本会議録（平成20年第3回定例会第4日、平成20年9月11日）

九月十一日（木曜日）


出席議員
　　　　一番　田中　としかね
　　　　二番　菊見　直広
　　　　三番　海老澤　敬子
　　　　四番　松下　純子
　　　　五番　渡辺　智子
　　　　六番　上田　由紀子
　　　　七番　浅田　保雄
　　　　八番　萬立　幹夫
　　　　九番　国府田　久美子
　　　　十番　高畑　久子
　　 十一番　白石　英行
　　 十二番　名取　顕一
　　 十三番　橋本　直和
　　 十四番　高山　泰三
　　 十五番　山本　一仁
　　 十六番　若井　宣一
　　 十七番　松丸　昌史
　　 十八番　前田　くにひろ
　　 十九番　田中　和子
　　 二十番　板倉　美千代
　二十一番　関川　今朝子
　二十二番　田口　孝一
　二十三番　宮崎　文雄
　二十四番　武澤　房吉
　二十五番　戸井田　ひろし
　二十六番　渡辺　雅史
　二十七番　品田　ひでこ
　二十八番　藤野　美子
　二十九番　岡崎　義顕
　　 三十番　堀内　喜司夫
　三十一番　角野　英毅
　三十二番　村越　まり子
　三十四番　島元　雅夫

欠席議員
　三十三番　小林　　 進

欠員
　なし

出席説明員
　区長　　　　　　　　　　　　　　　成澤　廣修
　副区長　　　　　　　　　　　　　 小祝　英二
　教育長　　　　　　　　　　　　　 根岸　創造
　企画政策部長　　　　　　　　  青山　忠司
　総務部長　　　　　　　　　　　  岡崎　義隆
　区民部長　　　　　　　　　　　　三縄　　 毅
　福祉部長兼福祉事務所長　小松　壽博
　男女協働子育て支援部長　藤田　惠子
　文京保健所長兼保健衛生部長　細川　えみ子
　都市計画部長　　　　　　　　　小野　孝道
　土木部長　　　　　　　　　　　　松田　照雄
　資源環境部長　　　　　　　　　大角　保廣
　施設管理部長　　　　　　　　　太田　久仁宣
　会計管理者　　　　　　　　　　 下田　一美
　教育推進部長　　　　　　　　　瀧　　 康弘
　教育改革担当部長　　　　　　徳田　　 隆
　監査事務局長　　　　　　　　　太田　進一
　総務課長　　　　　　　　　　　　田中　芳夫

事務局職員
　事務局長　原口　洋志
　議事主査　木内　実三男
　議事主査　齋藤　勝美
　調査主査　関根　洋一
　調査主査　諸　　 久子
　主任主事　坂田　賢司

議事日程
　日程第一　一般質問について


　　　　　午後一時五十九分開議


○議長（橋本直和）　　ただいまから、本日の会議を開きます。


○議長（橋本直和）　　まず、本日の会議録署名人の指名を行います。

　本件は、会議規則に基づき、議長において、
　　　　二番　　 菊見　直広　　　議員
　　　　十八番　前田　くにひろ　議員
を指名いたします。


○議長（橋本直和）　　これより、日程に入ります。

日程第一、一般質問を行います。

　　　〔海老澤敬子議員「議長、三番」と発言を求む〕

○議長（橋本直和）　　三番海老澤敬子議員。。

　　　〔海老澤敬子議員登壇〕（拍手）

○海老澤敬子議員　　自由民主党の海老澤敬子です。会派を代表し、一般質問をさせていただきます。

　この夏、皆さんもオリンピックに感動したと思います。私も北島選手の二連覇はもちろん、それぞれの選手の姿に熱くなりました。私は以前の仕事で八年前のシドニーオリンピックに行きました。目の前で当時の田村亮子さんが金メダルを取り、会場じゅうが感動の渦に包まれました。本当にすばらしかったです。テレビとは違う感動を言葉では言いあらわすことができません。子どもたちにこの感動を味わわせてあげたい、オリンピックも、今開催されているパラリンピックも、子どもたちに何かに打ち込む姿のすばらしさ、夢がかなう瞬間の喜びなど、さまざまなものを感じさせてくれると思います。それはきっと、子どもたちの将来に大きな大きなものになると思います。二○一六年、東京でのオリンピックの実現を願っております。

　では、質問に入ります。本日の質問内容です。

　　　〔海老澤敬子議員パネルを提示〕

　一、区民に優しい窓口、二、シビックセンター地下二階から地上五階の有効活用、三、財政運営全般について、四、福祉と子育て支援、福祉センターの進捗状況、障害者の就労支援、認知症対策、妊婦健診、五、地球温暖化対策、六、昨年一般質問した事柄の中の四つの項目についての進捗状況です。以上六つの項目について質問させていただきます。

　まずは、一つ目の区民に優しい窓口についてです。

　私は議員になる前、二十年間企業で働いてまいりました。そのときにいつも心がけていたことは、これはお客様の求めているものなのか、ニーズに合っていることなのかということです。区役所のお客様は、もちろん区民の皆様です。今、区役所の窓口は、区民の皆様のニーズに合っているでしょうか。窓口について区民の方が求めているものは、わかりやすいこと、手続が早いこと、簡単なこと、そして親切な対応だと私は思います。窓口には区役所に来られた方との対面での窓口と、それから電話の窓口、インターネットの窓口など、三つの窓口が私はあると思います。

　では、最初に、区役所に来られた方の対面での窓口について伺います。現在、ワンストップ窓口について行政で検討しているということは聞いております。シビックセンターは他区とは異なり、巨大な複合施設であります。この複合施設のシビックセンターでのワンストップ窓口とはどのようなものであるべきと区長はお考えでしょうか、お聞かせください。

　区役所の窓口に来る方の理由は、引っ越してきたとか、結婚した、あるいは介護が必要になったとか、区民の方の生活事情、ライフイベントのときでございます。でも、区役所の窓口は区民の方の事情とは関係がなく、戸籍住民課や国民健康保険など、区役所側の都合で細分化されているのではないでしょうか。

　こちらは、港区のホームページでございます。

　　　〔海老澤敬子議員パネルを提示〕

　育児、あるいは転職、就職というように、ライフイベントごとの項目に分かれております。そして、さらにこのホームページのすぐれているところは、

　　　〔海老澤敬子議員パネルを提示〕

　まず、その人の用件を伺い、関連性の高い届け出を教えてくれ、その届け出をどのように出したらいいかということを教えてくれるということです。わかりやすいというニーズにしっかりとこたえていると思います。

　横浜市神奈川区は、本館と別館のフロアが別々になっているので、区民の方は行ったり来たりしてとても手続に時間がかかったそうです。しかし、かめさぽという神奈川区独自のシステムを導入して、待ち時間が大幅に改善されました。

　これが、かめさぽというシステムです。

　　　〔海老澤敬子議員パネルを提示〕

　このシステムは、最初に必要な窓口をすべて登録します。今までは各窓口で番号受付を引いて、各窓口で待っていなければならなかったのですが、このシステムは最初の窓口で受付番号票を取ると、必要な窓口すべてで受付番号票が取れます。だから待ち時間は本当に少なくなります。その上、どうやって回ったらいいかのフロア地図もプリントアウトしてくれるのです。とてもわかりやすく、早い、簡単というニーズにきちんとこたえていると思います。

　そこで私は提案します。港区と神奈川区のよいところをあわせた総合複合窓口を提案いたします。ライフイベントに合った必要なことを教えてくれ、さらにできるだけ早く手続ができる総合案内窓口です。現在、この一階に案内コーナーがあります。でも、ここに相談する方は少ないそうです。それは現在の案内コーナーが目にとまりにくく、どう見ても施設の案内コーナーになっているからだと思います。すぐ目にとまるところに総合案内コーナー窓口をつくっていただきたいです。そして、最も大切なこと、親切で丁寧な対応をしていただければ、区民にとって優しい窓口になると思います。よろしくお願いいたします。

　二つ目の窓口、電話の窓口も同様なことだと思います。新宿では、新宿コールという区民の方からの問い合わせを受ける総合電話窓口、コールセンターがあります。何と午後十時まで受け付けしております。他区ではどんどんコールセンターを設置しています。区民の皆様が何かで困ったとき、どこに問い合わせたらいいのか迷うことなく電話することができます。文京区ではコールセンターをどのようにお考えなのか、お聞かせください。

　三つ目の窓口、インターネット窓口についてです。区役所に来なくても二十四時間インターネットで申請ができるようになったら、お勤めの方、介護をしている方、子育て中の方など、お時間がない人にとってどんなに便利なことでしょう。既に練馬区や港区では電子申請を導入しています。文京区の第三次電子化計画の中に電子申請が入っております。ここで現在どのように検討されているのか、お聞かせください。私は一日も早く電子申請ができるようになってほしいと思います。

　では、二つ目の質問に入ります。シビックセンター内の有効活用について伺います。

　区民施設が入っている地下二階から地上五階の低層階のあり方について、第三次行財政改革推進計画で現在検討が進められていることは聞いております。私はこの低層階を各階ごとに役割をはっきりさせて、区民の方にわかりやすいレイアウトになってほしいと考えています。私が考える一階の役割は案内です。さきに述べたように、シビックセンターは巨大な複合施設です。一日五千人以上の人が訪れるのです。この方が有意義に庁内で時間を過ごすことができたら、シビックセンターに親しみを持ってくれると思います。そのためには、迷ったりすることがないようにわかりやすい案内表示があるべきだと思います。

　　　〔海老澤敬子議員パネルを提示〕

　これは礫川公園側からシビックセンターに入ったときの写真です。こちら側にあるはずの案内コーナーが見えません。「案内」と小さな掲示板があるのですが、それもわかりにくいです。お子様をキッズルームに預けている保護者の方にとって、地下から三階までのエレベーターはとても便利です。でも、こちらから入った人には見ることができません。

　　　〔海老澤敬子議員パネルを提示〕

　これは春日通り側から入った入り口です。こちら側に戸籍住民課に行くのにとても便利なエレベーターがあるのに見えません。気づくことができないのです。このように入り口が二つある場合、どちらの入り口から入っても同じようにわかる表示があるべきだと思います。

　エレベーターも、十三階から高層階に行くエレベーターがあるのに、よくわからなくてよく間違えて乗ってこられる方がいます。

　　　〔海老澤敬子議員パネルを提示〕

　これは現在の案内板です。このように施設ごとには色分けをされております。でも、区役所は全部同じ色なんです。区役所内も色分けして、あるいはイラストなどをつけて、わかりやすく表示すべきではないでしょうか。表示というものは、ただあればいいというものだとは思いません。必要な人がはっきりわからなくては意味がないのです。目線や動線とあって目立つように表示していかなくてはいけないと思います。一階だけではありません。シビックセンターすべての表示がそうであるべきだと思います。シビックセンター内の案内表示についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。

　二階の戸籍住民課については、二十年度予算の中に戸籍情報システム経費が三億円、総合窓口システム経費が七百万円計上されております。これでスペースや待ち時間の改善、あるいは住基カードの普及、活用などはどのように改善されるのでしょうか。スケジュールもあわせてお聞かせください。

　地下二階のリサイクルプラザがことしの六月に閉鎖されました。今もまだそのままです。この場所は区役所と交通機関が一緒になった通路です。そして地下鉄から文京区に入ってくる人にとって、文京区の入り口であります。とても大切な場所です。文京区のことを知ってもらうために、観光フロアなどがいいと考えますがいかがでしょうか。

　低層階全体をトータル的に考え、必要な施設、区民の方の要望の高い施設、例えば子育て支援施設、ぴよぴよひろばやふみちゃんのおうちなどは拡大すべきです。また、利用者のことを考えて、関連性の高い施設、例えば障害者会館と、それから障害者就労支援センターは同じフロアにあるべきだと私は考えます。低層階全体のコンセプトと各階の役割をどう考えているのか、今後のスケジュールもあわせ区長のお考えをお聞かせください。

　では、三番目の質問、財政全般について伺います。

　区の歳入の中で最も大きな割合を占めているのは特別区税です。区長は「人口二十万人回復大作戦」を打ち上げました。私も人口がふえることは区の財源を押し上げ、地域の活性化につながると考えています。二十年度当初予算では、納税義務者の増加により特別区税は四億四千八百万円、一・六％の増となっております。今後も安定的に歳入を確保するためには、人口の増加は重要なことと考えます。人口の増加の一つの策として、私は文京区のブランド化を図るべきだと思います。いかがでしょうか。

　友人に「どこに住んでいるの？」と聞かれ、「文京区」と答えると、「え、どのあたり？」と尋ねられます。「後楽園の近くよ」と返すと、「後楽園って御茶ノ水でしょ、千代田区じゃないの？」と言われることがあります。文京区の場所を知らない人がいるなんて、私は大変嫌です。

　昨年、「週間ダイヤモンド」で文京区は住みたいまちナンバーワンになりました。これからもずっとずっとナンバーワンであり続けるために、文京区のブランド化を検討してほしいです。「文の京」文京区というすばらしいコピーでステータスをアップさせれば、住みたいと思う人がもっともっとふえて転入者が増加し、税収もふえてくると思います。

　都市のベッドタウンだった川越市は、「小江戸川越」というコピーをつけPRをしたところ、たくさんの観光客を呼ぶことに成功しました。直接的ではありませんが、観光客がふえれば経済が盛んとなり、税収にも影響があると思います。現在策定を進めている観光ビジョンや、先ほど述べた観光フロアとあわせ検討していただきたいと思います。お考えをお聞かせください。

　次に、寄附制度を生かした政策展開についてお伺いします。自主財源を確保することは、歳入をアップすることに大切なことです。区長は議員時代の一般質問で、寄附による投票条例について質問しております。その先見性に改めて敬意を表します。そして、マニフェストにも寄附条例を制定し、区民の意思により政策選択ができるよう制度を整えると、その必要性をうたっております。

　他自治体では既に、いわゆるふるさと納税制度を活用した政策展開で実績を上げております。いよいよ文京区でも寄附制度を具現化する時期が来たと思います。

　文京区は夏目漱石、樋口一葉など多くの文豪に愛されたまちです。森鴎外もその一人です。現在、鴎外記念館のあり方が検討されています。そこで提案です。鴎外を愛してやまない人は日本じゅうにいるはずです。その方々にPRして、鴎外寄附としてこの制度を活用し、鴎外記念館の改修工事に充ててはいかがでしょうか。ぜひ区長のお考えをお聞かせください。

　次は、債権回収についてです。現在、平成十八年度の不納欠損額は、特別区税や生活保護弁償金、国民健康保険料、介護保険料を合わせて約四億五千三百万円、収入未済額が約二十五億六百万円です。十九年度から二十年度の見通しはどうなっていますか。

　債権が累積されたら、結果、回収不納となれば税の平等が問われます。江戸川区のように債権回収システムが必要だと思います。債権回収システムについてどのようにお考えか、お聞かせください。

　次に、区の各施設が効率的に運営されているか、そして評価方法はどのようになっているか伺います。

　まずは、委託している施設についてです。北区など、他区では既に指定管理者のモニタリングが導入されています。そして評価を行っております。文京区でも本年度から指定管理者モニタリングを実施するとのことですが、どんなメンバーで実施して、その結果をどう改善につなげていこうとしているのか、お聞かせください。

　財団法人文京アカデミーの平成二十一年度指定管理者の更新は、プロポーザル方式で行うと聞いています。実績をどう評価し、今後にどのようにつなげていこうと考えているのか、お聞かせください。

　次に、直営で運営している施設についてです。公が提供しているサービスが効率的に運営されているか、その評価はどのように行っているのでしょうか。今後、市場化テストの導入も検討しているのでしょうか、あわせてお聞かせください。

　四番目の質問に移ります。

　まず、新しくできる福祉センターについて伺います。私は、障害者の方が安心して文京区で暮らしていけるよう、入所施設やノーマライゼーションの心が区民みんなに広がっていくような施設になってほしいと思います。この七月に出された障害児支援の見直しに関する検討会の報告書の中に、見直しの基本視点として、障害のある子もない子も、さまざまな子が互いに触れ合いの中で育っていくことは、障害のある子どもにとってもない子どもにとっても、とても有益なことと考えられると書いてあります。このような視点は、新しい福祉センターに生かされているのでしょうか。区長がどのような施設をお考えなのか、あわせてお聞かせください。

　また、お年寄りやお子様が福祉センターを利用しやすくするために、安全な交通手段は確保されているのでしょうか。必要だと思います。いかがでしょうか。

　次に、障害者就労支援について伺います。障害者の就労は、福祉の重要な課題の一つです。先日、厚生委員会で世田谷区の障害者就労支援センターすきっぷを視察してきました。すきっぷには、就労準備のための作業所と就労相談の二つの機能があります。作業所では、区から依頼された特養ホームのシーツのクリーニングや封筒の印刷などの仕事を行っていました。区から安定した仕事を受けることで職員の方が企業を回って仕事の受注をしてくる時間が減り、その分、みんなと過ごすことができるのです。また、就職活動にも力を入れられるということです。その結果、就職率は何と九○％を超えているそうです。すばらしいことです。就職先も、東大やスターバックスコーヒーなどメジャーなところがたくさんあります。よいところは文京区も参考にすべきです。

　文京区にも、やっと昨年、障害者就労支援センターができました。実績はどのようになっているのでしょうか。今後の就労支援策もあわせてお聞かせください。

　次に、認知症対策についてです。鉄の女と知られたイギリスのサッチャー元首相が認知症であることが、先日、新聞報道されました。認知症はとても深刻な問題であり、地域の課題でもあります。

　　　〔海老澤敬子議員パネルを提示〕

　これは先日、厚労省が発表した高齢者の認知症患者の数です。二○○五年は二百五万人だったのが、二○三五年には何と二・二倍の四百四十五万人、これは高齢者の数の一二％にもなります。老老介護から認認介護に移行することが予想されます。この対策の一つとして、国は来年度から認知症連携担当者を地域包括支援センターに配置することを決めました。文京区として認知症について現在どのような対応をしていますか。今後、どのようにしようとお考えなのかお聞かせください。

　先日の区の調査で、認知症連携担当者を配置する予定の地域包括支援センターの認知率が大変低いことがわかりました。今後の地域包括支援センターの認知度のアップ対策と、そのあり方についてもあわせてお聞かせください。

　次に、妊婦健診についてです。妊婦健診は、今年度の公費負担回数が二回から十四回に拡充されました。これはとてもうれしいことです。しかし、まだ里帰り出産や助産所の利用などについては幾つかの課題があります。これらの課題は現在どのように検討しているのですか。今後、妊婦さんのために新たな事業展開などは考えていないのでしょうか、お聞かせください。

　では、五番目の質問に移ります。地球の温暖化について伺います。

　地球温暖化によるゲリラ豪雨で、日本じゅうに水害が起きております。文京区は今まで、河川整備、下水整備など、さまざまな水害対策を行ってきました。しかし、先日のゲリラ豪雨で、対応し切れずに床下・床上浸水となったお宅がたくさんありました。ゲリラ豪雨対策について今後どのような施策を考えているのか、お聞かせください。

　地球温暖化対策は、一人一人自分がしていかなくてはいけないことです。しかし、一人一人の行動だけではとても追いつきません。本年七月、洞爺湖サミットが行われ、二○一○年にはCO2の排出量を現在の五○％にしなくてはいけません。行政が市民に対し後押しをすべきです。文京区は今後、区民の行動にどのような後押し、支援を検討しているのか、お聞かせください。

　また、東京都では、国に先駆けて本年六月の都議会で環境確保条例の改正案が可決されました。二○一○年度から都内の大規模営業所を対象に欧州と同様のキャップ・アンド・トレード型の排出権取引制度が導入される予定です。この制度は、中小企業の支援制度になっています。排出権取引制度の対象となる約一千三百の営業所が排出するCO2の量は、東京都から排出される業務・産業部門の排出量の約四割です。残る六割程度は中小企業約六十九万社から排出されています。これらの中小企業が省エネ等で削減した排出量を大規模営業所に売却できるというのが今回の制度です。文京区では排出権についてどのように現在考えているのか、お聞かせください。

　最後に、六番目の質問に入ります。ちょうど一年前、第三回定例会で私が質問した項目です。

　まず、公会計制度について、国や都の動向を踏まえ、二十一年度に向けどのように取り組んでいますか。区民に資産と負債がわかりやすい財務諸表はどのようなものになったか、お聞かせください。

　次に、介護について二つ伺います。一つ目は、民営化された特養ホームが現在どのようになっているかです。どのようにして利用者の声を聞き、また、サービスレベルは低下していませんか。

　二つ目は、介護従事者に対しての待遇改善です。本年七月二十七日、舛添厚生労働大臣が介護従事者の処遇の改善を年末までに行うと示しました。文京区では何か独自の対策を考えているか、お聞かせください。

　次に、道路整備についてです。二十年度の予算に、バリアフリーの道路やヘルメット補助を児童にまで拡大することになったことは大変うれしく思っております。自転車専用道路について提案させていただきましたが、どうなりましたでしょうか。研究すると御答弁はしていただきました。その後、どのように研究していただいたのか、お聞かせください。

　ついに本年三月、渋谷区で自転車専用道路が開通しました。これがそのときの写真です。

　　　〔海老澤敬子議員パネルを提示〕

　まだまだ課題が多いとは聞いておりますが、文京区でも一日も早く自転車専用道路の確保を望みます。

　また、ママたちの力で安全基準を満たした三人乗りの自転車が認められることになりました。ママたちのパワーは本当にすばらしいと思います。来年の春には安全基準が発表されるとのことです。でも、そうなると、現在使用している自転車での三人乗りができなくなります。買いかえをしなくてはならないのです。三人乗りの自転車はとても高いと聞いております。子どもが小さい時期に一定期間しか必要としない三人乗り自転車、私は少子化、子育て支援の一環として、買いかえ補助など何らかの対策を打つべきだと考えます。いかがでしょうか。

　最後に、区民との協働パートナーシップについて伺います。いよいよ来年二○○九年度から、裁判員制度で無作為に選ばれた国民が司法に参加します。

　これは、ことし八月二十五日の読売新聞です。

　　　〔海老澤敬子議員パネルを提示〕

　三鷹市で、外環道路計画について、昨年私が提案した無作為で選ばれた市民による検討会が行われました。文京区では、無作為抽出の区民協議会についての研究はどのようになっているでしょうか、お聞かせください。

　以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）

　　　〔成澤廣修区長「議長、区長」と発言を求む〕

○議長（橋本直和）　　成澤廣修区長。

　　　〔成澤廣修区長登壇〕

○区長（成澤廣修）　　海老澤議員の御質問にお答えします。

　最初に、シビックセンターにおけるワンストップ窓口と総合案内に関するお尋ねですが、現在、第三次行財政改革推進計画の検討課題として、シビックセンター低層階の見直しの中で区民サービスの向上の観点から検討しているところであります。

　まず、ワンストップ窓口につきましては、効率性、有効性等、さまざまな問題を含んでおります。一言でワンストップと言っても、その規模によって解決できる内容には幅があり、現在、本区にふさわしい窓口について慎重に検討しているところです。

　また、総合案内につきましては、多様な用件にスムーズに対応できるインフォメーション機能を中心に検討してまいりたいと考えております。

　次に、コールセンターについてのお尋ねですが、コールセンターは区民から寄せられる問い合わせに応じるための専用窓口であり、取り扱う内容は広報誌、便利帳、ホームページに掲載されている申請手続やイベントなどの生活情報に関してお答えするサービスです。たらい回しの防止、業務の効率化などの効果が報告されておりますが、一方、運営コストの問題も含め、費用対効果の検証も必要であり、関係団体で検討されている共同コールセンター事業の可能性を見極めるなど、引き続き慎重な検討が必要と考えております。

　次に、電子申請の検討に関するお尋ねですが、電子申請につきましては、本年三月に策定した文京区第三次電子自治体推進プランにおいて、平成二十一年度以降、サービスの導入を進めていくこととしております。現在、文京区IT推進委員会のもと、電子申請検討部会を設置し、導入に向けた課題等の検討を行っているところです。

　次に、シビックセンター内の案内表示についてのお尋ねですが、文京シビックセンターは、御案内のとおり、区役所や大ホールなどを備えた区民活動の一大拠点として、年間約二百五十万人の方に御利用いただいている複合施設であります。だれもが利用しやすい施設を設計コンセプトとし、案内表示も各施設ゾーンを色分けすることにより、目的の場所を探していただけるよう開設当時に設置したものでございます。しかし、昨今、高齢者や子育て世代のニーズに合った表示など、さまざまな御意見をいただいているところです。今後、低層階見直しにあわせてわかりやすい案内表示を検討し、必要な整備を行ってまいりたいと考えております。

　次に、戸籍のコンピュータ化と戸籍住民課のレイアウト変更などについてのお尋ねにお答えいたします。戸籍情報システムの導入に伴い、証明発行業務が大幅に簡素化されることから、証明発行窓口を一本化いたします。これにより、来庁される方の待ち時間を現在の半分程度に短縮することを目指しております。また、紙戸籍等の保管場所が削減されることから、外国人登録窓口を北側スペースに移設し、ほかの窓口との連携を強化します。あわせて、区民サービスコーナーを移設し、待合スペースの拡大を図ります。これらのスケジュールにつきましては、戸籍情報システムのうち、現在戸籍等については本年十月に、除籍等を含むすべての戸籍については翌十一月に運用を開始いたします。また、レイアウトにつきましては、年末年始に変更作業を行い、平成二十一年一月に新レイアウトの運用を開始いたします。

　また、住民基本台帳カードの普及、活用につきましては、身分証明として御利用いただける点などをさらに周知し、普及に努めてまいります。

　次に、低層階全体のコンセプトに関するお尋ねですが、シビックセンター低層階の見直しについては、施設の有効活用、区民サービスの向上の観点から検討を進めており、現時点での考えをまとめたところです。議員御指摘のとおり、地下二階のリサイクルプラザが閉鎖されたこと、子ども家庭支援センターの拡充等の課題を踏まえ、地下二階を産業振興、消費生活、観光フロア、一階をインフォメーションフロア、五階を子育て支援フロア等としたところであります。今後、必要な機能、レイアウトを検討し、一部、年度内の改修工事を含め、早期の整備に努めていきたいと考えております。

　次に、財政運営全般についての御質問にお答えします。

　まず、文京区のブランド化の推進についてのお尋ねですが、本区のすばらしい地域特性をあらわした「文の京」につきましては、現在まで区の憲法と言える自治基本条例を初め、全国規模の文化発信事業である文芸賞の名称などに使用してまいりました。今後はさらにこの「文の京」を普及させるため、本区の魅力をアピールできるよう、効果的な活用策を研究してまいりたいと考えております。

　次に、観光客誘致についてのお尋ねですが、現在検討中の観光ビジョンの策定を踏まえ、文京区の魅力を区内外に発信していくことにより、観光客の誘致に努めてまいります。また、観光インフォメーションにつきましては、低層階の見直しの中で利用者の動線を考慮し、地下二階に設置の方向で検討しております。

　次に、ふるさと納税制度と、（仮称）森鴎外記念館への活用についてのお尋ねですが、現在、区への寄附の受入態勢の整備等に努めているところであり、寄附の動機づけや寄附意欲の向上につながるさらなる方策の検討が必要と認識しております。御指摘の（仮称）森鴎外記念館の整備にふるさと納税制度を活用した寄附の仕組みをかかわらせることは有効なこととして、今後とも検討を進めてまいりたいと考えております。

　次に、債権回収に関する御質問にお答えします。まず、不納欠損額と収入未済額についてのお尋ねですが、十九年度の不納欠損額は約四億二千万円、収入未済額は一般会計と特別会計合わせて約二十六億八千万円となっており、今年度については、過去の推移を見るとほぼ同程度の額と予測しております。

　次に、債権回収システムについてのお尋ねですが、御指摘のシステムは、債権回収による債権縮減に直接資するというよりも、収入未済額の一定額について議決を経ないで縮減させるという区の債権管理の効率化を図るものであります。債権管理については検討課題と考えておりますが、未収債権の回収についてはさまざまな方法で常に取り組んでいるところです。

　次に、指定管理者のモニタリングとアカデミー関連施設に関するお尋ねですが、指定管理者の評価につきましては、本年度、施設利用者を加えた一次評価を行い、次に学識経験者やシンクタンクの第三者を加えた二次評価を行いました。評価の結果や評価コメントを踏まえ、次期指定管理者選定に反映させるなど、指定管理者制度の効率的な運営を図ってまいりたいと考えております。

　なお、アカデミー構想関連施設の次期指定管理者選定に当たっては、これらの評価結果を踏まえ、施設の運営管理における費用対効果の向上、経営の効率化、民間企業のノウハウや活力を生かした住民サービスの向上などの視点から、各施設の適した指定管理者を選定してまいります。

　次に、公が提供するサービスの評価はどのように行っているのかとのお尋ねですが、公の施設における事業につきましては、毎年度実施している事務事業評価の中で事業の必要性、効率性、有効性を検証し、一定の評価を加えております。

　次に、市場化テストの導入を検討しているのかとのお尋ねですが、市場化テストについては、業務の範囲など導入に向けての課題が多くあり、現在策定に向け検討を行っている第三次行財政改革推進計画において、課題についての検証を含め検討しているところであります。

　次に、福祉センターと子育て支援に関するお尋ねですが、障害児支援に当たっては、障害児支援の見直しに関する検討会の報告書で指摘されているようなノーマライゼーションの視点が重要であることは十分認識しております。一方、障害児やその保護者の心理的負担を小さくすることも重要であると考えております。子どもの発達、育成に向けた支援については、すべての子どもがその持てる能力や可能性を伸ばし、自己実現を図っていけるよう育成していくことが大切であり、特に障害のある子どもには子どもの時期から適切な支援をしていくことが必要であると考えています。したがいまして、建て替え後の福祉センターについては、ノーマライゼーションの視点に立ちながら、福祉と教育の垣根を可能な限り取り払ったわかりやすい相談窓口を設置し、障害の早期発見、早期療育の強化はもとより、就学前から就学後に至る一体的な支援が行える施設にしたいと考えております。

　次に、新福祉センターのアクセス面についてのお尋ねですが、現在、福祉センター及び教育センター建て替え地等検討協議会において建て替え候補地につきましてはさまざまな観点から検討を行っておりますが、その中ではアクセス面の比較も含まれております。今後、高齢者や障害者の利便性を確保する観点から、可能な限りアクセス面での配慮についても検討してまいりたいと考えております。

　次に、障害者就労支援センターの実績及び今後の就労支援策についてのお尋ねですが、就労支援センターでは、これまでに三千件を超える相談や支援を行ってきており、新規就労者数が二十三名、登録者数は百十四名となっております。今後の就労支援策ですが、新たな就労者の増加を図るとともに、今まで以上に就労している障害者への定着支援を推進し、安定して働き続けられるように支援してまいります。

　また、障害者就労支援に関する研修を通じ、区内の福祉施設職員等も含め、障害者の就労を支える人材の育成を図ってまいります。

　次に、認知症対策についてのお尋ねですが、認知症の増加に対応して、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを目標とした認知症サポーターの養成を進めております。本年八月末現在、三百七十六名のサポーターを養成いたしました。今後も多くのサポーターを養成して、認知症の理解を広めてまいります。

　また、地域包括支援センターでは、認知症の相談を受けるとともに、家族を支援するための認知症家族教室、家族交流会を開催し、認知症の家族への支援に努めております。認知症連携担当者の設置については、今後、国や都の動向を見ながら検討してまいります。

　次に、地域包括支援センターに関するお尋ねですが、認知度向上策として、今年度は地域包括支援センターのリーフレット、ポスターを作成し、公共施設はもとより、町会や医院、病院等の文京区ハートフルネットワーク協力機関に配布いたしました。さらに、文京区民チャンネルでPR番組を放映し、地域包括支援センターの玄関には、目印となるのぼり旗も設置したところであります。これからも、高齢者の身近な相談窓口としてのPR、周知に努めてまいります。

　また、今後の地域包括支援センターにつきましては、地域のネットワークの拡大や関係機関との連携を強化するとともに、職員の研修に努め、増加する認知症や高齢者虐待に的確に対応できる総合相談窓口として一層の充実を図ってまいります。

　次に、妊婦健康診査についてのお尋ねですが、安全な出産のためには妊婦健康診査が重要であり、区では都内医療機関で必要な回数、健診を受けていただける体制を整えたところです。しかし、里帰り出産等の事情で都外の医療機関で健診を受ける場合や助産所で健診を受ける場合には受診票が利用できないことが課題となっておりましたが、妊婦健康診査の公費負担は経済的負担の軽減の側面もありますので、来年度から実施する方向で検討を行ってまいります。

　また、妊娠中は歯周疾患のリスクが高まることから、妊婦健康診査の一環として、新たな取り組みとなる妊婦歯周疾患検診を実施することについても、あわせて検討を行ってまいります。

　次に、都市型水害についてのお尋ねですが、本区におきましては、これまで神田川の流域対策として雨水流出抑制施設の設置を行ってまいりました。また、東京都におきましては、下水道や河川で一時間当たり五十ミリ降雨対策を進めているところでございます。しかし、本年八月五日の豪雨では、想定をはるかに超える雨量により浸水被害が発生したと考えております。こうした豪雨に対しましては、都では東京都豪雨対策基本方針を策定し、河川整備や下水道整備とともに流域対策に取り組むことになっております。区といたしましても、雨水流出抑制施設を道路や公園などに整備するとともに、中高層建築物の建設に際しては、その設置を推進するなど、豪雨対策に備えてまいりたいと考えております。また、水防災監視システムによる情報提供や水防活動の一層の充実に努めてまいります。

　次に、環境問題への区民行動に対する支援についてのお尋ねですが、地球温暖化対策は地球規模の課題ですが、一人一人がライフスタイルや行動様式を見直すことにより、全体として大きな力になりますので、家庭や地域での取り組みが重要であると認識しております。そのため、区では、これまで親子環境教室やエコリサイクルフェア等、さまざまな啓発活動を行ってまいりましたが、今後はこれらの事業をさらに推進するとともに、文京区地球温暖化対策地域推進計画を策定する中で、新たな施設展開を検討してまいりたいと考えております。

　次に、東京都の排出権取引制度における排出権についてのお尋ねですが、排出権取引制度は、都内において増加している事業所部門の温室効果ガス削減対策として実効性のある施策と考えております。本年六月に東京都環境確保条例の改正が可決され、平成二十二年度より東京都において排出量取引制度が開始されますが、削減義務率など、それぞれの事業所に大きな影響を及ぼす具体的な内容は今後検討される予定です。区も大規模事業所としてこの排出権取引の対象となりますが、今後具体化される制度の内容を見ながら対応を検討してまいりたいと考えております。

　次に、公会計制度についてのお尋ねですが、今年度、従来の単式簿記、現金主義会計を補完し、資産や負債の状況、行政コストなどを区民にわかりやすく説明するための公会計制度の検討会を設置しました。公会計制度には専門家によるさまざまな意見や考え方などがあり、いまだ流動的な部分が多い状況です。このため、現在、国や都、他の自治体の動向を注視するとともに、専門セミナーや他の自治体との勉強会などで情報収集、情報交換を行うとともに、引き続き検討を重ねてまいります。また、区民にわかりやすい財務諸表につきましては、資産、負債についてのとらえ方、考え方について調査、検討してまいります。

　なお、二十一年度においては、総務省の改定モデルに沿った財務諸表を作成する予定です。

　次に、民営化された特養ホームについてのお尋ねですが、利用者からの苦情や相談に関しては、施設、介護保険課の窓口及び地域包括支援センターを通じて把握しておりますが、民営化による苦情は寄せられておりません。また、施設運営につきましても、民営化後も従来からの施設維持費及び小規模特養ホームである文京大塚みどりの郷、文京白山の郷に対する運営費の補助を引き続き行っており、利用者へのサービス低下はないものと認識しております。

　次に、介護従業者に対する待遇改善についてのお尋ねですが、介護従事者に対しての待遇改善につきましては、基本的には経営者と従事者との労使関係の問題と考えております。また、厚生労働省が年末までの見直しを考えていますので、本区といたしましても国の動向を見守りたいと思います。

　次に、自転車専用道路に関するお尋ねですが、自転車道については、関係機関によるモデル事業として、都内の二カ所で整備されております。現在、それらの整備の効果を詳細に検証中と伺っております。現段階では、自転車走行の安全性確保に大きく寄与する一方、バス停やごみ収集車の停車などによる課題が明らかになってきているとのことです。したがいまして、今後の自転車道の整備につきましては、先進地区の検討状況の推移を見ながら、引き続き関係機関と検討してまいります。

　次に、三人乗り自転車に関するお尋ねですが、現在、自転車に幼児二人を乗せて運転することは、道路における危険を防止するため、道路交通法では認められておりません。しかしながら、警察庁は社会的ニーズにこたえるために、安全性を配慮した自転車開発を条件に、幼児二人の同乗を早ければ来週にも解禁する方針であると伺っております。安全基準を満たした三人乗りの自転車の買いかえ補助などの対策につきましては、今後の道路交通法等の改正の推移を見守りながら、慎重に検討してまいります。

　最後に、無作為抽出による区民参画についてのお尋ねですが、現在、民参画の手続に関する標準化について検討を進めているところですが、御指摘の無作為抽出の区民会議と同様のねらいにより、無作為抽出による区民委員の会議への参加を検討しております。従来の公募による区民委員の参加とは異なる新たな区民参画手法の一つであり、その抽出方法やアプローチの方法など課題はありますが、区民参画のすそ野を広げる有効な手法の一つと考えております。今後、基本構想策定の際には、この手法を取り入れてまいりたいと考えております。

　　　〔海老澤敬子議員「議長、三番」と発言を求む〕

○議長（橋本直和）　　三番海老澤敬子議員。

○海老澤敬子議員　　自席からの発言をさせていただきます。

　区長の丁寧な御答弁、ありがとうございました。そして、昨年提案した一般質問に対しても、進捗状況がとてもよくわかり、進んでいることがわかり、大変うれしく思っております。今後もよろしくお願いいたします。

　詳細につきましては、各委員会で同僚議員が質問させていただきます。以上で私の質問を終わりにさせていただきます。

○議長（橋本直和）　　議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。


　　　　　午後二時五十三分休憩

　　　　　午後三時八分再開


○議長（橋本直和）　　これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。

　　　〔関川今朝子議員「議長、二十一番」と発言を求む〕

○議長（橋本直和）　　二十一番関川今朝子議員。

　　　〔関川今朝子議員登壇〕（拍手）

○関川今朝子議員　　私は、二○○八年第三回定例会に当たり、日本共産党文京区議会議員団の一般質問として、後期高齢者医療制度、介護保険制度、障害者自立支援法の問題、保育園の待機児童対策、春日・後楽園駅前再開発問題、元町公園と旧元町小学校の保存について、区長並びに教育長に質問いたします。

　福田内閣が引き続き社会保障費二千二百億円を削減することを来年度予算に盛り込んだことに、日本医師会や看護協会が批判する中で、政府は後期高齢者医療制度について、低所得者の負担軽減策の追加、一部の人の年金天引きを口座振替に変更できるようにする、終末期相談支援料を一時凍結するなどの見直し案を発表しました。しかし、今回の見直しの対象人数は約三百六十万人で、七十五歳以上の方、約一千三百万人の三割以下にすぎません。これらの軽減措置で文京区で対象となる方はどのくらいで、全体の何％になるのか。さらに、これを受けて、八月の東京都の広域連合議会に二○○八年度の保険料の軽減措置が示されました。この対象になる方は何人なのか、お答えください。

　また、これらの経過措置の内容や個別に通知をしている年金からの引き落としを口座振替に変更できることとあわせて、社会保険料控除についても個別に周知徹底を行うことを求め、伺います。

　しかし、たとえ今回保険料が下がったとしても、二年ごとの見直しで際限なく保険料を値上げしていく仕組みそのものは変わりがありません。この制度の廃止等に関する意見書を可決した議会は、都内六十二区市町村中五十一議会、八二％を超えており、高齢者の尊厳を踏みにじり、差別医療を持ち込む後期高齢者医療制度は廃止しかありません。廃止を国に強く求めていくべきですが、答弁を求めます。

　介護保険制度の問題では、今、介護施設の運営や介護職員の確保が非常に困難になっています。現在、来年四月に向けて介護保険制度の見直しの検討が進められていますが、介護保険から事業者に支払われる介護報酬も見直しのたびに削減されてきており、厚労省老人保健課も、二度の報酬引き下げが与える影響は否定できないと述べているほどです。国は昨年、社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針を改定し、また、来年四月までに国が賃金水準などについて検討し、必要な措置をとることを求める介護従事者の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律が施行されています。この指針や新しく成立した法律を具体化させ、介護報酬を引き上げるよう国に強く求めていくべきです。答弁を求めます。

　さらに、改悪介護保険制度のもとで、本当に家事援助が必要な方は、当然、今後も受けていただくという二○○五年の厚労大臣の約束や、二○○七年十二月の家族との同居を理由に一律に生活援助サービスを禁止しないよう求めた厚労省の通達にも違反することが横行しています。国の基準に照らしても行き過ぎた介護取り上げを行う区市町村がふえていることも一因です。二○○七年度の文京区介護予防給付対象者実態調査でも、いくらよい制度があってもなかなか受けられないのが現状です。「老いた病気がちな夫がいて、受ける資格を持っていながら受けられない制度など、ないのと同じです」など、悲痛な訴えがたくさん寄せられています。また、私の知っている息子と二人暮らしの要介護五の方は、ヘルパーの派遣を打ち切られ、息子さんが朝早く起きて母親の昼食をつくって出勤するなど大変な思いをしています。また、要介護一や二であっても息子さんがいるということでヘルパー派遣を打ち切られ、家の中はごみだらけになっているという実態もお聞きしています。

　区は「文京の介護保険」の十九年度版で、平成十二年度当初から増加の一途であった介護給付費が、平成十七年度の決算額で前年を下回ったことに触れ、この要因は十七年度からの施設入所者の食費、居住費等が自己負担になったことと、十六年度から始まった給付適正化の効果があらわれ始めたことによると分析していますが、介護サービスが抑制されている実態をどう認識しているのか。また、サービスが減らされた人は何人になるのか、お答えください。

　今回の見直しに当たっては、介護予防の取り組みについて費用対効果を踏まえて見直すことが介護保険法に定められています。国の給付適正化事業は、その強化が予定されています。法律の見直し規定から見ても、適正化の名による乱暴な介護取り上げを撤回するよう国に強く求めていくべきです。答弁を求めます。

　これに関連して、今、厚労省が進めている要介護認定の見直しは、現在は専門家などの審議で行っている要支援二と要介護一の判断も、一次判定のコンピュータでできるようにすることに加えて、調査項目を大幅に減らすことが計画されています。このことにより、ますます高齢者の実態からかけ離れた認定となり、介護取り上げにならないよう国に強く求めていくべきですがいかがでしょうか。

　国の施設抑制の方針をはね返していくとともに、文京区として八百人もの特養ホームの待機者を減らしていくために、品川区のように特養ホームの増設を緊急に行うことや、小規模多機能型居宅介護施設の増設もあわせて行うべきです。また、区として五億円にもなった介護保険の基金を使い、二十三区の中で一番高い介護保険料の引き下げを行うべきです。区長の答弁を求めます。

　次に、障害者自立支援法は、この間、障害者や事業所運営に大きな負担を強いてきました。二回にわたる国の特別対策で負担が軽減されましたが、福祉サービス及び自立支援医療における応益負担を課すという法の性格は変わりません。この法律を速やかに撤回するよう国に求めていくべきです。

　また、報酬単価の引き上げとともに、通所施設など日額方式から月額方式に戻していくこと、小規模作業所が安定して運営が行えるよう、地域活動支援センターについて補助基準を大幅に引き上げること、希望する小規模作業所が義務的経費の諸事業に移行できるよう、要件の緩和などの措置を講ずること、障害認定基準及び認定手続を見直すことなどを国に対して要望していくべきです。あわせて答弁を求めます。

　私たち議員団は、夏に障害者団体の方々と懇談会を行って要求をお聞きしてきました。それらの問題について既に区長に申し入れを行いましたが、改めて要望いたします。

　一、福祉センター建て替えに当たっては、厚生委員会で視察した世田谷区のすきっぷにあるような訓練センターなど、必要な設備や入所者や利用者が安心して利用できるような施設にすること。また、候補地決定については、多くの方の意見を聞いて慎重に行うこと。

　二、視覚障害者には、区が認めた者に関しガイドヘルパーが最高三十六時間まで無料で派遣されています。しかし、移動支援時間の不足で外出できない人や外出を控えてしまう障害者がいます。移動支援時間の請求には柔軟な対応を行うこと。

　三、視覚障害者にとってなくてはならない発信機式の音声信号機を区内全域で設置するよう関係機関に働きかけること。また、春日町の交差点の横断歩道にエスコートゾーンを設置すること。

　四、シビックセンターの出入口のすべてに誘導チャイムをつけること。また、シビックセンター低層階の見直しの際には、障害者がつくった品物を常時販売できるコーナーを設置すること。

　五、精神障害の人だけが自己負担になっている自立支援医療の通院医療費、手帳更新、障害年金受給やハローワークへの意見書に必要な診断書の料金は無料にするよう都に要望するとともに、区としても助成を行うこと。

　六、防災上、スプリンクラーの設置が義務づけられている障害者のグループホームなどに、消防署から急いで設置するよう指導がありますが、設置費用の補助など区として対策を講じること。

　七、障害者のバスハイクの弁当代補助を復活すること。

　以上の点について区長の答弁を求めます。

　次に、保育園の待機児童緊急対策について伺います。

　保育園待機児童が四月一日現在で百二十四名という異常な状況になり、緊急対策会議が立ち上がりました。日本共産党区議団は六月、区長に緊急要望として、久堅、水道、しおみ、本郷の各保育園エリアでは、区有施設などの活用の検討を早急に行い、区立保育園の増設を行うこと、また、正規の保育士を増員して保育定員の抜本的な見直しを行うこと、公設民営、認証保育所での保育の質の蓄積のため、人件費の補助や住宅手当補助などの支援を行うことなどを申し入れました。

　八月二十七日、区より示された保育園待機児童対策は、定員改定、グループ保育室、認証保育所の誘致で百五十七名を増員するというものです。このうち保育士を増員しての定員改定については、かねてから私たちも要望していた対策であり、大規模園を除いて引き続き他の既存園での早急な検討を求めるものです。区長の見解を伺います。

　緊急対策では、今年度中に二カ所の認証保育所の開設支援とともに、来年度は旧リサイクルプラザ本駒込で事業者を応募して、新たな認証保育所誘致をするという計画ですが、区の施設で開設するのですから、区立として開設すべきです。緊急対策であっても、保育の質が保障できる方法をあくまでも追求すべきではないでしょうか。

　同時に、今後、子育て支援計画の改定で検討される中・長期対策でも、認証保育所と民設民営の認可園の誘致などが中心であり、公設公営の区立園の新増設が盛り込まれていないことは重大な問題です。

　私たちが一貫して公設公営の認可園を求めているのは、第一に認証保育所の実態との関係からです。東京都はことし三月、荒川区の認証保育所じゃんぐる保育園について、申請書類に実際に働いていない職員名を記載して水増しし補助金を不正に受け取ったとして、初の認証取り消しを決定しました。また、ほかにも株式会社運営の認証保育所で、子ども一人一日の食材費を三十六円に削って利益を上げていた例や、保育士資格がある職員を配置していないなど、東京都から文書指導を受けている施設が少なくありません。その背景には、東京都政が認可保育所への補助を削減し、企業参入を基本とした認証保育所を子育て支援の目玉として推進してきたことに問題があります。実際、私たちが行った区内の認証保育所の聞き取り調査でも、狭く、園庭もなく、プール遊びも満足にできない施設面の問題、また、経費の削減が保育士の待遇に影響するため定着できず、その結果、保育内容が継承されない、保育の質の維持が困難な状況であることが保育園側から報告されているのです。これらの実態をどのように認識しているのか。また、認証保育所の誘致方針は変わらないのか、あわせて伺います。

　第二の理由は、文京区保育ビジョンでうたわれている父母の保育に寄せる思いや理念との関係からです。あり方検討会で粘り強い議論を重ね策定した文京区保育ビジョンでは、文京区の保育機能の拠点である保育園の機能維持と強化に向けて、保育園職員、保護者、専門家等を交えて保育の質についての検討を行うことにより、文京区としての保育の質に関する指針の策定を進めていくこと、また、支援策の質・量両面での充実を図るには、人的・物的資源の投入を実現する必要があると述べています。グループ保育室の運営では、高度な知恵と豊富な経験を持った職員を配置することで、子育て支援におけるさまざまな課題に対応できるとする一方で、その保障がない認証保育所の誘致をどんどん進めるというのでは、保育ビジョンの掲げた理念や方向性から大きく逸脱しているのではないでしょうか、伺います。

　今回の対策の方向性は、緊急という名のもとで安上がりの対策にシフトしたものであり、「子どもたちへの応援歌」に沿う対策としては不十分です。保育ビジョンの理念を生かして、心身ともに人間としての基礎をつくる保育所における保育の質を高めることを緊急、切実な課題と位置づけ、区立園の新設など抜本的拡充の方向に見直すべきです。お答えください。

　今年五月、厚生労働省は、新しい保育メカニズムという実質的な直接契約制度の導入を打ち出しました。また、舛添大臣も、全国一律の最低基準の廃止、見直し方針を表明したとの報道がされています。これらの動きは、全国的に待機児童が増加する中で、最小コストで最大の受け入れというスローガンのもと、量をふやすことを主眼に規制緩和を先行させてきた結果です。保護者と園との直接契約方式の導入は、安全・安心の保育を保障する国と自治体の責任を投げ捨てるものです。その先例となっているのが東京都の認証保育制度です。この秋にも児童福祉法の改悪が進もうとしています。必要に応じて安心して預けられ、子どもの育ちを応援する保育の充実のために、こうした動きにも保育ビジョンの実践の立場から区として明確な態度を示し、児童福祉法の改悪をやめるよう国に強く要望していくべきです。お答えください。

　次に、春日・後楽園駅前地区再開発事業について伺います。

　七月、八月にかけて、この再開発事業についての説明会が開発準備組合、文京区によって相次いで開催されました。シビック前の一万六千平方メートルを超す広大な敷地に、延べ床面積十八万三千平方メートル、一番高いビルは地上四十四階、地下三階の百五十五メートル、住宅七百戸、現在三百三十人の人口は約一千三百人に膨れ上がるという巨大計画です。しかし、説明会は事業の推進を図りたい人たちと、計画に疑問や意見を持つ人の真っ二つに分かれ、怒号が飛び交う場面もあり、この再開発計画が大きな問題を含んでいることを示しました。今回の計画は、総工費八百億円を超え、補助金額はいまだに示されていません。これまでの例にならって二割近い補助なら百五十億円近くとなり、また、一説によれば六十五億円とも言われる税金が投入されることになるのではありませんか。補助金は幾らになるのか、区長の考えをお示しください。

　区財政が危機だといって四百もの事業を削減し、蓄えた基金四百億円から何十億円もの支出をするとなれば、区民に十分な説明と了承が必要です。区主催の説明会では、「説明会は今回で終わりです、あとは個別に御説明します」と、まるでマンション業者のような発言を繰り返していたのには驚きました。中高層建築物紛争予防条例を定め、区民が求める場合には事業主に説明会をするよう指導する立場にある文京区の都市計画部とは思えない仕切り方でした。区民の要望があれば、個別ではなくきちんと説明会を開催し、公開の場で出された質問には公開の場で答える、準備組合にもそのように指導するのが当然ではありませんか。説明責任を果たすべきです。答弁を求めます。

　また、百五十五メートルという高さと九五○％の容積率の緩和という文京区のまちづくりと周辺地域に大きな影響を及ぼすことの計画への多額の税金投入の決定については、自治基本条例に基づき住民投票条例を制定し、住民投票で区民の意見を問い、合意の上で行うべきと考えますが、区長のお考えをお聞かせください。

　今回の計画では、地域住民の七○％の賛同が得られているという説明でしたが、地権者、借地権者、借家権者の世帯数をそれぞれ答えてください。そのうち、計画参加を表明している世帯の数、居住継続が成り立たなくなる可能性の高い小地権者等はどのくらいと把握しているのか、お答えください。

　墨田区白髭地区の再開発では、公営住宅政策を実施し、生活再建措置が講じられています。今回の再開発が住民追い出しにならないよう、都市計画法第七十四条による自治体の積極的な生活再建措置実現の努力が必要と考えますが、区長に伺います。

　今度の再開発は、隣接地域に十メートルの高度制限がかかっている第一種低層住居専用地域が控えていることで大きな矛盾を抱えてしまいました。容積率の九五○％アップは、これが実現すると周辺のビルなどに波及するのは必至です。西片町会会員有志による要望書には、「周辺の状況と隔絶した巨大建築物、さらに再開発の附帯機能がもたらす地域住環境と共生するとは言えない配慮に、私たち地域で生活する者として異議を唱えます」、「強くその再考を求めるものです」と述べられています。

　文京区の第一種低層住居専用地域は、本駒込六丁目、小日向一・二丁目、小石川植物園周辺の白山四、千石二丁目、関口地域などがありますが、隣地が商業地域である本駒込六丁目と音羽一丁目には、既に三十五メートル、四十五メートルの絶対高さ制限が導入されています。いずれも第一種住居専用地域の環境悪化を食いとめるための措置でした。西片の隣接地に百五十五メートルの超高層ビルは、環境的にも景観的にもこれまでの文京区の方針に照らしても許されないのではないでしょうか。本郷の東大周辺では、まち並みや環境保全のため、十四、十五階以下にスカイラインを抑える地区計画の動きがあるということですが、百五メートル、百五十五メートルの超高層ビル計画は問題と考えます。区長の見解を求めます。

　風害については、年間の平均値の風速四メートル前後の実験では全く意味がありません。なぜなら、高層ビルに囲まれた本駒込のグリーンコートでは、風が少し強い日は眼鏡が飛び、自転車は全部倒れ、体が前進困難になり、エスカレーターから転げ落ちそうになるほどの強いビル風が吹く事実があるからです。問題は、風速十メートル、十五メートル、二十メートル、二十五メートルなどの強い風が北から吹いた場合に、白山通り、千川通り、春日通り、言問通りにどのような風が吹くのかです。これら強い風での風洞実験を行い、データを開示してください。特に大江戸線からのエスカレーターがグリーンバレーに出てくるところの風の強さと、エスカレーターの安全性を立証することを求めます。それぞれお答えください。

　説明会では、この再開発計画はグリーンバレーを中心にして建物で囲い込み、外に人が流れない計画だという指摘がされていましたが、自治体が税金を投入するには、周辺の地域に寄与するものでなければなりません。近隣商業地をつぶすことにならないか懸念が持たれる計画でいいのか、区長の見解を伺います。

　大気汚染測定運動連絡会によると、昨年十二月の測定で、文京区での二酸化窒素の最高値を示したのが計画地のすぐそばの小石川三丁目白山通りで、○・○七ppmであり、長期曝露の健康影響指針値である○・○二から○・○三ppmをはるかに上回りました。環境アセスメント問題都民連絡会の藤田敏夫氏は、「このような大気汚染が健康影響指針値を超えている地域に巨大超高層ビルを建設して、新たに六千三百十四台の自動車交通量が発生するような事業は、環境保全上、許されるものではない」と述べています。五百台を超える規模の駐車場計画も問題です。七百世帯が新たに住み、高齢者、保育施設も入る地域が、さらに高濃度の大気汚染地域になる計画でいいのか、区長の見解を伺います。

　さらに、初音町町会とエンマ商盛会連名で、駐車場の出入口変更の意見書が提出されており、狭い言問通りの大渋滞が日常的に予想され、安全のためにもまちの活性化を損ねると指摘しています。

　環境影響評価書案では、この計画地が谷に位置し、地下三十メートルも山留壁を打ち込まなければならないような軟弱な地盤に超高層ビル群を建築して果たして安全なのか、いま一度冷静に考え直す時期ではないだろうかと強い懸念の声が出されています。二酸化炭素の排出量も七○から八○％は増大すると考えられ、区長が今や地球温暖化対策に本気で取り組むとしているときに逆行するものではないでしょうか、お答えください。

　環境アセスメント都民連絡会の渡辺章氏は、「行政がかんでこうした再開発を行うことが適切なのかどうか、全区民的議論が必要になっている」と指摘しています。開かれた説明会を再度開催し、区民の意見を十分聞き、計画全体の見直しをすることを求め伺います。

　最後に、元町公園、旧元町小学校保存問題で伺います。

　元町公園への総合体育館の移設が見直されてから一年以上が経過しました。この間、私たち区議団は、元町公園と旧元町小学校を一体として保存して文化財に指定するよう求めてきました。区はこのことについて、その後、どのように検討を行ったのかお答えください。

　私は七月に小竹ひろ子都議会議員とともに、都の教育長、管理課長にお会いして、元町公園、旧元町小学校を一体として文化財に指定するよう要請してきました。これに対して担当課長は、「都の担当課の係長と区の係長が連絡を取り合っている。まず、文京区が基礎調査を行うことが基本である」と述べました。区は歴史性の観点から元町公園の現況調査を行っていますが、文化財的な観点からの詳細調査は行っていません。早急に元町公園と旧元町小学校の詳細調査を行うとともに、公園は保存し、旧元町小学校の耐震工事も急いで具体化するなどして、二つを一体で文化財に指定するよう強く求め、教育長に伺います。

　また、総合体育館移設後の跡地については、売却はせず、地域住民や区民の要望をよく聞いて区民のために使うよう求め、区長に伺います。

　以上で私の質問を終わりますが、答弁のいかんでは再質問を留保いたします。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）

　　　〔成澤廣修区長「議長、区長」と発言を求む〕

○議長（橋本直和）　　成澤廣修区長。

　　　〔成澤廣修区長登壇〕

○区長（成澤廣修）　　関川議員の御質問にお答えいたします。

　初めに、後期高齢者医療制度についての幾つかの御質問にお答えします。

　まず、今回の軽減措置の対象となる方の人数と割合についてですが、文京区の対象者は約六千人で、全体の約三三％を占めます。また、広域連合全体の対象者は約三十八万六千人となります。

　次に、これらの経過措置の内容にあわせて、社会保険料控除についても個別周知を行うべきとのお尋ねですが、今回の軽減措置については、七月と八月の二回にわたり対象者全員に制度変更の御案内をしています。また、社会保険料控除については、八月に区報特集号を発行して周知を行っており、改めて個別に周知を行う予定はございません。

　次に、本制度の廃止を国に求めていくべきとのお尋ねですが、本制度は老人医療費を中心に国民医療費が増大する中、高齢者世代と現役世代の負担を明確にし、高齢者が安心して医療を受け続けられるようにするため議論を重ねて導入されたものです。現在、国において制度の円滑な運営に向けてさらに検討を進めているところであり、その動向を見守りたいと考えております。

　次に、介護保険制度についての幾つかの御質問にお答えいたします。

　まず、事業者に支払われている介護報酬を引き上げるよう国に求めていくべきとのお尋ねですが、介護報酬の引き上げは、介護従事者の待遇改善の中心課題であると認識しております。現在、国において介護報酬の見直しを検討しており、本区といたしましても、その動向を見守ってまいります。

　次に、介護サービスが抑制されているのではとのお尋ねですが、介護サービスの提供につきましては、利用者の個別の状況に応じて判断しており、サービス提供の禁止や抑制は行っておりません。

　なお、介護サービス提供のもととなるアセスメントが十分でない場合も見受けられるため、適切なアセスメントが行われるよう、ケアマネジャーへの指導を行ってまいります。

　次に、給付適正化についてのお尋ねですが、給付適正化は適切なケアマネジメントに基づいて事業者が適正にサービスを提供することをうながすものであり、介護保険制度への信頼を保つためには、今後も推進していくべきものと認識しております。したがいまして、給付適正化について、現在のところ国に撤回を求める考えはございません。

　次に、介護認定調査項目及び要介護認定一次判定の見直しについてのお尋ねですが、今回の見直しでは、国の要介護認定調査検討会において精査され、不必要な項目を削除した一方、高齢者等の生活実態の把握に適した調査項目六項目が追加されており、より適正な要介護認定に必要な内容変更となっていると認識しております。また、コンピュータによる一次判定の際に、要支援二と要介護一が判定されることになり、介護認定審査会の効率化が図られるとともに、これまで以上に個々の事例に対する審査時間の確保が可能になるものと考えております。したがいまして、現在のところ見直しを求める考えはございません。

　次に、特養ホームや小規模多機能型居宅介護施設の増設を行うべきとのお尋ねですが、特養ホームの増設については、現在策定を進めております次期高齢者介護保険事業計画において、その必要性も含め検討してまいりたいと考えております。

　また、小規模多機能型居宅介護施設の増設については、現在、駒込地区において誘致を図っているところです。

　次に、区として基金を使い介護保険料の引き下げを行うべきとのお尋ねですが、介護給付費準備基金は次期事業計画期間において取り崩すことが基本となりますので、第四期介護保険事業計画における保険料算定では、準備基金の活用を検討してまいります。

　次に、障害者自立支援法等に関する幾つかの御質問にお答えいたします。

　まず、障害者自立支援法を速やかに撤回するよう国に求めていくべきとのお尋ねですが、障害者自立支援法は、サービスの利用量に応じて利用者負担をすることを原則とした上で、所得による負担上限額を定めた応益負担制度を導入したものであります。国においては、本年四月から所得に応じ利用者負担の上限額を四分の一にする新たな軽減策を講じております。公平性の観点やサービスの安定的な維持を図るためには、利用者の一定の御負担はやむを得ないと受けとめておりますので、国に対し法律の撤回を求めることは考えておりません。

　次に、報酬単価の引き上げなど、障害者自立支援法について国に対し要望していくべきとのお尋ねですが、現在、国においては、障害者自立支援法の抜本的見直しを行っているところですので、その経緯を見守ってまいりたいと考えており、国に対して要望することは考えておりません。

　次に、福祉センターの建て替えについてのお尋ねですが、建て替え候補地及び施設内容につきまして、現在、福祉センター及び教育センター建て替え地等検討協議会において広範な検討をいただいております。

　次に、視覚障害者に対する移動支援事業についてのお尋ねですが、現在、移動支援の時間については、区独自に三十六時間まで無料の利用者負担軽減措置をとっています。これを目安として、サービスを申請する障害者の障害程度や介護者の状況などを勘案して支給量を決定しております。支給時間内では対応できない事情が生じた場合には、状況等をお伺いして、その都度、必要時間数を支給しているところです。今後とも、状況等に応じ、適切かつ柔軟に対応してまいります。

　次に、音声信号機及びエスコートゾーンの設置についてのお尋ねですが、音声信号機及びエスコートゾーンの設置につきましては、警視庁において計画的に進めると伺っております。区といたしましては、地元要望などを踏まえながら、警察署及び関係機関と十分協議してまいります。

　次に、シビックセンター入り口の誘導チャイムの設置についてのお尋ねですが、施設整備に当たっては、文京区福祉環境整備要綱により、視覚障害者の方も安全で安心して御利用いただけるよう点字ブロックを敷設しております。また、警備員等による誘導を行い、支障のないよう体制を整えております。

　次に、障害者のつくった品物を常時販売できるコーナー設置についてのお尋ねですが、現在、真砂市場内に福祉の店を設置し、障害者が自主製作した作品等を展示、販売しております。また、障害者週間記念ふれあいの集いや、十一月に開催されるぶんぱく等の事業で、障害者施設の自主製作品の展示、販売ができる機会を設けておりますので、シビックセンターに常設の販売コーナーを設ける考えはございません。

　次に、精神障害を持つ人の自立支援医療等における自己負担に関するお尋ねですが、手帳の新規申請と更新、等級変更、自立支援医療費支給申請及び障害年金受給の申請の審査には診断書が必要でありますが、診断書料については三障害とも基本的に有料になっており、区として補助する予定はございません。精神障害者の就労に際しての意見書はハローワークが要求しているものであり、区として助成する考えはありません。

　次に、障害者グループホームに対するスプリンクラー設置費用の補助についてのお尋ねですが、現在、区内にはグループホームが四棟あり、二棟については既にスプリンクラーが設置されております。また、残る二棟については、面積等規模により設置を義務づけられてはおりませんので、現在のところ補助等の対策は考えておりません。

　次に、障害者バスハイクの弁当代補助についてのお尋ねですが、障害者バスハイクは、バス借上料及び施設の入園料等を区で負担し、参加料を徴収せず実施しているところですが、公平性の観点から、昼食代につきましては引き続き御負担いただきたいと考えております。

　次に、保育園待機児童緊急対策についての幾つかの御質問にお答えいたします。

　まず、区立保育園の定員改定についてのお尋ねですが、来年度の定員改定は、特に待機児童が多い園を中心として行うものです。その他の園につきましては、状況を勘案した上で必要に応じて対応してまいります。

　次に、緊急対策であっても保育の質を保障できる方法を追求すべきとのお尋ねですが、今回対応策として打ち出した内容は、いずれも支障はないものです。また、御提案の区立保育園の新規開設につきましては考えておりません。

　次に、認証保育所の実態の認識と認証保育所の開設誘致の方針についてのお尋ねですが、他自治体における認証保育所の認証取り消しにつきましては、制度を信頼してサービスを利用している方々を失望させる非常に残念な結果でありました。しかし、このことは制度に定められている基準や東京都に届け出ている内容を遵守できていないにもかかわらず、それを偽っていたことが問題なのであって、認証保育所制度そのものが不十分な内容であるかのような指摘は全く当たらないと考えます。区内の認証保育所においては、都の実施要綱に従い、詳細に定められた指導監督基準にのっとった運営に努めていただいていると認識しております。保育に欠ける要件のいかんにかかわらず、希望する日数や時間に柔軟に応じる保育を行ったり、十三時間以上の開所により二重保育を回避する、駅から至近距離での開所など、多様化する保育ニーズに対応してきた認証保育所の果たしている役割の重要性を区としては高く評価しておりますので、保育園待機児童緊急対策に位置づけた認証保育所の開設誘致の方針を変えることはありません。

　次に、認証保育所の誘致は保育ビジョンに掲げる理念や方向性から大きく逸脱しているのではないかとのお尋ねですが、認証保育所の設置を進めることは、文京区保育ビジョンの理念に反するものではありません。

　次に、区立保育園の新設など、抜本的拡充の方向に見直すべきとのお尋ねですが、先ほども申し上げましたとおり、区立保育園の新規開設につきましては考えておりません。

　次に、児童福祉法改正や児童福祉施設最低基準の見直しについてのお尋ねですが、具体的な見直しの方針や内容について示されておりませんので、今後の推移を見守りたいと存じます。

　次に、春日・後楽園駅前地区の再開発についての幾つかの御質問にお答えします。

　まず、補助金についてですが、市街地再開発事業の補助金は、補助対象となり得る部分を特定できる段階となってから確定します。このため、現段階におきまして確定しておりません。

　次に、説明責任を果たすべきとのお尋ねですが、区が開催した説明会後に寄せられた意見等につきましては、区の見解とともに今月中にホームページや図書館等で公開します。また、近隣の皆さんから求められる説明については、内容や要望が地域ごとに異なることから個別説明を求める声が多く、区や準備組合ではそれらの近隣の要請にこたえて説明を行っており、これによって説明責任を果たしていると考えております。

　次に、住民投票を実施すべきとのお尋ねですが、都市計画に関しましては、法に基づき利害関係者の同意や住民説明会などにより区民意見を十分に聴取した上で、都市計画審議会にて決定しているところです。したがいまして、住民投票を実施する考えはございません。

　次に、地権者等の数についてですが、都市再開発法による算定方法に従えば、地権者九十五名、うち借地権者は三名です。借家権者につきましては、通常、組合設立後に特定することになっております。また、計画参加を表明している地権者数につきましては、事業計画の検討を重ねながら、地権者全員の参加を目指して取り組んでいるところですが、現段階で再開発に消極的な意見を寄せている方が数名おります。権利の小さい地権者につきましては、現時点では確定しておりません。再開発事業後もできる限り住み続けられるよう、施設計画の検討を指導してまいります。

　また、都市計画法第七十四条による措置につきましては、地権者の申し出により施行者である組合が努めるべき事項を定めたものですが、準備組合に対しては、地権者の生活再建の視点から対応するよう指導しております。

　次に、超高層ビル計画は問題があるとのお尋ねですが、市街地再開発事業の区域は、都市マスタープランにおいて土地の高度利用を図る都心業務市街地及び拠点商業地として位置づけております。また、市街地における再開発事業においては、オープンスペースの確保や公共的な施設の整備を行うことから、建築物は高層化されることになります。したがって、建物の高さについては、全体の計画の中で判断すべきものと考えております。

　次に、風洞実験についてのお尋ねですが、風洞実験については、東京都環境影響評価条例により建築物風洞実験ガイドブックの規定にしたがって行っており、規定外の風強度についての実験は行っておりません。また、グリーンバレーと大江戸線の接続口における風環境につきましても、風洞実験により低中層市街地相当の風環境であると予測されております。

　次に、近隣商業地への影響が懸念されるとのお尋ねですが、グリーンバレーは一番広いところでは約四十メートルの幅員を有した広場状空地です。また、街区を囲む四つの幹線道路とつながる通路を十一カ所設けることから、開放的なにぎわい空間となっております。再開発事業による商業施設の計画策定に当たっては、隣接するエンマ商盛会と協働して行うと聞いております。こうしたことから、市街地再開発事業は、隣接商業地を含めた地域の活性化につながるものと考えております。

　次に、大気汚染についてですが、東京都環境影響評価条例による環境影響予測において、市街地再開発事業による新たな環境負荷そのものは軽微なものであると予測されております。

　次に、二酸化炭素の排出量についてですが、平成二十二年度から実施される予定の東京都温暖化対策計画書制度を先取りした施設計画とすることから、標準的な建築計画と比べて二○％以上のCO2削減が図られることになると考えております。

　次に、説明会の開催と計画の見直しについてのお尋ねですが、近隣住民の要請にこたえ、現在、地域ごとに説明を行っているところです。これまで行った説明会等において寄せられた意見、要望等の中で、反映できるものについては区から準備組合に要請を行うとともに、わかりやすい資料による説明等を行いながら、広く区民に支持される計画となるよう区としても努力していきたいと考えております。

　次に、元町公園及び旧元町小学校についての御質問にお答えします。

　平成十年に閉校され老朽化の進む旧元町小学校の跡地の活用については、現在、校舎借用の要望も寄せられており、それらも含め検討を行っております。

　最後に、建て替え後の総合体育館跡地についてのお尋ねですが、現在地から総合体育館が移転した場合の跡地利用については、今後の検討課題と考えておりますが、本敷地の活用に当たっては、地域住民等の意見を広く伺い、検討していくことが肝要であると考えております。

　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。

　　　〔根岸創造教育長「議長、教育長」と発言を求む〕

○議長（橋本直和）　　根岸創造教育長。

　　　〔根岸創造教育長登壇〕

○教育長（根岸創造）　　教育に関する御質問にお答えいたします。

　元町公園、旧元町小学校を一体で文化財に指定すべきとのお尋ねですが、区において旧元町小学校跡地の活用について検討を行っておりますので、教育委員会といたしましては、その状況等を勘案していく必要があるものと考えております。

　　　〔関川今朝子議員「議長、二十一番」と発言を求む〕

○議長（橋本直和）　　二十一番関川今朝子議員。

○関川今朝子議員　　区長さん、教育長さん、御答弁ありがとうございました。

　時間の関係で、詳細については各委員会で議論させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

○議長（橋本直和）　　以上で本日の日程は終了いたしました。

　次の本会議は、追って御通知申し上げます。

　本日は、これにて散会いたします。


　　　　　午後三時五十五分散会