本会議録（平成20年第3回定例会第3日、平成20年9月10日）

九月十日（水曜日）


出席議員
　　　　一番　田中　としかね
　　　　二番　菊見　直広
　　　　三番　海老澤　敬子
　　　　四番　松下　純子
　　　　五番　渡辺　智子
　　　　六番　上田　由紀子
　　　　七番　浅田　保雄
　　　　八番　萬立　幹夫
　　　　九番　国府田　久美子
　　　　十番　高畑　久子
　　 十一番　白石　英行
　　 十二番　名取　顕一
　　 十三番　橋本　直和
　　 十四番　高山　泰三
　　 十五番　山本　一仁
　　 十六番　若井　宣一
　　 十七番　松丸　昌史
　　 十八番　前田　くにひろ
　　 十九番　田中　和子
　　 二十番　板倉　美千代
　二十一番　関川　今朝子
　二十二番　田口　孝一
　二十三番　宮崎　文雄
　二十四番　武澤　房吉
　二十五番　戸井田　ひろし
　二十六番　渡辺　雅史
　二十七番　品田　ひでこ
　二十八番　藤野　美子
　二十九番　岡崎　義顕
　　 三十番　堀内　喜司夫
　三十一番　角野　英毅
　三十二番　村越　まり子
　三十四番　島元　雅夫

欠席議員
　三十三番　小林　　 進

欠員
　なし

出席説明員
　区長　　　　　　　　　　　　　　　成澤　廣修
　副区長　　　　　　　　　　　　　 小祝　英二
　教育長　　　　　　　　　　　　　 根岸　創造
　企画政策部長　　　　　　　　  青山　忠司
　総務部長　　　　　　　　　　　  岡崎　義隆
　区民部長　　　　　　　　　　　　三縄　　 毅
　福祉部長兼福祉事務所長　小松　壽博
　男女協働子育て支援部長　藤田　惠子
　文京保健所長兼保健衛生部長　細川　えみ子
　都市計画部長　　　　　　　　　小野　孝道
　土木部長　　　　　　　　　　　　松田　照雄
　資源環境部長　　　　　　　　　大角　保廣
　施設管理部長　　　　　　　　　太田　久仁宣
　会計管理者　　　　　　　　　　 下田　一美
　教育推進部長　　　　　　　　　瀧　　 康弘
　教育改革担当部長　　　　　　徳田　　 隆
　監査事務局長　　　　　　　　　太田　進一
　総務課長　　　　　　　　　　　　田中　芳夫

事務局職員
　事務局長　原口　洋志
　議事主査　木内　実三男
　議事主査　齋藤　勝美
　調査主査　関根　洋一
　調査主査　諸　　 久子
　主任主事　坂田　賢司

議事日程
　日程第一　一般質問について


　　　　　午後一時五十九分開議


○議長（橋本直和）　　ただいまから、本日の会議を開きます。


○議長（橋本直和）　　まず、本日の会議録署名人の指名を行います。

　本件は、会議規則に基づき、議長において、
　　　　一番　　　田中　としかね　議員
　　　　十九番　 田中　和子　　　 議員
を指名いたします。


○議長（橋本直和）　　これより、日程に入ります。

　日程第一、一般質問を行います。

　　　〔渡辺雅史議員「議長、二十六番」と発言を求む〕

○議長（橋本直和）　　二十六番渡辺雅史議員。

　　　〔渡辺雅史議員登壇〕（拍手）

○渡辺雅史議員　　平成二十年第三回定例会に当たりまして、文京区議会民主クラブを代表して、区長並びに教育長に一般質問をいたします。

　質問項目を申し上げます。一、十九年度決算と財政運営について、二、公的年金からの住民税特別徴収制度導入について、三、都市計画道路環状三号線について、四、障害者の就労支援について、五、新潟県魚沼市との協働及び湯之谷やまびこ荘について、六、特別支援教育の実施状況について、以上六項目です。区長、教育長におかれましては、明快かつ前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。

　まず、大きなテーマとして、十九年度決算と財政運営について伺います。

　平成十九年度決算の概要については、このたび、その内容が明らかになりましたが、財政状況を示す財務指標に注目してみると、過去十年間を通じて数値が着実に改善していることが見てとれます。昨今、地方自治体を取り巻く財政環境は一層厳しくなったと言われています。自治体の財政破綻を未然に防ぐために、二○○七年には地方公共団体財政健全化法も施行され、自治体には厳しい財政規律の維持が求められるようになりました。現在、各自治体においても財政再建に懸命に取り組んでいる、そんなさなかではありますが、我が文京区においては、既に十年前よりスリム化と健全化という目標を掲げて、このことに積極的に取り組んできたことを忘れてはならないと思っています。

　ちなみに、平成十二年、今から八年前、煙山前区長が就任当時の決算における主な指標と現在とを比べてみると、経常収支比率は当時九一・三％だったものが、この十九年度には七二・八％へと大きく改善、公債費比率は七・七％から六・七％に、また、実質収支比率も当時五・五％から十九年度四・九％へとほぼ適正水準になりました。

　当時を振り返ってみると、一五％、一三％と厳しいマイナスシーリングを選択せざるを得ない年も続きました。その後、NPM予算編成が導入、また均衡財政の実現に向かっては、一部、議会からも厳しい指摘はありましたが、常に無駄を排する一方で、学校の大規模改修などの将来の需要にも備えていくという、そうした一貫した姿勢が結実して、実って、十年という歳月を経た今、この十九年度決算に成果としてあらわれたのだと確信しています。

　結果として、地方債残高は平成十二年度当時四百三十四億円の残高が十九年度には二百四十億円に半減しました。また、景気の浮揚という追い風もあり、基金現在高も十二年度当時は百八十六億円から十九年度では四百四億円へという上積みが実現しています。このことを、ため込みだとの意見もあるようですが、一方では、この間、厳しいながらも学校改修などの大規模事業も計画的に進められました。あわせて、目白台運動公園の取得という大きな英断も下されたことを考えるならば、これまでの財政運営は決してため込みではなくて、不断の努力と工夫の積み重ねの成果なのだと、私自身、この十年間、区政を現場で見てきた一人として、これまでの財政運営を高く評価したいと思っています。

　区長、あなたも当時、議会人としてその現場に居合わせ、また、今は行政の長の立場としてこの十年の財政運営をどう振り返っておられるか、また、どう評価されているかをぜひともお聞かせください。

　財政の健全化、スリム化を目標に掲げたこの十年は、いわば困難に立ち向かっていく区政、英知を振り絞る区政であったと思われます。これからの十年は果たしてどうでしょうか。文京区政においては、長年にわたる努力のかいもあって、風向きは向かい風からやや追い風に転じてきたとも思われます。風をしっかり読んでいきながら、これからの十年は守りから攻撃に堂々と打って出る区政へという方向性を持つことも必要ではないでしょうか。

　区長、あなたがマニフェストに掲げる教育や福祉の需要は一層高まりつつあります。また、今後、自治体間競争を勝ち抜いていくという点では、個性ある先駆的な施策の充実も大きなテーマになることでしょう。これまで当たり前とされてきた自治体間横並びの意識から脱却し、成澤カラーがしっかり打ち出されることを区民は望んでいます。これからもスリム化を図る、ぜい肉を落としていくという観点はもちろん大切ではありますが、と同時に、しっかり筋肉をつけること、筋力をつけていくことにもぜひ力点を置き、スリムでかつたくましい区政へと大きなその第一歩を踏み出していただきたいと念願してやみません。区長の今後の財政運営、区政運営に対する意気込みのほどを改めて伺いたいと思います。

　以下、そのような思いに基づき、現在区政が直面する具体的な課題について区長に一つ一つ伺います。

　まず、初めに、今定例会に議案としても提案されています個人住民税における公的年金からの特別徴収、いわゆる住民税の年金天引き制度導入について伺います。

　これら住民税の年金天引きを盛り込んだ改正地方税法は、本年四月三十日、ガソリン税の暫定税率を復活させる改正租税特別措置法とともに、衆議院での三分の二以上の再可決で成立しました。年金からの天引きについては、介護保険料と後期高齢者医療費の保険料が既に実施されていますが、とりわけ後期高齢者医療の保険料天引きについては世論の大きな反発があり、四月末の衆議院山口補選では野党候補が大勝するという結果となりました。また、宙に浮いた年金問題についてもいまだ解決の糸口は見えず、あわせて社会保険庁の不祥事も相次ぎ、国民の年金に対する不信感、不安感は募るばかりです。こうした時期に区の固有の財源でもある住民税を年金から天引きするわけですから、区長御自身がこのことに対して区民にきちんと説明責任を果たすことが求められます。そこで何点か質問いたします。

　まず、初めに、公的年金受給者における住民税課税対象者の徴収率について伺います。滞納者が多いなどの実態があるのでしょうか。

　次に、我が区においては口座振替が可能であり、希望者は一度手続をすることにより、それ以降は窓口に来なくてもよい制度に既になっていますが、納税者側のメリット、自治体側のメリットについて改めてそれぞれお示しください。

　後期高齢者医療の保険料の天引きについては、世論の大きな反発もあり、六月の政府・与党の決定で普通徴収か、それとも天引きかを当事者が選択できるようになりました。これらを受けて、この夏、我が区の国保年金課窓口には高齢者が殺到し、八月十二日現在で普通徴収に切り換えた方が一千五百名、口座振替に変更した方が一千名、実に合計二千五百名にも上る高齢者の方々がその支払い方法を変更しています。そうした現実をかんがみるならば、今回の住民税の天引きについても当事者が選択できるよう同様の措置をとることができないのか伺います。

　次に、高齢者の年金や税情報等の経由機関となる地方電子化協議会についてですが、どのような役割を果たすのか、その組織の概要について。また、個人情報の保護対策についてもお聞かせください。

　最後に、住民税の年金天引きについては、全国市長会からの強い要望を受けて法律改正が実現したと聞きますが、成澤区長御自身のこの問題に対するお考えをぜひ聞かせてください。法律で決まったことではありますが、区長御自身が区民に対して説明責任を果たすべきだと思います。明快な御答弁をお願いいたします。

　私たちは、これまでの経緯を考えるならば、少なくとも普通徴収か特別徴収、天引きか、また口座振替かを当事者の意思により選択できるよう制度の見直しが必要であると思っております。そのような趣旨に基づき、今定例会において公的年金からの住民税特別徴収制度の一部見直しを求める意見書案を提出いたしました。ぜひ全会派一致で採択されるよう、お願い申し上げます。

　次に、都市計画道路環状三号線について区長に伺います。

　昭和二十一年に都市計画決定された環状三号線は、文京区においては、その実現性への疑問視や整備の困難さなどが長年にわたる文京区の都市計画道路推進に当たっての大きな課題となっています。文京区を東西真っ二つに横断し、良好な住宅地を突き抜け、道なき道を行く環状三号線の実現は絶対不可能だということを私もこれまで何度も申し上げてきました。また、文京区議会においても、議会の総意として昭和五十五年に都知事並びに建設大臣に廃止を求める意見書が、また、翌五十六年には区長から都知事あてに実情と背景について考慮し再考を求める要望書が提出されています。計画の実現が困難なこともさることながら、現状、計画線上の地権者等には権利の制限もかけられています。また、都心の渋滞緩和という観点からも、再度検証が必要でありましょう。まさに文京区民の生活や財産を守るという立場からも放置できない問題だと私は認識しています。

　まず、初めに、この環状三号線の必要性の是非、また実現の可能性について区長のお考えをお聞きしたいと思います。

　長年整備が進まず膠着状態が続いてきたこの計画ではありますが、平成十六年には「区部における都市計画道路の整備方針」の中で、環状三号線文京区部については、道路の線形、幅員、構造形式などについて改めて計画の見直しを検討していくと新たなる動きが見られました。以来四年の歳月が経過しましたけれども、ようやく今年度中には都と区の共同の検討会が設置されると聞きました。検討会設置に当たっての文京区としての決意をお聞かせいただきたいと思います。

　事務レベルでの検討会ではあるようですが、見直しに向けてはまさにラストチャンスであります。長年にわたる文京区政の課題に決着がつくかどうか、また、関係住民の願いが届くか否かの瀬戸際交渉の始まりでもあります。仮に廃止に追い込むことは難しいとしても、道路の全面地中化、トンネル化を検討するなど、コミュニティの分断や地域環境への影響が出ない整備手法が可能であるのならば、ありとあらゆる選択肢を考えるべきだと思います。ぜひ大きな成果が出るよう、積極的に臨んでいただきたいと要望いたします。

　次に、障害者の就労支援、とりわけ知的障害者の就労について何点か伺います。

　二○○六年に施行された障害者雇用促進法を機に障害者の雇用が進んでいます。二○○七年現在、民間企業で働く障害者は三十万人を数え、企業の平均雇用率も一・五五％まで向上したと報じられています。今や障害を持ちながらも夢や生きがいを持って働き、その報酬を得て自立をすること、また、ひいてはタックスペイヤーとなり社会の一員として立派にその責務を果たしていくことも可能となったこの現状を私たちはしっかりと胸に刻むとともに、障害者の雇用がより促進されるよう環境整備の強化に努めていかなければなりません。

　先月八月には、厚生委員会のメンバーで世田谷区立知的障害者就労支援センターすきっぷを視察してきました。センターでお話を伺っていると、研修を経て一般就労についた利用者の中には、現在、東京大学で教授の原稿の下書きをパソコンで入力する仕事や、大手靴販売量販店の倉庫で在庫管理を任されたり、六本木のコーヒーショップで接客するなど、社会の第一線で生き生きと働く障害者が徐々にふえていることを実感させられました。また、そうした先輩たちをあこがれに、将来は自分もと夢と希望を持って研修に励む利用者の姿もかいま見ることができました。当然、そうした施設には企業からの求人も集まってくるようで、現場をこの目で実際に見てみると、先駆的かつ意欲的に取り組んでいる自治体がやはり大きな成果や実績を上げていることを思い知らされます。

　我が区においても就労支援センターが昨年開設され、わずか一年ではありますが大きな成果を上げているようで、その実績については評価すべきものと思っています。しかしながら、今後、より一層障害者の雇用を促進させると同時に、継続的かつ安定的に優秀な人材を送り出していくためには、取り組むべき課題もあるのではないでしょうか。そのことを踏まえて、以下何点かについて伺います。

　まず、初めに、就労の需要についてお聞きします。障害者雇用促進法に定めるところの法定雇用率適用対象となる企業は文京区に何社ほどあるのか。また、障害者の就労状況についてはどうか、身体、知的、精神の三障害別にお示しいただきたいと思います。殊に知的障害者の就労については課題があるとも言われていますが、いかがでしょうか。

　また、願わくは、文京区内の企業においては、ぜひ文京区の障害者を雇用してもらえるような日ごろからのネットワークづくりが必要かとも思われますが、そうした企業と支援センターの連携はどうなっているのかについても伺います。

　次に、雇用促進を図っていくためには、当然のことながら障害者自身のスキルアップが大きなテーマとなりますが、就労に結びつけるための社会規範や技術習得のためのプログラムはどのように行われているかお聞きします。

　この項目の最後に、区内二カ所の福祉作業所について伺います。障害者自立支援法では、作業所などの施設について、平成二十三年度までに就労移行支援型、もしくは就労継続支援型などに移行していくことが義務づけられています。他の自治体でも既に移行が進められていますが、文京区ではどのように検討されているのか伺います。

　知的障害者の中には、一般就労を望む声がある一方で、一般就労をあきらめ、作業所の中で過ごしていきたいと願う障害者の方もおられるようです。そうした意向にこたえるべく、作業所内でのパンの製造、販売や家具の製造など、ものづくりを中心に授産体制を強化している自治体も出てきました。作業所の転換に当たっては、就労移行と継続の両面をカバーしていく方向性を持って対応していくことが大切だと考えます。また、その際には作業所内の授産体制を一層強化して、工賃や報酬をしっかり得て、親亡き後も地域で自立して生活していけるような仕組みをつくっていくことがとても大切だと思いますが、区長の見解を伺います。

　障害者の雇用、就労に向けての実践は決して容易なことではなく、関係者の苦労や当事者の戸惑いは常につきまとうものでしょう。また、時には失敗や挫折ということも想定しなくてはなりません。しかしながら、そうしたことを繰り返しつつも、支える側が根気強くあきらめないという姿勢を持って取り組んでいったとしたならば、長い年月を経る中で、企業や地域の中で、また作業所内においても、障害者がごく普通に、またごく当たり前に働き、自立していくという社会が実現するのだろうと私は思っています。また、そのための投資は決して無駄ではなく、将来、我が区にとっても有益なものとなって返ってくるものと信じてやみません。今後、積極的に取り組まれることを要望いたします。

　成澤区長への質問の最後として、新潟県魚沼市との協働及び山村体験施設湯之谷やまびこ荘の今後のあり方について何点か伺います。

　この夏、議会の有志で湯之谷やまびこ荘を視察してまいりました。あわせて魚沼市長さんを初め、市関係者や市議会議員の方々との意見交換も実現し、とても有意義な訪問であったと思っています。

　湯之谷やまびこ荘は昭和五十七年開設、以来、多くの区民の山村体験の場としてその役割を担ってきました。現在も、このやまびこ荘を拠点とした尾瀬へのハイキングや親子稲刈り体験などさまざまな事業も行われているようで、子どもたちの貴重な体験、また自然を通して家族のきずなを深めるといった意味でも成果を上げていると思います。しかし、一方では施設の老朽化や効率性の問題、また利用者状況の変化なども顕著になっていることも事実です。そうした課題を見据えた上で今後の方向性も定めていくべきと、現地の視察を通じて感じたところです。区としては、現状のやまびこ荘をどう評価されているか、まずは率直にお聞きしたいと思います。

　次に、魚沼市との今後の関係について伺います。御承知のとおり、新潟県魚沼市は平成十六年十一月一日、旧北魚沼郡堀之内町や小出町、湯之谷村など周辺六町村が合併し誕生しました。総面積は新潟県の七・五％に及ぶまで拡大し、人口は約四万人となりました。高齢化という課題はあるものの、自治体としての基盤は、当然のことながら旧湯之谷村時代に比べより強固になったものと思われます。あわせて、日本の米ブランドとしての魚沼のネームバリューは大変魅力的であり、特色ある地方都市としてその将来性も十分に期待できるものと考えます。魚沼は自然豊かで、市民も元気で明るく、都会にはないアイデンティティーを持っています。また、米に象徴される食や農という分野は、文京区には全くないコンセプトでもあります。そうした視点から考えるならば、今後、我が区と魚沼市との交流については、新たな展開として、例えば交流から協働へと新しい対等なパートナーシップを構築していくこともお互いにとって有益ではないかと考えますが、区長の見解を伺います。

　また、魚沼市にも今後どのような関係を望まれるのか、ぜひ改めて意向を確かめてみることも必要だと思います。従来どおり、やまびこ荘を拠点とした交流中心の関係がよいのか、もしくはお互いの足りないところを補完し合う事業提携や政策協定なども視野に入れた協働関係がよいのか、十分議論に値するテーマだと思います。例えば、教育の分野で言うならば、山村体験を初め、食育や農業などの協働が図れることにより新たなプログラムをつくることができたならば、子どもたちの移動教室や林間学校、またはセカンドスクールへといった方向性、可能性まで見えてくるものと思いますが、ぜひこれは教育長の御意見を伺いたいと思います。

　「人と四季がかがやく雪のくに」、そのシンボルマークは稲穂のデザインに支え合うというイメージが込められているのだと現地でお聞きしました。まさに文京区との関係においてもフレンドシップからパートナーシップへと新たな展開を図ることが、今後、お互いにとって有意義だと思います。

　最後に、特別支援教育の実施状況について、教育長に引き続き何点か伺います。

　二○○七年四月に特別支援教育のための制度がスタートして以来、一年半が経過しようとしています。LDやADHD、高機能自閉症を含め、特別な支援が必要な子どもたちに対し、その育ちや自立のために適切な支援を行っていくという制度の趣旨のとおり、特別支援教育の着実な取り組みは我が区にとっても大変重要な政策課題の一つであると認識しています。とりわけ、教育現場においては、支援される子どもたちは言うまでもなく、周囲の子どもたちも安定した教育が受けられるよう環境整備を充実していくことは急務だと考えます。我が文京区においては、平成十六年にバリアフリーパートナー事業がスタート、今年度からは各学校に一名の支援員が配置されるなど、取り組みを強化されていることについては率直に評価したいと思っていますが、特別支援教育実施一年に当たり、これらの制度が実際に教育現場においてどのように機能しているのか、また、今後の課題や展望についてもしっかり検証していくべきでありましょう。そこで、何点か教育長にお伺いいたします。

　まず、初めに、特別な支援を必要とする児童・生徒を現状どう把握されているか。また、今後、対象となる子どもたちの数をどう見込んでおられるかをお聞きします。

　発達障害の発症率は六％という調査結果もあるようです。だとするならば、百人に六人、五十人に三人、二十五人に一・五人、つまりは一学級に一人は支援が必要な子どもがいるのだということだと思います。学校はもとより、教師一人一人がより一層認識を深めて対処していくことが求められます。と同時に、教育委員会においても、そうした現場を支える仕組みづくりを一層強化していくべきだと思います。

　次に、特別支援教育の各学校における実施状況について伺います。各学校内において指名された特別支援教育コーディネーターの役割、また活動実績について具体的に伺います。個別支援計画の策定や実施は円滑にいったでしょうか。また、今年度配置された支援員制度について、具体的な勤務状況とその成果についてお答えください。

　最後に、バリアフリーパートナー制度について伺います。バリアフリーパートナーは特別支援教育を現場で支える貴重な人材であり、我が区でも誇れるべき制度であると思います。しかしながら、現状においては人材の確保が大変困難なことや研修の強化など、制度としての再構築が必要であると思います。そこで質問いたします。人材の確保を初め、待遇の問題や研修の必要性などについて課題をどうとらえておられるかお聞かせください。

　次に、バリアフリーパートナーに関するシステムづくりについてですが、人材の確保については、ぜひ教育委員会の中に人材バンク的なものを構築していただきたいと思います。その際、大学との連携や関係団体への協力要請も積極的に進めていただきたいと思います。また、現場に出るまでの研修の実施、そして各校への派遣に至るまでの一連の流れについても、教育委員会が主体となって持続可能なシステムを構築し、学校をサポートしていくという姿勢をより強固にしていただきたいと考えますがいかがでしょうか。教育長の答弁を求めます。

　私がお願いしたいのは、今後必要となるであろうインフラ整備を今のうちからしっかりと構築していただきたいということです。これは文京区の子どもたちの人格形成と学力向上という大きな目的を達成するための前提の課題であると思っております。支援を必要とする子どもたちは、当面はふえていくことが予想されます。支援を必要とする、しないにかかわらず、すべての子どもたちが同じ教室の中で等しく、心豊かに学習に向かっていくことができるような環境づくりに、まだ制度が始まって間もないこの時期ではありますが、しっかりと取り組んでいってもらいたいと要望するものです。

　以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）

　　　〔成澤廣修区長「議長、区長」と発言を求む〕

○議長（橋本直和）　　成澤廣修区長。

　　　〔成澤廣修区長登壇〕

○区長（成澤廣修）　　渡辺議員の御質問にお答えいたします。

　最初に、財政運営に関する御質問にお答えします。

　まず、この十年間の財政運営をどう振り返り、評価しているのかとのお尋ねですが、御指摘のとおり、平成十二年度予算編成以来、さまざまな努力を重ねた結果、特別区債残高は大幅に減る一方、基金は四百億円台に回復するまでになるなど、区財政の健全化が図られたと評価しているところであります。

　この十年間を振り返ると、平成十一年の行財政改革大綱に始まり、十三年からの行財政改革推進計画、十六年からの新行財政改革推進計画と絶えざる行革への取り組みが行われており、その大半を区議会議員として渡辺議員とともに議会の側から支援してまいりました。その成果を引き受け、今後の財政運営に最大限生かしていくことこそが、現在、行財政運営の最高責任者である区長として私自身の責務であると認識しているところであります。

　次に、今後の財政運営、区政運営に対する意気込みについてですが、平成二十一年度予算編成に当たっては、私がマニフェストで区民にお約束した施策を中心に、重点施策として、地球温暖化対策の強化につながる施策、子育て支援施策や高齢者施策を取り上げるとともに、ファースト・ワンの施策を掲げ、先駆的な事業への取り組みを指示したところであります。御指摘のとおり、ぜい肉を落とし、筋力をしっかりつけて安定的かつ健全な財政基盤を確立しながら、これらの施策を着実に推進してまいりたいと考えております。

　次に、個人住民税の公的年金からの特別徴収についての御質問にお答えします。

　まず、公的年金受給者における住民税の徴収率についてのお尋ねですが、平成十九年度では九九・八％となっており、普通徴収全体の収納率よりも二・九ポイント高くなっております。

　なお、本区における特別徴収の対象者は、六十五歳以上の年金受給者の三割程度であると見込んでおります。

　次に、納税者及び自治体のそれぞれのメリットについてのお尋ねですが、この制度の導入により、区民にとっては納税のために金融機関の窓口に出向く手間を省くことができる一方、本区にとっても高齢化の進展に伴い今後ますます増加する公的年金受給者に対する徴収の効率化につながるものと考えております。

　次に、当事者の選択制がとれないかとのお尋ねですが、公的年金からの特別徴収においては、本人の意思による選択制は認められておらず、給与からの特別徴収と同様の取り扱いとなっています。

　なお、所得税については、従来より年金からの源泉徴収がなされておりますが、これについても選択制はとられておりません。

　次に、本制度における地方電子化協議会の役割などについてのお尋ねですが、この協議会は、平成十五年に地方税の電子化の推進等を目的として都道府県及び政令指定都市により設立されており、会長、副会長は地方自治体の首長が務め、職員には主として地方自治体からの派遣職員によっております。公的年金からの特別徴収においては、社会保険庁等の保険者と全国の地方自治体との間の特別徴収に関するデータの授受を行う役割を担っており、データの交換に当たっては、地方税ポータルシステム、いわゆるエルタックスを利用いたします。

　協議会ではセキュリティポリシーを定め、個人情報の不正アクセス、漏えいなどを防止するための厳重な措置を講じ、適切な個人情報管理を実施しています。

　次に、本制度に対する私の見解についてのお尋ねですが、個人住民税の公的年金からの特別徴収については、地方税法の改正に基づくものであり、その円滑な実施は自治体の長の責務です。

　なお、お尋ねの趣旨は私も理解できるところでありますが、制度の是非につきましては、国政の場で議論されるべきものと考えております。

　次に、都市計画道路環状三号線についての御質問にお答えします。

　環状三号線の必要性については、平成十六年に都と特別区で策定した「区部における都市計画道路の整備方針」において検証を行い、必要であると判断されております。しかしながら、現行計画のままで整備することは、御指摘のとおり、本区にとって極めて大きな影響があることから、そのことを都に強く主張した結果、都市計画道路整備の実現に向けて道路線形、幅員、構造形式など、都市計画の見直しの対象とされたものであります。

　今後の実現性については、本年五月に都と関係区により設置された環状三号線及び日暮里・谷中地区都市計画道路に関する都区検討会において検討が始まるものと考えておりますが、今後とも本区の考えを十分に説明し、区民に理解していただけるような方向性が得られるよう、都と引き続き協議してまいります。

　次に、障害者の就労支援についての幾つかの御質問にお答えします。

　まず、本区における法定雇用率適用対象企業数についてのお尋ねですが、常用雇用者が五十六人以上の企業が法定雇用率適用対象企業であり、平成十九年度の事業所統計によると、本区における五十人以上の事業所数は全産業で六百六十三カ所ですので、法定雇用率適用対象企業数は六百社程度ではないかと推測いたしております。

　次に、本区での三障害別の障害者の就労状況及び知的障害者の就労における課題についてのお尋ねですが、飯田橋公共職業安定所では本区だけの法定雇用率等の数値は算出していないため、千代田区、中央区を含めた所管内の数値となりますが、平成十九年度の管内雇用率は一・四八％、雇用障害者数は身体障害者が三万五千二百四十六人、知的障害者が三千四百五十七人、精神障害者が二百七人となっております。

　知的障害者の就労における課題については、業務の習熟に時間を必要とすることや、職場での人間関係等さまざまな課題があります。それらの課題に対応するため、就労支援センター職員を職場適応のために事業所等に派遣し、企業、障害者への支援を実施しているところです。

　次に、就労支援センターと企業との連携についてのお尋ねですが、現在、区及び飯田橋公共職業安定所や文京区商店街連合会、商工会議所などで構成する地域雇用問題連絡会議を設置し、情報交換を図っているところです。今後はこの連絡会議を活用し、これまで以上に連携を深め、障害者の雇用促進に努めてまいります。

　次に、障害者への就労準備訓練についてのお尋ねですが、就労支援センターが中心となって障害者の方のニーズ等をお聞きし、東京障害者職業センターでの訓練や、飯田橋公共職業安定所を窓口とした企業での委託訓練を行っております。また、中・長期間の訓練が必要な方へは、区内の福祉施設等において職業能力の向上やビジネスマナーの習得等の支援をしております。また、就労直前の障害者に対しては、就労支援センターでの模擬面接訓練や履歴書、職歴書の記入、必要に応じたパソコンの基礎的訓練等の支援を実施しているところです。

　次に、福祉作業所の障害者自立支援法上の新体系施設への移行等についてのお尋ねですが、現在、障害者自立支援法の抜本的見直しが国において進められております。この動向を注視し、法の見直しの内容等を踏まえ、新体系移行後の工賃増加が見込める作業内容や授産体制の強化等について検討を行ってまいります。また、移行の時期や地域での自立した生活の仕組みづくりについても、あわせて検討してまいります。

　最後に、魚沼市との協働及び湯之谷やまびこ荘についての御質問にお答えします。

　湯之谷やまびこ荘は、旧湯之谷村との共同実施により、国の山村地域若者定住環境整備モデル事業の一環として開設して以来、多くの区民に御利用いただいてまいりました。また、区が主催する交流事業につきましても、参加された皆様から一定の評価を得てきました。しかしながら、近年は交流事業への参加者が減少するなど、見直しが必要となっております。

　一方、平成十九年度から受託業者が主催して始めた田植え、稲刈り体験などの農業山村体験事業は常に多くの応募があり、区民の高い関心を示しております。今後は、区の主催事業をこうした事業に移行し拡充するとともに、本区と魚沼市が協働した新たな事業展開についても、その可能性を検討し、区民と市民の交流をより一層深めてまいりたいと考えております。

　また、魚沼市の誕生以来、魚沼市民のやまびこ荘利用率が文京区民の利用率を上回っていることや、施設の老朽化などの課題も生じていることから、今後はやまびこ荘のあり方や運営の方法等についても検討してまいりたいと考えております。

　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。

　　　〔根岸創造教育長「議長、教育長」と発言を求む〕

○議長（橋本直和）　　根岸創造教育長。

　　　〔根岸創造教育長登壇〕

○教育長（根岸創造）　　教育に関する御質問にお答えいたします。

　初めに、魚沼市との協働に関し、食育や農業など教育分野において新たな方向性、可能性が見えてくるのではないかとのお尋ねですが、本年三月に告示された新学習指導要領には、自然体験活動など豊かな体験を通して児童・生徒の内面を育てることが示されており、国も長期宿泊体験プログラムが可能なモデル地域を指定し、受入体制や体験メニューを整備しております。

　現在、教育委員会において新学習指導要領の全面実施に向けたさまざまな課題について検討しているところですが、本年度、小学校一校をモニター校として農村の民間宿泊、自然体験活動を行う予定でおり、今後、その成果と課題を整理しながら、山村体験を初め、食育や農業との連携を取り入れた宿泊体験学習のあり方を検討していくこととしております。その成果を踏まえた上で、魚沼市との協働関係につきましては検討してまいりたいと存じます。

　次に、特別な支援を必要とする児童・生徒をどのように把握しているのかとのお尋ねですが、平成十九年度より各学校が特別な支援の必要な児童・生徒について、保護者の協力を得ながら個別の教育支援計画を作成しており、教育委員会はこの計画により特別な支援の必要な児童・生徒の人数や状況について把握しております。今後、対象となる児童・生徒につきましては、増加していくことになると考えております。

　次に、特別支援教育コーディネーターに関するお尋ねですが、特別支援教育コーディネーターは、各学校における特別支援教育推進のために主に校内委員会、校内研修の企画、運営、関係諸機関などとの連絡調整、保護者からの相談窓口などの役割を担っております。そうした中で、先ほど申し上げました個別の教育支援計画の作成状況は、特別支援学級では一○○％、通常学級においては二％程度となっておりますが、保護者への丁寧な説明を心がけながら、漸次作成を進めているところでございます。

　また、今年度、全小・中学校へ一名ずつ配置いたしました特別支援教育支援員についてですが、週三十時間の勤務によって、毎日の授業だけでなく、校外学習等への付き添いなども行っております。学校に常に同じ支援員がいることで、児童・生徒をよく理解した質の高い支援が可能となり、学校、保護者の反応からも、支援員導入に対しては大きな成果が上がっていると考えております。

　最後に、バリアフリーパートナー制度についてのお尋ねですが、学校現場の多様なニーズに対応できるシステムの構築が重要課題であると私も認識しております。教育委員会といたしましても、定期的に区報やホームページなどで募集を行い、いわゆる人材バンクとしてのバリアフリーパートナーの登録者は約百名となっております。しかしながら、夏の水泳指導の時期などでは学校のニーズに応じ切れない現状もございます。

　待遇の面でも、謝礼等を平成十七年度から給食支援、プール支援に対しての加算をするなど充実させてまいりましたが、今後はさらなる待遇の改善を検討する必要があると考えております。

　また、質の向上の点からは、教育委員会とNPO法人共同で年二回程度研修を実施しておりますが、今後も質の高いバリアフリーパートナーの確保のために広く連携先を探り、よりよいシステムの構築と制度の充実に向け努めてまいります。

　　　〔渡辺雅史議員「議長、二十六番」と発言を求む〕

○議長（橋本直和）　　二十六番渡辺雅史議員。

○渡辺雅史議員　　自席から発言させていただきます。

　区長、教育長、ありがとうございました。

　今後の区政運営についてですけれども、財政的には長年の努力が実って、こうして戦える土俵ができたんだと思いますので、ぜひとも区長の掲げるマニフェストの実現を初め、来年度の予算編成に向けても新しいことにもチャレンジしていただきたいと思います。

　また、住民税の年金天引きにつきましては、区長の立場はよく理解はするのですけれども、文京区民は担税力も納税意識も大変高いですから、そうした区民との関係において、今後、信頼関係を損ねることのないようにしっかりと周知と説明を徹底していただきたいと、これはくれぐれもお願い申し上げたいと思います。

　教育長には、大変前向きな御答弁ありがとうございました。前向きじゃなかったですか―私はすごく前向きだと理解したのですが、殊に特別支援教育については、子どもたちにとっても教師にとっても、教室の中での日々のことでありますので、現場からもしっかり意見を聞きながら、一日も早く安心できるシステムをぜひつくっていただきたいとお願い申し上げたいと思います。

　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○議長（橋本直和）　　議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。


　　　　　午後二時四十三分休憩

　　　　　午後二時五十四分再開


○議長（橋本直和）　　これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。

　　　〔渡辺智子議員「議長、五番」と発言を求む〕

○議長（橋本直和）　　五番渡辺智子議員。

　　　〔渡辺智子議員登壇〕（拍手）

○渡辺智子議員　　公明党の渡辺智子でございます。平成二十年第三回定例会に当たり、公明党文京区議団を代表して一般質問を行います。区長、教育長の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。

　初めに、十九年度決算と新たな予算編成について区長に御質問いたします。

　日銀の発表によりますと、世界経済の減速や原油価格の高騰が民間需要を弱めており、景気判断を停滞へ下方修正し、景気停滞がやや長引くとの見通しが示されました。世界経済の減速は、アメリカのサブプライムローン問題が大きく、至るところに影響が及んでいます。

　一方、国内の現実に目を向けますと、生活必需品の値上げで家計は苦しく、生活に不安を抱いている現況であります。政府・与党は、先月二十九日に生活・雇用支援や中小企業支援等、十一兆七千億円の総合経済対策を決定いたしましたが、その効果を大いに期待するものです。

　本区における平成十九年度は、前区長の三つの重点施策の枠組みで進められ、また、三位一体の改革による特別区民税の減収、恒久的減税措置の見直しや税源移譲に伴う個人住民税のフラット化等により減収になっています。しかし、財政調整交付金については、目白台運動公園の用地取得にかかる財源措置などで大幅な増収になりましたが、財産収入では柏運動場敷地等売却収入の減により大幅な減収となっています。庁内で徹底した行財政の見直しに御努力されたと思いますが、十九年度決算はどのような結果になったのかお伺いいたします。

　成澤区長は、昨年の区長就任より、子どもと高齢者施策に重点的に取り組まれ、昨年十月より中学三年生までの医療費の無料化や、この九月にスタートしたシルバーお助け隊など、区民から賛同を得る施策を展開されたことは大変に評価するところです。その上で、成澤区長は、前区長が進められた行財政改革や財政施策をどのように認識されたのでしょうか、お答えください。

　現在、平成二十一年度の予算編成に取り組まれているところですが、本区が掲げる重要課題として、一、人口増に対する子育て支援の充実、特に保育園の待機児童の解消と子育て世帯の方々が安心して働くことができる環境整備、二、高齢者・障害者施策のさらなる推進、三、安全・安心のまちづくり等、山積する課題にどう取り組まれ、具体的にどのように予算に反映されるのかお伺いいたします。

　区長は施政方針で九項目の課題を述べていますが、新しい行財政改革を踏まえた予算編成にどのように取り組んでいかれるのか。さらに、喫緊の課題であるアカデミー事業の方向性、路上生活者自立支援センターの開設、シビックセンター低層階の見直しなど、多くの課題を二十一年度予算編成にどのように盛り込んでいかれるのかお伺いいたします。

　次に、防災対策について何点かお伺いいたします。

　ことしの夏も東京は猛暑が続き、八月中旬にはゲリラ豪雨が襲い、本区でも予期せぬ都市型水害に見舞われました。被災された皆様に心からお見舞い申し上げますとともに、今後の対策に万全を期してまいりたいと思います。いつ襲うか知れない首都直下型地震とともに、近年の局地的な豪雨災害は本区においても避けては通れない大きな課題であり、今後ともさらなる体制の整備と、なお一層の減災対策が求められますが、今回の都市型水害についての原因の究明と対策について、まず御所見をお伺いいたします。

　災害時に区民の皆様へいち早く適切な情報を伝えることは減災対策の重要な一つということは、これまでも我が会派でも言ってきたことでありますが、今回、この九月より文京区ぼうさいサポートメールの配信を始めたことは大変に時にかなったものと評価するところであります。しかし、この事業を知らない区民がまだ相当いるのが現状であり、早急な周知、PRが必要だと思われますが、どのように行っていくのかお伺いいたします。また、どのようなシステムで配信されるのか、各情報と実際に配信されるタイムラグはどの程度想定されているのかお伺いいたします。より早く、そして正確な情報を配信されることを望むものであります。

　さきの八月三十日に六義園運動場で行われた総合防災訓練は、前夜の雷と豪雨に引き続き、雨の降る中での夜間の実施ということで、昼間に行う訓練とまた違った臨場感あふれる訓練になったと思われます。今回も代表の町会にも参加していただきました。現在、各町会に防災倉庫を設置しておりますが、防災倉庫の配置場所や使い勝手が緊急時に機能しづらいということを耳にします。また、防災意識も高まり、町会自身で防災器具を調達し、防災倉庫を大きくしたいという声も耳にします。設置場所の限界もあり、もっと公園等を利用できないかという声もあります。災害時に重要なウエートを占める防災倉庫の現状を改めて検討すべきと思いますが、御見解をお伺いいたします。

　また、現在、区立中学校が避難所になっておりますが、日中に大震災が起きたとき、中学生自身が避難所の運営に携わることは大きな力になると思われます。避難訓練は各学校で行っていると思いますが、避難所の運営に中学生にもお手伝いをしていただく検討をしてはと思います。

　岐阜県関市では、市内の中学一年生全員に心肺蘇生法とAEDパーソナルトレーニングキットを無料で配付し、学校ごとの講習会を行い、AEDの使用法の体験実習を行っていますが、AEDの訓練も含め、取り組みをお伺いいたします。

　港区では五月より、ひとり暮らしの高齢者宅に一一九番通報で駆けつけた救急隊が効果的に救命措置がとれるよう、かかりつけ医の連絡先などを入れた容器、救急医療情報キットを冷蔵庫に保管する取り組みを始めました。キット内の情報を見れば一目瞭然で、かかりつけ医や遠方の家族と連絡をとることができます。本区の一万人を超えるひとり暮らしの高齢者の方々の安心のためにも、御見解をお伺いいたします。

　次に、AEDの設置拡充についてお伺いいたします。

　現在、区におきましては、避難所となる各学校においてすべてAEDが設置されておりますが、災害はいつ起こるかわからないことを考えますと、さらに広範囲にわたりAEDの設置が急務と考えます。区として多くの区民が利用する場所、例えばコンビニエンスストア、商店街などに設置の働きかけをしていくべきと考えます。民間企業にもスポンサーになっていただき、行政と提携して多くの公共機関にも設置を進めていくべきと思いますが、区長の御見解をお聞かせください。

　先日、AEDの設置を進めているNPO団体の講演会に出席させていただき、貴重な講演を拝聴しました。民間のこのような団体とも連携を図ることも一つの方法であると認識を持ちました。民間企業にもさまざまなメリットがあれば、スポンサー企業として社会貢献していただけると考えますが、区長の御所見をお聞かせください。

　また、設置がふえているとはいえ、区民にはどこに設置されているのかわからないとの声をよく伺います。設置場所の表示については、区民がわかりやすく、また設置場所が認識できるよう、表示についても工夫が必要だと思いますが、これまでの取り組み状況と今後の対策をお伺いいたします。

　現在、救命救急講習に区民の皆さんも積極的に取り組んでいるところですが、講習会の参加には資料代がかかっております。自分のためだけでなく人を救うための講習ですので、区としても積極的に取り組む区民に対しての補助、助成制度をつくり、多くの区民に講習を受けていただき、災害時の援護者として育てていくべきと考えますが、区長の御見解を伺います。

　秋葉原で起きた事件では、多くの若者が救護に携わったと伺っております。何か災害が起きたとき、多くの若者に救護者としての援護を行っていただくためにも、ぜひ区として若者のために新しい助成制度をつくり、安心して住めるまちづくりを目指してまいりたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。

　次に、女性のサポート・プランに対して何点かお伺いいたします。

　今、少子高齢化の進展による社会構造の急激な変化に伴い、女性のライフスタイルも大きく変化してきています。女性の社会進出がますます進んでいくことが予測される中、女性をトータル的な視野でサポートし、女性の抱える不安を解消することは、日本の社会の活性化にもつながります。

　そこで、世代にかかわらず、「女性の一生を丸ごと応援したい」、「女性が健康で生き生きと働き子育ても楽しめるように！」と、公明党は女性のサポート・プランをまとめ、政策提言の発表をいたしました。

　第一の柱は健康です。そのための健康診査、特に乳がん及び子宮頸がん検診についてお伺いいたします。

　今年度より健康診査が特定健康診査、特定保健指導に変わり、区民の方々の健診に対する意識が変わってきたように思われます。本区の乳がん検診におきましては、今年度に限り昨年度受診した四十歳代の方にも検診を実施し充実いたしました。しかしながら、私の身近なところで三十歳代の発症率が増加傾向にあり、意識のある方々は既に受診しており、「いつの間にかなっている」のが乳がんなのだと実感しています。とにかく乳がんは早期で発見することがとても重要ですが、忙しくてつい自分のことは後回しにしてしまうのがこの年代なのです。国立がんセンター・がん対策センター資料の年齢別罹患率では、三十代から上昇し、四十代後半でピークに達し、五十代以降も高いレベルを維持していると発表しております。

　アメリカでは、出産後は半年ごとに「婦人科系の検査の時期です」というはがきが自動的に送られてきており、検査の取り組みやピンクリボン運動などの啓発活動も盛んで、検診率七○から八○％に達しています。

　私の前回の一般質問と、我が会派としても毎回の議会において乳がん検診の対象年齢の引き下げを要望しておりますが、まだまだ先送りの状況です。そんな中、舛添厚生労働大臣が八月二十二日の記者会見で、公明党が強力に推進してきた出産育児一時金の拡充や妊婦健診の全額公費負担に取り組む考えを示し、年末の予算編成に向け具体案を検討すると表明しています。本区は既に四月より妊婦健診を十四回まで助成しておりますが、国の財政措置が決定次第、この予算をもとに健診年齢の引き下げ、もしくは三十歳代の乳がん検診が積極的に受診できるよう取り組みを求めるものです。

　三十代の乳がん検診は、問診、視触診、マンモグラフィ、超音波の四項目で、保険は適用されず、全額自己負担の一万五千円から二万五千円程度がほとんどです。四十歳以上の費用負担と比べてあまりにも高く、支払った費用の半額を助成し応援してまいりたいと思いますが、本区の御見解をお伺いいたします。

　子宮頸がんにおきましても、早期に予防ワクチンの承認を得て早期発見の取り組みを期待しておりますが、あわせて御見解をお伺いいたします。

　現在のマンモグラフィ検診は、「こころとからだの元気プラザ」に委託しておりますが、実施状況はいかがでしょうか。「申し込んだけれどもいっぱいで、来年になってしまった」との声を多く聞きますが、検診場所を元気プラザだけでなく、区内でも受けられるように受診機関の拡大を要望いたしますが、現状の取り組みとこれからの対策についてお伺いいたします。

　また、妊婦健診の拡充におきましても、妊婦に多い歯周疾患を予防するための妊婦歯周疾患検診の実施や、里帰り出産の公費助成を要望いたしますが、御見解をお伺いいたします。

　次に、女性の生涯にわたる健康を守る観点から、女性の健康パスポートの発行の提案です。

　ヨーロッパで、ある日本女性が出産する際、医師から安全な出産のため、これまで受けた予防接種、病歴の記録の提示を求められたそうです。産まれてからの健康に関する記録を一冊の手帳として持っていて、妊娠、出産のときに情報を見ながら医療を受けています。これには予防接種、病歴、妊娠、出産、健康診断、アレルギーの有無、がん検診、健康診断などの記録が記載でき、安全な出産や女性特有の病気の予防に役立つ健康チェックの手引きになるものです。

　母子手帳を卒業してから本区で配布されている健康手帳を活用するまでの期間が女性にとっては大事な時期と思います。がん検診の受診率を上げていくための試みとしても、このパスポートの発行を希望いたしますが、区長の御見解をお伺いいたします。

　次に、メタボ予防の推進、骨粗しょう症検診についてお伺いいたします。

　メタボリックシンドロームなど生活習慣病の予防が目的で、体重や体脂肪率、筋肉量、代謝量を計測することができる環境が大切です。区民の皆様の健康管理への意識を高めるために、区役所や図書館などに体組成計を設置してはいかがでしょうか。

　そして、高齢者の方々が最も心配している骨粗しょう症検診は、骨密度測定から保健指導、栄養指導を健康センターで行っておりますが、定員二十名のためすぐに満員になってしまうとの声が多く、定員の増員についてのお考えをお伺いいたします。

　次に、環境問題と地球温暖化対策についてお伺いいたします。

　本年七月に行われたG8・洞爺湖サミットでは、日本が議長国として地球温暖化問題に対してリーダーシップを発揮し、温室効果ガス削減の国際的な枠組みづくりを提唱しました。削減義務を負わないアメリカや中国、インドなどの主要排出国に対しても、一定の合意形成に向けた取り組みが確認されました。

　私たち公明党は、低炭素社会に向け、サミット前から温室効果ガス削減の中・長期的な目標を掲げ、あらゆる手段を動員して地球温暖化対策をと政府に求めてまいりましたが、サミットにおいてようやくその実現に向けた取り組みが前進してまいりました。すなわち、中期的な目標を達成するために、一、地球温暖化防止基本法の制定、二、日本型の国内排出量取引制度の導入、三、環境税の検討、四、電力消費量削減のための一斉消灯運動による「クールアースデー」の創設などに向けて大きく前進することができました。

　特に七月七日の「クールアースデー」は、全国において公明党青年局が七万人の署名活動を実施し、福田総理に提唱して実現した画期的な取り組みです。二時間のライトダウンによるCO2削減が国民運動として定着することを願うものですが、本区での取り組み状況についてお伺いいたします。また、毎年の七月七日、七夕の夜を「文の京クールアースデー」として、企業も各地域、家庭において一斉消灯に取り組んでまいりたいと思いますが、区長の御見解をお伺いいたします。

　地球温暖化対策は、環境・気候変動問題であり、単に政府や企業だけでは解決はできません。各家庭や地域住民一人一人の取り組みが欠かせない重要な問題であり、本区においても今こそ環境モデル都市を目指して先進的な取り組みを期待するものですが、地球温暖化対策、なかんずく温室効果ガス削減に向けた総合的な取り組みをお伺いいたします。

　最後に、図書館の運営についてお伺いいたします。

　今、公立図書館が次々と新しいサービスを打ち出し話題を呼んでおります。仕事帰りのビジネスマンに利用してもらおうと開館時間を夜十時まで延長したり、各種相談や案内に対応する図書館コンシェルジェを配置したり、地域の特色を生かしたさまざまな工夫と試みによって従来の図書館のイメージが大きく変わろうとしております。

　現在、文京区の図書館は中央館として真砂中央図書館を初め、七つの地区館と三つの図書室が連携して図書館サービスを実施しております。あの図書館に行けば何でも調べることができる、あらゆる資料、情報を収集することができるといった図書館の機能の充実が今後ますます必要ではないかと思います。そこで、現在の他区の図書館の状況はどうかお伺いいたします。

　私たちの会派は、この八月、青森市の駅前にある青森市民図書館を視察してまいりました。青森市民図書館は、平成十三年一月に青森駅前の再活性化を目指して整備が進められた駅前再開発ビルの六階から九階に設置されております。館内では暮らしを楽しむコーナーや、雪と暮らしの情報コーナーなど、利用者が必要とする資料や情報を簡単に探し出せるようにテーマ別に資料を取りそろえており、また、新しいサービスとして、中・高生を対象とした雑誌などがあるヤングアダルトライブラリーの設置や、録音、点字、朗読などの障害者へのサービスのほか、諸外国の雑誌・新聞コーナーを設置し、在日外国人の方にも利用していただけるように整備しております。さらに、電算システム化による貸し出しの際の時間短縮、検索サービスの充実、それに伴うほかの図書館とのネットワークの強化、ビデオ、CD、DVDの閲覧、貸し出しなども実施しておりました。また、学習スペース、フリースペースなど、市民の居場所を図書館の中に生み出しておりました。

　文部科学省が打ち出している地域や住民にとって役に立つ図書館との指針がありますが、今後、文京区においても図書館の機能にさまざまなサービスをつけ加えることにより、幅広い年代や多様な方々に利用できる機能を備えた図書館が必要ではないかと思います。例えば、シビックの低層階の見直しの中で、利便性のよいこのシビックセンターの中に貸出窓口を開設し、読みたい本を検索できるオンラインパブリックアクセスカタログ（利用者用目録）を設置し、仕事帰りに受け取れるよう工夫をしてはいかがでしょうか。あわせて返却ボックスの設置も希望します。御見解をお伺いいたします。

　以上をもちまして私の一般質問を終わります。御清聴、まことにありがとうございました。（拍手）

　　　〔成澤廣修区長「議長、区長」と発言を求む〕

○議長（橋本直和）　　成澤廣修区長。

　　　〔成澤廣修区長登壇〕

○区長（成澤廣修）　　渡辺議員の御質問にお答えいたします。

　初めに、平成十九年度決算と新たな予算編成についての幾つかの御質問にお答えします。

　まず、十九年度決算についてのお尋ねですが、十九年度予算編成においては、景気回復が続くと見込まれておりましたが、一方で三位一体改革に伴う国庫補助負担金の廃止、縮小に加え、税制改正による個人住民税のフラット化により、特別区民税の減収が予測され、厳しい財政状況を想定しておりました。こうした中にあって、十九年度は人件費の削減を初め、内部努力の徹底など歳出全般にわたる見直しに努めました。その結果、十九年度決算における経常収支比率は前年度より○・七ポイント下回る七二・八％と、三年連続で七○％台となるなど、良好な財政状態を維持することができたと考えております。

　次に、前区長が進めた行財政改革や財政政策の認識についてのお尋ねですが、前区長が初めて編成した平成十二年度予算以来、行財政改革に不断に取り組むとともに、効率的な財政運営を積極的に推し進めてまいりました。この結果、平成十二年度末残高が約四百三十四億円ありました特別区債は、十九年度末では約二百四十億円となり、蓄えとしての基金も、計画的な積み立てと活用を行ってきたことにより十二年ぶりに四百億円台に回復するまでになるなど、区財政の健全化が図られたと高く評価しております。

　次に、多くの重要課題、喫緊の課題等を平成二十一年度予算にどのように反映されるのかとのお尋ねですが、御指摘の子育て支援の充実等、重要課題やシビックセンター低層階の見直し等の喫緊の課題については、今後、予算を編成していく中で取り組んでまいりたいと考えております。

　また、財源の配分に当たりましては、区民や議会の要望等を的確に把握し、現在策定中の第三次行財政改革推進計画の検討状況も踏まえながら対応してまいりたいと考えております。

　次に、防災対策についての幾つかの御質問にお答えします。

　まず、都市型水害についてのお尋ねですが、本区におきましては、これまで神田川の流域対策として雨水流出抑制施設の設置を行ってまいりました。また、東京都におきましては、下水道や河川で一時間当たり五十ミリ降雨対策を進めているところでございます。しかし、本年八月五日の豪雨では、想定をはるかに超える雨量により浸水被害が発生したと考えております。

　こうした豪雨に対しましては、都では東京都豪雨対策基本方針を策定し、河川整備や下水道整備とともに流域対策に取り組むことになっております。区といたしましても、雨水流出抑制施設を道路や公園などに整備するとともに、中・高層建築物の建設に際しては、その設置を推進するなど、豪雨対策に備えてまいりたいと考えております。また、水防災監視システムによる情報提供や水防活動の一層の充実に努めてまいります。

　次に、文京区ぼうさいサポートメールについてのお尋ねですが、九月一日より配信を始め、区ホームページに最新情報として掲載するとともに、「文の京安心メール」においてお知らせし、相当数の御登録をいただいているところであります。また、本日発行の区報ぶんきょうの一面に、QRコードとともに紹介しております。今後、さらに多くの区民の皆様に御利用いただけるよう、PRに努めてまいります。

　このシステムでは、区内震度情報、警報・注意報、雨量情報等、必要な情報とレベルを受信者みずからが選択できるように工夫いたしました。また、配信に当たってはデータを細分化し、スムーズに伝えることができ、タイムラグはほとんどないシステムとなっております。

　次に、町会の防災倉庫についてのお尋ねですが、現在、百三十八町会に百五十九基の格納庫を貸与しております。そのうち公園、児童遊園におきましては七十三基、学校、その他区有施設に三十基の格納庫を設置しております。公園、児童遊園におきましては、公園本来の機能を損なわない範囲で設置しております。更新の際には、町会の御要望を踏まえ、既存の格納庫より収納力のあるものに更新しておりますが、設置場所につきましては、今後ともいろいろな角度から検討してまいりたいと考えております。

　次に、避難所運営への中学生の参画についてのお尋ねですが、現在、区内在住・在学の中学生を対象として、防災に関する知識及び救急救命処置等を習得し、将来における防災活動の担い手となる防災ジュニアリーダーの育成を行っております。災害時には、まずは生徒の安全確保が第一であり、また、中学生を含む家族のすべてが避難所に来ることは想定しておりませんが、避難所内の清掃や物資の搬送などの担い手となり得るケースもあると認識しておりますので、今後、中学生が避難所の運営にどのようにかかわれるか検討してまいります。

　次に、中学生のAEDの訓練についてのお尋ねですが、傷病者が身近に発生した場合には、災害時を問わず適切な救命処置が必要となります。そこで、次代を担う中学生にもAEDの取り扱いを含めた普通救命講習を実施しております。今後とも、命の尊さと救命にかかわる知識や技術の普及啓発に努めてまいります。

　次に、ひとり暮らし高齢者宅に救急医療情報キットを冷蔵庫に保管する取り組みについてのお尋ねですが、本区では、これにかわるものとして、ひとり暮らし高齢者緊急連絡カードを作成しております。区内の六十五歳以上のひとり暮らし高齢者全世帯を対象に、四年に一度、民生・児童委員の協力を得て全件調査を行って作成しており、住所等の基本情報、親族等の緊急連絡先、かかりつけ病院、持病、医療保険証番号など、緊急時に役立つ情報を記入し、専用の封筒に入れて自宅のわかりやすい場所に保管していただいております。このカードは原本を区で、写しを民生・児童委員、話し合い員、各地域包括支援センターで保管し、ひとり暮らし高齢者の見守り等にも役立てているところでございます。

　次に、AEDについての幾つかの御質問にお答えします。

　まず、AEDの設置拡充についてのお尋ねですが、AEDについては多数の区民が利用する区民施設への整備はおおむね終了いたしました。さらに、区内で開催されるスポーツ競技を含むイベント等へのAEDの貸し出しを行うため四台を保有し、区民の救命救急に活用しております。AEDの普及に伴い、多くの区民が利用する民間施設にも整備が求められるようになっており、御提案の民間企業がスポンサーとなって提供する仕組みづくりについても、今後研究してまいります。

　次に、AEDの設置場所の表示についてのお尋ねですが、各施設においてAED本体はロビーや事務所内の壁に取りつけており、即時取り出せるようにしております。設置場所の表示については十分に配慮してきたところでありますが、一部わかりにくいものもありますので、改めて点検し、改善してまいります。

　次に、講習会の補助、助成制度の創設や若者に対する新しい助成制度についてのお尋ねですが、御指摘の各消防署で行っている普通救命講習会は、AED講習のほか、総合的な救命救急にかかわる多様な知識、技術の習得を目的として開催されており、受講者本人に対して一定の資格が付与されます。また、受講者に支給されるテキスト代については、最低限の実費として御負担いただいていると聞いており、皆様の御理解をいただける範囲であると考えております。今後、若者にも積極的に救命講習を受講していただけるよう、研究してまいりたいと考えております。

　次に、女性のサポート・プランについての幾つかの御質問にお答えします。

　まず、三十歳代の乳がん検診費用の助成についてのお尋ねですが、区といたしましては、有効性が確立したがん検診を実施すべきと考えており、検診対象者や検査方法については、国のがん検診指針に基づいて実施しているところです。三十歳代の乳がん検診については、集団全体の死亡率減少効果は明らかでないため、現在のところ区として助成を行うことは考えておりません。

　次に、子宮頸がんの予防ワクチンと早期発見に関する取り組みについてのお尋ねですが、区では国のがん検診指針に基づいて、二十歳以上の女性を対象に二年に一回、子宮頸がん検診を実施しているところです。早期発見のため、今後も受診率向上に向けて普及啓発活動に努めてまいります。また、予防ワクチンは、ウィルス感染を予防することで子宮頸がんの発症を未然に防ぐものですので、今後の国の動向を注視してまいります。

　次に、現在の乳がん検診の実施状況と実施医療機関の拡大についてのお尋ねですが、昨年度は四月から六月の三カ月間に一千四百九十一人が受診されました。本年度はより多くの受診者を受け入れるため、期間を一カ月間延長し、四カ月間としました。今後、一カ月間の実施期間を残していますが、今年度の受診者数は大幅に増加する見込みです。実施医療機関につきましては、精度の高いマンモグラフィ検診を実施するため、精度管理中央委員会の認定施設であることを要件としております。区内の認定施設数は限られていますが、来年度以降、さらに受診数を増加させるため、区内医療機関においても実施する方向で検討を行ってまいります。

　次に、妊婦歯周疾患検診の実施や里帰り出産における妊婦健康診査の公費助成についてのお尋ねですが、妊娠中は歯周疾患のリスクが高まることから、妊婦健康診査の一環として妊婦歯周疾患検診を実施することについても、新たな取り組みとして検討を行ってまいります。

　また、安全な出産のためには妊婦健康診査が重要であり、区では都内医療機関で必要な回数健診を受けていただける体制を整えたところですが、里帰り出産等の事情で都外の医療機関で健診を受ける場合や助産所で健診を受ける場合には、受診票が利用できないことが課題となっておりました。妊婦健康診査の公費助成は経済的負担の軽減の側面もありますので、来年度から実施する方向で検討を行ってまいります。

　次に、女性の健康パスポート発行についてのお尋ねですが、現在、区では健康診査の結果等を記録できる健康手帳を希望者に交付しております。また、妊娠届出書を出された女性には母子健康手帳を交付していますので、あわせて御利用されることで女性の健康管理に役立てていただけるものと考えております。

　また、健康手帳を幅広い年齢層に配布することについては、今後、検討してまいります。

　次に、メタボリックシンドローム予防の推進、骨粗しょう症検診についての御質問にお答えします。

　まず、区役所や図書館などに体組成計を設置してはいかがかとのお尋ねですが、区としては、本年度から開始される特定保健指導を円滑に実施していくことにより、区民の方お一人お一人が日々の生活を見直し、健康的な生活習慣の定着化を図れるよう、健康づくりを支援していく考えでおります。御提案の件につきましては、健康づくり全般の環境整備の中で検討してまいりたいと考えております。

　次に、骨粗しょう症検診の定員増員についてのお尋ねですが、骨粗しょう症検診は二十歳から七十歳までの五歳刻みで、区内在住の女性を対象に実施しております。検診の流れとしましては、骨密度測定だけでなく、医師による結果説明や栄養指導、保健指導と盛りだくさんな内容となっており、丁寧な個別指導に努めているため、定員を二十名とさせていただいております。定員については、御希望に沿うよう極力弾力的な運用に努めておりますので、御理解いただければと存じます。

　最後に、環境問題と地球温暖化対策についての御質問にお答えします。

　まず、クールアースデーの本区での取り組みについてのお尋ねですが、洞爺湖サミットが開催された七月七日をクールアースデーとして、地球温暖化問題を考えるための全国的なイベントが行われましたが、区内では東京ドームで六月二十一日にライトダウンキャンペーンイベントが開催され、七夕ライトダウンへの参加呼びかけが行われました。区としましては、区のホームページにより区内の御家庭や事業所に一斉消灯の呼びかけを行い、地球温暖化対策の重要性を広報、啓発いたしました。来年度につきましては、国や他の地方自治体と連携し、全国的な運動として引き続き本年度と同様に区内の御家庭や事業所に地球温暖化対策の重要性を啓発していきたいと考えております。また、この啓発活動の一環として、イベントの開催についても検討してまいりたいと考えております。

　次に、温室効果ガス削減に向けた総合的な取り組みについてのお尋ねですが、地球規模の課題である地球温暖化対策は、地域にとっても重要な課題であり、国や自治体、企業や個人など、さまざまなレベルでの取り組みを持続的かつ効果的に積み重ねていくことが重要だと認識しております。そのためには、地域全体で総合的に温室効果ガス削減に取り組むための文京区地球温暖化対策地域推進計画の策定が必要であると考えております。今後は、区民に最も身近な自治体として、地球温暖化問題の普及啓発、地球温暖化対策を実践する人材の育成など、地域に根ざした取り組みをさらに進めるとともに、地域推進計画の策定に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。

　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。

　　　〔根岸創造教育長「議長、教育長」と発言を求む〕

○議長（橋本直和）　　根岸創造教育長。

　　　〔根岸創造教育長登壇〕

○教育長（根岸創造）　　教育に関する御質問にお答えいたします。

　まず、図書館機能の充実に関する他区の状況はとのお尋ねですが、御指摘のとおり、公立図書館は従来の貸し出し中心のサービスから、地域を支える情報拠点へと変革を求められております。それに伴い、新たに古書店街との連携など地域特性を生かしたサービスや、区内中小企業へのサポートなど地場産業を支援したサービス、駅前ビルという立地条件を生かした午後十時までの長時間サービスなどを実施している区などがございます。

　次に、図書館機能の充実とシビックセンター内貸出窓口等の開設についてのお尋ねですが、文京区ではこれまでもヤングアダルトコーナーの設置、来館が困難な方への貸し出しサービスの充実、CD、DVDの貸し出しなど、さまざまなサービスを実施してきているところでございます。今後は、さらに地域にとって役に立つ図書館として利用者の要望を的確に把握しながら、子育て、教育、まちづくりなどの情報提供や課題解決への支援、区立学校図書館や区内大学図書館との連携強化などに努めてまいります。

　最後に、御提案のシビックセンター内における貸出窓口等の設置につきましては、運営体制や経費などの課題もあり、今後、図書館サービス全体を見直す中で検討してまいりたいと存じます。

　　　〔渡辺智子議員「議長、五番」と発言を求む〕

○議長（橋本直和）　　五番渡辺智子議員。

○渡辺智子議員　　自席から発言させていただきます。

　前向きな御答弁をいただきまして、区長、教育長、大変にありがとうございました。

　私の主張であります女性の命を守る観点から特に強く申し上げたいことは、三十代の働く女性や子育て世代の方々の乳がんの早期発見が家族への安心につながることだと思っております。住みやすい文京区にたくさんの方々がまだこれから引っ越されてくるときでありますので、他区では実施していないこの試みを、いち早く文京区につくっていただきたいと強く要望いたします。そして、文京区内のマンモグラフィ検診の受診機関の早期拡大をまた強くお願い申し上げます。

　そのほかにつきましては、各委員会において同僚議員から質問させていただきます。ありがとうございました。

○議長（橋本直和）　　議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。


　　　　　午後三時三十九分休憩

　　　　　午後三時四十九分再開


○議長（橋本直和）　　これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。

　　　〔村越まり子議員「議長、三十二番」と発言を求む〕

○議長（橋本直和）　　三十二番村越まり子議員。

　　　〔村越まり子議員登壇〕（拍手）

○村越まり子議員　　二○○八年第三回定例会に当たり、市民フォーラムを代表し、一、ごみ問題について、二、福祉センター及び教育センター建て替えについて、三、まちづくりについて、四、子どもたちの健康教育の推進についての大きく四点について、区長、教育長に質問いたします。

　一番目の質問として、ごみ問題について伺います。

　初めに、廃プラスチックの資源化について伺います。

　廃プラスチック（廃プラ）等のサーマルリサイクル、つまりプラスチックの混合焼却が二十三区で導入され、文京区でも十月からの本格実施に伴う分別変更の説明会が開催されています。私が住んでいる千石三丁目では、モデル事業として廃プラの可燃ごみとしての回収が昨年秋より先行実施されていますが、汚れもなく、リサイクルマークがついているプラスチック容器を可燃ごみとして出すことに、私自身はとても大きな抵抗を感じています。

　二○○八年五月現在、豊島区や新宿区を初め十四区が廃プラの九割を占める容器包装プラスチック（容リプラ）を容器包装リサイクル法（容リ法）により資源化しています。さらに三区が検討中、あるいは今後検討で、取り組む予定はないのは文京区を含む五区です。文京区とともに取り組む予定はないとしていた江東区は、八月開催の環境審議会専門委員会に、二○○九年三月のサーマルリサイクルの実施と一緒に容リプラの資源化に積極的に取り組むとの資源化案を示し、大転換を図ることが明らかになりました。清掃工場を持たない文京区は、江東、中央、北、足立の四区の清掃工場で可燃ごみを焼却してもらっています。その四区のうち、容リプラの拠点回収を既に実施し、今後は集積所での回収にも取り組む予定の中央区に続いて、江東区も廃プラの資源化へ方針転換を図ることになります。ごみ焼却をお願いしている四区のうち二区が廃プラの資源化を行うことを区長はどのように受けとめているのか伺います。

　江東区では、容リプラの資源化に要する経費を六億三千万円と試算しています。多額の経費をかけ、区民が分別の手間をかけ自区内の容リプラの資源化を行う江東区や中央区に対し、資源化経費をかけず、分別の努力もせず、これまで同様に焼却をお願いする文京区の廃プラに対する姿勢は、江東区、中央区の区長や行政はともかく、民の理解は得られないのではと懸念されます。区長はごみ焼却をお願いしている江東区、中央区の区民にどのように納得してもらおうと考えているのか伺います。

　私たち市民フォーラムがこれまでも述べてきたように、清掃工場を持たず、他区に焼却を依存している文京区こそ発生抑制、再使用、再利用の3Rに積極的に取り組むべきです。廃プラの資源化に取り組む予定はないとしてきたこれまでの判断を猛省し、方針の転換に早急に踏み切ることを強く求めますが、区長の見解を伺います。

　次に、東京二十三区一部清掃事務組合（清掃一組）の廃プラ焼却にかかわる説明について伺います。

　廃プラ焼却で最終処分場の延命が図れる、廃プラ焼却による売電で約五億円の経費削減もできると区民に説明していますが、これらの説明は本当に正しいのか疑問です。

　最終処分場の延命について伺います。二十三区のごみの組成では、廃プラの重量は約五五％、かさは約八○％で、廃プラの九割を占める容リプラの資源化により最終処分場の延命は十分可能ではと考えます。また、最終処分場の六割を占める土砂系のごみの削減なくしては延命は図れませんが、現在の廃棄物埋め立て処分計画による土砂系の削減率はわずか三％です。最終処分場の延命には、この三％の削減率こそ引き上げるべきと思いますが、区長の見解を伺います。

　次に、廃プラ焼却量とCO2排出量について伺います。廃プラ焼却によるCO2について、清掃一組は二○○五年十月の区長会で、廃プラ焼却によりふえるCO2量は二十・五万トン、削減できるCO2量は二十万トン、差し引き○・五万トンの微増で、温暖化への影響は少ないと説明し、この説明を受け、各区長は廃プラ焼却に賛同しました。これらの根拠となった廃プラ焼却量は何トンか。一トンの廃プラ焼却で排出されるCO2量は何トンとして計算したのか、及びその根拠を御説明ください。

　経済産業省、環境省の定めている算出方法によれば、一トンの廃プラからは二・六九トンのCO2が排出される計算です。二十・五万トンのCO2が排出されるとすれば、焼却される廃プラは七・六万トンになります。清掃一組は「不燃ごみ中の廃プラスチックのうち二十六万トンが埋められている」と公表しており、この二十六万トンが焼却されることになれば、二十六万トンに二・六九を乗じ、約七十万トンのCO2が排出されることとなり、清掃一組が説明したふえるCO2の量二十・五万トンと大きな乖離があります。CO2は微増と説明するなら、区は区民にわかりやすく説明すべきです。さきに述べたように、二十三区で十数区が容リプラの資源化に取り組んでおり、今後取り組む区もあり、埋め立て処分される廃プラ量は二十六万トンよりは少なくなります。今後、可燃ごみとして焼却する廃プラ量をどうとらえているのか伺います。

　地中貯留方式によるCO2削減処理経費は一トン当たり約一万円と言われています。廃プラ焼却によるCO2の量によっては、売電で得られる五億円をはるかに上回るCO2処理経費がかかることになります。CO2排出量の根拠となる廃プラ量について、区長会として改めて清掃一組に説明を求める必要があると思いますが、区長の見解を伺います。

　次に、清掃工場の削減について伺います。

　二十三区には二十一の清掃工場があり、新規建設の計画はありませんが、清掃一組はごみ量推計をもとに一定の焼却余力を見込み、必要な施設整備の規模を算定しています。現在の施設整備計画では、現行施設の規模を維持するとし、老朽化した工場の建て替え、改修を進めています。二十一の清掃工場を維持する根拠となっているのがごみ量推計ですが、計画期間当初から実際のごみ総量と大きな乖離があります。例えば、二○○五年度は推計三百五十二万トン、実績三百三十九万トンで十三万トンの差。二○○六年度は十四・六万トンの差、廃プラの資源化が一部で始まった二○○七年度は何と二十五・七万トンの差が生じています。可燃ごみ量も清掃一組の推計と実績には年間十数万トンの差があり、これは練馬清掃工場の年間焼却量に相当します。二十三区は各区の一般廃棄物処理基本計画の中で、さらなるごみの減量の目標を立てて取り組んでおり、清掃一組のごみ量推計と各区のごみ量との乖離は今後さらに拡大していきます。ごみ量の実績、各区のごみ量目標をもとに清掃一組のごみ量推計をやり直し、新たな推計に基づいた施設整備計画に変更すべきと思いますが、区長の見解を伺います。

　清掃一組の二○○六年度から二○二○年度の施設整備計画の総費用は一千五百三億円で、進行中の整備計画経費は建て替え中の練馬清掃工場が二百七十五億円、プラント更新の大田第二清掃工場が二百七十四億円です。清掃工場運営経費は年間三百二十五億円で、施設整備経費を含む清掃工場関連経費は各区の分担金にはね返り、ちなみに文京区の分担金は年間十億円余です。各区の立てたごみ量目標に基づいた施設整備計画に見直し、二十一ある清掃工場を廃止、縮小することで各区の分担金削減は可能になり、その削減分を廃プラの資源化に伴う中間処理経費等に充当できると考えますが、伺います。

　廃プラ焼却は最終処分場の延命のためと説明していますが、「本当は清掃工場の延命のためでは」などと言われぬよう、各区のごみ減量の取り組みを反映した清掃工場の数に削減、縮小することを区長会としても検討すべきと思いますが、区長の見解を伺います。

　次に、ごみの有料化について伺います。

　中野区が二十三区で初めて家庭ごみ回収を有料化する方針を八月二十二日に表明しました。中野区以外にも、二○一○年の実施を目指す杉並区を初め、墨田、千代田、豊島でも検討しています。二十三区の可燃ごみの量は九○年代に比べ二○○六年度は百万トン近くも減っており、有料化によりこの減量にさらに拍車をとのことですが、一九八八年、都内で最も早く有料化を導入した青梅市では、導入の翌年は一一％の削減となったものの、その後は増加に転じ、五年後の二○○三年には導入前の水準に戻ってしまったとのことです。このような先例を見れば、有料化がごみ減量の最良の策とは言えないと思いますが、伺います。

　昨年夏、私はごみゼロに取り組んでいるカナダ・ノバスコシア州を視察しました。ノバスコシア州では、巨額の経費がかかる日本メーカーの焼却炉新設の是非を住民参画で検討した結果、住民の総意で新設計画を中止し、ローコスト、ローテク、ローリスクでごみゼロに取り組むことを決めました。現在、焼却処分場を全廃し、埋立処理場の大幅な縮小も実現しています。飲料などの容器のデポジット制度を導入し、デポジットの半分を消費者に還元、残りの半分をもとに基金をつくり、その基金を使って生ごみの堆肥化や紙類、廃プラ等の資源化を進めています。資源化に積極的に取り組んだ自治体には基金から補助金が支出され、資源化すればするほど自治体の負担がふえる日本の仕組みとは正反対です。ごみの削減を有料化に求めるのではなく、デポジット制度の導入など先進的な取り組みを二十三区で検討し、国やメーカーに働きかけ、発生抑制、再使用、再利用を拡大し、ごみゼロの方向に進むことが大切と思いますが、区長の見解を伺います。

　二番目の質問として、福祉センター及び教育センター建て替えについて質問いたします。

　福祉センター及び教育センターの建て替えについて、福祉センター及び教育センター建て替え地等検討協議会が設置され、建て替え地について、施設内容等の基本的な考え方が区長より諮問され、議論が行われています。建て替えに当たっては、区民の声をきちんと受けとめ、二十年、三十年先を見越した施設を建設することが求められています。

　市民フォーラムは、中央区知的障害者生活支援施設レイボーハウス明石、港区の複合型福祉施設福祉プラザさくら川、渋谷区の障害者福祉センターはぁとぴあ原宿を視察しました。いずれも文京区の計画に参考になるものでした。

　まず、運営法人の公募、選定について伺います。

　二○○七年度、庁内で建て替え等の検討を行った福祉センター及び教育センター建て替え等検討会の最終報告には、建て替えに当たり、建設から運営までトータルに民間が行う方法についても検討すべきと記されています。

　港区では、小学校跡地を提供し、建設から運営まで行う事業者を全国公募し、新潟県長岡市の社会福祉法人を選定しました。その法人は、港区と五十二年間の土地の長期定期借地契約を結び、国と都からの補助金を活用し、さらに福祉医療機構からの借り入れを行い、障害者施設だけではなく、高齢者入所施設も含め建設、運営を行っています。法人が施設建設を行ったことで、施設整備に法人のさまざまな工夫や配慮が見られますが、建設費の借り入れについては法人の財政力が必要で、複合施設というスケールメリットを持つことが、現在、財政面の効果を生み出しています。文京区の描く福祉センターは、港区のようなスケールメリットがあるとは思えませんが、建設を行える財政力のある法人の公募は期待できるのでしょうか、伺います。

　渋谷区では、区が障害者に特化した福祉センターを建設し、社会福祉法人に業務委託を行っています。成人部門と児童部門は、建物は同じでも玄関は別々に設ける配慮がされていました。新たな福祉センターについて、建設から運営までを民間に任せるのか、業務委託形式をとるのかの運営形態については、現在の協議会の検討事項にはありません。運営形態は施設内容にかかわることで、区民と議論し決定すべきと思いますが、区長の見解を伺います。

　港区の福祉プラザさくら川では、重度障害者の受け入れも可能でした。高齢者施設と障害者施設がベッド入浴設備を共同で使うなど、複合施設のメリットが見られましたが、重度障害者こそ専門的な支援を必要とします。重度障害者の受け入れも法人選定の条件の一つにすべきと考えますが、見解を伺います。

　次に、施設内容と整備について伺います。

　まず、初めに、就労支援について伺います。福祉センター及び教育センター建て替え等検討会最終報告では、新しい福祉センターに障害者の就労訓練の場は予定されていません。視察で訪れた中央区のレインボーハウス明石では、パン工房等を設け、喫茶室での販売やクリーニング事業などさまざまな事業が行われていました。障害者がその能力を発揮し地域で自立するために、就労訓練は非常に重要です。時代の流れも、自治法の改正により自治体の判断で物品等の購入や役務の提供が随意契約できる対象施設に障害者福祉施設が加えられるようになり、また、障害者に対する発注促進税制も創設されるなど、就労支援を促しています。現在二カ所の福祉作業所で就労訓練が行われていますが、十分とは思えません。福祉センターにおいても入所、通所の障害者が就労につながる訓練ができる場を設けるべきと考えますが、伺います。

　新たな福祉センターには、中高生の放課後の居場所が予定されていますが、中高生の時期から就労訓練を体験し、未来の生活設計を行うためにも、ぜひ就労訓練の場は必要です。就労訓練の場と同時に、福祉センター内に喫茶室等の就労できる場の確保も検討すべきと考えますが、区長の見解を伺います。

　また、将来を見据え、障害者と就労について区はどのような政策、施策を打ち出すか、区長の見解を伺います。

　次に、屋外の整備について伺います。新たに建設する福祉センターは、建物を敷地いっぱいに建設するのではなく、緑を配した憩いの場や体を動かしたりスポーツを行うことができるスペースも屋外に確保すべきです。菜園を設け、作物を育てる楽しみ、収穫の楽しみを味わうこともよい経験です。障害のある方々を建物の中に閉じ込めておく施設ではなく、屋外でも伸び伸びできる施設建設をコンセプトに組み込むことを求めますが、お考えを伺います。

　福祉センターとしての機能について伺います。

　さて、現在建て替えを検討している福祉センターは、一法人が福祉サービスを提供する場としての位置づけではないでしょうか。福祉センターという名称であれば、文京区の福祉の中枢としての役目と責任を担う施設であるべきと考えます。障害のある人、障害のある児童やその保護者、障害を持たない高齢者など、何らかの福祉を必要とする人たちの情報発信や情報共有の場であったり、相談機能や交流の場の設置など、福祉のセンター機能は今後どこが果たしていくのでしょうか。区長の見解を伺います。

　次に、教育センターと福祉の連携について伺います。

　教育センターは、これまで区立第四中学校跡地に東京大学が計画した（仮称）学びの環プラザ構想や、区立小・中学校将来ビジョン（素案）における統合校建設のあおりを受け、場所の調整弁として翻弄されてきました。福祉センター及び教育センター建て替え等検討会最終報告では、教育と福祉の連携推進のため、ハード面での整備として、それぞれの機能を近接した施設、あるいは同一の施設において配置していくことが望ましいとしています。まさに場所を想定した報告と言えます。しかし、教育、福祉という垣根を払い、子どもの成長を継続的に支援するプログラムや人材をそろえるというソフト面を充実することの方が、障害を持った子どもたちの支援には必要です。これまで翻弄されてきた教育センターを、今度も場所ありきで論ずることは許されません。福祉センターの建設を民間にゆだねるという構想があるのなら、なおのこと区は独自で教育センターを子どもたちの利用も考え、ふさわしい場所に建設すべきです。ハード・ソフト両面における教育センターのあり方について、改めてお考えを伺います。

　また、大塚女子アパートの取得について、現在の都との協議状況並びに区は賃貸してでも活用する意思があるのか伺います。

　福祉センターの建て替え等について、区は知的障害者団体との意見交換をしましたが、その中で、「子ども関連の施設については教育関係と一体化したいと考えている」と述べています。本年七月に厚生労働省は、障害児支援の見直しに関する検討会報告書を発表しました。報告書は、支援の見直しの法律上の位置づけを「児童福祉法に位置づけることを基本とすべきと考えられる」とし、これまでの支援を見直す基本的な視点として、「障害児については他の子どもと同じ子どもであるという視点を欠いてはならない」を上げています。また、「身近な敷居の低い場所で支援が受けられるようにしていくことが必要」とも述べています。このような支援のあり方をかんがみれば、福祉センターに障害児支援部門を組み込むことは適切でしょうか。教育センターに就学後の療育も含め障害児支援部門を組み込むことがよりよい支援につながりますが、区長の考えを伺います。

　今回の建て替え計画に、福祉センターは新たな事業を加えています。教育センターの事業についてもいま一度見直しを求めますが、御見解を伺います。

　三番目の質問として、まちづくりについて伺います。

　私は二○○七年第四回定例会の市民フォーラムの代表質問で、まちづくりに関して幾つかの提案、質問をいたしましたが、区長の答弁にはまちづくりのビジョンもなく、熱意も感じられませんでした。その後も区内のあちこちでこれまでのまちを壊してしまうような新たな問題が次々と起こり、地域住民が時間やエネルギーを使っている状況です。そこで、再度、まちづくりに関して幾つか質問いたします。

　まず、初めに、重要文化財周辺等の建設問題について伺います。

　茗荷谷にある銅御殿隣地のマンション建設は、前区長時代に始まった業者と銅御殿所有者とのあっせんの打ち切りに続き、業者と周辺住民のあっせんについても本年七月、区は突然打ち切りを住民側に通知しました。四月のあっせんの場で住民側から出された質問への回答は、六月初旬、事業者から区に示されていたにもかかわらず、住民には七月十八日まで何の連絡も説明も行われませんでした。この間、区は事業者に対しどのような働きかけをしていたのか伺います。

　住民側は、区のあっせん打ち切り後も重要文化財である銅御殿に影響を与えない建物になるよう、また、二○○七年度景観ふるさと賞を受賞した湯立坂の景観にふさわしい建物になるよう、事業者と引き続き話し合いを続けていくとしています。区内にある重要文化財や歴史的建造物、緑豊かな景観は文京区の宝であり、これらを単に守るだけではなく、生かしたまちづくりを進めるのが「文の京」ではないでしょうか。重要文化財や歴史的建造物、景観をどのように守り、生かしていこうと考えるのか、そのためにどのような施策を進めていこうとするのか、区長の考えをお示しください。

　次に、春日・後楽園の再開発について伺います。

　現在進行中の茗荷谷駅前や後楽西地区の再開発よりもはるかに規模が大きい春日・後楽園再開発事業計画がまとまり、再開発事業を行う準備組合や文京区都市計画部の説明会が開かれ、計画地に隣接する住民を初め、区民は百五十五メートルの超高層のマンション建設を含む計画であることを初めて知りました。計画区域の隣接地には既に百メートル程度の高層マンションが建設されていますが、それら既存マンションの一・五倍もの高さのマンション建設計画については、驚きとともに、高さを含め計画の再考を求める声が上がっています。

　私たち市民フォーラムも、密集地域であるこの地域が現状のままでいいとは思っておらず、再開発事業の必要性は認識しています。しかし、百五十五メートルの超高層マンションが周辺地域に与える風や日影の影響、良好な住宅地を形成している西片地区への景観の問題、地域コミュニティの継続、さらに今後導入されるであろう絶対高さ制限に与える影響など、さまざまな観点から超高層マンションを含むこの計画を容認することはできません。周辺住民を含む区民と十分に話し合い、広く区民から指示される計画に見直すべきと考えますが、伺います。

　再開発事業では、建設計画を立てるのは、その再開発事業地内に土地や建物を所有している関係者や再開発事業組合に参加する協力事業者、つまりディベロッパーであり、今回のようにほとんど計画が固まり、再開発に伴う都市計画の変更の直前になって初めて計画の全容が区民に示されます。再開発事業に区民の多額の税金が投入されることからも、計画段階から準備組合員以外の区民の参加や意見聴取が可能な仕組みづくりが必要と思いますが、区長の見解をお示しください。

　次に、都市マスタープランの改定について伺います。

　絶対高さ制限の早期導入を求めた昨年の私の質問に対し、区長は「今後のマスタープラン見直しの際に重要な課題として検討する」と答弁し、基本構想実施計画では二○一○年度までにマスタープランを改定するとしています。改定作業をどのように進めるのかの検討は今年度中に行われることと思い、幾つか質問いたします。

　都市マスタープラン改定とともに、区長は基本構想の改定に本年より着手することを表明されました。基本構想は都市マスタープランの上位に位置づけられるものと認識していますが、両改定を並行して行うのかも含め、両改定のスケジュールをお示しください。

　基本構想の改定については、ワークショップを取り入れるなど、区民参画のさまざまな手法を取り入れていくと区長は述べていますが、都市マスタープランの改定についても、より一層の区民参画が求められます。

　二○○三年にまちづくりマスタープランを策定した日野市は、これまでの都市計画マスタープランが都市計画法の中で行われる計画や事業のみを対象としており、市民のさまざまなニーズへの対応が十分でなかったとの反省をもって策定作業に当たりました。まちづくりへの思いや提案を発表し選ばれた十四名の市民、職員有志六名、学識経験者二名の計二十二名による市民まちづくり会議が企画、運営、調整を担う中心的な組織となり、地域別構想素案をまとめ、全体構想案を市長に提案しました。地域別構想の作成は八つの地域に区分し、だれもが自由に参加できるよう、公募により集まった八十六名からなる地域まちづくり広場が当たり、地域の誇りや自慢、問題となっているところを見つけ、どのようにしたら誇りや自慢となっているまちの資源を保全し生かしていくことができるのか、問題となっているところはどのように改善したらよいかを参加者全員で考えて地域別構想の素案をつくりました。策定がスタートした一九九九年から完成までの四年間で市民まちづくり会議は六十三回、地域まちづくり広場を十二回開催し、市民がじっくり話し合って策定作業を行ったとのことです。

　文京区でも各地域でまちづくりに関する問題が起こっており、文京区のまちづくりのガイドラインとなる都市マスタープランの改定に関する区民の関心は高いと思われます。前回の改定のように、策定委員会に数名の区民を参加させるのではなく、企画の段階からの区民参画を図り、さらに地域別構想を地域ごとに協議し策定した日野市のように、区民主体でマスタープラン策定を行うべきと考えます。今回のマスタープランの改定に際し、どのように区民参画を図っていこうと考えているのかお示しください。

　四番目の質問として、子どもたちの健康教育の推進について質問いたします。

　文京区の児童の健康教育を進めるための基本的な考え方、具体的施策及び岩井学園の施設等の今後のあり方を検討するために、文京区健康教育推進委員会が設置されました。これは、昨年十一月から五回にわたり開催された岩井学園検討委員会の最終報告書に示された、「岩井学園の見直し、区内において健康教育を推進していくこと、区内での健康教育の具体的な方法を平成二十年度に検討すること」を受けて設置された委員会です。

　初めに、文京区の児童・生徒が抱える健康課題について伺います。

　毎年、教育委員会が行う定期健康診断疾病異常調査（学校保健統計）によれば、二○○七年度の定期健診においてアレルギー性皮膚疾患と診断された児童は、健診受診者六千六百九十七人のうち六百二十七人、率にして九・四％に上ります。これは同年度の二十三区の平均値である四・七％を大きく上回っています。文京区におけるアレルギー性皮膚炎、気管支ぜん息、肥満傾向の児童数の二○○五年度からの年次推移は、肥満傾向が三％台で推移しているものの、アレルギー性皮膚炎と気管支ぜん息はいずれも増加しています。また、文京区の体力調査のまとめは、立ち幅跳びやソフトボール投げなど八項目のうち五項目は全国平均を下回っています。それに加え、近年、子どもたちを取り巻く環境の変化は、子どもの生活習慣に大きな影響を与えています。今年度行われる健康教育の具体的な方法の検討に当たり、文京区の児童が抱える健康課題をどう把握し、その要因をどのように分析しているか伺います。

　また、健康課題について、学校保健を担う教育委員会と保健衛生部は、これまで合同の会議を定期的に開催し、児童・生徒の健康課題及びその改善について協議の場を持ってきたのか伺います。あわせて、その成果を伺います。

　次に、岩井学園の検討委員会の報告と健康教育について伺います。

　岩井学園検討委員会は、最終報告において「岩井学園の見直しとともに、これまで岩井学園で培ってきた成果を踏まえ、区内において健康教育を推進することが適当である」と述べています。岩井学園を安易にかつ拙速に廃園にするのではなく、児童の健康課題の解決、健康教育の推進を教育委員会として着実に実行すべきです。検討会の最終報告書は、健康学園対象児童は一定数いるにもかかわらず、岩井学園を選ぶ児童・保護者が減っているとしています。アレルギー疾患については必ずしも転地療法は必要でなく、日常の生活管理、薬剤の用い方など、健康教育をしっかり行えば健康改善は可能ですから、岩井を選ばなかった児童のためにそれぞれの課題に応じた健康教育をしっかり行うべきではないでしょうか。このような健康教育や支援を新たに計画中の教育センターの機能に加えることが望ましいと考えますが、お考えを伺います。

　『小児科診療』二○○八年七号に、児童のアトピー性皮膚炎の治療・悪化防止に小学校でのシャワー浴によるスキンケアが有用であることが報告されました。このような健康支援も学校で可能なことです。

　先日、同僚議員が目黒区のめぐろ学校サポートセンターを視察し、担当課からもお話を伺いました。目黒区は興津健康学園の入園者減少により、興津健康学園の実績を評価しながらも廃園の方向性を示し、この七月に立ち上げためぐろ学校サポートセンターを健康改善に関する個別支援事業の拠点に位置づけ、二つの小学校を健康教育推進モデル校に指定し、四月から全児童に対する健康教育に取り組み始めました。健康トレーナーの学校への派遣、全児童に子どもスポーツ健康手帳を配布、定期健康診断疾病異常調査の結果を踏まえ、対象者に生活習慣病予防健診の実施、教育委員会による食育基本指針の作成、専門相談体制の整備など、健康課題を抱えた児童に対する個別支援にと、全児童に対する健康教育を始めました。健康教育のプログラムはまだ開発段階であり、研究の余地ありと見受けましたが、興津学園が廃園となった場合は改修を行い、自然体験も含めた新しいタイプの宿泊型体験学習の教育施設としての利用が検討されています。目黒区も八ヶ岳に教育施設はありますが、山に加え、海も子どもたちの自然体験の場にしたい、親子で宿泊し、健康学習の場にもしたいというビジョンが描かれています。

　文京区は施設の廃止や移転を行う場合、その跡地や施設の活用は別の問題であるとし、議論の対象とすることを避けます。岩井学園の見直しは、子どもたちの施設としての活用をあわせて検討すべきと考えますが、お考えを伺います。

　また、岩井学園の見直しに端を発し、健康教育の推進が検討されることになりましたが、アレルギー疾患も肥満も幼児の段階から親子の健康教育が必要です。小学生に限らず、未就学児の親子健康教室や中学生の健康教育推進にも取り組むべきと考えますが、今後の方針を伺います。

　最後に、健康ぶんきょう21と児童・生徒の健康について伺います。

　二○○三年に策定された健康ぶんきょう21は、二○○七年度に見直しが行われ、後期計画がスタートしました。後期計画には新たに重点項目が設けられ、教育委員会としての具体的な取り組みが上げられています。重点目標の一つである食育を通した子どもの望ましい食習慣の確立には、学務課、教育指導課、保育課の取り組みが掲げられています。区長もマニフェストに食育を進めることをうたっています。食育は食習慣の確立だけではありませんし、基本構想実施計画にあるような食育に関するネットワークづくりを推進することのみではありません。みずからの食について考える習慣や、食に関するさまざまな知識と食を選択する判断力を楽しく身につけるためには、多くの仕組みが必要です。自治体によっては、食育推進計画を策定したり、健康総合計画に食育推進計画を組み込んでいますが、文京区の現在の食育推進に対する取り組み及び食育推進計画の策定予定について伺います。

　分野目標には、喫煙者対策の充実、アルコールによる健康被害の減少があります。喫煙や飲酒対策においては、教育指導課と学校は未成年者に対して喫煙防止教育、飲酒防止教育に取り組むことになっています。行動目標を見ますと、区立中学校三年生の喫煙率を五○％減少すること、区立中学校三年生の飲酒経験率を五○％減少することが掲げられています。この五○％という目標値は、教育委員会と保健衛生部が協議して設けた目標値でしょうか。また、五○％を設定した根拠を伺います。

　国の健康日本21や都の健康推進プランの目標値はゼロ％、またはなしに設定されています。他区の策定した計画も、喫煙、飲酒の目標値はゼロ％です。法律で未成年者の喫煙、飲酒は禁じられています。五○％減という目標は喫煙や飲酒を認めていると読みとれます。絶えずゼロ％を目標に保健衛生部と教育委員会は情報を共有し、喫煙、飲酒に対する健康教育に取り組むべきと考えます。

　また、二○○八年度に区立中学校三年生の喫煙状況及び飲酒状況の調査を行うとしていますが、実施されているのでしょうか。未実施であれば、喫煙、飲酒の調査以外に、今後の健康教育を進める上での基礎データを調査することを求めますが、見解を伺います。

　これで私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）

　　　〔成澤廣修区長「議長、区長」と発言を求む〕

○議長（橋本直和）　　成澤廣修区長。

　　　〔成澤廣修区長登壇〕

○区長（成澤廣修）　　村越議員の御質問にお答えいたします。

　最初に、ごみ問題に関する幾つかの御質問にお答えします。

　まず、他区が廃プラスチックの資源化を行うことをどのように受けとめているのかとのお尋ねですが、廃プラスチックの資源化につきましては各区事項でございますので、各区の判断を尊重すべきものと考えております。

　次に、ごみ処理をお願いしている他区の区民にどのように納得していただこうと考えているのかとのお尋ねですが、二十三区においては、サーマルリサイクルを実施することは平成十七年十月の区長会において既に確認されております。また、その他の廃プラスチックの資源化については、各区事項となっておりますので、理解を得られるものと考えております。

　次に、廃プラスチックの資源化への方針転換を求めるとのお尋ねですが、その他の廃プラスチックについては、収集や処理に要する多額の経費負担や資源化施設の整備、区民の分別の負担などさまざまな課題があります。また、廃プラスチックの資源化の現状では、回収された廃プラスチックのうち、製品化できるのは約三分の一であり、残りは残渣として焼却されております。したがって、サーマルリサイクルが現状では最良の施策と考えております。

　次に、最終処分場延命には土砂系の三％の削減率を引き上げるべきとのお尋ねですが、最終処分場は都が管理している施設であり、また、二十三区のごみだけを埋め立てている施設ではないことから、削減率について言及できる立場ではございません。

　次に、廃プラスチック焼却量及び焼却によるCO2排出量の根拠などについてのお尋ねですが、平成十九年度の新たな試算では、サーマルリサイクル実施後に見込まれる廃プラスチックの焼却量は三十二万一千トンと見込んでおります。そのうち増加分は、実施前から大田第二工場等で焼却していた二十四万三千トンを差し引いて七万八千トンとなります。また、廃プラスチック一トンを焼却する際のCO2は二・六八トンと計算しておりますが、これは平成十五年六月に環境省が策定した地球温暖化対策地域推進計画策定ガイドラインに基づき積算しております。

　次に、今後焼却する廃プラスチック量及びCO2排出量について、清掃一部事務組合に説明を求める必要があるとのお尋ねですが、東京二十三区清掃一部事務組合が平成十八年に策定した一般廃棄物処理基本計画では、プラスチック類のマテリアルリサイクルやケミカルリサイクルの推進などによる一層の減量を見込んだ上で、廃プラスチックを含むごみ量を試算しております。したがって、改めて清掃一部事務組合に説明を求める考えはございません。

　次に、新たなごみ量推計に基づいた施設整備計画に変更すべきとのお尋ねですが、清掃一部事務組合の一般廃棄物処理基本計画は、平成十八年から三十二年までの長期計画となっており、五年ごとに改定することとなっております。その際、施設整備計画も見直されるものと考えております。

　次に、清掃工場の廃止、縮小に伴う分担金削減分の中間処理経費への充当についてのお尋ねですが、先ほど御答弁申し上げたとおり、清掃工場の規模の見直しは清掃一部事務組合で適切に判断されるものと考えております。

　なお、財源を捻出できた場合であっても、その使途は必ずしも中間処理経費に限られるものではございません。

　次に、清掃工場を廃止、縮小することを区長会としても検討すべきとのお尋ねですが、さきに御答弁いたしましたとおり、清掃工場の規模の見直しは清掃一部事務組合で適切に判断されるものと考えております。

　次に、ごみの有料化についてのお尋ねですが、現在、区といたしましては、家庭ごみ有料化について具体的な検討はしておりませんが、ごみ減量のための有効な方策の一つとして認識しております。

　次に、デポジット制など先進的な取り組みについてのお尋ねですが、拡大生産者責任や3R推進の観点から、全国都市清掃会議などを通じて国等に要望しております。

　次に、福祉センター及び教育センターの建て替えに関する幾つかの御質問にお答えします。

　まず、福祉センターの建設を行える法人の公募についてのお尋ねですが、施設の建設に当たっては、一定の建設資金が必要となってまいりますが、国や都の補助金を利用することなどにより法人の負担は軽減されることから、応募いただける法人は相当数あるものと考えております。

　次に、施設の運営形態等についてのお尋ねですが、福祉センターの建て替えに当たっては、利用者ニーズの高い入所や短期入所等の障害者福祉施設を新たに整備してまいりたいと考えております。これらの整備に当たっては、民間のノウハウの活用を前提とした上で、その運営や施設内容については協議会で説明し、委員の御意見を十分に反映していきたいと考えております。

　次に、重度障害者の受け入れも法人選定の条件の一つにすべきとのお尋ねですが、現在、福祉センターで実施している重症新進障害児・障害者通所事業及び生活介護事業においては、重度障害者の受け入れ支援を行っているところです。建て替えに当たっても、現行事業の継続は行ってまいります。

　次に、福祉センターにおいても就労訓練の場を設けるべきとのお尋ねですが、障害者の就労訓練については、地域のネットワークを活用し、福祉作業所や民間の福祉施設等、地域の資源を活用しながら障害者の状況に合わせた訓練を実施していくことで一般企業への就労の促進を図ってまいりたいと考えており、現在進めている福祉センター及び教育センター建て替え地等検討協議会での検討課題の中には入っておりません。

　次に、福祉センター内に喫茶室等就労の場を確保することについてのお尋ねですが、新たな施設の中に障害者の働く場を設けることについて、その必要性は十分に認識しておりますので、今後検討してまいりたいと考えております。

　次に、将来を見据えた障害者の就労についてのお尋ねですが、障害者の就労については、今後とも飯田橋公共職業安定所や区内の福祉施設等の関係機関との連携を密に図っていくことで障害者の就労を促進し、自立した社会生活を送っていくことができるように支援してまいりたいと考えております。

　次に、屋外施設の整備についてのお尋ねですが、御案内のとおり、施設内容等については福祉センター及び教育センター建て替え地等検討協議会において現在検討中であり、今後、屋外スペースについても具体的な幾つかのプランを協議会に提示しながら検討を進めてまいりたいと考えております。

　次に、建て替え後の福祉のセンター機能についてのお尋ねですが、新施設の施設構成については、現在、協議会で検討されているところです。新施設の機能は、障害児のための施設と、現センターの持つ高齢者施設や地域住民のための施設としての役割が中心になりますが、さらに民間のノウハウを活用した障害者施設との連携や教育センターとの連携強化により、相談機能や情報発信等の機能を一層充実させることで、福祉の新たな中核的な施設になるものと考えております。

　次に、旧大塚女子アパート跡地についてのお尋ねですが、先般、都から区との本敷地にかかる取得交渉については一たん白紙に戻すとの連絡を受けたところでありますが、賃貸の可能性も視野に入れ、今後とも都の対応を注視してまいりたいと考えております。

　次に、障害児の支援のあり方に関するお尋ねですが、現在、新しい施設のあり方について検討しているところでありますが、障害児支援に当たっては、ノーマライゼーションの視点が重要であることは十分認識しております。また、その一方で、障害児やその保護者の心理的負担を小さくすることも重要であると考えております。したがって、保護者の相談に当たっては、福祉と教育の垣根を可能な限り取り払い、親しみやすくわかりやすい窓口とし、相談のハードルを低くすることが必要であると認識しております。

　次に、まちづくりに関する幾つかの御質問にお答えします。

　まず、茗荷谷のマンションにおけるあっせん打ち切りまでの経緯についてですが、六月六日に事業者より、これ以上住民の要望には沿えない旨の回答を受け、十七日に区として再度の検討ができないか打診を行いましたが、二十六日に不可能との回答を得ました。その回答を七月四日に近隣住民代表に伝えたところ、要望以外に事業者に確認してほしい事項が出され、同日にその事項を事業者側に確認し、住民代表にお返事いたしました。これらの経緯から、これ以上あっせんを継続してもお互いの主張が一致することは困難であり、あっせんによっては紛争の解決の見込みがないと判断し、七月十八日にあっせん打ち切りとしたものであります。

　次に、重要文化財や歴史的建造物、景観をどのように守り生かしていくのかとのお尋ねですが、重要文化財や歴史的建造物を含めた景観まちづくりについては、景観形成地区の指定を目指すことが適切であると考えております。以前、指定に向けた取り組みを行いましたが、関係住民の合意形成が得られず、残念ながら断念した経緯があります。今後、都市マスタープランの改定を行う中で、景観の視点を踏まえた文京区の魅力を生かしたまちづくりについても検討してまいりたいと考えております。

　次に、春日・後楽園駅前地区の再開発についてのお尋ねですが、まず、周辺住民を含む区民との話し合いについては、一般区民を対象にした説明会においてさまざまな意見が出され、これに対して区も説明を行ってまいりました。さらに詳しい説明を求める周辺住民の要請にこたえ、現在、地域ごとに説明を行っているところでございます。これまで行った説明会等において寄せられた意見、要望の中で、反映できるものについては区から準備組合に要請を行うとともに、わかりやすい資料による説明などを行いながら、広く区民にも指示される計画となるよう区としても努力していきたいと考えております。

　次に、計画段階における準備組合員以外の区民の参加や意見聴取についてのお尋ねですが、市街地再開発事業が地権者の土地、建物等の財産を運用すること、また、地権者の負担と責任により行う事業であることから、関係権利者以外の区民が計画段階から参加するのは難しい状況であると考えております。

　次に、基本構想及び都市マスタープランの改定についてのお尋ねですが、基本構想は平成二十二年度内の完成を目途に本年度より策定に着手してまいります。また、都市マスタープランにつきましても来年度に着手し、二十二年度に策定いたします。検討時期が重なることから、相互に連携をとりながら整合性を図りつつ取り組んでまいります。

　なお、区民参画を行うのは当然のことであり、その具体的な対応については今後検討してまいります。

　最後に、子どもたちの健康教育の推進に関する御質問にお答えします。

　まず、未就学児の親子や中学生を対象とした健康教育推進についてのお尋ねですが、区では乳幼児期より母と子の健康教育に力を入れており、アレルギー疾患や肥満予防のほか、就学時健診等の機会を通じて予防接種の普及啓発なども行っております。中学生の健康教育についても、教育委員会において養護教諭や学校医による児童・生徒、保護者への講演会等を実施しております。今後は、薬物や飲酒等のさまざまな課題も含めて、教育委員会と連携を図りながら広く子どもたちの健康づくりを推進してまいりたいと考えております。

　次に、食育推進に対する取り組みについてのお尋ねですが、今年度策定した基本構想実施計画において、生涯を通した食育を推進するために、保育園、学校、保健所等が連携し、区内の食育の実態を把握し、食育に関するネットワークづくりを平成二十二年度までに実施することにしております。今後については、食育推進計画の策定も視野に入れ、このネットワークづくりを推進してまいりたいと考えております。

　次に、中学生の喫煙及び飲酒防止教育についてのお尋ねですが、区立中学校三年生の喫煙率及び飲酒経験率の五○％減という目標値は、区が健康ぶんきょう21を策定するに当たり、教育委員会を初めとする関係団体や区民の方々からなる文京区地域保健推進協議会において検討、協議の上、設定されたものであります。五○％減という目標は、区民が自分に適した行動目標を持ち、五年間で達成できるような実効性のある計画とするために現状を踏まえて設定しております。御指摘のとおり、中学生の喫煙や飲酒の経験率はゼロ％を最終目標値とすべきことは論を待たないことであり、五○％減の先にはゼロ％を掲げてこれらの課題に取り組んでまいりたいと考えております。

　なお、区立中学校三年生の喫煙及び飲酒状況の調査につきましては、健康ぶんきょう21の目標設定に基づき、今年度中の実施を目指して準備を進めております。調査に当たりましては、中学生の健康づくりを一層推進していくために、教育委員会と十分に連絡、調整を図りながら、必要な基礎データの収集に向けて調査内容を検討してまいりたいと考えております。

　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。

　　　〔根岸創造教育長「議長、教育長」と発言を求む〕

○議長（橋本直和）　　根岸創造教育長。

　　　〔根岸創造教育長登壇〕

○教育長（根岸創造）　　教育に関する御質問にお答えいたします。

　まず、ハード・ソフト両面における教育センターのあり方及び事業の見直しについてのお尋ねですが、建て替え地及び施設内容、あるいは福祉センターと教育センターの連携等につきましては、現在、福祉センター及び教育センター建て替え地等検討協議会を設置し、検討を進めているところでございます。また、教育センター事業の見直しにつきましては、教育局内に教育センター事業等検討委員会を設け、学校現場の支援を主眼とした具体的な事業等の検討を通じて運営体制を整備してまいりたいと考えております。

　次に、児童の健康課題についてのお尋ねですが、学校における定期健康診断の結果を見ると、アレルギー性皮膚疾患、気管支ぜん息、肥満傾向にある児童が増加傾向にあります。これには食習慣を初めとするさまざまな課題と要因があるものと考えられますが、今後、健康教育推進委員会の中でそれらについて検討してまいります。

　次に、教育委員会と保健衛生部との協議の場についてのお尋ねですが、これまでも教育委員会と保健衛生部とで児童・生徒の健康上の課題等について必要に応じ協議を行い、連携を図ってまいりました。感染症の流行期には迅速な情報交換を図り、いち早く学校を通じて周知するなど、健康被害を最小限に抑えるために効果を上げております。また、就学時健康診断受診時等において、保健衛生部の啓発文書を配布するなど、意識啓発も図っております。今後も両者の連携を密にするとともに、学校医などとも協力して児童・生徒の健康増進に寄与してまいりたいと存じます。

　次に、健康教育や支援を新たな教育センター機能に加えることが望ましいのではないかとのお尋ねにつきましては、今後、健康教育推進委員会においての具体的な施策に関する議論の結果を待って検討してまいりたいと存じます。

　最後に、岩井学園の施設活用についてのお尋ねですが、健康教育推進委員会は、区内における健康教育について検討する場であり、岩井学園の施設の今後の活用等については、別途検討するべき課題と考えております。

　　　〔村越まり子議員「議長、三十二番」と発言を求む〕

○議長（橋本直和）　　三十二番村越まり子議員。

○村越まり子議員　　自席より発言させていただきます。

　区長、教育長、御答弁ありがとうございました。

　廃プラスチック資源化については、モデル事業を実施後、清掃一組からはダイオキシン等について安全であるというような報告がされていますが、清掃工場の周辺の区民や清掃工場を持つ区民からは、その報告をもってしても、やはり本当に安全であるという思いではなく、不安は払拭されていない状況です。そのような状況の中、清掃工場を持たない文京区が資源化については各区事項であるからそれで納得してもらうというような考え方では、私は江東区や中央区、そしてきのうの共産党の質問では足立区でも資源化への取り組みをということで、二十三区で本当に資源化への流れが進んでいる中、清掃工場を持たない文京区は最大限の努力をして、そして他区にお願いするという姿勢が本当は必要ではないかと思いますので、区長の御答弁は非常に私は失望いたしましたし、このような答弁を江東区や中央区、あるいは足立区の区民が聞いたらどのように思うかということを考えますと、本当にこのような答弁でいいのかという思いがいたしました。

　清掃一組についてはさまざまな説明がされますけれども、やはり私たち清掃一組の説明を受ける側としては、本当に清掃一組の説明が正しいのか、それから、今後、清掃一組が立てる施設整備計画が本当に私たち二十三区にとっていいものなのかということを、区長を初め我々議員もしっかりとチェックして進めていかなければいけないと思っております。

　それから、福祉センターについては、場所ありきやスペースありきで進めてしまって、後で二十年、三十年先になって後悔するようなことがないよう、就労訓練の場や働く場を含めて、関係者の意見や要望をしっかり反映した施設になるように進めていただきたいと思います。

　まちづくりについては、都市マスタープランは改定するスケジュールは聞きましたが、区民参画については今後検討ということで具体的な区民参画の方向が示されませんでした。私が例にも出した日野市のように、本当にしっかりと区民が主体となってマスタープランづくりをできる、そのような区民参画の方策を今後検討していただきたいと思います。

　詳細につきましては、各委員会で同僚議員らとともに議論を深めていきたいと思います。これで質問を終わります。

○議長（橋本直和）　　以上で本日の日程は終了いたしました。

　次の本会議は、明日午後二時から開きます。

　本日は、これにて散会いたします。


　　　　　午後四時五十二分散会