款別に、必要により項別に分けて質疑を行いました。

ここで、審査の過程において出された意見、要望の主なものを申し上げます。

二款総務費について
　有線テレビ広報活動については、デジタル化への移行に向け、デジタル放送の特性を生かした斬新な広聴と広報のあり方を研究し、有線テレビを利用した広報活動のさらなる拡充に努められたい。

三款区民費について
コミュニティバスについては、新路線に対する期待が高いため、利用者以外にも幅広くアンケートを実施するなど、さまざまな角度から検証を行い、早期に新路線運行の検討に着手されたい。

四款産業経済費について
空き店舗については、商店会が必要とする業種の意向を把握し、出店希望者とマッチングを図るなど、区が率先して空き店舗対策を推進するとともに、障害者やボランティア団体に対し、店舗開設者の募集を行うなど、新たな事業展開を検討されたい。

五款民生費について
病後児保育事業については、就労等により家庭で保育ができない保護者のニーズが高い事業であり、今後も利用の拡大が見込まれるため、医療機関の協力を得て新たな施設を開設されたい。

六款衛生費について
動物の愛護及び被害防止については、正しい飼い方マナーのさらなる普及啓発を図るとともに、近隣とのトラブルを未然に防ぐよう、適切な指導を行われたい。

また、年々申し込みがふえているホームレス猫の去勢・不妊手術については、獣医師会の協力を得て、より実効が上がるよう助成制度を見直されたい。

八款土木費について
コミュニティ道路整備に関連して、地域の意向を十分反映するとともに、まちなみや魅力ある都市景観など、観光の視点も取り入れ、初めて区内を訪れた人も安心して利用できる道路として整備されたい。

九款資源環境費について
　可燃ごみの収集については、サーマルリサイクル実施後、可燃ごみ量がふえる傾向にあるので、排出量を調査の上、収集回数をふやすなどの対策を早期に検討されたい。

十款教育費について
　区立図書館については、これまでの貸し出し中心のサービスから、生活や仕事に必要な知識や情報を入手できる地域の情報拠点として多様なサービスが提供できるような取り組みを検討されたい。

以上が、歳出についての主な意見、要望であります。

この後、引き続き特別会計の質疑に入りました。

平成十九年度文京区国民健康保険特別会計歳入歳出決算、平成十九年度文京区老人保健特別会計歳入歳出決算、平成十九年度文京区介護保険特別会計歳入歳出決算につきましては、それぞれ歳入歳出一括して質疑を行いました。

また、審査最終日は、決算審査に当たって、審査の充実を期するため、三班編成により現場視察を実施いたしました。

視察結果につきましては、お手元に配付いたしました視察結果報告書のとおりであります。


　　　決算審査特別委員会視察報告書
　　　　　　　　　　　　　　【平成二十年十月十四日】
視察日
平成二十年十月九日
視察地及び班編成
第一班
　・視察地　本郷保育園、サイクルステーション（千石自転車駐車場）
　・班長　　 前田くにひろ委員
　・班員　　 海老澤敬子委員、松下純子委員、浅田保雄委員、
　　　　　　　 萬立幹夫委員、宮崎文雄委員、藤野美子委員
第二班
　・視察地　第五・第七中学校統合校建設現場、千駄木ポケット広場（西林ひろば）
　・班長　　 名取顕一委員
　・班員　　 田中としかね委員、国府田久美子委員、山本一仁委員、
　　　　　　　 松丸昌史委員、橋本直和議長、堀内喜司夫副議長
第三班
　・視察地　大塚みどりの郷、（仮称）目白台運動公園
　・班長　　 関川今朝子委員
　・班員　　 渡辺雅史委員長、白石英行副委員長、渡辺智子委員、
　　　　　　　 高畑久子委員、角野英毅委員、村越まり子委員

視察報告内容
第一班
　一本郷保育園

　　(1)築四十年の保育園ではあるが、今回の耐震補強工事で耐震性が向上したため、体感震度が低減されたとの声もあり、利用者や職員にとって安心感が高まったと評価する。

　　(2)壁の角切りなど細かい配慮がなされ、子どもの動線を考慮したトイレの位置の変更や調理室のドライ化、物品の納入方法の改善が図られるなど、保育環境が向上したことを確認した。

　　(3)今後も他の保育園の耐震補強工事を通じて、区立保育園の環境改善に努められたい。

　二サイクルステーション（千石自転車駐車場）

　　(1)設置前に比べ、千石駅周辺の歩道上の自転車が整頓され、格段にきれいになったので、通行が円滑になり、環境美化に効果があったことを確認した。

　　(2)国、都との連携により整備されたことを評価する。

　　(3)駐車場の表示については、景観に配慮しつつ、看板の設置や道路へのペイント表示等で明確に示されたい。

　　(4)周辺には駐車場の設置が可能とみられる土地もあるので、さらなる駐車スペースの確保に努めるとともに、時間利用制の駐車場については、放置自転車の減少効果が高いので、他の地域への拡大も検討されたい。

第二班
　一第五・第七中学校統合校建設現場

　　(1)工事現場は、非常に整理整頓されており、安全に作業が進んでいることを確認した。

　　(2)工期は若干の遅れはあるものの、進捗率は九月末で三一％であることを確認した。

　　(2)今後は、より安全に配慮し、予定されている平成二十一年八月竣工を目指し、しっかりした施工管理に努められたい。第七中学校のグラウンド用地については未着工ではあるが、校舎の工事と同様に安全に留意し、工事が進捗することを望むものである。

　二千駄木ポケット広場（西林ひろば）

　　(1)木造住宅密集市街地整備促進事業の最終年度の事業として実施され、近隣住宅地の環境改善に寄与していることを確認した。

　　(2)設計に当たっては、住民参画の懇談会や検討会での意見が尊重され、施工された当広場は、災害時の防災拠点としての機能も兼ねており評価する。

　　(3)近隣住民の憩いの広場として活用されていることを確認した。今後は、管理に十分配慮しながら良好な環境を維持されたい。

第三班
　一大塚みどりの郷

　　(1)開設二十年を迎え、施設の老朽化が進んでいる中で、平成十五年に居室の扉等の改修、平成十八年に内装改修、平成二十年に入浴室が改修されている。施設改修などについては、改築等の将来展望を含め内部で検討委員会を立ち上げたとのことであるので、区とよく相談しながら進められたい。

　　(2)入所者の介護度が平均三・九という中で、狭いスペースを有効に使い効率的な介護がなされている。デイサービスは、手芸や工作、体操の時間を設けるなど細かい配慮がされている。人材確保が困難な中で、言語聴覚士の配置もなされている。

　二（仮称）目白台運動公園

　　(1)防災機能も兼ね備えた運動場として整備されており、工事の進捗率が五○％で順調に推移している。砂ぼこりを防ぐためグラウンドに芝生を植え、桜の木やみどりも十分に残されており、自然を守る配慮がなされていることを確認した。今後は開園に向けて、安全に工事を進められたい。

　　(2)防災面として、マンホール型の防災トイレが西側に十六基埋設され、西側と東側の防火水槽にはそれぞれ百トン、合わせて常時二百トンの貯水が可能となった。

　　(3)指定管理者制度の導入に当たり、樹木等のみどりの管理については近隣住民や環境団体と協議会を作り、話し合いながら管理していくことを確認した。


視察報告にある要望事項については、理事者におきましても十分留意されるよう求めます。

以上のように、本委員会に付託されました報告第二号から第五号までの四報告については、すべて質疑を終了し、この後、報告第二号、平成十九年度文京区一般会計歳入歳出決算、報告第三号、平成十九年度文京区国民健康保険特別会計歳入歳出決算、報告第四号、平成十九年度文京区老人保健特別会計歳入歳出決算、報告第五号、平成十九年度文京区介護保険特別会計歳入歳出決算について、それぞれ個別に採決を行った結果、報告第二号から第五号までの四報告については、いずれも認定すべきものと決定いたしました。

しかしながら、この決定に際しまして、日本共産党委員及び市民フォーラム委員から、報告第二号、第三号及び第五号について、それぞれ反対する旨の意見が開陳されました。

まず、日本共産党の反対意見を申し上げます。

二○○七年度は、定率減税や老年者控除の廃止など、国による庶民増税と社会保障改悪が行われ、区民の暮らしを直撃しました。こうしたときこそ、区財政を区民の暮らし応援、教育に振り向け、貧困と格差の打開に力を注ぐべきです。ところが、区は基金が二○○七年度末で四百億円にもなっているのに、行革で削った区民の切実な事業の復活も行わず、区民税や介護保険料、利用料の減免拡充など、区独自の軽減策や救済策を求める区民の声に背を向ける態度は問題です。

住民や関係者の大きな運動で、元町公園、新大塚公園の存続、旧元町小学校の解体凍結、目白台運動公園の整備は進んだが、教育センターの移転・解体、五中・七中の統廃合を強行したことは問題です。二○○七年度には、区立特養ホームにおける不祥事で区が介護事業者の指定取り消しという事態を招いたことは大変遺憾です。また、茗荷谷駅前、後楽二丁目西地区再開発に二○○七年度だけでも約二億三千二百万円もの補助金を投入し、さらに大規模な春日・後楽園駅前再開発を推し進めようとしています。このような区政運営は、到底認めることはできません。

委員会でも指摘してきたとおり、
一、保育園の待機児童対策は、区立園の増設を基本として一刻も早く行うこと。新設される大塚小学校内の育成室は、区直営で行うこと。さらに、柳町、白山東、本郷地域などでの新設も検討すること。

二、区立小・中学校将来ビジョン（素案）を白紙撤回すること。学校選択制は検証し見直すこと。少人数学級は低学年から踏み出すこと。学校の改築・改修を急ぎ、図工室など各学校の特別教室の冷房化、洋式トイレの設置などトイレの改修を急ぐこと。

三、学校給食調理の委託拡大はやめ、図書館のカウンター業務は直営に戻すこと。

四、元町公園・旧元町小学校は、詳細調査を行い、文化財として指定すること。

五、介護のヘルパー派遣の抑制をやめ、国に障害者の応益負担の撤回を求め、区独自の支援策を強化すること。新福祉センターに就労のための訓練センターを設けること。要介護者が税の障害者控除を受けるための障害者認定基準を拡大すること。

六、住宅ストックの空き室を借り上げ、高齢者や障害者、子育て世帯のための住宅として活用すること。

七、青年の社会参加や就労支援のために、相談窓口の設置や情報提供などを強化すること。

八、商店街の装飾灯電力費補助は全額とすること。区内共通買い物券制度創設への支援を急ぐこと。

九、巨額の税金を投ずる市街地再開発事業は見直し、住宅地での絶対高さ規制を行うこと。

十、サーマルリサイクルの実施は撤回すること。また、ごみの3Rの方針を確立し推進すること。

十一、議員期末手当の傾斜配分と費用弁償は廃止すること。

十二、憲法違反の自衛隊員の募集事務と国民保護法に基づく計画の具体化は認められない。

十三、競輪復活反対の運動を強め、東京ドーム内の馬券売り場は撤去すること。

十四、国民健康保険の資格証の発行、国保料の引き上げをやめること。一般財源等を投入して、二十三区で一番高い介護保険料を引き下げること。医療に差別と制限を持ち込む後期高齢者医療制度は撤回させること。

以上の理由により、日本共産党文京区議会議員団は、平成十九年度文京区一般会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計決算は認定しません。

次に、市民フォーラムの反対意見を申し上げます。

総合体育館建設のための旧元町小学校解体経費、区立小・中学校将来ビジョン（素案）における学校統廃合計画経費は、区民の反対により計画変更を余儀なくされ、二○○七年度の予算執行は行われませんでした。区民参画と説明責任を果たす区政であれば、当初予算にこのような経費を盛り込む必要がなかったことを教訓に、信頼と対話の区政運営が行われることを要望いたします。

これまで市民フォーラムが廃止を求めてきたNPM予算編成システムは二○○七年度をもって終了となりましたが、決算における部枠外補てんやインセンティブについて把握していません。また、二○○七年度が最終年であった基本構想実施計画の年度ごとの決算数値の把握もしていません。これらは、決算の肝要な部分の放棄であることを指摘します。

以下、市民フォーラムの指摘した意見を申し上げます。

一、当初予算歳入額と決算収入済額は、この四年間、毎年百億円の乖離が生じています。適切な歳入予算見積もり及び補正を行い、区民サービス向上に努めること。

二、住民基本台帳ネットワークシステムと住基カード関連経費、国民保護措置に関する経費は認められません。

三、住民情報等の電子化に際しては、個人情報漏えい防止に努め、電子化に対応できる専門的人材の育成を図ること。

四、文京アカデミーは区民にわかりやすい組織とし、区民参画を図り、区民の生涯学習や文化活動に資すること。

五、育児と仕事の両立支援を進め、区の責任で認証保育所を含むすべての保育の場における質を確保すること。

六、障害者や高齢者等の住まいの場の確保を図ること。新たに建設される福祉センターの区有地部分や他の区有地を活用し、グループホーム等の建設を確実に実行すること。

七、高層化中心の再開発事業に特化せず、区内全域の耐震化、不燃化事業を促進すること。

八、旧元町小学校については、文化財的な観点による調査を行い、区民参画により今後の活用を検討すること。

九、サーマルリサイクル導入後も3Rに積極的に取り組み、焼却される廃プラスチックの減量に努めること。

十、第五中学校、第七中学校統合に伴う教育センターの解体並びに統合校建設にかかわる経費は認められません。今後の区立小・中学校将来ビジョン策定においては、保護者、地域住民等の声を十分に聞くこと。

十一、導入して六年を経た中学校の学校選択制については、保護者等へのアンケート調査のみでなく、詳細な検証を行うこと。小学校への学校選択制導入はしないこと。

十二、区立小・中学校学校給食の民間委託は、区営としてのノウハウや評価の対象を失うことになり、現在の直営校には導入しないこと。

十三、補助金の有効性、効率性等を評価し、見直しを図ること。

十四、大井競馬及び中央競馬、場間場外売り場の撤去を求めます。

十五、区民の理解が得られない議員報酬の期末手当加算と議員旅費は廃止すること。

十六、毎年の国民健康保険料の引き上げ、適正化のもと進められた介護保険サービスの利用抑制は認められません。

以上の理由により、市民フォーラム文京区議会議員団は、二○○七年度一般会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計決算は認定しません。

次に、自民党の賛成意見を申し上げます。

財政の健全化判断比率が良好であり、三年連続して経常収支比率が七○％台になった十九年度決算は、全庁挙げての不断の行財政改革の成果であり、持続可能な財政運営と評価いたします。

しかしながら、税源移譲に伴う税率フラット化等の税制改正による影響や少子高齢化社会に対応しながら新たな区民ニーズにこたえ、健全財政を維持しなければなりません。近年は、国際社会での金融不安から景気の下振れが想定され、予断を許さない状況であります。これらを再認識して、新行財政改革推進計画の見直しで検討された課題や補助金等の事務事業を精査し、中長期的な視野を持ち、効率的な予算執行がなされるよう要望いたします。

歳入については、区民税の高い収納率の維持や特別区財政調整交付金等の歳入確保に今後も取り組まれるよう要望いたします。

歳出につきましては、職員の政策立案参加意識アップ、シビックセンターの効率活用、放置自転車対策、双方向メディアの活用、広報媒体研究、商店街振興策の見直し、震災対策、耐震改修の促進、保育園待機児童解消対策、消費者相談の充実、「文の京」ブランドを発信する観光施策の拡充、ひとり暮らし高齢者の支援、区民の健康づくり事業の拡充、環境に配慮した地域整備、福祉の向上、学習環境や食育の充実など、所属委員より指摘させていただきました。

今後、これらの課題や区民ニーズを敏感に把握するとともに、さらなる協働・協治による区民参画の推進を図りながら、区民に愛着が持たれる区政運営に努められるよう要望いたします。

なお、決算審査の過程において我が会派の所属委員から指摘した事項については、検討の上、実現化を図られるよう要望いたします。

以上の意見を付しまして、自由民主党文京区議団は、平成十九年度の四会計決算を認定します。

次に、民主クラブの賛成意見を申し上げます。

平成十九年度予算はNPM予算編成の最終年度となり、これまで成果志向に基づいたシーリング方式や内部努力等によって均衡財政を達成し、実質収支比率も二年連続特別区平均を下回る結果となりました。また、財務指標の中でも懸案であった経常収支比率が三年連続で七○％台と適正水準に改善されたことは、高く評価するところです。さらに、着実に成果を上げている新行財政改革推進計画については、今後も中間の見直しに即した形で推進されるよう望みます。

歳入については、国の税制改正に伴う三位一体改革や個人住民税フラット化の影響はあったものの、区民税の高い収納率や財政調整交付金等の増加やこれまでの内部努力も相まって、安定的な財源の確保が図られたと一定評価をするところです。しかしながら、基金につきましては、区有施設の改修など将来需要に対応すべく、計画的な積み立てを図るよう望むものです。

歳出については、新行財政改革推進計画見直しに沿った施策の展開を中心に、特に民間業務委託の推進や職員数の適正化、そしてシステム関係経費の削減には引き続きの努力を求めます。また、職員の育成に関しては、メンタルチェックを含め、文京区職員育成基本方針の着実な遂行を望むものです。その他、子育て支援全般にわたる施策の拡充を中心に、宿泊施設の見直しや商店街振興、高齢者・障害者施策等、我が会派から指摘した事項につきましては、可能なものから実現を図られるよう要望します。

最後に、今後は新たな予算編成の理念でもある「子どもたちと高齢者への応援歌」を強力に推進すると同時に、文京区政の積極的な施策展開に取り組まれるよう強く要望するものです。

以上の意見を付しまして、文京区議会民主クラブは、平成十九年度の四会計決算を認定します。

次に、公明党の賛成意見を申し上げます。

平成十九年度は、「協働・協治都市―「文の京」の新たなステージへ―を目指す予算」と位置づけ、少子化対策を最重要課題とし、三つの重点施策の枠組みで編成されました。

歳入においては、三位一体改革に伴う国庫補助負担金の廃止・縮小に加え、税制改正による個人住民税のフラット化により、特別区民税の減収が予測され、厳しい財政状況を想定しての予算編成でありましたが、人件費の削減を初め内部努力の徹底など、歳出全般にわたる見直しに努められました。その結果、経常収支比率は前年度より○・七ポイント下回る七二・八％になるなど、良好な財政状況を維持することができたことは高く評価します。

また、少子化対策の喫緊の最重要課題として、医療費負担の無料化を乳幼児から義務教育就学児まで拡大され、子育て中の家庭には大きな経済的な負担軽減をすることができました。今後も少子・高齢化が進む中にあって、区民ニーズを的確に把握し、健全な財政運営に努め、より一層の施策の充実を求めます。

なお、決算審査の過程において我が会派の所属委員から指摘した事項、要望につきましては、今後十分に検討の上、実現を図られるよう望みます。

具体的には、子育て支援においては、病後児保育の拡充、保育園待機児童対策、家庭福祉員の待遇改善等の一層の取り組み、高齢者支援では、シルバーお助け隊事業の推進、いきいき入浴サービスの拡充、火災報知機の助成等の取り組み、安全なまちづくりでは、耐震改修の促進、AED設置の拡充、目白台運動場等の防災避難場所拡充等の取り組み、また、地球温暖化対策を初めとして、レアメタル再資源化への推進、太陽光発電導入へ向けての補助金支給など積極的な環境対策を推進していくことを強く要望いたします。

以上の意見を付して、公明党文京区議団は、平成十九年度の四会計決算を認定します。

次に、新風会の賛成意見を申し上げます。

平成十九年度の区政運営において、事務事業評価等により事業を見直し、健全な財政運営を行うとともに、緊急の課題に対しては全庁組織横断的に取り組まれ、子育て支援を初めとした施策が充実されたことを高く評価します。

今後は、ファーストワンを標榜し、「文の京」ブランド確立に向けて果敢に挑戦するスピード感あふれる施策の展開に期待を寄せて、以下のことを求めます。

一、多様な職員登用方法と職員のやる気を引き出せる人事制度を活用して、区役所の活性化を行うこと。

二、シビックセンターの中長期修繕計画を早急に策定し、シビックセンター内に図書館機能を導入すること。

三、高齢者福祉に関しては、特別養護老人ホーム入居に対する待機者への対応を含めて介護基盤整備を進めるとともに、介護労働者の待遇向上を支援し、給付の適正化など、介護保険制度の適正な運営を行うこと。

四、障害者就労支援センターの開設を評価し、引き続き障害者の就労支援に取り組むとともに、障害者の地域での自立生活を当事者主体で進めること。

五、子育て支援に関しては、保育の質が維持向上する仕組みをつくるとともに、病後児保育施設の増設を行うこと。また、幼稚園における子育て支援の仕組みづくりを充実すること。

六、路上喫煙禁止を実効性あるように推進すること。

七、放置自転車対策など、総合的な自転車活用対策を行うこと。

八、サーマルリサイクルについて、導入後の実績を見て体制等を検証していくこと。

九、特別支援教育に向けた体制を充実すること。

十、給食の安全性の確保と和食化を推進すること。

十一、文京アカデミー推進については、財団法人のあり方を見直し、区内大学と産学官の連携をつくり、地域の課題の解決に資するように取り組むこと。

以上の意見を付して、新風会は、平成十九年度の四会計決算を認定します。

以上、審査の経過及び結果について、その概要を申し上げました。

理事者においては、委員会審査の過程で出された意見や要望等を踏まえ、今後の区政運営に当たられるよう望むものであります。

最後に、七日間にわたり熱心に審査に当たられた委員各位に対し、深く敬意と感謝の意を表しまして、決算審査特別委員会の報告を終わります。

御清聴、まことにありがとうございました。（拍手）

○議長（橋本直和）　以上をもって決算審査特別委員会委員長の報告は終わりました。

報告第二号から第五号までの四件につきましては、それぞれ起立により採決いたします。

なお、この四件に関する決算審査特別委員会審査報告は、いずれも認定するというものであります。

お諮りいたします。

報告第二号について、認定することに賛成の議員の起立を求めます。

　　〔賛成者起立〕

○議長（橋本直和）起立多数と認めます。よって、報告第二号は、認定することに決しました。

次に、報告第三号について、認定することに賛成の議員の起立を求めます。

　　〔賛成者起立〕

○議長（橋本直和）　起立多数と認めます。よって、報告第三号は、認定することに決しました。

次に、報告第四号について、認定することに賛成の議員の起立を求めます。

　　〔賛成者起立〕

○議長（橋本直和）　全員起立と認めます。よって、報告第四号は、認定することに決しました。

次に、報告第五号について、認定することに賛成の議員の起立を求めます。

　　〔賛成者起立〕

○議長（橋本直和）　起立多数と認めます。よって、報告第五号は、認定することに決しました。


○議長（橋本直和）　次に、日程第五及び第六の二件を一括して議題といたします。

　　〔議事主査朗読〕

日程第五　　　　　　　　常任委員会の継続調査について
日程第六　　　　　　　　特別委員会の継続調査について


平成二十年十月十四日
総務区民委員会
委員長　　名取顕一
文京区議会議長　橋本　直和様

　　閉会中の継続調査について

委員会は、別表に掲げる総務区民委員会所管の事件について、今後も鋭意検討してまいりたいので、閉会中も継続して調査活動ができますようお取り計らい願います。

（別表）
一　区政の総合的企画及び調整に関すること
二　予算その他財政に関すること
三　広報及び広聴に関すること
四　電子計算による情報処理に関すること
五　財産、契約に関すること
六　区税に関すること
七　防災に関すること
八　区民施設に関すること
九　戸籍及び住民基本台帳に関すること
十　統計調査に関すること
十一産業経済に関すること
十二コミュニティの振興に関すること
十三生涯学習及び文化振興に関すること
十四スポーツの振興に関すること
十五区有施設の維持保全に関すること
十六営繕に関すること
十七公金管理に関すること
十八選挙管理に関すること
十九監査に関すること
二十その他、企画政策部、総務部、区民部、施設管理部、会計管理室、
　　監査委員及び選挙管理委員会が所管する重要事件


平成二十年十月十四日
厚生委員会
委員長　　高畑久子
文京区議会議長　橋本　直和様

　　閉会中の継続調査について

委員会は、別表に掲げる厚生委員会所管の事件について、今後も鋭意検討してまいりたいので、閉会中も継続して調査活動ができますようお取り計らい願います。

（別表）
一　高齢者の福祉に関すること
二　心身障害者（児）の福祉に関すること
三　生活保護に関すること
四　介護保険に関すること
五　国民健康保険及び国民年金に関すること
六　その他社会福祉に関すること
七　保健衛生に関すること
八　保健所に関すること
九　その他、福祉部、保健衛生部及び文京保健所が所管する重要事件


平成二十年十月十四日
建設委員会
委員長　　山本一仁
文京区議会議長　橋本　直和様

　　閉会中の継続調査について

委員会は、別表に掲げる建設委員会所管の事件について、今後も鋭意検討してまいりたいので、閉会中も継続して調査活動ができますようお取り計らい願います。

（別表）
一　まちづくりの総合的な計画調整及び推進に関すること
二　都市計画に関すること
三　地域整備に関すること
四　住宅に関すること
五　建築に関すること
六　道路及び河川その他土木に関すること
七　公園等及び緑化に関すること
八　交通安全に関すること
九　生活環境に関すること
十　公害に関すること
十一清掃・リサイクルに関すること
十二その他、都市計画部、土木部及び資源環境部が所管する重要事件


平成二十年十月十四日
文教委員会
委員長　　松丸昌史
文京区議会議長　橋本　直和様

　　閉会中の継続調査について

委員会は、別表に掲げる文教委員会所管の事件について、今後も鋭意検討してまいりたいので、閉会中も継続して調査活動ができますようお取り計らい願います。

（別表）
一　子育て支援に関すること
二　児童の福祉に関すること
三　青少年の健全育成に関すること
四　男女平等及び協働に関すること
五　学校教育に関すること
六　教育改革に関すること
七　図書館に関すること
八　その他、男女協働子育て支援部及び教育局が所管する重要事件


平成二十年十月十四日
　　　　　　　　　　　　　清掃・リサイクル調査特別委員会
委員長　　村越まり子
文京区議会議長　橋本　直和様

　　閉会中の継続調査について

委員会は、清掃事業の円滑な実施及び資源循環型社会の構築に向けたリサイクル事業の推進について、今後も鋭意検討してまいりたいので、閉会中も継続して調査活動ができますようお取り計らい願います。


平成二十年十月十四日
　　　　　　　　　　　自治制度・行財政システム調査特別委員会
委員長　　高山泰三
文京区議会議長　橋本　直和様

　　閉会中の継続調査について

委員会は、地方自治の拡充と推進、行財政改革について、今後も鋭意検討してまいりたいので、閉会中も継続して調査活動ができますようお取り計らい願います。


平成二十年十月十四日
　　　　　　　　　　　防災・安全安心まちづくり調査特別委員会
委員長　　角野英毅
文京区議会議長　橋本　直和様

　　閉会中の継続調査について

委員会は、災害対策及び安全・安心まちづくり（犯罪、災害及び事故を防止し、心地よい地域環境の整備を推進する活動をいう）について、今後も鋭意検討してまいりたいので、閉会中も継続して調査活動ができますようお取り計らい願います。


平成二十年十月十四日
　　　　　　　　　　　　　文京アカデミー推進調査特別委員会
委員長　　国府田久美子
文京区議会議長　橋本　直和様

　　閉会中の継続調査について

委員会は、生涯学習と文化行政等の総合的な施策を推進する文京アカデミーについて、今後も鋭意検討してまいりたいので、閉会中も継続して調査活動ができますようお取り計らい願います。


○議長（橋本直和）　本件に関し、各常任委員会委員長及び各特別委員会委員長から、委員会において調査中の案件について、会議規則第六十八条の規定に基づき、お手元に配付のとおり、継続調査の申し出がありますので、閉会中の継続調査に付したいと思います。これに御異議ございませんか。

　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（橋本直和）御異議なしと認めます。よって、本件は、申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに決しました。


○議長（橋本直和）　以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。

したがいまして、本定例会の議事はすべて終了いたしました。

区長からごあいさつがございます。

　　〔成澤廣修区長「議長、区長」と発言を求む〕

○議長（橋本直和）　成澤廣修区長。

　　〔成澤廣修区長登壇〕

○区長（成澤廣修）　平成二十年第三回定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

去る九月八日に開会されました本定例会は、本日、閉会の運びとなりました。

会期中には、小林進議員の御逝去という悲しい出来事がございました。改めて、心から御冥福をお祈り申し上げます。

本定例会に御提案申し上げました案件は、条例案、補正予算案、決算合わせて十八件でございましたが、いずれも原案のとおり御可決、御認定を賜り、厚く御礼を申し上げます。

特に、平成十九年度の決算報告に当たりましては、決算審査特別委員会におきまして、各会計について熱心な御審議をいただき、深く敬意を表するものであります。

今後、なお一層の予算執行の適正化を図りますとともに、この審議の中でいただいた御意見、御要望を今後の事業や来年度の予算編成に生かしてまいります。

私は今般、保育園待機児童対策を初めとした子育て支援施策の充実や、グリーン電力の導入など地球温暖化対策の強化といった新たな施策を盛り込んだ、二十一年度の重点施策を公表いたしました。

世界経済が一段と減速する中、我が国においても景気後退の局面に入っており、区財政への影響も危惧されておりますが、私は今後とも不断に行財政改革に取り組みながら、新たな区民ニーズに的確にこたえ、住んでいてよかったと実感していただける「文の京」を目指してまいります。

議員の皆様におかれましては、なお一層の御理解とお力添えを賜りますようお願い申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）

○議長（橋本直和）　これをもちまして、平成二十年第三回文京区議会定例会を閉会いたします。

長期間にわたる熱心な御審議、お疲れさまでございました。


　　　　午後三時四十二分閉会