文教委員会会議録（平成20年9月22日）

文教委員会会議録


1　開会年月日
　　平成20年9月22日（月）

2　開会場所
　　第二委員会室

3　出席委員（9名）
　　委員長　　　 松丸　昌史
　　副委員長　　田中　和子
　　理事　　　　　上田　由紀子
　　理事　　　　　橋本　直和
　　理事　　　　　戸井田　ひろし
　　理事　　　　　堀内　喜司夫
　　理事　　　　　島元　雅夫
　　委員　　　　　田中　としかね
　　委員　　　　　萬立　幹夫

4　欠席委員
　　なし

5　委員外議員
　　なし

6　出席説明員
　　根岸　創造　　　教育長
　　藤田　惠子　　　男女協働子育て支援部長
　　瀧　　 康弘　　　教育推進部長
　　徳田　　 隆　　　教育改革担当部長
　　竹澤　正美　　　庶務課長事務取扱教育推進部参事
　　小野澤　勝美　 企画課長
　　田中　芳夫　　　総務課長
　　渡部　敏明　　　子育て支援課長兼男女協働・特命担当課長
　　野田　康夫　　　児童青少年課長
　　久住　智治　　　保育課長
　　曵地　由紀雄　 学務課長
　　徳満　哲夫　　　教育指導課長
　　加藤　裕一　　　教育改革担当課長
　　上野　晶子　　　教育センター所長
　　柳下　幸一　　　真砂中央図書館長

7　事務局職員
　　議事主査　　　木内　実三男
　　調査主査　　　諸　　 久子
　　主任主事　　　坂田　賢司
　　主任主事　　　工藤　由佳子

8　本日の付議事件
　　(1)　理事者報告
　　　13)　柳町こどもの森検証委員会の設置について
　　　14)　健康教育推進委員会の設置について
　　　15)　平成19年度児童・生徒の学力向上を図るための調査について
　　　16)　平成19年度学習内容定着状況調査について
　　　17)　国際教育交流インターンシップ活用事業について
　　　18)　平成21年度文京区立小学校教科用図書（教科書）について
　　(2)　一般質問
　　(3)　付託議案審査
　　　 1)　議案第58号　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
　　(4)　付託請願審査
　　　 1)　受理第18号　文京区立小中学校での「30人学級」の実施を求める請願
　　　 2)　受理第19号　認可保育所への直接契約の導入と最低基準の廃止・見直しを行わないよう求める請願
　　(5)　その他

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　　　　　午前　9時59分開会


○松丸委員長　おはようございます。

　　ただいまより文教委員会を開会したいと思います。

　　委員等の出席状況でございますが、理事者におかれましては、本日は建設委員会と並行開催のため、本委員会には教育長及び関係部課長の出席をお願いしております。

　　委員並びに理事者に関しましては、全員出席でございます。

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○松丸委員長　理事会につきましては、必要に応じて協議をして開催したいと思います。

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○松丸委員長　本日の委員会運営につきましては、理事者報告6件、本日は、資料第13号の島元委員の質問に対する答弁から行いたいと思います。一般質問、付託議案審査1件、付託請願審査2件、その他、本会議での委員会報告について、委員会記録について、閉会中の継続調査について、以上の運びにより委員会を運営したいと思いますが、よろしいでしょうか。

　　　（「はい」と言う人あり）

○松丸委員長　本委員会が円滑に運営されるよう、各委員及び理事者の協力をよろしくお願いしたいと思います。

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○松丸委員長　それでは、資料第13号、柳町こどもの森検証委員会の設置について、答弁のほうから曵地学務課長、よろしくお願いします。

○曵地学務課長　おはようございます。

　　柳町こどもの森につきましては、子どもを取り巻く家庭、地域、社会環境等の変化を背景として、就学前の子どもたちのよりよい居場所を求めた結果、幼保一元化という一つの形にたどり着き、モデル園として開設したものでございます。

　　委員御指摘のように、当初から保育内容の異なる子どもたちへのきめ細かな配慮、保護者間、教職員間の円滑な連携等の問題につきましては、他区の状況等を見ても想定されたところでございました。幼稚園にとっても、保育園にとっても、これらの問題への対処は初めての経験であり、毎日が試行錯誤、紆余曲折の連続でございました。

　　それらの体験を共有化し、課題を抽出し、検討するため研究会を立ち上げ、毎年報告書を作成し、改善できるところは改善して、より充実したこどもの森の基盤づくりに努めてまいりました。いきなり完璧な運営ができるとは考えてございません。むしろ、よりよい方向を目指して、常に課題を把握して、不断の改善の努力を行っていくことが大切であると考えてございます。

　　教員も保育士も単独園のときよりも恐らく負担を強いられている中で、日々の改善の取り組みに努めており、そのおかげで園の運営としてはうまくいっていないわけではございません。保護者も90％近くがこどもの森に通わせてよかったとの声をいただいてございます。

　　今後は、さらに見直すべきところは見直し、伸ばすべきところは伸ばしまして、基本保育児、長時間保育児がそれぞれにふさわしい充実した一貫した園生活を送ることができるよう、環境、指導、援助のあり方について、検証委員会の中でも、これまでの取り組みを踏まえて検討し、教職員、保育士、保護者、行政が一体となってさらなる改善に努めてまいりたいと考えてございます。

　　以上です。

○松丸委員長　島元委員。

○島元委員　次の質問がなくなるので、抽象的な答弁というのも何だけれども、少なくとも検討委員会の資料で出された資料第6のところで、文京区幼保一元化施設における取り組みという点での資料が添付されております。これはまた、研究会の冊子の中で出ていた中身にも重なる部分だと当然思いますけれども、この中で、一つ一つ言われたように課題を取り上げながら努力をしていくという先生、また保育士の努力の姿というのは十分出ていると思うんです。

　　少なくとも子どもの発達、成長を願ってお互いに努力するという点は明確だったわけですね。だけれども、この時期に幼保一元化というような考え方に基づいて、どういう施設をつくっていくのかという点では庁内PTもやって、そして全体としての検討会もつくりながらこの方向に導いてきたわけで、その中で今上がってきたような課題というのは当初から言われて、とるべき道とすれば、例えばあのときに言われたように、幼稚園職員の免許を持った職員、それから保育士の免許を持った職員、こういう2つの重なった免許を持った先生方をきちっと配置するなど、労働条件の問題でも、融通も含めてさらに検討が早まっていくような状況をあらかじめつくれる、そういうチャンスもなかったわけではない。

　　しかし、そういう点の中、結果を待ってという形でハードルを一気に飛び越えるような形で、現実には、保育園の子どもの育ちの中での例えば給食の問題、それから幼稚園の育ちの中での例えば給食の問題、そうした一つ一つの暮らしの中での本当に大事な給食を食べるということについてのお互いの意義づけの問題、そのことすらもなかなか一致できない状況の中で、こうした園の運営がやられてきているという問題については、やはりもっと早い全体としての、事の問題の重大性に気がついている理事者としては、手を打つべきものを打って対応することが絶対必要だったというふうに私は思うわけです。

　　特に、90％以上の方が満足しているなどの調査の一覧表、この後も出てきますけれども、少なくともよく見ていただきたいのは、非常にそう思うというか、ややそう思うという形の大きな変化ですね。そういう点で、必ずしも我々が期待するような中身での保護者の期待の動きでもないというふうに私は言えると思うんです。

　　それで、一番最後のFなんかの基本保育児と長時間保育児とを一緒に生活することは思ったよりも大変だという中身のところでのお互いの率直なアンケートの出方なんかを見ると、我々の準備というのは、本当にもっと用意周到であるべきだったということを考えていく必要があるので、こういう点なんかも今度の検討の中ではしっかりしていくことが必要であります。

　　それから、特に、2つの大きな目標を掲げたうちの1つの、緊急対策の保育園という点で言うと、実際には、30名の1歳から3歳ですね、それと4歳、5歳の一定の条件がついての18人を限度とするような入所がありますけれども、これらは、基本的には、保育園のほうは本来の期待にこたえるべく、56名がいつも満床ないしは満員というような形で運営される。しかし、幼稚園のほうは、こうした幼保一元化以前の状況よりも希望者が必ずしも増えていかなかったというような問題なんかも、我々に大きな示唆を与えているんだと思うので、こういう点なんかをよく見ながらきちっとした対応を考えていく必要があろうかと思います。

　　それで、この2つの、幾つかの課題を抱えたうちの2つ目の幼保一元化の今後のあり方という問題についてまで、今度の会は検討していくということですけれども、こうしたときのあり方ということは、こういう取り上げ方をするのは、当然廃止もあり得るというようなことの意味合いも含めてのあり方なのか、それともこれはもともとがモデル園でいこうという形でやってきましたから、これをモデル園という形でさらに広めていくという意味でのあり方という形のとらえ方なのか、この辺のことも結論的にはかなり重大な開きが出てくるので、こうした委員会を立ち上げる上での理事者のほうの基本的な考え方というのはどの辺にあったのか、もうちょっと聞かせてください。

○松丸委員長　曵地学務課長。

○曵地学務課長　この検証委員会の中では、まず、これまで柳町での委員おっしゃられたような課題につきまして要因を分析しまして、今の現行の制度の中でそれが対応可能なのか、そうでない場合はどうやったらいいのか、そういうことを含めて検討してまいりたいと思います。

　　また、この検証委員会自体は、全くフリーハンドで議論を行いたいと思っています。ですから、それこそ廃止・拡大ということを全く前提に置かないで、フリーハンドの中で、ハード、ソフトの両面から、文京区の中で幼保一元化をどうやっていくべきか、そういうことを議論していきたいと思っております。

○松丸委員長　よろしいですか。

　　　（発言する人なし）

○松丸委員長　以上で、資料第13号は終わりたいと思います。

　　続きまして、資料第14号、健康教育推進委員会の設置について、質疑のある方いらっしゃいますか。

　　堀内委員。

○堀内委員　おはようございます。

　　岩井のこの健康教育については、前回の文教委員会でもテーマになりましたし、既に方向性は固まった上での今回の委員会設置というふうに聞いておりますけれども、大変長い間、健康教育という、本当に小学生に対してきめ細かな配慮をいただいた岩井学園は、それらの使命は達してきたものと、このように理解をしておりますけれども、先般、教育委員も岩井学園を視察されて報告がございましたけれども、今後、この岩井学園に匹敵するといいますか、その趣旨をとらまえた新しい健康教育というのをどのように立ち上げていくかということでございますが、一つお聞きしたいのは、この取りまとめが来年3月までというふうになっておりますけれども、岩井学園としてどこまで機能を残すのかということについてはどのように考えていらっしゃるのか、お伺いします。

○松丸委員長　曵地学務課長。

○曵地学務課長　健康推進教育委員会につきましては、先般立ち上げたところでございますが、その中では、前の岩井の検討委員会の報告を受けまして、岩井学園のような区外での、郊外にある施設で健康教育を行うのではなく区内で健康教育を推進するためには、では、具体的にどうしたらいいか、その検討をするために今回この健康推進委員会を立ち上げました。

　　したがいまして、当然、区内での健康教育を行うに当たって、岩井学園を今行っているところをどうしたらいいか、そういう検討も行ってまいります。したがいまして、3月までに区内で健康教育を行う場合には、現在ある岩井学園についてどうするべきか、そういう結論も出していきたいと考えてございます。

○松丸委員長　堀内委員。

○堀内委員　そうしますと、この3月までにある程度の方向性はつくということでよろしいわけですね。

　　台東区を平成17年4月から受け入れたということもございますし、数は非常に少なくなっているということですが、前回の委員会でも申し上げましたけれども、こういった方向性については、十分、関係者といいますか利用者の保護者の方々に御理解いただける、そういう場、説明会といいますか、そういったものの取り組みはどのようになっておりますか。

○松丸委員長　曵地学務課長。

○曵地学務課長　この推進委員会の中におきまして、小学校PTA連合会の会長の方、あと、岩井学園の保護者の代表の方、会長になりますけれども、その方も入っていただきまして、現場としての意見をいただいてございます。また、一定の方向性が出ましたときには、やはり説明会等を十分、区民の皆様に周知を図るような方法も考えてございます。

　　そういう形で、区民の方、保護者の皆様の理解を得られるような形で周知してまいりたいと考えてございます。

○松丸委員長　堀内委員。

○堀内委員　身体虚弱児、こういう方々が少なくなってきていればいいんですけれども、実際には数そのものは増えていると、こういう現状をやはりこの新しい委員会でしっかりと見きわめていただきまして、区内でということでありますけれども、本当にこの虚弱児と言われるような方々が早く改善ができるということ、それを岩井学園で頑張っていただいたことも当然評価できるわけですけれども、それ以上に、本当に健康教育によって改善されることが一番大事なことですから、数が減ってくることを目標にして、本当に健康教育を進めるということが虚弱児が少なくなるという、そういう実態をつかんでいただくことが非常に大事なことではないかと。

　　この委員会で十分議論されることと思いますけれども、どうしたらその方々が一日も早く改善ができ、虚弱児と言われない、そういう状況までこの教育によってつくり上げていくかと、そういう面では、大変大切な新しい健康教育かと思いますので、この辺は他区でも事例はあるかどうか分かりませんけれども、文京区においては、どの区よりも健康教育には真剣に取り組んでいただいて、一人でも虚弱児を減らしていこうと、そういう流れをぜひともつくっていただきたいというふうに、これは強く要望しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○松丸委員長　萬立委員。

○萬立委員　おはようございます。

　　報告がありましたように、前回の定例会のときに、岩井学園でこれまで培ってきた成果を踏まえて、区内において健康教育を推進していくことが適当であるという報告を受け、議論もしたところであります。

　　ダブらないようにですけれども、最初に、それを受けてこの推進委員会が立ち上がって、既に会議を開いているわけでありますけれども、細かな議事内容はまだ公表されていないようですから分からないところがあるんですが、岩井学園はもう廃止をしていくということの路線でこれ話をされていると思うんです。

　　そうすると、今まで健康学園を持っていて、歴史的にもそういう積み重ねをし、評価もされてきた学園を、区としては、いわゆる転地療養は終わりだという判断もされての議論をしているのかどうなのか。

　　もう一つは、確かに構成員の中にPTAの代表が入っているわけでありますけれども、現在11名が在園されている在園児の意向ですとか不安というものについての解消というものについてはどのように考えていますでしょうか。

○松丸委員長　曵地学務課長。

○曵地学務課長　健康推進委員会を立ち上げたのは7月でございます。ただ、8月はちょっとお休みいたしましたので、実質まだ1回しか議論を行ってございません。

　　第1回目につきましては、報告でも言いましたように、前の岩井学園の検討委員会の結果報告を中心にいたしまして議論を行いました。したがいまして、その検討結果報告の中で岩井学園のような健康教育は見直して、区内での健康教育を推進していくことが必要であるという認識は共通しているものと思っております。

　　ただ、現実には、第1回目の議論の中心になりましたのは、健康というのは何なのか、そういう議論が中心になりまして、岩井学園で行ってきた健康教育のあり方、区内で行える健康教育のあり方、そういうことが今後どうやっていくのかが議論の中心になってございました。

　　したがいまして、次回以降は、文京区の現在の児童が抱える健康課題をできるだけ明確な形で抽出したいと思ってございます。それで、その健康課題とそれに対してどういう取り組みができるのか、また、岩井学園でどういう取り組みを行ってきて、また、課題は何があるのか、そういったことを踏まえまして、健康教育を進めるに当たっての基本的な考え方を出していきたいと考えてございます。

　　また、岩井学園の現在の児童等に不安を与えないような周知でございますが、それにつきましては十分配慮いたしまして、学園を通じたりあるいは説明会等もいろいろな学園と連携するような形で十分周知を行ってまいりたいと考えております。

　　以上です。

○松丸委員長　萬立委員。

○萬立委員　今まで培ってきた岩井学園での健康教育というものを区内で行っていくということでありますけれども、基本的に、宿舎生活というところで生活習慣を整えていきながら自然の中で心身ともに健康を回復していくということを区内で行っていくということについては、なかなかこれは大変なことだと思うんですよね。

　　一様に、皆様のところで、卒業生や区の皆様のところでも、これまでの健康学園が評価をされていたということを考えるならば、本当に健康を回復するためというねらいで区でできるかという問題については、よくよく議論を関係者のところでしていただく必要があるのではないかと思います。

　　前回の報告では、たしか、あと、健康学園を持っていた区が文京区のほかに6区あるということで、確かに少なくなっている区もあるんですが、一方で人数も増えている区もありますが、文京区のようなこういう健康推進委員会というものを立ち上げて改善を図っている区というのはあるんでしょうか。

○松丸委員長　曵地学務課長。

○曵地学務課長　全く同じような形で区内での健康教育の推進のあり方を考えた区といたしましては、目黒区がございます。区内での健康教育の方向性を出したことによりまして、目黒区におきましては、これまであった健康学園の廃止を決定してございます。

　　この健康教育推進委員会を立ち上げるそもそもの趣旨でございますが、要するに、児童の岩井学園の対象となる症状を持っている数は減ってはいないんです。にもかかわらず、岩井学園へ、いわゆる転地療養をする児童が年々減ってきておりまして、非常にそれこそ一けたになって危機的な状況になってございます。

　　したがいまして、そういうことを含めまして、そういう転地療養を希望しない子の健康教育をどうしていくべきかということも含めて議論するために、今回この健康推進委員会を立ち上げたものでございますので、御理解いただきたいと思います。

○松丸委員長　萬立委員。

○萬立委員　そういう側面も確かにあるのではないかと思うんですけれども、一方で、今言われておりました目黒区ですが、確かに去年、検討委員会や推進委員会を立ち上げて、いろいろ議論されてきたということですけれども、ここで注目したのは、父母の会がやはり存続を求める声をずっと上げていたりということが分かるんです。幾つか理由を挙げているんですけれども、学園の教育のすばらしさを実感している自分たちにとって、こういう廃止に向かうことは実に残念だということを言いながら、挙げている問題としまして、健康課題を持つ子どもたちにとっては、じっくりと健康管理の推進をしていくということではなくて、早急に手を打つ必要があって時間的余裕がないんですということが一つ言われていました。

　　それと、健康学園でのノウハウを区内で広めていくというのをどうするのかということについても大変な不安を抱えて、さっき言ったように、学園での健康課題の克服の成果が上がっている理由としては、学校と寄宿舎の密接な関係と、そこで働く先生方の努力があってこそだということのためそういうふうに言っているんです。

　　それと、例えばぜんそくの治療などでは、投薬も進歩してきているということではあるんですが、人工的な薬による治療というのを避けたい、自然の中で治していきたいという親御さんの意向もあるということですとか、子どもたちを肉体的にも精神的にも健全にたくましく育ててくれる健康学園の教育をなくしてしまうことは区にとって大きな損失であるというようなことで、もっと区民の皆さんの意見を活かして拾って、どうしていくかということをすべきではないかということを、目黒区の父母会の皆さんも、これは去年8月ごろですから、結論がまだ出る中間的な段階だと思うんですが、そういう声を挙げて、8,000筆以上にも及ぶ署名も集めていたということを聞きましたけれども、こういう声が当然、今学園に通っている児童の保護者だけでなくて、卒園児を含めて出るということがあると思うんですが、こういった声にどうこたえていく準備をされているのかもあわせて教えてください。

○松丸委員長　曵地学務課長。

○曵地学務課長　文京区におきましては、昨年の検討委員会の議論の過程におきましても、まだ直接には、そういう声は教育委員会には上がってきてございません。

　　区内での健康教育を進めていくことを議論するんですが、その議論の前提として、岩井学園での成果を踏まえてということがございます。それは、要するに転地療養したくはないけれども、非常に岩井学園の対象となるような症状の子が増えていると。その問題を含めまして、岩井学園での取り組みを何とか取り入れていきたいと思っているんです。

　　ただ、岩井学園につきましても、結局、岩井が終わりますとまたリバウンドしてもとに戻ってきてしまう子どもたちも大勢そういう例も聞いてございます。したがいまして、そういうことも含めまして、規則正しい生活を岩井だけで行うのではなく、区内の中で健康教育を総合的にどうやって行っていったらいいのか、そういうことを検討するために、学校医の先生もおられます。また、保健衛生部の代表の方もいます。そういったことを含めまして、また新たなシステムとして何かできないか、それこそ学校へ健康中心のカウンセラーを常時派遣するような形もシステムとして検討できないか。そういうことも含めまして、総合的に区内での健康教育を岩井学園の成果を踏まえて検討してまいりたいと考えてございます。

　　また、今後いろいろなところで周知してまいりますが、あくまでそういった健康課題を抱える子どもたちについて、総合的にそういった健康教育を取り組むという形で周知してまいりたいと考えてございます。

○松丸委員長　萬立委員。

○萬立委員　今のお話の中で思うのは、健康課題を抱える子どもさんがいる、増えているということと、一方で、岩井学園というところに預けることができない、不安が多いということとの関係で、だから健康課題を抱えた方々に健康教育をしていくということ、これは一つ理があると思うんですけれども、逆に、その不安を取り除くということがなぜもっとできないのかという問題も残されていると思うんですね。転地療養をするということに踏み切れない、特に親御さんの問題、これも同時に考えていくということをしないと、本当に幼少年期に健康を患って、それを治していくということの役に立つのか立たないのか、その視点で考えていただくことが必要ではないかと思います。

　　それで、そのことを言いながら、さっき一番最初に伺った他区と連携してこういう健康学園を残すという選択肢も、これも議論される対象になっているのかどうなのか、教えてください。

○松丸委員長　曵地学務課長。

○曵地学務課長　議論の対象の一つとしては、もちろんいろいろな可能性の一つとして検討してまいりたいと考えてございます。

　　ただ、問題は、結局、岩井学園を望む生徒が年々増えている、その事実をどう受けとめるのかだと思っております。

　　その不安を取り除くということなんですが、岩井学園のそもそもの設立の趣旨というのは、学校教育法施行令で決まってございます。その趣旨を逸脱する場合には健康学園とは認められませんので、あくまでその趣旨に則って健康学園を設置して、今までこういった充実した健康教育を行ってきたのが文京区の岩井学園での健康教育のあり方であったと考えてございます。

　　以上です。

○松丸委員長　萬立委員。

○萬立委員　最後に要望で、いずれにしましても、先ほど紹介した目黒区でも、去年問題になったように、保護者に横たわっている不安や存続してほしいという声については、十分によく聞き取りをしていただいて、言われたことのように岩井学園で培ってきた成果を踏まえるということが文字どおり発揮できるような方向で検討していってもらいたいと思います。

○松丸委員長　島元委員。

○島元委員　一つは、今度のことで非常にはっきりしたのは、文京区の子どもが、基本的には元気で体力もあって余り心配しないでもいい状態で日々義務教育を受けているというふうに、僕なんかは一般的に考えていて、余り一人ひとりの子どもたちの健康状況がどの辺の水準にあるのかということをそれほど知る機会もなかったように思っているんですね。

　　私どもがいただく教育概要についてはそうした資料は一切載っていないと。今回こういう状況になって初めていろいろ調べれば、学校保健統計とかいろいろありますけれども、本当に文京区の子どもが、我々議員も含めてですけれども、文京区の区民にとって、どんな状況で学業を続けているのかということについての情報提供というのは、文京の教育の場合はほとんどなかったと言っていいと思うんです。このことがまず一番最初の、今度の問題なんかを考えたときの反省点ではないかというふうに思うんです。

　　そういうことを考えたときに、現実にそういう状況の中でも岩井学園が営々と今日まで続けてこられるような、こなければならないような子どもたちの健康阻害の問題は実際にはあったという点で、肥満の問題は確かに今日の状況ではいろいろな形で解決できるかもしれない、それから、アレルギーの問題もさまざまな薬物の強化も含めて薬効があって、それらの治療についても一定の区内での問題もあるかもしれない。

　　しかし、同時に、今話題になっている気管支ぜんそくなどの問題についていえば、この数年の変化を見ても減らないですよね、どう考えても。ましてや、この間大気汚染の訴訟の裁判結果なんかも話題にすることがありますけれども、減らない。東京都全体の汚染状態も進んでいるという状況の中で、気管支ぜんそくなどを含めた子どもたちの、大気汚染からどうやって元気に立ち向かって自分の生きる力を身につけて、将来に頑張れるような体力と学力を身につけていくのかということは依然として大きな課題だと思うんです。

　　それで、少なくとも大気汚染なんかの大きなくくりで考えた場合には、転地療法というのは、ある意味では非常に決定的な治療方法なわけです、実際には。それは岩井学園の中でもこれまで活かされていたわけです。だから、そういう部分のものまで、老朽化と応募する子どもの数が少ないという理由だけで、現実にはそうした子どもたちが減らない中でも切っていくと、やめていかざるを得ないというような形で、こうしたことを真正面から討議をするような場をつくっていかざるを得ないというような状況を我々に説明するというのは、まだまだやるべきことがあったのを、それをまず飛ばして我々に示しているのではないかというふうに思うんですね。

　　むしろ今できたとすれば、この中でもこの間、文京区が抜けていた、そういう部分のところを私は一生懸命埋めてみて、本当にどうなのかということを確かめた上での結論を私は出していく必要があるだろうというふうに思います。

　　特に、理事者や教育委員会の中では、岩井学園廃園やむなしというような流れがずっとできている中で、一けたが2年続いたかのような御発言だけれども、少なくとも先ほど聞いたら、ことしの第1回定例会のときは8人でしたよね。今は11人ですというんでしょう。この間、3人という方は、こうした大きな動きの中で、あえて岩井学園で治療して元気になって勉学に励みたいということで入ってくるわけですけれども、そうした方々、子どもたちが岩井学園に何を求めているのか、そしてどういう症状で来ているのかということなども、こういう際ですから明らかにしていただいて、そしてこの議論の内容というのを本当に豊かにしていく必要があると思うんです。

　　僕らのところにもほとんど最近報告がないけれども、岩井学園のこの間の学習の成果の発表会というのはもう近々あるのではないですか。ことしもやらないのかな、区内でやらないんですか。

○松丸委員長　徳満教育指導課長。

○徳満教育指導課長　特に、研究協力の発表という形ではございませんが、学校説明会とか、かがやく心の場所などでの健康教育への取り組みとか、そういった形では岩井学園のさまざまな情報を提供させていただいております。

○松丸委員長　島元委員。

○島元委員　少なくとも本当に皆さんが物を描いて出すときには、光り輝いて、それはいいのではないかと思わせて、思わせてといってはおかしいけれども、見る人がそういうふうに思うような周知の中で興味をぐっと盛り上げていくことが多いと思うんですけれども、岩井についてはそういうのはほとんどやっていないんですよ、そういう意味で言えば。

　　だから、これはなくなるものだという既定の路線の中で、本当に本来の役割さえも決してなくなってしまうかのような話の流れの扱いというのは、僕は不当だと思うんだよね、それは。だから、そういうことというのはないのかどうなのか、教育委員会の中で。

　　少なくともこういう時期だから、それこそ岩井学園での健康教育の成果というのだったら、鐘や太鼓を鳴らしてどんどんやったらいいですよ、委員会のところで5人、10人でやっていなくたっていいですよ。そういうところに持ち合わすべき材料というのは、30年、40年歴史があるんですから、そういうものをきちっとみんなに見てもらって、どうなのかということを並行してやっても一つもおかしくないと思うんですよね。そういう努力はされないのでしょうか。

○松丸委員長　曵地学務課長。

○曵地学務課長　岩井学園につきましては、入園児数の激変、あと施設の老朽化、そういうことを踏まえまして、今後施設をどうするかについて一定の検討を昨年行いまして、今言ったような方向性を導き出したものでございます。

　　それと、今度はそれを受けまして具体的に健康教育をどう行っていくかということについて課題を抽出して、どういうふうに取り組んでいくかは今後検討することになってございます。

　　その中で、肥満とか虚弱につきましては、確かに減ってはいないんですが、それほど増えてもございません。肥満についてが一番健康学園で著しい教育の効果があったんですが、アレルギー、気管支ぜんそくが確かに一定数、ほとんど区内の児童の中で変わっていないし、むしろアレルギーについては増えているんです。ですから、これについての今後の対応が恐らく大きな課題になると思います。給食におきましても、アレルギーに対応した給食というのが増えてございまして、大きな課題になってございますので、そういったことを含めまして検討してまいりたいと考えてございます。

　　また、岩井学園の周知なんですが、昨年、入園説明会を行ったんですね。ですから、今回増えたことにつきましても、一定の成果があったのではないかと考えているんですが、ただ、それにつきましても、やはり10人ちょっと上回ったぐらいだったんですね。ですから、そういうことも踏まえまして、岩井学園の今後のあり方につきましては検討してまいりたいと考えてございます。

○松丸委員長　島元委員。

○島元委員　これそんなに繰り返しやってもしようがないのであれなんですけれども、少なくとも1回やって10人でしょう。もう一回やったらどうですか。そういう努力が足りないのではないんですかと僕は言いたいんですね。

　　だから、少なくとも既定の方針で老朽化だからこれはもう廃園ですねと。あとは、こっちだというような、そういう単純な話ではないんですよ。教育、子どもの育ちという問題の関係では。だから、そういうことというのをきちっとだれもが分かって、お互いに声を出せるものは声を出していくし、知恵を出すものは出していくという形にしなければいけないし、何よりも転地を含めた、これから先もそうした勉学の条件が必要な子どもたちがなくなるというふうに僕は考えていないんですよね。

　　そういうときに、仮に岩井学園が老朽化したから文京区の子どもはそうしたチャンスが二度とないというような形で閉じてしまうということは決してあってはならないことだというふうに思いますので、その点はしっかり論議の中でも忘れずにやっていただきたいということと、私、村越議員の本会議での質問を聞いていて、そうだと改めて思ったんですけれども、岩井学園が例えば廃園ですよとなった後、あの学園についてあとどうするんだという議論は別の問題だというのが教育長の答弁ですよね。それは自分たちと関係ありませんと。岩井学園とも関係ないんだというふうな形のくくりをよくやるんですよね、教育委員会は。

　　だけれども、あの教育施設はまさに教育施設であって、しかも岩井学園という問題が、言ってみれば、岩井を一つの契機にした健康教育をどうするかという大きな問題をはらんだ意味での検討会に仮に膨らんでいるというふうに、曵地課長の答弁を聞くと、膨らんでいるんだというようなお話だとすると、当然そうしたものの一つの行き着く先として、目黒区で言われているような意味での親子の体験の海のということだって当然あり得るわけで、そうした意味で、我々が自らの選択肢の手を縛ってしまうということもないだろうという点もあるので、この辺もこの間の教育長答弁だけではとても納得できないということだけ申し上げておきます。

○松丸委員長　根岸教育長。

○根岸教育長　不当というようなお話もありましたので、とても黙っていられないので。

　　既に、島元委員も長い議員生活を送られていらっしゃいますので、岩井学園の報告というのは、年に必ず1回は状況についての御説明をしてきたということは十分御承知だと思います。

　　私が記憶しているだけでも、もう二十数年前から、岩井学園については、もっとPRを高めて、何とか入園者を増やせというような御意見、御要望を常に委員会の場でいただいてきております。その都度、私どもとしては、PRビデオをつくりました、あるいは現地の見学会をやっております。いろいろな形、また、各学校においてもそういった必要性があるお子さんに対しては入園を勧めるとか、そういうような形でやってきているということをお答えしてきています。

　　何よりも、岩井学園の必要性について意識、必要性を認識しているのは、まさに教育委員会自身であります。ですから、そのことについては、私どもとしてはやれることはやってまいりました。

　　ただ、現実においては、ひたすらその入園者については下降をたどってきたということでございまして、それについて、これ以上は別の方向を考えざるを得ないだろうということで、今回、健康推進委員会を立ち上げたということでございますので、その辺については十分御理解をいただきたいと思います。

　　また、その後の施設については、私は別に検討すべき課題であるというふうにお答えしたわけでありまして、知らないと言ってお答えしたわけではございません。当然、その岩井学園がどうなるかについては、教育委員会の意見は意見として持った上で、区長部局とも協議をしていく必要があるであろうというふうに考えております。

○松丸委員長　島元委員。

○島元委員　よく分かりました。やはり本会議の答弁だけでは分からない話で、教育委員会があの施設の後の問題、仮に後になるような場合でも、その施設を利用することも含めて、教育委員会で一定の考えを持ちながら区長部局との対応をするというのは、それは結構な話で、ぜひそういう立場であってほしいというふうに思いますので、よろしく。

○松丸委員長　田中副委員長。

○田中副委員長　私どもも今回の本会議で質問をさせていただいて、一定のお答えをいただいておりますので、詳しくはするつもりはありませんけれども、目黒区は、この健康教育の推進の委員会の中で、もう興津学園の活用ということはきちんと話題になっているわけですよ。だから、私は教育長の御答弁をいただいて、私はもう随分冷たいな、やっぱり文京区のやり方で、これは別のところの問題というふうに受け取りましたけれども、協議の場に十分のせていっていただきたいと思います。

　　それから、1つ、岩井にこれまでいらっしゃっているお子さんは、お子さんに対して、健康教育とか生活改善をしていけば、それでいい状態に向けていけられるお子さんがほとんどなのか、それからもう一つは、やっぱり子どもの場合は家庭という背景があって、親子で本当は励まないと慢性疾患なんかは特によくなっていかないわけですよね。

　　それを考えると、家庭に帰すことが不安という言い方は、せっかく岩井で培ってきてもというような、どちらのお子さんのタイプが入っていらっしゃることの中では多いんですか。家庭的なものを抱えて入ってきて、家庭とある意味切り離すとさらに健康状態がよくなるということなのか、家庭に戻してもこの子に健康教育を施せば大丈夫だということですか。

○松丸委員長　曵地学務課長。

○曵地学務課長　きちんとデータを把握しているわけではないんですが、知っている限りにおきましては、先ほども言いましたように、例えば肥満の子の場合ですと、戻った途端にリバウンドしてしまうようなことも聞いてございます。

　　したがいまして、やはり家庭ときちんと背景を探って、ちゃんと健康教育を行いませんと、真に効果のある教育はできないのではないのかという認識は持ってございます。

○松丸委員長　田中副委員長。

○田中副委員長　そうすると、岩井のいい教育を文京区の子どもすべてにと言われても、その背景に家庭があるということを意識して健康教育をやっていただきたい、私は議員になってからずっとそれを求め続けてきたというか、教育委員会と保健衛生部にもっと連携していただきたいのですが、文京区のつくっている保健衛生部の子どもに対する健康教育というか、あれは非常に薄っぺらなものなんです、私から言わせていただければ。だから、そこがもっと厚くなるように、どうぞ保健衛生部と両方手を携えながら進んでいっていただきたい。

　　それから、目黒区は、目黒区に行ってきた本人は私で、すべて私なんですけれども、岩井学園を廃止なさると言ったら、廃止をなさることを決められると言ったら非常に怒られました。廃止の方針を固めたということですということで、そこはちょっとニュアンスが違うようです。

　　それはなぜかというと、目黒区は、非常に興津学園でこうこうこういうことをやっていた、これが効果があるんだったらそれは区に持っていくとこういうふうになるという、きちっと全部の位置づけをしているんですね。それがきちんとできて、さらにやっぱりモデル校を立ち上げているんですけれども、それをやって成果を見ないと、私は拙速に岩井をなくしますということを言うべきではないと思うんですね。

　　それは、目黒区が一歩先を行っているからこれを追っていけばいいんだということではなくて、文京区の独自のものを出すということがこの短い期間にきちんとできるんでしょうか。それをちょっとお聞かせいただきたいと思います。

○松丸委員長　曵地学務課長。

○曵地学務課長　今回の健康教育推進委員会の設立の目的自体が、今、委員がおっしゃられたようなことを最終的な目標としておりますので、ぜひそういう方向で検討結果を出していきたいと思ってございます。

○松丸委員長　田中委員。

○田中副委員長　やっぱりモデル校を立ち上げてやってみるなり、現実、目黒区は、健康運動トレーナーさんの人が集まらないということで最初から苦労していらっしゃるんです。だから、しっかりとモデル校なりでやってみてから岩井を廃園するということを決めていっていただきたい。目黒区は、今でも廃園する方針を固めたということですから、それをお願いしておきます。

○松丸委員長　よろしいですか。

　　　（発言する人なし）

○松丸委員長　以上で、資料第14号は終了したいと思います。

　　続きまして、教育推進部教育指導課から4件、資料第15号、平成19年度児童・生徒の学力向上を図るための調査について、資料第16号、平成19年度学習内容定着状況調査について、資料第17号、国際教育交流インターンシップ活用事業について、資料第18号、平成21年度文京区立小学校教科用図書（教科書）について、以上4件の説明に入りたいと思います。

　　それでは、徳満教育指導課長。

○徳満教育指導課長　おはようございます。よろしくお願いいたします。

　　教育指導課から4件御報告させていただきます。

　　まず初めに、資料第15号、16号におきまして、平成19年度に東京都教育委員会が実施をいたしました児童生徒の学力向上を図るための調査の結果と、区で行いました学習内容定着状況調査の結果をあわせて御報告いたします。

　　まず、都の調査でございますが、資料第15号の1ページというところになりますが、こちらのほうは昨年度1月に実施をいたしました。これまでの都の調査の内容が変更になりまして、区内、全小学校5年生と全中学校2年生を対象として学習に関する意識調査と確かな学力の伸長を図るための調査、いわゆる問題解決能力等を調査いたしました。

　　また、基礎・基本に係る確かな学力の定着を図るための調査は抽出校と希望校で実施をされまして、小学校4年生と中学生1年生、文京区におきましては小学校が5校、中学校3校にて実施をいたしました。

　　それでは、問題解決能力の調査の概要と確かな学力の定着に関する意識の調査の概要を報告いたします。

　　2ページになります。

　　まず、問題解決能力の調査でございますが、小学校におきましては全8問。観点といたしまして、問題を発見する力、見通す力、意思決定する力、表現する力、適用・応用する力の5つの観点から集計いたしました。こちらの問題そのものも昨年度とは内容が変わり、かなり難易度も高くなっております。今回、全体で正答率が低くなっております。ただ、文京区の今年度の状況でございますが、問題を発見する力、表現する力等は80％を超える正答率であり、総合としてもおおむね良好と考えております。

　　正答率が特に低かったものといたしましては、4ページになりますが、適用・応用する力の問題2番、それから問題4番というものがございます。問題の2番は理科的な内容でございまして、太陽の動きと時刻の関係から影踏みの位置を定めるような問題でございます。問題4のほうは、ちょっと見にくくて申しわけないんですが、地理的な内容ということで、ミステリーツアーのヒントから当該の県名を探し出すというような内容でございます。どちらにいたしましても、これまで自分が身につけた学習知識を活かした体験活動または課題解決のために資料を収集、選択、活用して考察するような学習活動を今後とも重視していく必要が把握されました。

　　次に、中学校でございますが、5ページになります。

　　問題数は9問ございました。小学校と同じく5つの観点から集計をされています。

　　こちらも昨年度とは異なる問題が出題されました。問題を発見する力、意思決定する力等では80％を超える正答率でありました。総合として59.3％という正答率ですが、全都平均のほうは一応上回っております。

　　参考として、こちらのほうも問題を示してございますが、正答率が50％程度であった問題4、適用・応用する力というものがあります。これは社会科で学習した内容と地図の読み取りによって得た情報から考察をするもので、小学校などでもやはり社会科の正答率が低かった問題と似ているような傾向にございます。

　　小学校から地図帳を利用する機会またはそういったものを意図的に適用する、活用する機会を設ける、それから、基本的なことですが、方位や方角、都道府県名を定着させること、そして中学校になっても日常的に地図帳を利用するなどの工夫が必要だと考えられます。

　　また、もう一問、正答率が20％を下回ったかなり難解な問題でしたが、問題9というものがございます。こちらのほうは、料金の違う駐車場で一番安くなる利用の仕方をして、その上で駐車場を出る時刻は何時ですかという、かなり複雑な条件の絡み合った問題でございました。全都的にも16.6％というような問題でございました。さまざまな条件の中から活用して情報を求めていくような力、こういったものもこちらの問題からは把握されたところでございます。

　　次に、抽出によって行われた確かな学力の定着を図る調査でございますが、小学校、こちらは8ページ、9ページ等になりますが、小学校では、国語、算数の2教科、中学校では、国語、算数そして数学ということで行われました。その結果概要を小・中学校、教科ごとにまとめ、さらに学習内容と評価の観点で分析したものを掲載してございます。

　　小学校ですが、2教科とも内容、観点ともに、都の正答率を上回る結果ではございました。国語では正答率が90％を超える観点も2つございました。全体的に良好と考えております。算数につきましては、量と測定や図形についての知識、理解において、さらに指導の工夫、授業改善が必要と考えております。

　　次に、中学校のほうですが、小学校同様、内容、観点では、ほぼ東京都の正答率を上回る結果でございました。国語ですが、ほぼすべての内容、観点で上回っておりますが、書くこと、読むことの内容、観点で引き続き指導の工夫が必要であると考えております。

　　また、言語事項におきましては、漢字を日常生活で積極的に利用する意識を高める必要があることが把握されました。数学につきましては、内容では、数量関係の指導、観点別では、数量や図形についての表現、処理に課題があることが分かりました。特に、百分率などを求める問題では無回答も見られました。割合とかそういったところは小学校でも難しい単元になるわけですが、日常生活の中でも、何割引きとか、何％引きとかさまざまに使われております。実生活の中での算数の一般化を授業に取り入れる工夫が必要と考えております。

　　各学校には、全体的な結果と学校ごとの結果、また、児童生徒個人の個票の情報を提供してございます。現在、結果をもとに、各学校においては、区や国の結果も受けて授業改善プランの見直し等に取り組んでいるところでございます。

　　続きまして、資料第16号におきまして、平成19年度、区で実施をいたしました学習内容定着状況調査でございます。資料第16号の1ページというところになります。

　　こちらの調査は、小学校4年生と中学校1年生を対象に、昨年度1月下旬と2月中旬、小学校では、国語、算数、社会、理科の4教科、中学校では、算数が数学となり、英語が加わって5教科で実施をいたしました。また、区独自として、学習についてのアンケートもあわせて行いました。その結果概要を小・中学校教科ごとにまとめ、さらに設問ごとの分析や昨年度との比較、また、教科に関するアンケート等を掲載してございます。

　　2ページになります。

　　小学校の国語、総合では、目標値に対する達成率が昨年度に引き続いて8割を超える高い数値を示していますが、応用と観点別では、読む力、言語についての知識・理解、技能の継続的指導が今後とも必要だと考えております。算数では、全体の達成率が79.8％と、こちらのほうは4ページになります。昨年度よりも少し数値としては下がりましたが、全体的にはよい状況であると考えております。

　　その次、6ページ、理科におきましても、全体の達成率は85.3％と、昨年よりよい状況となっております。しかし、基礎的な知識・理解をもとにした科学的な思考などについて、今後も授業内容等を工夫していく必要がございます。

　　最後に、小学校の社会科、8ページですが、こちらのほうも83.6％ということで、昨年よりはちょっと下回っておりますが、全体的にはよい状況であると考えております。観察、資料の活用の技能、表現での指導がこれまでの課題でしたが、今回は、基礎的な内容、都道府県の様子などをしっかり定着させる授業を工夫していく必要があることが把握されました。

　　また、今回から問題解決能力の調査というものを区で新たに取り入れました。こちらのほうは10ページになりますが、90％に近い達成率でよい状況でございました。ペットボトルロケットの仕組みを考える問題などもございましたが、こちらのほうは全国的にも低い正答率で、問題が少し難しかったと言えると考えております。

　　次に、12ページから中学校の結果概要となります。

　　まず、国語でございます。達成率としては、教科全体では8割以上ありまして、昨年度よりよい状況とはなりました。説明的文章の内容で課題があるなど、レベルアップを図っていく必要が把握されました。

　　14ページ、数学では、達成率では昨年度をわずかに下回りましたが、数学的な表現、処理や数量関係に課題を残していることが分かりました。ただし、昨年度大変低かった図形のところは、今回は90％を超えておりまして、昨年の結果を受けて、各学校でも授業改善をした結果が出ているのかと考えております。

　　16ページ、英語でございますが、到達度、達成度ともに8割を超える項目も多く、良好と言えます。小学校からの英語活動の成果等もこの中学校の英語学習の中には継続的に活かされていると考えております。

　　18ページ、理科でございますが、残念ながらこちらのほうですが、昨年同様、平均点達成率で全国の数値を下回っております。この状況、3年間連続で下回っている状況が続いて、大きな課題と受けとめております。今後、中学校理科授業への学習支援、講師の配置や教員研修としての指導課主催の理科教育研修会の新設、具体的な授業を推進していくことを考えております。また、学校での学習環境、学習方法の工夫をさらに行いまして、中学校1年生の学習内容の定着といったものをまずは図っていきたいと考えております。

　　最後に、20ページ、社会ですが、目標値はクリアしておりますが、こちらも全国の数値を下回る結果が出ております。理科同様、課題があると考えております。先ほどの分析にもございましたが、地図帳などの利用等、さまざまな情報を主体的に調べていく、または考えていく、取捨選択していく、そういった表現力などの学習への取り組みを改善していく必要があると考えております。

　　教科のほかに、中学校でも今回から問題解決能力の調査を行いました。22ページからになります。

　　65.9％という達成率でございますが、特に表現する力というものに課題がございます。言葉や式で説明することが苦手であるというようなこともうかがわれました。表現は、国語的な手紙、文や言葉だけではなく、式とかそういったものでも表現できるということで、各教科において、その教科の特性に応じた表現力の育成といったものにさらに力を入れていく必要があります。

　　調査にあわせて実施いたしました学習についてのアンケートも24ページから掲載しております。文京区の特徴のあらわれている内容となっていると考えます。読書の習慣等が昨年より若干下回っておりますが、反面、学習時間では、特に小学生は全国の数値等を大きく上回っております。

　　今後も児童生徒の実態を十分に把握して、より有効な学習場面の設定が求められて、考えていこうと思っております。こちらのほうも、調査結果につきましては、各学校へ分析結果を伝えてございます。授業改善のほうに活かして、また、保護者等への説明等も果たしていくように、指導課としても学校と一体となり、取り組みをしておるところでございます。

　　学習内容定着状況調査については以上でございます。

　　続きまして、資料第17号におきまして、国際教育交流インターンシップ活用事業について御報告いたします。

　　まず初めに、申しわけございません、1カ所、文字の訂正をお願いいたします。

　　1の3、海外研究員、イム　ソニョンの下にトウ　シンとございます。中華人民共和国、国名はいいんですが、その次の「中華人民大学」とありますが、こちらのほう「中国人民大学」の間違いでございました。誤植でございました。申しわけございません。御訂正をお願いいたします。

　　それでは、国際教育交流インターンシップ活用事業についてでございますが、この事業は、平成18年度から教育推進部の新規事業といたしまして実施をしてきたものでございます。

　　遅くなってしまいましたが、平成19年度の実施、内容報告につきまして御報告をいたします。

　　本事業、国際教育交流研究員との相互の国際交流を図って、海外の教育を取り入れた教育実践を行うことにより、その効果を検証するとともに、外国から見た文京区の教育のよさや課題を研究して、文京区の教育の向上に役立てることでございます。

　　研修期間は3カ月、平成19年9月3日から11月30日まで実施をいたしました。研究員は、この資料にございますように、中華人民共和国、大韓民国からの2名の大学院生、大学生でございます。3カ月間の研究、研修概要は資料にあるとおりでございますが、各関係部署へのあいさつ、研修会への参加、東京都や文京区の教育概要についてのレクチャー、文京区の各幼・小・中学校、その他の施設の訪問や授業参観等を行いました。

　　教育実践による主な成果といたしましては、中国における英語教育実践を第八中学校で、国際理解教育、日本、中国、韓国の文化比較の授業を駕籠町小学校にて行いました。期間中に、区長への報告会、教育委員会最終報告会を本郷小にて行いました。その後、研究報告書をそれぞれ作成し、内容も翻訳して、東大の委員会、アイセックによる翻訳作業を経て、報告書としてでき上がった次第でございます。こちらのほうは、先日お配りさせていただきました。

　　研究生のそれぞれの国と比較した日本の教育、それから文京区の教育へのさまざまな感想や提言、特に英語教育、道徳教育、不登校対策等の現状比較や指導方法の改善への提言などがまとめられておりました。

　　次に、本事業の本年度の廃止につきまして御報告いたします。

　　本事業はこれまで2年間実施をいたしました。ハンガリー、オランダ、中華人民共和国、大韓民国から、大学生、大学院生を招いてまいりました。それなりに日本の教育に興味・関心を持った研究生でございましたが、本事業の趣旨といたしましては、海外の教育システム及び有効な教育方法を日本の教育に取り入れるために、海外分野に識見を持った研究者レベルの派遣を受託団体にも要望しておりました。しかしながら、研究者レベルの人材提供というものは、今後とも難しいという状況にあるということでございます。本課題に対する早期改善は見込めないものとし、本事業のねらいを十分達成し、多くの成果を得ることが困難であることから、本授業につきましては本年度から廃止するものといたしました。

　　以上でございます。

　　最後に、資料第18号によりまして、平成21年度それから平成22年度に使用いたします文京区立小学校教科用図書につきまして御報告いたします。

　　こちらの一覧表で、各教科発行者が示されております。本件は、8月の教育委員会定例会にて、文京区立学校教科用図書採択実施要綱に基づきまして採択をいたしましたものでございます。

　　今回の採択につきましては、小学校における新学習指導要領の全面実施が小学校平成23年度であり、現在新たな教科書を作成中であること、それから、現在使用している教科用図書については変更がないこと等によって、これまでの審議資料をもとに採択ができるとの国・東京都の通知を受けまして、平成16年度文京区小学校教科用図書審議会で行われました答申をもとに簡易採択の形で行われました。

　　採択の結果といたしまして、これまで使用していた教科書を継続的にさらに2年間使用することといたしました。なお、平成23年度から使用する教科用図書につきましては、新学習指導要領に基づく新たな検定を受けたものを平成22年度に区におきましても、審議委員会、各教科調査委員会等を立ち上げて改めて採択していくこととなります。

　　以上でございます。

○松丸委員長　ありがとうございました。

　　それでは、質疑に入りたいと思いますが、資料第15号、16号に関しましては一括質疑で行いたいと思います。

　　それでは、ここで質問のある方はいらっしゃいますか。

　　田中委員。

○田中委員　文京区内の小学校4年生と中学1年生に対して実施された学習内容定着状況調査ですが、第16号になります。資料として示されています教科に関するアンケート結果について、これはテストの結果だけではなくて、生徒の意識の調査になると思うのですが、小学校4年生の国語、算数、理科、社会と中学1年生の国語、数学、英語、理科、社会ですが、その中で、全国平均から文京区の数値が大幅に下回っているという、いわば明らかな問題点が存在する科目、教科が、中学生の社会科であるということを、まずはどのように認識されているのかお伺いいたします。

○松丸委員長　徳満教育指導課長。

○徳満教育指導課長　社会科の学習内容等でございますが、どうしてもペーパーテストなどでは、覚えたもの、知識の量といったものが出てしまうところもございます。ただし、好きか嫌いかという意識なんですけれども、こちらにつきましては、学習内容的に歴史のことを覚えていったりとか、そういったようなどうしても覚えること中心であったとしたら、子どもたちは苦手意識を持っているのではないかと考えております。こちらのほうは、授業の工夫、主体的な学習をとるような調べ学習の工夫で当然好きになってほしい教科でございますが、実際のところ、今年度の意識調査ではこのような結果が出ております。

○松丸委員長　田中委員。

○田中委員　端的に指摘したいのですが、教科に関するアンケート結果において、小学校、中学校を含めて、全教科を含めた中で、肯定的な回答をした児童生徒の割合が最も全国を下回る項目の第1が中学校の歴史であり、第2が中学校の地理であるということにどの程度危機感を抱いているのかということです。

　　このアンケートによって具体的に明らかになったというのはこういうことだと思います。

　　我が国と世界の国々の様子、歴史の流れや各時代の特色をもっと知りたいと思う中学生徒の割合が全国と比べて8.9％も低いということ、地域や国土のよさを大切にしたいと思う中学生徒の割合が全国に比べて8.5％も低いという事態です。異常事態であるということ、緊急の対策が必要であるという認識があるかどうかをまずお聞かせください。

○松丸委員長　徳満教育指導課長。

○徳満教育指導課長　委員御指摘のところ、全く根本的なところでございます。非常に危機感を持って考えております。全体的に、環境教育や、また世界の出来事、新聞等を取り入れた情報教育等、こちらのほうを具体的に推進することで子どもたちの目を、世界の現状それから日本の現状、さまざまな問題を自分のこととして考えられるような授業の展開というものを今後考えていきたいと思っております。

○松丸委員長　田中委員。

○田中委員　21ページにその設問の分析があるんですけれども、日本の経済水域についての説明問題ですけれども、これは多分、端的に、通過率、できた生徒の割合が極端に低かったということで取り上げて分析しているのでしょうが、これはどうでしょうか。

　　ここにありますように、この海域を外国の船は自由に航行できないと選択した回答が35％で、区の分析としては、用語の着実な定着が求められると、実に淡々と分析されているわけですが、この問題といいましょうか、設問内容の本質的な問題点というのは、200海里の経済水域と12海里の領海、この区別がついていないということです。用語の定着というレベルではなくて国家の成立要件にかかわる問題につながることだと思います。義務教育の期間のうちに、一人ひとりが主権を持った日本国民として意識を涵養することが社会科教育の責務であると思います。

　　21ページにありますアンケート結果に対するコメントはいかがなものでしょうか。ここにありますように、地域や国土のよさを大切にしたいと思うという質問では、肯定的に回答した割合が69.8％と、全質問のうちで最も高くなっていたというふうにあるわけですけれども、さも良好な結果というニュアンスに聞こえます。これは、地域や国土のよさも大切にしたいと思わないというネガティブな意見、そうした意識の生徒の割合が、実は全国に比べて8.5％も、それが高いという驚くべき結果だという認識が必要だと思います。危機的な状況にあるということを率直に認めて、区民に対してもそうした危機感、それを表明すべきだと思いますが、区としての見解をお伺いいたします。

○松丸委員長　徳満教育指導課長。

○徳満教育指導課長　根本的なところで御指摘をいただいているところでございますが、今年度の意識の結果として、各学校でも、指導課からもこのような内容であるということは、この資料をもとに伝えてございます。

　　特に、経済水域等の問題、それから全国的なさまざまな経済とかそういったような問題も授業に取り入れるような内容で、今後も各学校にも情報提供していきたいと考えております。

○松丸委員長　田中委員。

○田中委員　要望で。

　　だとするならば、具体的なプランとしてぜひお示ししてほしいのです。重点施策として、文京区の教育予算の策定においても何らかの対策を打ち出すべきだと考えます。現在、基礎学力の徹底ということで、社会科副読本の作成及び購入が予算化されていますけれども、これは小学校の文京区の暮らしについてのものだとは思います。ぜひ、アイデンティティを確立していく時期でもある中学生に対して、本当に必要とされる社会科教育を、基礎的な学習機会の一層の充実を図ることを切に要望しておきたいと思います。

○松丸委員長　萬立委員。

○萬立委員　今、田中委員からも指摘がありましたが、あわせて報告された理科の問題がやっぱりどうしても気になるので伺っておきますけれども、中学校の理科の達成率と、アンケート結果の分析にも出ておりますように、特にこの到達度分布状況というグラフが、理科だけ逆行しているという状況がありまして、今、報告だと3年間こういう状況だということであります。

　　あわせて、これは一つの要因なのか、学習時間の調査でも、中学校に入ると、小学校のときには全国的には飛び抜けて多いんだけれども、平日も休日も。中学になると減ってくるというようなことも要因にあるのかもしれませんけれども、この3年間の実情というのはどういうふうに見ていらっしゃって、これは根本的にどこを変えていけばいいのかというところ、この間も質疑があったかと思うんですが、現時点で考えているところを教えてください。

○松丸委員長　徳満教育指導課長。

○徳満教育指導課長　特に、この中学校1年での理科の全国からの比較としての落ち込みのところでございますが、いろいろ指導課でも分析をし、またこれまでもさまざまな改善策等も行ってまいりました。

　　幾つかございますが、まず問題の分析そのものなんですけれども、小学校6年生までさまざまな実験等、身の回りの科学的な知識を学んできた子どもたち、中学校になりますと、かなり学習内容としては非常に多くなっている。そして、それも地学、天文、物理、化学、生物とか、いわゆる学習内容的に知識の体系もできておりまして、この問題自体もかなり内容的に頭の中に覚えていなければというような問題もございました。まず、そこら辺は問題の分析ということなんですが、ただ、全国レベルと比較してという、この落ち込みになっております。

　　そこにつきましては、やはり小学校からの楽しい理科、それから中学校での理科の実験等、学習内容を主体的に進んで理解できるような授業の工夫というのが必要であると考えました。小学校におきましては、国の施策といたしましても、理科支援教員といったものが、ある一定割合配置をされています。それにあわせまして、文京区におきましても、中学校での理科支援授業という形で、若干ではございますが参加をして、各学校での実験や講師の派遣などできるような制度をとっているところでございます。

　　また、今後、新学習指導要領の完全実施、また、その移行に伴い、小学校でも116％理科の時間が、授業時数がアップします。中学校におきましても、133％アップすることになっております。現在、この内容にあわせまして、教育課程の移行の編成資料を指導課のほうでも中心となって作成をしており、この11月にまとめるところでございます。あわせまして、いろいろな内容が中学校から小学校にまたおりてまいりますので、教材・備品の準備、それから、先ほども申しましたが、教員に対する研修の充実または教育センター等でも行っております授業の小学校への援助等も入れて、具体的に今後とも考えていきたいと思っております。

○松丸委員長　萬立委員。

○萬立委員　これは東京都の特に都心区に共通しているんでしょうか。それとも文京区が特にそうなのかだけ教えてください。

○松丸委員長　徳満教育指導課長。

○徳満教育指導課長　全国学力状況調査の分析などでは、新聞社などによりますと、首都圏では、中学校になりますと、社会とか理科とかそういったところでは、落ち込んでいく傾向にあるというような分析は確かに出ているところだと我々も認識しております。

○松丸委員長　萬立委員。

○萬立委員　指摘されているように、受験との関係でのゆがみが出ているというところがここにもあるのではないかと思います。そういった面で、田中委員も指摘したように、大事な問題である科目である社会科、ないしは物事を科学的にとらえていく理科が極端に落ち込むということについては、今後の人材の育成との関係でも大事な問題だと思いますので、ぜひもう少し分析を深めてほしいと思っております。

　　それと、つけ加えまして、これだけ細かな結果のデータを、東京都の調査では抽出、文京区の調査では全校でやられているということでありまして、ここから見えてくるものもはっきりしているわけでありますから、つけ加えて言いますと、この間、前回も指摘をしました全国の一斉学力テスト、これはでは何のためだということにもなりかねないと思いますので、改めてそこは私は参加すべきではないということを加えて終わります。

○松丸委員長　あと質問いいですか。よろしいですか。

　　　（発言する人なし）

○松丸委員長　では、資料第15号、第16号は終わります。

　　続きまして、資料第17号、国際教育交流インターンシップ活用事業について。

　　質疑ある方いらっしゃいますか。

　　島元委員。

○島元委員　この問題については、一番最初の問題提起のところから、文教委員会でどうなのという議論があったわけですね。きょう、当初の目的との関係で、世界の教育状況がどうなっているのかということと、日本の教育の現場とのいわば交流ということが、実際に大学生ないしは大学院生というような形の派遣ということで、十分に至らなかったというふうな形での中止ということになろうかと思うんですけれども、実際に当初からこれも問題になっていて、しかもここまで分厚い本をまとめながら一体何をこの間我々は獲得してきたのか。人材の問題であれば、既に派遣のNPOのところからの交渉の中で明確になってあきらめたりする必要もあったと思うんですけれども、そうしたところが急に入り込んで、急にやめるという話というのは本当に僕らも理解できないので、この辺の出と入りの関係というのをもう一回はっきりさせてほしいと思います。

○松丸委員長　徳満教育指導課長。

○徳満教育指導課長　平成17年度のときに、このような事業で文京区の教育局におきましても、もっと国際的な視野から文京区の教育というものを分析し、また、さまざまな提言をいただこうということで、積極的にこの事業について取り組んだところでございます。

　　しかしながら、実際に2年間やった中では、大学生、大学院生というような形で、ある意味、彼女たちにとっても非常にいい勉強にはなったと思うんですけれども、こちらといたしましては、その国での状況とかそれなりに教育実践をやっていただきました。ただ、その成果といたしましても、決められた学校での決められた期間での実施ということで、それを全体にも報告はいたしましたが、もっと研究的なところで提言をいただけるような人たち、そういったものをこれまでも望んでいたわけですが、2年間それなりに文京区は国際貢献をして、彼女たちにとってみれば文京区というところはこういうところだと、それぞれの国に帰って文京区の教育のよさを伝えていただけると思います。また、我々も彼女たちの国でこういうことが行われていてこうなんだということを学校を通して子どもたちにも紹介できたというところは、成果が上がっているところだと考えております。

○松丸委員長　島元委員。

○島元委員　2年にわたって予算は幾ら使ったんですか、実際には。相手の、それはよかったでしょう、これだけのことを区の職員が担当して、それこそ連れて御紹介して、本来、個人ではできないところまで全部入って見て来られるわけですよ。しかも一定の補助をしているわけですね。そういうことも含めて考えたときには、全くこれこそ自治体がやるべき仕事かどうかということなんか見きわめがつくはずだったと思うんです。

○松丸委員長　徳満教育指導課長。

○徳満教育指導課長　それぞれ190万円程度、この作成費それから滞在費等を含めて、その程度の予算を2年間計上してございました。

○松丸委員長　島元委員。

○島元委員　本来の目的を達するための努力、国際交流も含めた国際的な教育の場面での理解、交流ということについては、よくよく調査も含めて、十分な検討の上、次回以降、何かしら考えるときにはぜひ手を打つようにしてください。

○松丸委員長　田中副委員長。

○田中副委員長　私も同じような意見なんですけれども、私はこれを見たときに、「エコリ」が廃止になったのと同じような状況かとちょっと思いました。

　　それで、当初からアイセックという団体のことを考えれば、教育の分野のスペシャリストで研究者レベルの派遣をお願いするということが当初から私は違っていたのではないかと思う。それで、文京区がアイセックにどうしてもこういう人が欲しいから派遣してほしいとお願いしたのか、むしろ働きかけがあったのか、当時の方はかわっていらっしゃいますから、その辺のところが分からないとおっしゃるということでは、私はちょっと済まされないと思うんですけれども、その辺の御認識はいかがですか。

○松丸委員長　徳満教育指導課長。

○徳満教育指導課長　当初より研究生という形で引き受けますので、それなりに大学院生なり、もう少し研究を積んだ教育に対する研究者という形でお願いはしていたところでございます。ただ、実際のところ、自費でこちらの日本には来るわけですので、それに乗っかってくるような留学生といたしまして、日本に興味・関心のある大学院生というような程度、これから教職を目指すような大学生、そういった人たちのほうからの応募しかなかったというような状況でございます。結果としては、そのようになってしまいました。

○松丸委員長　田中副委員長。

○田中副委員長　これは、お話を持ちかけられて、むしろなさった事業ではないかと私は思っております。文京区が必死になってこれをやりたいからといってアイセックさんにお願いしたということとはちょっと話が違うと思う。私は、これはおやめになってよかったと思います。

　　もう一つお伺いしたのは、彼女たちのスケジュールというのは、これは文京区が設定したんですか。

　　それから、もう一つは、ハンガリー、オランダの方々が残していった政策提言というのは、やはり文京区で今活かされているんでしょうか。

○松丸委員長　徳満教育指導課長。

○徳満教育指導課長　日程につきましては、いわゆる勤務時間と一緒でございまして、正規の時間につきましては、こちらのほうが本人たちとの話し合いの中で3カ月間の日程を決めていったということでございます。

　　それから、もう一つの、こちらの提言等なんですけれども、さまざまな提言がございました。学校でできるもの、すぐにこれが取り組めるものとか、そういった内容でもないものもございますので、こちらのほうは今後の外国語教育の導入等に合わせまして、取り入れられるところ、有効だと思うところはまた活用していきたいと考えております。

○松丸委員長　田中副委員長。

○田中副委員長　当初は始まるときは、非常にほかの自治体から注目されている事業ですと言われて、でも2006年度の参加団体で、それを引いてみると、もう国立市も鎌ヶ谷市もやっていなくて、文京区の教育委員会一つだけが名前が入っているというようなことは、やっぱり当初からちょっとおかしかった。

　　それから、研究者的な方でいらっしゃれば、文京区に何もアレンジしてもらわなくても自分でこことここが行きたいからという自発的にプログラムができるはずですよね。私は、もしこれが何らの成果がきちんとあったとすれば、研究者レベルの方は、お近くの大学に行けば幾らでも来ていらっしゃって、こちらが費用を持つということをしなくても研究して、彼らのためにもそれはプラスになり、文京区の教育にもプラスになるということが出てくると思いますので、国際理解ということを深めたかったら、やっぱり手法を変えてやっていかれたらいいのではないかと思います。

○松丸委員長　では、資料第17号は以上で終了したいと思います。

　　資料第18号、平成21年度文京区立小学校教科用図書について。

　　質疑がある方いらっしゃいますか。

　　　（「なし」と言う人あり）

○松丸委員長　では、以上で理事者報告は終わりたいと思います。

　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――

○松丸委員長　一般質問が5件、上田委員が1件、萬立委員が2件、島元委員が3件、以上5件でございます。

　　それでは一般質問に入りたいと思います。

　　まず、上田委員。

○上田委員　私が質問させていただきたいのは、今回の本会議で、公明党の渡辺智子議員が御質問なさいました図書館のシビックセンター低層階の見直しに当たって、図書館の貸し出し窓口に検索するパソコンを一緒にカウンターにつくれないかと、そういったお話でありまして、それを聞きまして大変すばらしい考え方だというふうに思いました。

　　こちらのことに関しましては、今度、図書館に関しては、この間、関川議員もおっしゃいましたけれども、指定管理者のことであるとか、都政新報にも載っていたんですけれども、9区が導入していてというような、そういうお話があって、図書館のあり方そのものというのがどういうふうにやっていけばいいのか。文京区の場合は8館3室というふうに、ほかの自治体ではないぐらいの数でございまして、すごくたくさんあって、私の家からもすぐ近くに図書館があるんですけれども、例えば、大通りにあるとか、大通りに面したところにあるとかそういうのではなくて、本当に地域の方がいらっしゃるという、そういう図書館のあり方になっていますよね。また、閲覧室についても、余り多くは置いていないですし、以前お聞きしたときには、そのときですけれども、まだ年度がかわる前で館長さんがおかわりになる前だったんですけれども、閲覧室のほうは、どちらかというと少なくするというか、重視しない方向で貸し出しをメーンでやっていきたいと考えているんですというふうにおっしゃったんです。

　　そういったふうにお考えなのであるとするならば、例えば、利便性の高い、文京シビックセンターというのは、後楽園駅と春日駅で4路線直結の駅ビルでございますので、一番貸し出しということに関しては利便性の高い場所でございますよね。渡辺議員の質問は、検索システムをというお話でしたけれども、検索システムという方法もありますし、例えば返却ポストだけということも可能ですし、貸し出しだけということに関して言えばそういうことも可能だと思いますので、どういう状況で今検討されているのか。検討するというようなそういう御答弁だったと思うので、図書館の窓口とかをシビックセンターに置くこともそうですし、図書館そのものをこれからどうしていくのか。指定管理者もそうですし、あとは、図書館行政そのものをこれからどうしていくのか、そういう方針というようなものをちょっとお聞かせいただきたいと思います。渡辺議員は閲覧室もというふうにおっしゃっていましたけれども、それを本当に拡大することが可能なのか、この床面積でという、そちらのほうを伺わせていただきたいと思います。

○松丸委員長　柳下真砂中央図書館長。

○柳下真砂中央図書館長　今、上田委員がおっしゃいましたとおり、今、文京区の図書館は8館3室ということで、11館体制でやっております。これは他区と比べましても、面積から考えますと、非常に23区でも一番というようなところでございます。単純にこの11館で割りますと1.03ということですけれども、これは23区で断トツということでございます。

　　したがいまして、新たにこの図書館の設置ということは今のところ考えられないというふうに考えてございます。

　　一方、シビックセンターの部分については、利用者の方の利便性を向上するという意味、これは今まさに図書館サービスの委託の部分も含めて、図書館サービスの拡大というところでも検討しているところでございますが、その一環の中でも考えられるのかとは思っております。

　　ただ、全体として、図書館サービス全体を今後どのような方向に持っていくのかというのは、今後考えていかなければならないというところで、その中で検討してまいりたいと思っております。

○松丸委員長　上田委員。

○上田委員　委託の拡大というのは、例えば、開館時間の延長も含めてやりたいというふうに思っていらっしゃるわけですよね。そういうふうに理解してよろしいでしょうか。

○松丸委員長　柳下真砂中央図書館長。

○柳下真砂中央図書館長　委託の拡大については、第3次行財政改革の中で検討していくという方向性がございました。それとは別に、今後の図書館、文京区の図書館、先ほど委員がおっしゃいましたように、貸し出し中心というような形で、これについて文京区は非常に取り組んでまいりまして、これが今も人口1人当たりの貸し出し数によると23区で一番というような形になってございます。

　　ただ、今後は、先ほども申しましたように、利用者サービスについて、新たなサービス、いろいろな部分がございます。レファレンスに代表されるような部分もございますが、そういうようなサービスに取り組んでいくという中においては、新たなものについて検討していかなければならないというところで、その中で検討していくということでございます。

○松丸委員長　上田委員。

○上田委員　また、決算審査特別委員会でも十分に議論させていただきたいと思うんですけれども、ぜひその貸し出し窓口をシビックセンターの低層階でというのは御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○松丸委員長　萬立委員。

○萬立委員　今日の報告には、将来ビジョンの関係がなかったので、一言確認しておきたいと思います。

　　昨年10月から検討策定協議会が開かれておりまして、ここ2回は小学校部会、中学校部会と分かれて、来月にはまた一本で議論をしていくという方向がされておりますけれども、この間の議論なんですけれども、教育委員会としては、この約1年間の議論を現状ではどういう到達点に来ているんだということで認識をされているんでしょうか。

　　前回ないしは前々回あたりに、年度内に一定の策定の方向を出していくというようなことも発言されておりましたけれども、それとの関係ではもう日が余りないわけでありますけれども、今現在のねらい、目的からした議論の到達はどの辺にあるんでしょうか。

○松丸委員長　加藤教育改革担当課長。

○加藤教育改革担当課長　現在、小学校と中学校、部会に分かれて検討しております。小学校と中学校は別の課題がありますので、まず小学校のほうですが、学校規模の平準化、それと学年の複数学級の確保、あと、校舎の老朽化への対応、ここらが基本的な課題として共通認識され、それについて今後具体的な検討をするような状況に至っております。

　　同じく中学校ですが、中学校のほうは、適正規模の確保、これについては私立中学校等の課題もありますので、生徒数の減少に伴う課題等を含めた適正規模の確保、2点目が部活動の充実、最後に、学校施設の充実という形で、この3点について主に今各部会で検討しているところでございます。

○松丸委員長　萬立委員。

○萬立委員　それは承知しているんですけれども、議論がどの辺まで到達しているかというところは少し押さえておいたほうがいいのではないかと私は思います。

　　それと、今言われた課題の整理というのはこの間されていまして、中学校、小学校、それぞれ事務局のほうで整理をされて、それに沿った議論を促すというような方向でありますけれども、例えば、今言われた小学校部会では余り大きな規模の学校は好ましくないと。それと、2つ目には、複数学級が望ましい。3つ目にはさっき言った環境面の問題ということに絞られていますが、事務局のほうでつくられました議論を促すというこういうのを見させていただくと、やっぱり現状の課題としては学校規模の平準化にあるということがどうしても中心に据えられている感があると思うんですね。

　　議論をしていくと、その中で、しかし指定校変更は変えないとか、少人数学級は導入しないとかということでその議論を促しつつ、切るところでは切るというふうに受けとめられるのではないかなと私は思うんですけれども、本当に小学校で言えば、学校規模の平準化というところがこの間の議論の到達なのかどうかというところは少し疑問を感じるところがあるんですけれども、この間の議論を踏まえると、そういう判断でよろしいんでしょうか。

○松丸委員長　加藤教育改革担当課長。

○加藤教育改革担当課長　こちらの表につきましては、これまでの議論から、こういうような形で事務局として整理されますということでお示ししました。ただ、それが結果ではなく、まだほかに課題があるようであれば、これにつけ加えた形で御意見をいただき、議論したいということでお話ししております。そうしたところ、こちらの表にあるような課題以外の課題というのは特に出ていませんので、まずこれを踏まえた議論という形で、今度は解決策のほうについて具体的な議論を進めているところでございます。

○松丸委員長　萬立委員。

○萬立委員　確かに議論の流れというのは散らばらないように一定の方向にやったほうがいいかと思いますが、そもそも策定協議会の中では、これをまとめて一本化する方向ではないということを言われていましたから、もっと自由に、私は委員の皆さんの意見を出していただく、特に地域の方々から発言がなかなか出ないというか、出るような状況でないということになっていますので、そういうところの意見も拾っていただきたいと思うんです。

　　前回の小学校部会、中学校部会を傍聴して思ったんですけれども、小学校の部会では、学校の魅力づくりを話し合われた部会であったんですけれども、基本的には、すべての学校の魅力づくりの成果は共有されるべきものであって、競い合うものではないんですと、こんな意見が出されております。

　　中学校でも、各校の何をもって競争させるのか分からないと。区立中の魅力を全体を考えるのが当然であって、私立との違いを、違うよさを出す必要があるのではないかと、こういう方向に議論が進んできているように見えていると思います。

　　ですから、必ずしも学校規模というところに議論が刺さってきているのではなくて、公教育の質の問題ですとかあり方の問題がこの議論から私は見えてくるのではないかと思うんです。今のまま統廃合の議論をしても、現状には合わないのではないかというような議論も、たしか小学校部会とかでされていたのも記憶しておりますので、ぜひこれらの意見を酌み取って今後の運営をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○松丸委員長　加藤教育改革担当課長。

○加藤教育改革担当課長　協議会の中では自由に御意見をいただきたいということでお話をしております。ただ、時間的な制約もあり、なかなか御意見が言えないということも聞いていますので、協議会の中だけでなく、アンケート用紙みたいな形で、その都度課題を示して、協議会の中で御意見が出なかった部分については御意見をいただきたいということで、こちらのほうからも積極的に御意見をいただくような方法を考え進めているところであります。

　　それと、公教育のあり方、そもそも論から議論をしなければいけないというようなお話ではないかというような方向に話が行っているということですが、確かにそういう御意見も一部ございますが、もう一方で、子どもが少なくなっている中で、クラス運営の問題とか、あるいは校舎が老朽化している中でいろいろな課題を抱えているということで、逆にそちらの議論を早急にやっていただきたいというような声もいただいておりますので、そういう形で声を集約しながら、今進めているところでございます。

○松丸委員長　そろそろまとめてください。萬立委員。

○萬立委員　では、2つ目、学校改修の問題なんですが、前回の委員会でもお願いしたところですけれども、今回の本会議質問の中でも、第六中学校がいよいよ改築計画が立つということが発表されました。あわせて、特別教室の冷房化についても今年度から進めていくということも表明されているわけなんですけれども、確認をしたいんですが、特別支援学級のある学校の特別教室の冷房化については、今、小学校では、支援学級があるところは4校、中学校では2校、通級学級のあるところは小学校では3校、中学校では1校となっておりますが、これはそっくり図工室、理科室、音楽室を含めて今年度じゅうに計画をされるということでよろしいのでしょうか。

○松丸委員長　曵地学務課長。

○曵地学務課長　特別支援学級設置校のまだ冷房化されていない特別教室につきましては、順次計画的に来年度から設置していきたいという考えでございます。いきなり一遍にできれば一番いいんですが、特別教室だけでも冷房化されていない教室が150教室ぐらいございます。その中の特別支援学級設置校の特別教室につきましても、やはり1校当たり5教室近くございますので、とても一遍には設置は無理だと思いますので、計画的に来年度から行っていきたいと考えてございます。

○松丸委員長　萬立委員。

○萬立委員　今年度からできるところというようなことを聞いた覚えがあるんですけれども、では来年度というのが正確なところですね。

　　そうしたら、今後の予定になるかと思うんですけれども、年次計画がなくなったわけでありまして、そういう意味では、学校改修というところでも、策定協議会の中でも随分声も上がっているところなんですが、つけることがはっきり決まっているところにつきましては、予算の関係、手順の関係があると思いますが、ぜひこれを一気にやってしまうということをお願いできないものなんでしょうか。

　　私たちも夏、小・中学校を見させてもらったんですが、ともかく図工室が暑いというのはどこでも聞かれるんです。各校伺ったところはほとんど聞きまして、特に、指ヶ谷小学校は、屋根の一番上の階で、屋根の半分がコンクリートではなくて日差しがもろに入ってくるようなところがありまして、ほかの授業と比べて授業日数も長い、授業回数も多いということがありますので、一気につけていただくということをお願いしつつ、その辺の実態との関係でどうつけていくかを検討してもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○松丸委員長　曵地学務課長。

○曵地学務課長　今回、来年度より特別支援学級設置校について、冷房化されていない特別教室の冷房化を検討することにいたしましたのは、そういう実態を踏まえてのことでございます。特別支援学級設置校で通常学級と特別支援学級が交流授業を特別教室で行うようなときは、それこそ40名を超えるような状況になるんですね。今、夏季期間でもそういう授業を行う機会が非常に増えてございます。夏休み期間でも使う機会が増えておりますし、また御存じのように、6月からも真夏日になるような状況にもなってございます。真夏日の実際の日数も増えております。そういうことを鑑みまして、総合的に判断して、まず特別支援学級設置校の特別教室から冷房化していく。さらに、計画的にそれ以外の特別教室についても冷房化してまいりたいと思います。

　　区長部局との協議になりますが、工事のキャパもございます。ですから、本当に一遍に設置できるのが一番いいんですが、やはり計画をきちんと練って、計画的に対応してまいりたいと考えてございます。

○松丸委員長　萬立委員。

○萬立委員　ぜひよろしくお願いします。

　　150教室、特別教室がまだ未設置ということですが、後でさらにお答えしてほしいんですが、これに大体幾らぐらいかかるのか、全部設置しますと。ということも最後に答えていただくことと、やっぱりこれまで予算の範囲内で、それと緊急性を考えてというようなことで、学校やPTAからも要望がどんどん出ているのになかなか改善されてこなかったという経過が客観的にはあると思うんですね。

　　ですから、将来ビジョンの年次計画がなくなったわけでありますから、ぜひこの問題については、現場の緊急性というところを第一に考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○松丸委員長　曵地学務課長。

○曵地学務課長　全部に設置した場合の経費については、全く見積もってはいないんですが、1校当たり特別教室の設置ですと大体300万円ぐらい従来の例ですとかかってございます。したがいまして、それを100カ所とすれば3億円です。一応あらあらではそのぐらいかかるようなことになるのではないかと考えてございます。

○松丸委員長　次、島元委員。

○島元委員　最近の都政新報の情報しかないので、ぜひそこら辺の話を聞きたいということで第1に質問いたします。

　　この間の都区のあり方検討幹事会のところの議論の中で、教職員の人事権の移管の方向で合意がされたというふうに言われて解説記事が載ってございますけれども、現実にこうした動きが、いつどういう形で実現の過程を踏むというふうに考えているのか、そういう点が1つ。

　　それから、この記事の内容だけでいいますと、人事権が移管されてくるということとの関係で、財政負担ですね。本来、教職員の配置について言えば、文科省の専権の事項から始まって、予算の一定の配分があるわけですけれども、それが都道府県に、そして今度の内容でいうと中核市に、そして東京都では一気に区市町村へというような動きになっているようですけれども、そうした点での費用の内容がどうなるのかというのが2点目。

　　それから、3つ目は、我々は非常にこういう動きを期待して歓迎もするわけですけれども、同時に、東京全区でこれまで教職員の配置その他ということが行われていたわけですけれども、こうした動きが固まってくると、教職員の異動その他という関係がどういう動きになってくるのか。特に、採用の規模ですとか経験年数だとかということの継続的な教育力の蓄積というようなことも考えなければいけないと思いますけれども、そうした問題との流れ、見通しというのはどういうことになるのかということを聞いておきたいと思います。

○松丸委員長　徳満教育指導課長。

○徳満教育指導課長　大きなところでの区市町村への人事権の移行ということ、各区市でも要望しているところでございますが、具体的な中身として、都の指導室課長担当会議などで、スケジュール等で示されたことはまだございません。実際にどのようになっていくのか、また、本当に各区だけ市だけなのか、それともある程度のまとまり、特別区の中でとかそういう動きになるのか、そこら辺につきましても、具体的な資料として、私のほうで都の状況等の報告には至っておりません。また、それは費用についても同じことでございます。また、今後の異動その他、さまざまなまだ検討課題もあると考えます。また、具体的にそういったものが出た場合には御報告等していく必要があると思います。

　　以上です。

　　　（「財政の方はなにかありませんか、そういうことですか」と言う人あり）

○松丸委員長　根岸教育長。

○根岸教育長　私も都区のあり方検討委員会の内容につきましては、都政新報限りの情報しかありません。島元委員もそれをごらんになっていると思いますので、そこには、すべての市町村に移管することを前提としているということですので、そう簡単に話はまとまらないだろうというような、そういう認識を私自身も持っております。

　　今現在、国のほうも、ことし5月12日に県費負担教職員の人事のあり方に関する協議会というものを設置しております。これは3年前の中教審で、人口30万人以上の中核市に人事権を移管することが中教審の答申の中に出ておりますし、地方分権推進委員会等でも同じようなことを言っておりますので、その実現方についての研究する場を国のほうもつくったということになろうかと思います。ただ、現実にその協議会の場で具体的に議論が進んでいるかというと、余り議論はどんどん進んでいるというような話は私どもも聞いてはおりません。

○松丸委員長　島元委員。

○島元委員　いずれにしても、今のあり方の幹事会のまとめというのは、あり方のところで都区協議会にまで持ち上がっていって決定するわけですね。それは、時期は年度内が一つのまとめの時期ではなかったのかな。ということは、そんなに長い時間かからないで都区の合意はでき上がってくるというふうにも考えたほうがいいと思うんですね。

　　そうすると、この間なかなか都教育委員会のところで、こうした人事権の問題も含めて、例えば我々が期待しているような30人学級の区独自の実現などの手だての問題についてはお手上げだというような状況の御答弁は、内容的にも可能性が出てきて進み始める、そうした端緒になってくるというふうに思うんです。大事なきっかけになってくると思うので、私はこうした動きは注目しながら、ただ、本来すべての財源が、地方自治体、文京区なら文京区にお願いしますよというように単純なわけにいかないというふうにも思うので、そうした点では、人材の確保とそれに必要な財源も身近な自治体がしっかりと確保できるような方法でこの問題に取り組んでいただくようにお願いをしておきたいというふうに思うんです。それが一つです。

　　2つ目は、先ほど出た図書館の問題との関係なんですけれども、先ほどのお話で、図書館2つ、小分けして聞きたいと思っていたんです。1つは、喫緊の課題として迫られている鴎外図書室のその後の展開をどうするのかという点で、立派な討議資料がまずでき上がって検討が始まってきていると思うんですけれども、あの中身を読んでいくと、1つは、鴎外記念室は、図書館というよりもむしろ博物館的な位置づけ、文京区の施設でいうと、ふるさと歴史館などと当然肩を並べるような、一体として動くような施設としての考えがどうなのかというような示唆が一つ出ているというように思いますし、そうなってきたときに、本来、鴎外研究が持っている世界的な意味合いから考えて、それから我々が区で預かっている史料の膨大な価値、大変な価値ということを考えたときに、まさに収蔵庫の問題も含めた、将来にわたっての文化研究の責任を負う、そうした施設にならざるを得ないと思うんですけれども、そういう意味で、検討の状況がどこまで進んできているのかというのを聞いておきたいということが1つです。

　　それから、もう一つは、第3次行財政改革の中で、図書館の指定管理者制度の導入というのが一番大きな課題だろうと私は見ているんですが、そのほか3つほど課題が出ておりますけれども、そうした動きを考えたときに、第1回のPT、第2回のPTなども含めて、現在そうした図書館PTが考えているような図書館の指定管理者制度導入の方向について、図書館側といいますか、教育委員会側でしっかりとした結論ないしはそれに対する考え方を出してほしいというふうに言われて、その考えが出ているのか出ていないのかというところが今到達だと思うんですけれども、その討論がどういう状況になっているのかというところをお聞かせください。

○松丸委員長　柳下真砂中央図書館長。

○柳下真砂中央図書館長　まず、1点目の鴎外の関係でございます。（仮称）鴎外記念館の関係でございます。こちらのほうも今検討を行っておりまして、今1点目の博物館というとらえ方、博物館というより文学館という形なのかなと思いますけれども、そのような位置づけにはなるのかと思いますが、これも今検討会で検討しているところでございます。

　　それから、世界的な意味のある資料の保存ということで、今、検討会の中では、事業の目的とか施設の方向性とか、あるいは活動事業計画等、3回目では施設の整備計画のところにも踏み入れて検討しているところですけれども、るるいろいろな議論がございまして、そのような中では、やはり既存の資料を適切な環境のもとで保存していくというのは、これは非常に（仮称）鴎外記念館の負っている大事な使命の一つということで、幾つかの節目の一つにこの資料の保管というのは挙げてございます。

　　それから、第3次行財政改革の中で、図書館の委託の拡大というところでございますが、これも今、図書館内部で検討を進めているところでございます。まだ結論には至ってございません。

　　ただ、一つの大きな流れとしては、第3次行財政改革の中では出てございますように、開館日の拡大、開館時間の延長と利用者サービスの向上を図ると、この視点が1つあると。それとともに、業務委託の拡大や指定管理者制度の導入についても検討するというようなことが行財政改革のほうから出てございますので、この視点を踏まえた検討をされているということでございます。

○松丸委員長　島元委員。

○島元委員　時間足りないか。いろいろ今日は時間の制約があるようですから。

　　1つは、鴎外の関係で言えば、当然、記念会の資料の研究という形で大きな力を発揮しておられる団体の方々の力をどれほど取り込んでいくのかということが、これから先の大きな問題になりますし、また、今考えられている規模のことをやろうとするときには、単なる改修というわけにはいかないかなと僕も思い始めているんですけれども、やはりその使命にふさわしいような鴎外記念館としての位置づけというのは、当然我々も考えていくべきだろうというふうに思っているので、その点だけ申し上げておきます。

　　それから、指定管理者の問題はちょっと議論がそういうことでとば口の話ですけれども、時間の都合もあるので、我々のほうとしては、例えば今言われたサービスの向上という側面だけ考えてみても、それが開館日数の延長ということであったり、開館時間の延長であったりということは、今度の行財政改革が一つの方向を示している指定管理者制度でなければできないという話ではないというふうに考えております。それはいろいろな知恵を出し合えばできる話だと思っています。

　　それから、同時に、この間議論して、僕もこれは大変なことだなと思っているのは、やはり指定管理者制度の導入に耐えるような、耐えるというかそれにマッチングしているのが図書館行政かどうかという問題についての問題です。国会の議論が示しているとおりであって、私は本当にふさわしくない、なじまないというふうにも思っています。

　　そういう点での、この間さまざまなところで既に先行しているところの例もありますけれども、国会で真正面から議論している部分で、本当にかみしめて分析しなければならないものについてはしっかり受けとめながら、この問題については対応をよろしくお願いしたいということで、我々としては、現行の中での直営ということをまず選択する中で、いろいろもう一回知恵を絞るということを考えてみたら一番いいのかと思ったりもしますが、教育委員会のところで議論しているということですから、注目して見守りたいと思います。

○松丸委員長　よろしいですか。

　　　（発言する人なし）

○松丸委員長　以上で一般質問は終わりたいと思います。

　　ちょうど今、12時に間もなくなるんですけれども、あと残り付託議案審査1件と請願が2件なんですけれども、このままちょっとよろしいですか。

　　　（「はい」と言う人あり）

　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――

○松丸委員長　それでは、付託議案審査に入りたいと思います。

　　議案第58号、幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例であります。

　　議案集の63ページをお開き願いたいと思います。議案審査資料第19号であります。

　　それでは、提案説明のほうをお願いいたします。

　　瀧教育推進部長。

○瀧教育推進部長　それでは、ただいま議題となりました議案第58号、幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして提案理由を御説明いたします。

　　それでは、議案集63ページをごらんください。

　　本案は、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に対する法律の一部改正に伴い、規定を整備するものでございます。

　　改正内容につきましては、文教委員会資料第19号の新旧対照表をごらんください。

　　改正箇所は、第24条第2項でございます。条文中に引用されております「公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」の名称が、法改正によりまして、「公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」に変更することにあわせて、規定整備を行うものでございます。「公益法人等」という部分が「公益的」ということに変わるというものでございます。

　　それでは、付則でございますけれども、この条例は、改正法の施行日であります平成20年12月1日から施行するものでございます。

　　説明につきましては以上でございます。

　　本議案につきまして、よろしく御審議の上、原案のとおり御可決くださいますようお願い申し上げます。

　　以上でございます。

○松丸委員長　質疑ある方いらっしゃいますか。

　　島元委員。

○島元委員　今出された新のほうの公益的法人ですか、この「的」は何と何を含んで「的」なんでしたか、もう一回ちょっとそこだけ。名前が変わっただけではないんでしょう。公益的法人となっているその「的」が入るとどこまで広がったのか。

○松丸委員長　瀧教育推進部長。

○瀧教育推進部長　これは公益法人制度の改革に伴いまして、従来の公益法人の設立許可制度から登記のみで法人ができる制度ということともに、また、行う目的を民間業者より委員会等が意見を聞き、公益法人にして税の関係から出るということでございますので、そういう法制度の改正に伴ってやるものでございます。そういうことの内容でございますけれども、それに伴って改正するものでございますので、これは民法上の公益法人が一般社団法人または一般財団法人ということで、それが一般社団法人と一般財団法人ということで分けて、民法上の公益法人と一括でなったものを変えるものでございます。それが「的」ということでございます。

○島元委員　分かりました。

○松丸委員長　いいですか。あとはございませんか。

　　では、態度表明でいきたいと思います。

　　自民党さん。

○田中委員　法改正に伴う条例の規制整備でございますので、我が会派は賛成でございます。

○松丸委員長　民主クラブ。

○戸井田委員　民主、賛成でございます。

○松丸委員長　公明さん。

○堀内委員　公明党、賛成いたします。

○松丸委員長　新風会さん。

○上田委員　新風会、賛成です。

○松丸委員長　日本共産党さん。

○萬立委員　共産党、賛成です。

○松丸委員長　市民。

○田中副委員長　市民フォーラムも賛成です。

○松丸委員長　それでは、審査結果を発表いたします。

　　賛成8、反対0、原案可決でございます。

　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――

○松丸委員長　続きまして、付託請願審査2件に入りたいと思います。

　　初めに、請願受理第18号、文京区立小中学校での「30人学級」の実施を求める請願。

　　請願文書表の15ページをお開きください。この請願は、都及び国に対し30人学級の実施を要請することや区独自に30人学級を実施することを求めるものです。


・受理年月日及び番号　　　平成20年9月4日　　　第18号
・件名　　　　　　 文京区立小中学校での「30人学級」の実施を求める請願
・請願者　　　　　文京区本駒込五丁目15番12号　新日本婦人の会文京支部
　　　　　　　　　　 代表　中島　和子
・紹介議員　　　 高畑　久子
・請願の要旨　　次頁のとおり
・付託委員会　　文教委員会
・請願理由
　　「40人学級が適正規模」と言って、東京都は全国で唯一、少人数学級に踏み出していません。

　　先生たちも、「生徒に何かを聞かれても『あとでね』『ちょっと待ってね』ばかりだよ。」「ひとりひとりのつまずきに丁寧に対応して教えたい」「『先生、聞いて』の子どもの声に耳を傾けたい」と思っていても、教育委員会に提出する文書の作成や、会議、研修に追われて、子どもたちと接する時間が減っています。

　　フィンランドでの少人数学級は、授業の質の向上、学力の向上にもつながって、世界の注目を集めています。フィンランドでは、状況に柔軟に対応し、一年生で7〜8人のクラスもあり、ヨーロッパでは20人学級を呼びかけています。

　　少人数学級では、子どもたちは学ぶ楽しさを知ることが出来、子ども同士で問題を解決する力を育てる事が出来ます。保護者からは学校がよく見え、先生がたも教科研究のためのゆとりが出来ます。

　　少人数学級では、子供たちの、自ら学ぶ自主性を育て、自ら生きる力をつけ、それぞれの個性を伸ばし、子どもたちも、先生たちも、一方通行ではない、ゆとりを持ってのびのびとした授業、学校生活が可能です。

　　どの子も大切にされる教育を実現するために、一日も早い30人学級の実施をして下さい。

・請願事項
　1　小中学校で「30人学級」を実施するよう、都と国に要請してください。

　2　文京区独自に区立小中学校で「30人学級」を実施してください。


○松丸委員長　御質疑ございますでしょうか。

　　　（「なし」と言う人あり）

○松丸委員長　では、態度表明にいきたいと思います。

　　初めに、共産党さんから。

○萬立委員　毎回出される請願でありますけれども、現に東京都内におきましても、今、品川区や杉並区や足立区でも、とりあえず1年生から区独自に少人数学級を行っていくことで、来年度予算に2億円予算化をされたというふうに聞いております。

　　御承知のように、47の都道府県のうちで東京都のみが独自にやっていないということで、日経新聞によりますと、ことし初めの調査で、実施している46道府県のうち16府県については、さらに来年度拡充していくということを考えているようでありますから、もはや世界だけではなくて日本の流れになっているというふうにも思えると思います。1項、2項ともそういう立場から賛成しておきます。

○松丸委員長　新風会さん。

○上田委員　子どもたちが確かに一人ひとり先生によく見ていただいてというのはもちろんおっしゃるとおりだと思いますけれども、先日、ある小学校を見に行ったときに、少人数教育を別室で、クラスを分けてとか、3クラスに分けてとか、そういうふうに算数の授業をそれぞれきめ細やかに教えるために少人数教育というのを行っているということを伺いまして、どの子も納得するまで教えてあげるそういう少人数教育を文京区でも取り組んでいるんだなというふうに思いました。

　　それで、これからもそういった方向で、少し一人ひとりの勉強を教えて今も取り組んでいるようにやっていっていただきたいと思いますので、今のところ不採択とさせていただきたいと思います。

○松丸委員長　1項、2項とも不採択でいいですね。

　　公明党さん。

○堀内委員　従前から同じでございますが、少人数学習という取り組みを一生懸命やっていただいておりまして、その成果は十分に発揮されていると、このように思っております。

　　請願事項1項、2項は不採択です。

○松丸委員長　民主クラブ。

○戸井田委員　現実的なところで、やはり施設的なキャパシティを考えますと、これは不可能だというように思いますので、施設整備の中で、拡充の中での取り組みは今後も考えられるかなと思いますが、現在のところでは難しいということで、1項、2項とも不採択です。

○松丸委員長　自民党さん。

○田中委員　少人数での教育に対しては各自治体が進めているところでありますが、文京区でも少人数での授業を実施されております。この請願にありますように、少人数学級、すなわちクラス人数の枠だけを制限しようとすることは、必要とされる少人数での教育内容とは趣旨が違うとも考えます。

　　よって、我が会派は1項、2項とも不採択です。

○松丸委員長　市民さん。

○田中副委員長　23区の中でも独自に30人学級を始めるところはやっぱり出てきておりますし、それから学習面では少人数学習はいいかもしれませんけれども、学級のマネジメントということを考えたら、やはりせめて低学年は30人にしていただきたいという思いで、1項、2項とも採択です。

○松丸委員長　それでは、審査結果を報告いたします。

　　まず、第1項、不採択が5、それから採択が3、不採択であります。それから、第2項につきましては、不採択が5、採択が3、よって不採択ということで、1項、2項ともに不採択という結果でございます。

　　続きまして、請願受理第19号、認可保育所への直接契約の導入と最低基準の廃止・見直しを行わないよう求める請願であります。

　　請願文書表の17ページをお開きください。この請願は、認可保育所への直接契約の導入や最低基準の廃止・見直しを行わないよう国に意見書を提出することを求めるものです。


・受理年月日及び番号　　　平成20年9月4日　　　第19号
・件名　　　　　　 認可保育所への直接契約の導入と最低基準の廃止・見直しを行わないよう求める請願
・請願者　　　　　文京区春日一丁目16番21号　文京区職員労働組合保育園分会
　　　　　　　　　　 代表　鈴木　慶子
・紹介議員　　　 浅田　保雄　　国府田　久美子
・請願の要旨　　次頁のとおり
・付託委員会　　文教委員会
・請願理由
　　出生率が増加しない大きな理由に、世界的に見ても大変貧しい国の保育・子育て予算があげられています。少子化が進む中にあっても保育園に入れない待機児童の数は増え続けています。保育・子育て予算を増額し、現行の保育制度を充実させることは多くの国民の願いです。

　　しかし、国はそのような願いに逆行する施策を進めようとしています。

　　そのひとつが直接契約の導入です。厚生労働省の社会保障審議会・少子化対策特別部会は、5月20日、「次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けた基本的考え方」を取りまとめ、国と自治体の責任を基本とする現行の保育制度を否定して直接契約の導入を打ち出しました。同時期、地方分権推進委員会も「第一次勧告」の中で「直接契約方式の採用等についての総合的な検討に着手し、平成20年度中に結論を得る。」としました。直接契約が導入されれば、事業者が子どもを選択できるようになり、真に保育が必要な子どもが排除されることが考えられ、すべての子どもの等しく保育を受ける権利が脅かされることが懸念されます。

　　ふたつめは最低基準の廃止・見直しです。5月19日、舛添厚生労働大臣、町村官房長官、増田総務大臣が、地方分権改革を巡って折衝を行い、全国一律の認可保育園の最低基準を目安となる「標準的な基準」にするよう見直し、市区町村ごとの条例で独自基準を設定できるよう検討すると表明しました。最低基準はナショナルミニマムとして保育の諸条件を支えてきたものであり、その放棄は、保育の地域間格差を広げることにつながります。

　　この間、国は保育・子育て施策の必要性を主張しながら、公立保育所運営費の一般財源化をはじめ、実際にはその責任を自治体に押しつけてきました。直接契約の導入や最低基準が廃止されれば、さらに国の保育予算が削られ、自治体の負担が増大する可能性が極めて高いと言わざるを得ません。

　　子どもたちのすこやかな発達を保障することは、国や自治体に課せられた責務です。国と自治体が応分の負担をするのは当然のことです。つきましては、貴議会が、下記の事項について国に意見書を提出していただくよう請願します。

・請願事項
　1　認可保育所への直接契約の導入を行わないこと。

　2　最低基準の廃止・見直しを行わないこと。


○松丸委員長　御質疑ございますでしょうか。

　　島元委員。

○島元委員　報告事項の1のところで、こうした動きがあるだろうという質問を子育て支援部のほうにもいたしましたが、確たる答弁がありませんでした。しかし、この請願に書かれている中身というのは、私がそのときに指摘した中身に重なっているというふうに思います。特に、私はこうした直接契約の問題だとか、それから最低基準を取り外していくということの背景、これはやっぱりこの間は明確に言いませんでしたけれども、去年の12月21日に経済財政諮問会議、ここでの議論で民間議員のほうから明確に意見が出されているんですね。それは理由は明確です。最初は文京区と同じような出だしなんです。仕事と子育ての両立ということを言いながら、それを妨げている要因として、画一的で多様なニーズに対応できない現行の保育制度があるというように断じています。

　　それで、何をやるのかというと、認定子ども園制度の整備、それから保育ママだとか、一時預かり制度の早急な普及、保育所以外の保育サービスを全国各地に広げることがまず第一だと。

　　それから、2つ目は、全国一律の保育所の最低基準、これを弾力的に見直して、公立保育所の民間委託、それから移譲、これを進める経営の効率化を図ることが大事だと。これは民間議員がそう言っているんですよ、政府のところで。

　　それから、3つ目が、市町村が保育の実施に責任を持つ現行の保育制度を改めて、利用者が自ら選択できるように、直接契約、直接補助方式を導入する、この3点を指摘しているわけですね。その後、先ほど言いましたようなさまざまな段階のところ、我々が指摘しているように、5月19日には舛添厚労大臣もこの方向で行くんだという点で後追いをしているわけですね、実際には。いわば、この流れというのは、これまであった公立保育園の、本当に全国一律できちっとした保育を担保していたその大事な条件を根こそぎ崩していくと。そして、どの角度からも民間企業が参入できるような状況にしていくんだという流れですよ、実際に。

　　それで、私ども、この間異議も一定唱えましたけれども、文京区が今度、緊急対策会議で出した保育園の待機児童対策の問題も、言ってみれば、認証保育を誘致しますと、保育ママのところは何とかしましょうという形で、公立の保育園はつくらないと。言ってみれば、国それからそういう諮問会議で言っていること、それから東京都がそれにお墨つきを与えていること、そうした流れに沿って、文京区も施策の選択をしているということに重なっていくというふうに私は思います。

　　そういう点からすると、今のこうした請願で出されているこの問題というのは、そうした流れの中にあって、本当にこれまで日本の保育を支えてきた保育の最低基準をしっかり守っていくこと、こうしたものを我々のところでも守っていって、それで子どもの育ちに責任を負える自治体になってほしいということを言っていると思うんですね。そうでないと、これは市場化にずっといく流れを促進することになるというふうに思うんです。

　　私は、この間の我が党の質問に対して、区長が答弁したことは一部よく分かると言いました。それは、保育に欠けない人でも保育園へ入れたい人が入ってもいいという点で認証保育所があるという点、挙げている理由はよく分かる。しかし、そういうふうにつくった認証保育所というのが、公立保育園を民間委託にしたり、移譲したりすることの中で出てきている考えであること。そして、その流れの中で、東京都がつくった認証保育所が、現実には、東京都が決めた指導さえも守れないで、もうけのためにはその資格が取り消されるようなことまで起こっているということ、これが現実ですよ。

　　だから、そうなってくると、市場化につながるようなこうした流れというのは、我々は担当部署も含めて承知しない、知らないなどということを口が裂けても言えない話だと私は思うんです。

　　そういう点で、ぜひとも、もしこれまだ情報が不足しているということであれば、きちっと情報を集めて、これからの文京区の子どもの育ちに大きな影響を与える、こうした直接契約、こういうものを進めるような動き、こういうものについては断固として反対の意見が出せるような自治体でぜひあってほしいと思うし、特に今回出されている請願の1項目、2項目、これはもう最低限我々が守って、国にここまでやってはいけないということは明確に言うべきだというふうに思っておりますので、これは質問しても答える人がいませんでしょうから、私の意見の開陳をさせていただいて、必要だったら態度表明もしたいと思いますが、よろしいでしょうか。採択していただきたい。

○松丸委員長　久住保育課長。

○久住保育課長　御指摘いただいた部分で、若干事実と違う部分だけを御指摘しておきたいと思います。

　　認証保育所については、民間委託の流れから出てきたものであるからという御指摘がありましたけれども、民間委託ということではなくて、やはり都市における待機児童を柔軟に解消していかなければいけないといった即効性の問題が1つあります。

　　それから、都市におけるさまざまな保育ニーズ、例えば13時間開所であるとか長時間の労働に対する保障をしていかなければいけない、こういった都市におけるニーズの問題から、やはり東京都としては、国における認可保育園ではなかなか増設が進まないといったところで、東京都が認証保育所を開設することによって待機児童を解消していきたいといった背景から出てきたものであって、必ずしも民間委託の流れといったところから発生したものではないというふうには思ってございます。

○松丸委員長　もう態度表明いきましょう。

　　では、分かりました。もう態度表明にいきたいと思います。

　　それでは、自民党さんから。

○田中委員　認可保育所への直接契約を導入することは、保育制度における選択肢の一つとして導入することになります。子どもを預ける側の多様なニーズにこたえるということにもつながると思います。保育の質を向上するための一つの方策だと考えます。

　　また、地域間の状況の違いに応じて市区町村ごとの独自基準を設定する、その方向性というのは、地方分権改革を進める上では合理的な方針であろうと考えます。よって、我が会派は、1項、2項とも不採択でございます。

○松丸委員長　民主クラブさん。

○戸井田委員　民主クラブは、今、国のほうで次世代育成についてさまざまな議論が行われていると思っております。まだ方向性がきっちりと出ていないと、私どもはそう判断しておりますので、その推移を見守りたいと思っておりますので、1項、2項とも不採択にさせていただきたい。

○松丸委員長　公明党さん。

○堀内委員　今、お話がございましたけれども、国の次世代育成のこのとらえ方についてはまだ結論は出ていない、そういうことはよく理解した上での判断と、もう一つは、先ほど島元委員が民営化相ならぬ、民間委託はだめだと、こういう主張、これはもう主張の違いですからとやかく言う問題ではありませんけれども、今現実には、多様な保育ニーズを本当に皆さん求められているわけで、長時間保育ができる認証保育所については、よしとする人が大半でございます。現実に通っていらっしゃる保護者の方がそう理解されているわけです。

　　ですから、一方的な議論だけで公立保育園を残すためのそういう請願については、それは我々としては受け入れられない。1項、2項は不採択といたします。

○松丸委員長　新風会さん。

○上田委員　新風会も、区長も藤田部長もおっしゃいましたけれども、この方向性というのがまだ国会で議論されている途中でございますので推移を見守りたいということもございますし、先ほど皆さんおっしゃっていたように、多様な保育ニーズに対応するためというのもありますし、今回も幼保一元化園のことであり方を検討するというふうにおっしゃっていましたけれども、文京区がどういった保育を行うのかとか、幼稚園教育を行うのかということとか、そういった基準というのも今までの基準でもちろんよかったんですけれども、これからお母様のニーズというのは変わっていくわけですから、必ずしも保育に欠けるとか、そういった基準を守っていくことがそれほど意義のあることかどうかということもちょっと議論しなければならないのではないかと思いますので、1項、2項とも不採択とさせていただきたいと思います。

○松丸委員長　共産党さん。もう態度表明だけで結構ですよ。

○島元委員　さっきしたんだけれども、1項、2項とも採択をお願いいたします。

○松丸委員長　市民。

○田中副委員長　確かに国の地方分権改革の推進委員会から、この2項に係る最低基準の廃止・見直しということが出ているんですけれども、新聞報道によると、むしろ厚労省のほうが保育サービスの質の確保が困難になるとして、厚労省は慎重な態度をとっている、私はこれがもう当然だろうと思います。児童福祉という観点からすれば、私は、1項、2項とも採択すべきと思いますので採択です。

○松丸委員長　それでは、審査結果を報告させていただきます。

　　まず1項が、不採択が5、採択が3。それから、2項が、不採択が5、採択が3であります。よって、1項、2項ともに不採択と、こういう結果でございます。

　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――

○松丸委員長　それでは、本会議での委員会報告につきましては、文案作成については委員長に一任をお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

　　　（「はい」と言う人あり）

○松丸委員長　委員会記録につきましては、委員長に御一任願いたいと思います。

　　閉会中の継続審査について議長に申し入れることといたします。

　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――

○松丸委員長　長時間にわたりましてありがとうございました。

　　以上をもちまして文教委員会を終了させていただきます。

　　ありがとうございました。


　　　　　午後　0時20分閉会