総務区民委員会会議録（平成19年12月6日）

総務区民委員会会議録


1　開会年月日
　　平成19年12月6日（木）

2　開会場所
　　第一委員会室

3　出席委員(9名)
　　委員長　　　 名取　顕一
　　副委員長　　小林　　 進
　　理事　　　　　国府田　久美子
　　理事　　　　　白石　英行
　　理事　　　　　若井　宣一
　　理事　　　　　前田　くにひろ
　　理事　　　　　品田　ひでこ
　　理事　　　　　村越　まり子
　　委員　　　　　松下　純子

4　欠席委員
　　なし

5　委員外議員
　　議長　　　　　橋本　直和
　　副議長　　　 堀内　喜司夫

6　出席説明員
　　成澤　廣修　　　区長
　　小祝　英二　　　副区長
　　根岸　創造　　　教育長
　　青山　忠司　　　企画政策部長
　　岡崎　義隆　　　総務部長兼危機管理室長
　　瀧　　 康弘　　　総務課長事務取扱総務部参事
　　三縄　　 毅　　　区民部長
　　佐藤　一夫　　　会計管理室長事務取扱会計管理者
　　太田　進一　　　監査事務局長
　　小野澤　勝美　 企画課長　　　
　　田中　芳夫　　　財政課長
　　齊藤　繁夫　　　広報課長
　　小澤　信雄　　　情報政策課長
　　椎名　裕治　　　特命担当課長
　　山本　育男　　　職員課長兼職員育成・服務担当課長
　　神野　美和　　　税務課長
　　小野　光幸　　　防災課長
　　廣瀬　誠一　　　危機管理課長
　　鈴木　高治　　　区民課長
　　佐藤　正子　　　経済課長
　　内野　　 陽　　　戸籍住民課長
　　松井　良泰　　　アカデミー推進課長
　　篠原　あや子　 施設管理課長
　　中村　賢司　　　施設管理課長
　　田中　正文　　　選挙管理委員会事務局長

7　事務局職員
　　事務局長　　　原口　洋志
　　議事主査　　　木内　実三男
　　議事主査　　　齋藤　勝美
　　調査主査　　　諸　　 久子

8　本日の付議事件
　　(1)　理事者報告
　　  7) 文京シビックセンター1階喫茶テナント公募について
　　  8) 区有施設の中長期改修計画の見直し（素案）について　　　
　　(2)　一般質問
　　(3)　付託議案審査
　　  1) 議案第65号　文京区印鑑条例の一部を改正する条例
　　(4)　付託請願審査
　　　1) 受理第28号　大井競馬の場外馬券売り場（後楽園オフト）の撤去を求める請願書
　　　2) 受理第29号　消費税の税率を引き上げないよう国に求める請願
　　　3) 受理第30号　小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置の継続につき意見書の提出を求める請願
　　　4) 受理第31号　小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置の継続につき意見書の提出を求める請願
　　　5) 受理第32号　小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続につき意見書の提出を求める請願
　　　6) 受理第33号　小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続につき意見書の提出を求める請願
　　　7) 受理第34号　負担水準が65％を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置の継続につき意見書の提出を求める請願
　　　8) 受理第35号　負担水準が65％を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置の継続につき意見書の提出を求める請願
　　　9) 受理第36号　償却資産に対する固定資産税における意見書の提出を求める請願
　　　10) 受理第37号　償却資産に対する固定資産税における意見書の提出を求める請願
　　　11) 受理第38号　ワーキング・プアをなくし、格差を是正するために、最低賃金時給1000円以上への引き上げを求める請願書
　　　12) 受理第39号　2016年オリンピック及びパラリンピックの東京招致を求める請願

　　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――　　　


　　　　　午前10時01分開会


○名取委員長　おはようございます。それでは、総務区民委員会を開催したいと思います。

　　委員等の出席状況ですが、委員は全員出席、理事者につきましては、成澤廣修区長は文京博覧会2007オープニングセレモニーのため10時から10時半まで欠席です。三縄区民部長、佐藤経済課長も同じく文博のオープニングセレモニーのため10時半まで欠席です。林顕一契約管財課長につきましては、忌引きのため本日全日欠席でございます。奥山施設管理部長は東京都の打ち合わせのため本日全日欠席になります。よろしくお願いを申し上げます。

　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

○名取委員長　冒頭の理事会につきましては省略し、途中で必要に応じて協議して開催することといたしたいんですが、よろしいでしょうか。

　　　（「はい」と言う人あり）

　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

○名取委員長　本日の委員会運営につきまして、理事者報告2件、施設管理部2件の報告を受け、項目ごとに質疑をいたしたいと思います。その後、一般質問、付託議案審査1件、付託請願審査12件、その他、本会議での委員会報告について、委員会記録について、閉会中の継続調査について、閉会という運びになっております。よろしくお願いを申し上げます。

　　なお、11時までに一般質問を終了し、残り1時間、議案審査、請願審査にとりたいと思っておりますので、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。

　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

○名取委員長　それでは、理事者報告2件、施設管理部2件、文京シビックセンター1階喫茶テナント公募につきまして、資料第7号、篠原施設管理課長、御説明よろしくお願いします。

　　篠原施設管理課長。

○篠原施設管理課長　皆さん、おはようございます。よろしくお願いいたします。

　　それでは、資料第7号につきまして私の方から御説明をいたします。文京シビックセンター1階の喫茶テナントの公募についてでございます。

　　目的でございますが、区民便益施設である当該施設が開店後13年が経過しているというようなことで、使い勝手等の利用実績から改修の時期に来ております。それとあわまして、今回の改修の時期に合わせまして、より安定的で良質な喫茶及び軽食サービスを提供できる運営事業者を公募により選定したいということでございます。あわせまして、行政財産の有効活用と区財政負担の軽減を図りたいという内容を持っております。

　　恐れ入りますが、次の裏面を開いていただきますと略図をお示ししてございます。こちらは今、カフェと書いてある部分がランコントルという名称で営業している部分でございます。それから、斜線の部分が今回オープンカフェとして新たに喫茶面積として位置づけて、あわせて貸すという内容になってございます。

　　すみません、前にお戻りいただきまして、したがいまして2の対象施設面積は、喫茶面積が約230平米になります。それ以外には、ショーケース、更衣室等を貸し付けるという内容になってございます。

　　それから、募集の基本方針でございますが、目的におきましては、従来と同じように喫茶を主体とした軽食を含むサービスを提供していただきたいというふうに考えております。それから、営業時間でございますが、現在は9時から8時となってございますが。シビックセンターの開庁時間の7時半から10時の間で、事業者の方から提案を受けたいというふうな内容でございます。それから、今はシビックセンターの中、分煙形式でございますが、喫茶店の中につきましては終日禁煙という形で、区の方の考え方で提案を受けたいというふうに思っております。

　　それから、3番の貸付料と貸付期間でございますが、ここの喫茶につきましては、先ほど裏面の略図で見ていただきましたとおり、オープンカフェの部分をふやすということ、それから店内の改装、それから新たなサービスとして店を内装等も含めてやっていただくというようなこと、そういうことや、あと賃料を一定の金額にいたしますと価格へ転嫁をされるというようなこともございますし、北側のところで床を張っていただくというようなことも、さまざまなことを考えまして総合的に勘案して、行政財産の目的外使用料と同額といたしたいという内容で募集を行ってまいります。

　　さらに、テナントさんの方の負担でお店等を改修していただくためには、従来の目的外使用の1年ということでは期間が足りませんので、貸付期間につきましては3年ということでやっていきたいというふうに考えております。5の店舗の改修については今御説明したとおりでございます。

　　それから、応募資格につきましては、3年以上の実績と高い経営意欲を持って区民の方により利便性の高い喫茶を提供できるような業者を選定したいというふうに考えております。選定方法はプロポーザル形式によるもので、書類審査、面接等を行ってまいります。

　　それから、4のスケジュールでございますが、11月25日号に区報、ホームページ等でお知らせしております。それから12月6日、本日でございますが、3時から21階の会議室におきまして事業者説明会を予定してございます。今、11社から問い合わせが来ておりますので、11社の各社が来ていただけるとありがたいというふうに思っております。それ以降、3番、4番につきましては選定手続等で優良な業者を選定し、4月から改修等一時休業いたして、皆様に利用できるようになるべく早い時期にオープニングをして開設をしていきたいというふうに考えております。

　　以上です。

○名取委員長　それでは、続きまして区有施設の中長期改修計画の見直し（素案）につきまして、資料第8号、中村施設管理課長。

　　中村施設管理課長。

○中村施設管理課長　冒頭申しわけございませんが、資料の御訂正がございますので、3ページ目を開いてください。表4のところでございますけれども、施設区分のところ、2段目に「柏学園・宿泊棟」という記載がございますけれども、これは「備蓄倉庫等」の過ちでございますので御訂正をお願いいたします。大変失礼いたしました。

　　それでは、引き続き資料第8号によりまして、区有施設の中長期改修計画の見直し（素案）について御報告いたします。

　　まず、目的と基本的な考え方でございます。予防保全による建築物の耐久性確保、現状の利用形態を前提に改修工事の優先順位を定めるといった目的、性格、この基本理念は継承いたしまして、現計画策定から3年の経過を踏まえ、その後の情勢変化に対応するため必要な見直しを行うというものでございます。

　　検討経過でございますが、区有施設中長期改修計画検討委員会におきまして、部会を3回、委員会を2回開催をしてございます。

　　次に、現計画の取り組みでございますが、平成17年度から21年度までの5年間を中期改修計画といたしまして18棟を選定し、それ以降を長期といたしまして116棟を選定をしております。計画の実現に際しましては、基本構想実施計画に盛り込みまして、関係部局が連携をして取り組んできたところでございます。実施にあたりまして、新たな施策の展開、代替施設の確保などの課題もありましたけれども、計画といたしましてはほぼ順調に進んでいるということでございます。

　　3年間の実績でございますが、表1にお示しのとおり、平成17年度は大塚保育園と柳町小学校、平成18年度は千石西保育園のいずれも耐震補強工事を行っております。今年度は本郷保育園の耐震補強工事を行っているところでございます。

　　ページをめくっていただきまして、5の区有建築物の現況でございます。現在、162棟ございまして、表2の建築年度別全棟数をごらんいただきますと、昭和30年代から40年代にかけての建設が集中いたしております。全体の約52％を占めてございます。また、表3の建築後30年を経過する建築物棟の推移では、全区有建築物のうち平成19年度では約6割以上が建築後30年を経過、さらに5年後の24年度では約75％の区有建築物が30年を経過するという形になってございます。

　　次に、6の対象除外建築物についてでございます。中長期改修計画は建築物の現状の利用形態を前提として専ら建築物の構造に着目いたしまして、改修工事の優先順位を定めるという位置づけから、(1)から(4)に該当する建築物につきましては中長期改修計画の対象としないということをしてございます。(1)では、新行財政改革推進計画など個別の施策で見直しや廃止が検討されている施設が該当しております。ただし、検討の結果、現状の利用形態のまま継続使用することが決定された場合には、この中長期改修計画の対象となるというものでございます。(2)は小規模、仮設的、軽微な建築物については対象外としてございます。(3)は耐用年数を経過した建築物でございます。これは経過した時期をとらえまして、今後も定期的に改修工事を行って継続使用するのか、解体をして新たな役割りを担う施設を建築するのか、あるいは売却するのかといったような今後の区の区有施設のあり方を検討するのに適切な時期であるという意味合いから、本計画の対象から除外しているというものでございます。(4)では今回新たに追加したものでございます。定期建物賃貸借契約では、賃借人が修繕、改修まで行うということになっていることから、本計画から除外をしているものでございます。

　　以上、これらによりまして表4にお示ししている37棟が中長期改修計画の対象除外建築物となってございます。

　　ページをめくっていただきまして、7の中期改修工事対象建築物でございます。区有建築物から対象除外建築物を除いた建築物のうち、平成20年度から24年度までの5年間を対象とした建築物でございます。現計画の経過及び実績を踏まえ、(1)から(3)により14棟を選定をしてございます。まず(1)といたしまして、今年度、既に実施設計など具体的な手続が行われている建築物でございます。(2)につきましては、耐震補強工事が必要な建築物でございます。これは、現在策定中の耐震改修促進計画を踏まえまして、区有建築物におきましても100％の耐震化を目指していく必要があるということから優先的に選定してございます。(3)は経過年数と工事履歴の状況を指数化したもので、総合点の高い、数値の高いほど老朽化が進行しているんですが、それの優先順位の高い建築物でございます。表5におきまして、耐震ランクの低い順に、また同じ耐震ランクでも総合点が高い順に建築物をリスト化してございます。

　　最後に今後のスケジュールでございますが、素案に検討を加え、他の施策との整合性を図った上で、今年度内に策定をしたいと考えてございます。

　　施設管理課からの御報告は以上でございます。

○名取委員長　ありがとうございました。

　　それでは、資料第7号、文京シビックセンター1階喫茶テナント公募につきまして質疑のある方どうぞ。

　　品田委員。

○品田委員　この1階のテナントについては、開店後13年ということですが、もう10年ぐらい前から予算や決算のときにもちょっと見直しをというような御意見がたくさんあったというふうに思っております。また、今般の代表質問や別の機会に御意見申し上げることがございまして、やっと公募に至ったということで、ありがとうございました。

　　いい方に変わるので別に問題はないんですが、営業時間も22時までということでホールの来館者にも対応できますし、また席数もふえるということで、民間の活力で私はあそこについては単なる喫茶店というだけではなくて、役所の一番北側ではありますが、やはり正面玄関と公園側のその玄関をつなぐ一種の雰囲気をつくるところでもありますので、役所のイメージを上げるという意味で明るい雰囲気になるように、役所の雰囲気がよくなるような、そういうような形で。また、植栽についても、今はどうしても北側で日が当たらないところなので、なかなか花なども飾れないというふうに思いますけれども、カウンターみたいなのをしょっちゅう変えながら、季節の花なんかもあると明るい雰囲気になるのかなというふうに、その辺は御努力をよろしく。

　　1点だけちょっと非常に気になっているのは、終日禁煙になるということで、いわゆるシビックセンター内の喫煙場所については、かねがねちょっと要はあそこの正面玄関の左が今ありますよね。そこが結局終日禁煙になると、どういう形になるのかわからないんですが、たばこを吸う方にも一応配慮して、もう少し場所の数をふやしてあげた方がいいんじゃないかなというのが1つあるのと、要は余り厳しくしちゃうと、結局、歩行喫煙をしているような状態が私は見受けられる。きょうもわざわざ役所の周りをちょっと回ってみたんですけれども、かなり、自転車だったので拾えなかったんですけれども、もう正面玄関だけでも10本ぐらい落ちているわけですよね、たばこの吸殻が朝の段階でですね。だから、やはりこれだけの来館者数のある中の喫煙場所の数とか、それから逆に吸わない人への迷惑の意味でも、場所とか数とかもうちょっと見直しを、どこがいいというのはそれぞれそちらの方で考えていただければいいんですが、ちょっと喫煙場所についてはもう少し考えてあげた方がいいのかなという気がしたんです。

　　実はきのう、長くなるからすぐやめますが、きのうたまたま帰ろうと思ったら地下からバイクが上がってきて、たばこを吸いながら上がってきたんです。それで、ガードマンに聞いて、地下に置くバイクは職員じゃないですかと聞いたら、間違いなく職員以外はないということで、バイクでたばこを吸いながらこうやって上がってきた方がいらっしゃって、特定はできないんですが、結局余り厳しくするとそんなようなことになるのかなというふうな心配もありますので、何かその辺はちょっとお考えになった方がいいのかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

○名取委員長　篠原施設管理課長。

○篠原施設管理課長　冒頭、品田委員からあった明るく、いい区役所としてシビックセンターとしてのイメージをぜひ盛り上げて反映できるようにというのは心にとめて選定の方に当たりたいというふうには思っております。

　　それから、喫煙場所なんですけれども、実は敷地内にございますけれども、あそこのシビックセンターを含めて路上喫煙禁止地区になっておりまして、歩いていて吸ってはいけない、それからとまって吸ってもいけない、自転車でももちろん乗りながら吸ってもいけないという場所になっておりますので、逆に言いますと喫煙の場所を確保するということがやはり必要になっております。あそこの場所を確保したのは、ホールの方の御利用者が外へ出て吸えるようにということと、あとバスを待っている間に吸われるという方もいらっしゃるので、一番近い場所にというふうに設定はしたんですけれども、確かに品田先生おっしゃるように、表側のところの正面玄関からの風の流れによっては煙が来たり、あの場所が余りに密集するとどうしても広がっていって、シビックセンターに入るときにまたそのたばこの迷惑がかかるということもありますので、私どももマナー向上はお願いをしておりますけれども、今回そのオープンデッキという形で終日禁煙ということでテナントさんにはやっていただく予定でございますので、場所については今後検討していきたいというふうに思っております。

○名取委員長　白石委員。

○白石委員　1点だけ、シビック内の活用という意味では御努力いただいていいのかなと思っていますけれども、私はちょっと違う意見もあって、実際はこの1階にその喫茶ルームがあることがいいのかなというのが実は前から思っていたんですね。前の旧庁舎の場合も食堂はたしか地下にあって、デパートの中に入っても窓がなくてという意味では、喫茶店を使う方々というのは待合で使ったりなんかするので、1階になくてもいいんじゃないかなというのがあって、また地下の部分では地下鉄の乗り入れがあって、その通路上にあればより活用されるんじゃないかなと思っていますが、運用上の中でこのシビックをつくられたときに池と緑があって憩いの場ということで設置されていますから、これをうまく活用してもらいたいと思っています。

　　それで、オープンカフェをつくるというところでは、残念ながら北側で、南側ではなくて日が当たらなくて、ビル風が来てとても寒いところというふうに認識すると、一時的にそこを利用しない時期も年間通して出てくるのかな。そのときにぜひともこの区の一番、先ほど品田委員おっしゃった入り口部分なんで、より文京区らしいことが広報できるというか、見せることができるというか、そういうことを業者の方と話し合って、閉館したときには区として利用させてもらいたいとか、そういうことはできないのかなと思ってますが、いかがでしょうか。

○名取委員長　篠原施設管理課長。

○篠原施設管理課長　白石先生がおっしゃっている意味はよくわかりますが、今回の公募に契約上はあそこは貸し付けする面積に入っておりまして、オープンカフェとして安全に、かつ快適にやっていただくということがまず大原則で、そのことで貸し付けをして賃料もいただくという内容になっています。ただ、区の区民の方というか来庁者のために何かイベント的な先生がおっしゃたようなことが、期間的には短い期間かもしれませんけれども、できるようなことについては、店の運営上の中で何かできるのかどうかは、業者が選定された段階でお話をしてみようと思っています。ただ、主目的が先ほども申し上げたとおり、おいしい喫茶で快適で、かつ安全で利用しやすいということをまずはやっていただくことが主目的ですので、運営上の中でそれが可能かどうかは聞いてみようというふうには思っております。

○名取委員長　白石委員。

○白石委員　わかりました。今のままだと、例えば、今、下でぶんぱくをやっていますけれども、ではぶんぱくのポスターを張らせてくださいというと、イメージ的にちょっと違うんだと思うんですよね。だけど、今度つくるところは仕切りをやるわけではないですよね、オープンですよね、囲いはやるんですか。

○名取委員長　篠原施設管理課長。

○篠原施設管理課長　池の上に床を張っていただきますので、区画としてはきっちり整理をしていただいて、囲いはしてもらうようになっています。ただ、どこから入れるかはお店のテナントさんの方から、外から入れるか、それとも表玄関から入っていただくかは、ちょっと提案を見て考えたいと思っています。

○名取委員長　白石委員。

○白石委員　そうするとオープンじゃなくて、ハーフぐらいの感じになるんですかね。そうすると、では結構、喫茶店の方々も利用される時期が長いのかなと思いますけれども、だから例えば今、ぶんぱくのポスターと言いましたけれども、ぶんぱくのポスターはシビックの入り口のところに張ってあると。ところが、喫茶店に来られる方々というのは、雑談をしたり、お休みされたりという感じだと思うんですよ。でも、たまたま役所まで来る理由があったからこそ寄られているんで、そこでどんなことを文京区は広報できるかという、全く大事な場所でもあると思うんですね。今までと違う形でせっかくやるんであれば、そういうことがちょっとできるようなイメージも持ってもらいたいなと。

　　文京区の場合は、シビックセンターの春日通りと白山通りのクロスのところでは施設管理課長がみどり公園課長のときに石の広場と木の広場と鉄の広場と水の広場、あれをつくって文京区らしさですよという表現をされて、その整備計画策定後にシビックセンターが建っているわけですよ。そういうものを実際シビックに来ている方々で知らない方もいらっしゃるし、そういう情報をいかに伝えるかというイメージでそういう整備をされていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○名取委員長　前田委員。

○前田委員　2点ほどお聞きしたいんですけれども、1点目が、今回の貸付期間が3年間ということで、期間限定つきの賃借みたいな形になるかと思うんですよね。その場合、その内装費用とかデッキをつくったりとかというところがテナント負担ということになるので、通常の賃貸借の場合だと、その造作物の買い取りとか原状回復の義務という部分がかなり気になってくるところなんですけれども、その点はどのように規定されるのかということで、それがかなりその賃料の部分に反映してきたりとか、あと今後その3年後のまた選定がえのときにどうそれが影響してくるのかというところがかなり出てくるので、その点どのようになってくるかということが1点目なんです。

　　それと2点目が、かなり障害者に対する雇用の問題が文京区全体として取り組みますという話は大分前からされているかと思うんですけれども、それに当たって私どもも受託事業者等に関しても当然、雇用義務みたいなものを含めてやってほしいということをお願いしてきていたと思いますので、その点、今回のテナント候補においてどのように反映させていただくのかということについて2点お聞きしたいと思います。

○名取委員長　篠原施設管理課長。

○篠原施設管理課長　契約上のお話でございますけれども、造作の買い取り権につきましては、一応ほかの契約とも区で普通財産のところでやっている契約と同じように考えまして、それは御遠慮していただくということです。それから、3年後につきましては、一応これは3年でやっておりますけれども、再契約は可能という形でやっていきたいというふうに思っております。

　　それから、障害者への対応につきましては、書類で公募をしまして、書類をクリアしますと面談へという内容がございますので、面談の中では障害者への対応、雇用も含めて利用しやすさも含めてそれを相手方の方に確認はしようというふうには思っております。

○名取委員長　前田委員。

○前田委員　ぜひ、条件に含めるのはどうかというのはありますけれども、少なくともまだ最低雇用率を達成しているところは選んでいただければと思いますので、ぜひその点も今後よろしくお願いいたします。

○名取委員長　よろしいでしょうか。

　　それでは、続きまして資料第8号、区有施設の中長期改修計画の見直し（素案）につきまして質疑をお願いいたします。

　　前田委員。

○前田委員　短い期間でこれだけの計画をまとめられたということで感謝したいと思うんですけれども、計画についてその対象除外建物のところがリストアップされているのが気になるところが何件かあるのでお聞きしたいと思うんですけれども、まず上の方からいくと、区民センターなんですが、区民センター耐震診断の場合だとB3ランクだということで、これはどこの部分を評価したのかちょっとわからないんですが、その4階の部分だけなのか、都営住宅も含めてなのかちょっとわからないんですけれども、いずれにしてもB3ランクになっているということで、比較的急がれる建物なのかなというところはあるのですけれども、その点、東京都も都営住宅の耐震診断もしていきますみたいなことも計画として打ち出されているということがあるので、その点、今後どのように取り組むのか。かなり大がかりな計画になっていくのかなと、複合建物でもありますので、どのように考えられているのかかなり気になるのでその点教えていただければと思います。

　　あと交流館ですね、この木造のかなり老朽化しているということなんですけれども、これに関して一定、その耐震診断等も当然しているかと思うので、その結果を踏まえてどう今後活用していくのかということ、こちらの方の中長期の方は技術的な面でということですけれども、そういう使い勝手の問題とか、今後、行革計画の中でも当然議論されていく話だと思いますけれども、その点どのように考えられているのかお聞きしたいと思います。

　　あと、保育園が藍染保育園、これはかなり長期になって、中身も大分使い勝手の問題もかなりあって、逆にこれは期間が経過しちゃっているから対象外になっちゃっていますというふうになるのは非常にかわいそうな点はあるので、やはりある程度この藍染保育園に関しても特別にその方針を決めて、内装を改修するなりという点もぜひ御検討いただければと思うんですけれども、その点適用除外施設に関して。

○名取委員長　中村施設管理課長。

○中村施設管理課長　対象除外施設に関する御質問でございます。

　　区民センターにつきましては、御案内のように都営住宅、それから真砂市場、それから文京レストラン等いろいろな施設が入っている複合の施設でございます。東京都につきましては、情報によりますと2008年度から都営住宅の耐震診断を順次やっていくということが打ち出されてございます。具体的には、来年度中にも100棟、4,000戸に上る診断を行うようなお話もございますし、また都としては12年度までには3,200棟、一応3万6,000戸の耐震診断を終えて対策するということもございます。したがいまして、区民センターにつきましては、東京都の方とこういった計画についての協議といいますか、そういったことをこれからしていくのが必要ではないかというふうに思ってはございます。

　　それから、交流館につきましては、これは例えばここに書かれてるような湯島と音羽がございますけれども、これは新行革の中で継承するということがありますので、除外の(1)という条件のもとに整備させてもらっています。

　　それから、大原とかあるいは礫川がございますけれども、例えば大原につきましては、これは階段が狭いとか、またエレベーターがないとかということで、高齢者の方が使うに当たっては非常に御不便だということをお聞きしてございます。これにつきましては、何らかの抜本的な対策が必要であるということでこちら考えてございますけれども、現在のその利用形態の中では特段の苦情といいますか、そういったことがなさそうなので、使用勝手の状況をまた見ながら具体的な対策を事業課の方と協議していきたいというふうに考えてございます。

　　また礫川につきましては、隣地の敷地の活用、こちらの方がまだ確定しておらんということで、これまた事業課の方と敷地の考え方あるいは建物の考え方、こちらについて協議を進めていきたいというふうに考えてございます。

　　それから藍染保育園、こちらにつきましては築後77年経過ということで、私も現場をつぶさに見ているんですが、もともとが保育園仕様ではなくて、事務所仕様のものを保育園に転用した形のようです。ですから、天井が張られていないんですね。ペンキ塗装でもうはがれかかっているような状態でして、ここは何とかまとめたいと思っているんですが、運が悪いというか、ここは耐震ランクAだということで、なかなか具体的に内装を全体の改修に入れないような状況にございます。保育園につきましては、借り園主の話とか、例えばアスベストの問題等があって、無人の状態で工事をするということを今原則としてございます。ですから、単に内装だけではなくて、その全体的な改修をとらえて整備をしていくような考え方で行ってございます。

○名取委員長　前田委員。

○前田委員　わかりました。区民センターに関しては東京都の動きもあるということですので、東京都の動き待ちではなくて、ある程度情報をこちらからもとりに行くみたいなこともして、きちんと大がかりなことになりそうですので、ぜひ早目早目の対応をお願いしたいと思います。

　　交流館に関しても、使い勝手なり利用者の声を聞きながら十分手を入れていっていただければと思います。

　　藍染保育園に関しては、確かにそういった状況があるということなんですけれども、何らかの対応ぜひ早急にお願いしていただければと思いますので、よろしくお願いします。

○名取委員長　村越委員。

○村越委員　この検討なさっているときに検討委員会とか検討部会とかは開かれていますよね。その中では、他区の状況というんですか、施設白書とか保全管理マニュアルとか修繕履歴等のデータベース化とかについて、他区の自治体というんですか、それの調査をかなり結構しっかりなさっているんですけれども、これで調査したその施設白書とか修繕履歴等のことについてはどのようなことを今後なさっていくのか、そのことをちょっとお聞きしたいんですが。

○名取委員長　中村施設管理課長。

○中村施設管理課長　今、御質問あった件なんですが、各区についていろいろな項目について調査をいたしております。今回のお示ししているのはあくまでもこれは素案ということですので、来年年明けには最終案ということでお示しいたしますけれども、その中ではこの中期の後に長期という建物がずらずらずらとつながるわけなんですが、そういったものでありますとか、あるいは施設、戸別の内装改修でありますとか、いろいろな工事種目別に履歴ですね、区有施設履歴についてのデータもお示しいたします。その中でこういったアンケート調査につきましての取りまとめたものをわかりやすく表現をしたいというふうに考えてございます。

○名取委員長　村越委員。

○村越委員　結局、施設白書とか保全管理マニュアルというのは現在の文京区の中ではきちんとデータベース化されてはいないわけですよね。その辺のところを今後の5年間のところではやっていくということではよろしいわけですか。ただ調査した結果を今度の計画の中に入れるということではなくて、今後調査して他区でさまざまなことをやっていますよね。それについて文京区としても取り組んでいくという方向で書かれるのでしょうか。

○名取委員長　中村施設管理課長。

○中村施設管理課長　データベースのイメージをどういうふうな形をお持ちかは存じませんけれども、極端に言うと、例えば工事に入って完了した後に、それをすべてその履歴の中に盛り込むということは現実的な問題としては不可能に近いんですね。というのは、例えば電気であれ設備であれいろいろな建築であれ、非常に多くの工事を行っています。それらをすべて本当はデータということで書き出して、それに基づいていろいろな改修年度とかを決めるべきなんでしょうが、区の改修工事というのは、維持保全を図る上で主たるものについてどういうような計画を立てていけばいいのかということが1つのデータベースといいますか、そういった基本的な資料になるものなんですね。だから、これを通してつくるときにも、工事台帳でありますとか、それは順次作成をしておるんですが、ではどこまで細かく履歴を、リアルタイムとまでいかないんですが、そういったことをどこまでできるかということにつきましては、一定の限界があるであろうというふうに考えてございます。その中で、区の施策を進めていく上で必要最低限、これだけはデータとして持っていた方がよかろうということを今見直しを行っているというところでございます。

○名取委員長　村越委員。

○村越委員　ぜひ今回幾つかの部会をつくられて調査されて、他区の状況、特に23区などでは施設白書とか保全管理マニュアルとか施設台帳ですか、カルテというようなことが積極的に進められておりますので、その辺を文京区としても今後の改修計画の中にもきちんと明記して進めていっていただきたいと思います。

　　それからちょっと1つ確認なんですが、六中などは将来ビジョンの関係で外されているんですけれども、この将来ビジョンの検討のいかんによっては、その六中が中学校としてまたこれからも使われるというようなことになった場合に、結構六中というのは非常に古いものですよね。そうしますと、今、建てられた14棟というんですか、5年間で14棟という計画の中にまたそういう今考えられている計画の中で対象外にされたものがこの中にまた入っていくというような形で考えてよろしいんですか。

○名取委員長　中村施設管理課長。

○中村施設管理課長　そのとおりです。六中はビジョンではなくて、これは(3)ということですので、耐用年数を経過をしたという仕切りです。五中、七中につきましては現在まさに個別の施策で動いているという関係からここに記載をしてございます。ビジョンで申しますと、学校がずらずらずらと載っかってきちゃいますので、それでは表の意味がございませんので、仕切りとしては老朽化と個別の施策で動いているものという仕切りで五中、七中、六中を記載をしているものでございます。

　　また、先ほど説明の中で現状の利用形態のままで継続使用するんですよということが確定した場合には、要するにこの中長期に戻ってくるということになりますので、そういった場合には当然、今、委員おっしゃった中期ですね、こちらに入る可能性はあります。

○名取委員長　よろしいでしょうか。

　　前田委員。

○前田委員　柳町子どもの森はたしか改修されましたよね。その耐震診断の結果がB1ランクということになっているんですけれども、それはその改修したときには大体耐震補強もしているのかなと思ったんですけれども、それはどうなんでしょうか。どういうふうに扱いになっているのか。

○名取委員長　中村施設管理課長。

○中村施設管理課長　前回やった工事は幼保一元化を図るということで、一部解体、増築をして、それから幼稚園部分についても保育園仕様に内装改修をしたということです。ですから、耐震補強工事を行ってございません。

○名取委員長　国府田委員。

○国府田委員　この対象除外建築物についての、特に木造部分のところについては交流館などがそうですけれども、解体してそのまま用途をどういうふうなことになるか、将来性の方向性、そういうのを見きわめる時期に来ていると。その中には売却なりも含めて検討していくんだというふうなことなんですけれども、この見きわめの時期に来ている、それからその見きわめるためにはどうしていくのかということが大事なところだと思うんですね。1つは、いつまでに見きわめていくのかということと、それから周辺の方々に御意見を伺いながらということが必要だと思うんですけれども、そこら辺の見きわめるためにどういう手段を使って見きわめていくのかということはいかがですか。

○名取委員長　中村施設管理課長。

○中村施設管理課長　今おっしゃっている内容は、この中長期改修計画の範囲外のお話なんですね。というのは、先ほど来申し上げていますけれども、これは現状の利用形態を前提といたしまして、ハード面に着目して優先順位を決めるということ、それから実施に当たっては基本計画のもとに位置づけられている個別の計画であるということ、それから実施に当たっては年度ごとの予算要求に基づいて執行するということでございます。これは先ほど申しましたように現状の区有施設のハード面の状況をお示ししているということで、これをもとに、ではこの辺の建物については早急な対策が必要であるとか、ここら辺の建物についてはまだ若干余裕がありますねとか、そういったものの判断材料とするためのベースということです。ですから、これをもとにしながら具体的な先ほど委員がおっしゃったようなことを進めていくということで、これはですからどの段階ということは、これをもとにしてまた検討を進めていくのではないかというふうに思っております。

○名取委員長　国府田委員。

○国府田委員　見きわめの時期に来ているということをおっしゃったんで、私はどうやって見きわめるのかというふうなことが、やはり実際に地域で使わせていただいている区民の側からすると、そういう時期に来ているんだよと、ではこれから一体自分たちが利用しているこういう交流館などは解体されてそのまま売られてしまうのか、それともきれいなものになって自分たちが使えるようになっていくかというのは非常に大事な関心事なわけですよ。ですから、こういう30年以上経過しているよと、今後の方向については見きわめの時期に来ているよというリストに挙げられているものについては、地域にどういうふうな使い方をしていきたいのかということを十分リサーチしていっていただきたいなということをお願いしておきたいと思います。

○名取委員長　小林副委員長。

○小林副委員長　2点なんですが、1つは、Bランクで中期改修計画のここに載っかっていない部分があるんですけれども、それについてはどういうふうにするというふうに考えているのか。

　　それと、これは最終的には案の段階になって決定していくということですけれども、前回の計画の場合は、中期改修対象建築物はこういう形で載っかっているんですが、年次的にどの施設をどういうふうに改修をやっていくかということも計画の中に入っているんですけれども、これは実施計画との絡みで今回出されていないのかどうか、その2点について。

○名取委員長　中村施設管理課長。

○中村施設管理課長　Bランクの建物といいますか、要するに耐震補強が必要な建築物は今36棟ございます。これは何かといいますと、同じ学校であっても建築年が違うですとか、あるいは建物の形状が違ってることで、そこに緩衝帯といいますか、エキスパンションジョイントを設けたということで、構造的に別棟ですよということで表現したものが36棟ということでございます。これを整理したものの中で耐震ランク、それから総合点ですか、そちらの順位に基づいて14棟を選んでいます。14棟以外も、ですから残ったものがあるということです。

　　この14棟の選び方なんですが、現計画では18棟選んでございます。ただ、説明の中で過去3年間の実績を見ますと、4施設の補強工事が終わっていると。ただし、耐震改修促進計画の中での話としては、平成27年度までには100％近い耐震を図るということがございます。ですから、実績とそれから27年度を見据えた中では、5年間の中でこの程度やっていかないと目的が達成できないであろうということで、14棟というのを選定をしたということでございました。

　　それから、この中長期につきましては、冒頭といいますか最初のところで整合を図るということで私は説明いたしました。何かといいますと、中長期ありきではなくて、実施計画でありますとか行革でありますとか、そういったものとの整合を図ると。ですから、区としての考え方が違うとまずいですので、そういったいろいろな動いている施策、そういったものとの最終的に整合を図ったものでお出しをするということになっています。ですから、報告の時期は来年の第1回定例会でございますけれども、ほかの施策の進行状況によりましては、若干報告の時期がずれるのかなということは考えてございます。

○名取委員長　小林副委員長。

○小林副委員長　Bランクについては、私が聞いているのは、その残った、多分Bランクで残っているのは3施設だと思うんですよ。それについてたまたま14ということなんですけれども、5年間ということですけれども、B1ランクということでいくと、実際にはもう残り少ない中でなぜ3つだけ外れたのかなというふうな印象もありましたので、それはまた次のときに具体的にお聞きしたいと思うんです。いずれにしても、実施計画の関係で具体的に、年次的にどうするかというのは載っかってくるということだということなんで、それはわかりました。

○名取委員長　白石委員。

○白石委員　1点だけ、大変大切な計画だと思っております。

　　財政課長に聞きたいんですけれども、この2ページに、このままの状態で維持すると、改修及び大規模改修工事が短期間に集中し、大きな財政負担ということが予想されるというふうに書かれておって、そのあと何も書いていないんですけれども、例えば2007年から5年後、例えばこの中期と書かれているのが20年から24年の5年間だとすると、121ということで17ふえているのかな。その中で改修予定というのが14ということで、やはりその全体的なスピードと何か追いついていかないのかなと。ただ、やはり区民にとっては大事な利用される各施設ですので、その辺が行革等々の中で絡んでくると思うんですが、この負担が集中するということの考え方についてだけちょっとお聞きしておきたいんですが。

○名取委員長　田中財政課長。

○田中財政課長　状況としてはこういうことで、築年数の30年という仕切りの中ではその年限を経過してくる棟数はこのような状況だという認識でございます。それで、今、担当課長の方から御説明があったように、それを全部手を入れていくのかというところでは、一定の考え方のもとに整理をして、また緊急度においても一定の考え方のもとにとりあえず14棟ということで5年間でやっていくという優先順位がつけられております。大事なことは、各施設、それぞれ区民の皆さんに御利用いただいており、また学校なども子どもたちが通っている、また緊急時には避難所となるというようなことがございます。そういったところでやはりしっかりとその計画に載ってきたものは対応していかなくてはいけないということでございます。

　　財源はどうかということでございますが、財源につきましては、幸いこの間、一、二年でございますが、一般財源が思いのほか出てきているということで、計画的な部分では区民施設整備基金ということでの増額というか積み増し、また学校施設の建設整備基金につきましても一定の額を積み増しているところでございます。しかしながら、1棟、2棟ということで建てて、あるいは改築改修を行っていきますと、億単で減っていくということでございます。そういうことから、やはり財源を大事にしながら、かつ計画的に手を入れていくということは必要でございます。その中でも平準化して年度で山谷のないように、また各施設の手の入れ方としてはできるだけ延命策といいますか、寿命が延びるような使い方のできるように手を入れていく必要があるのかなというふうに考えております。

○名取委員長　よろしいですか。

　　それでは、以上で報告事項の質疑を終了させていただきます。

　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

○名取委員長　それでは、これより一般質問に入ります。

　　昨日の理事会協議結果で報告いたしましたとおり、福祉センター及び教育センター建て替え等検討会の検討状況につきましては、複数の委員より一般質問を行いたい旨の申し出がありましたので、効率的な審議を行うため、初めに青山企画政策部長より口頭にて報告を受け、一括してこの件につきましては質疑をしたいと思います。よろしくお願いいたします。

　　青山企画政策部長。

○青山企画政策部長　それでは私の方から、福祉センター、教育センターの建て替え等検討会の検討状況を口頭にて御報告させていただきます。

　　第3回定例会で設置をいたしますよと、こういう検討会をですね。全庁組織として福祉センター、教育センター両面からの検討を重ねたいということもありますので、全庁組織として私が座長をして福祉部、それから教育推進部、関係管理職が参加する形の検討会ですよということで検討内容も含めてお知らせをしたところであります。

　　それ以降、8月に設置をして以降、現在まで鋭意検討を重ねております。それで、検討に当たっては5つの候補地を候補として挙げまして、それについて今後の各福祉センター、教育センターの事業見通し、これはあくまで見通しでありますけれども、今後の事業展開を含めたそういったこととの関係、それと施設規模を重ねることで用地等、適地がどこなのかという検討がメーンであります。それに当たっては、当然いろいろな資料、シミュレーションも含めた資料を収集をしている状況であります。福祉センターの利用者の声ですとか、あるいは教職員のアンケート、これは教育センターの側ですけれども、あるいは教育センターのあり方、それから福祉センターのあり方、先ほどお話ししたように事業見通し、今後の事業展開の見通しも一応重ねた上でのシミュレーションをする必要がありますので、各セクションでの検討も重ねる形で並行してこの検討会を進めてきたということでございます。

　　それで、現時点での状況でありますけれども、今後の事業見通し等々を考えますと、5つの候補地、具体的に申し上げますと後楽園会館、それから福祉センター現地、大塚女子アパート跡地、それから旧小石川保健サービスセンター、ここは教育センターが暫定的に今あるところです。それから第五中学校と、5つの候補地の中で明らかにこれは無理があると、教育センター、福祉センター1つとして入らないと、事業展開も含めれば不十分であるというところが後楽園会館と福祉センターでございます。ここについては外しましょうと、残りの大塚女子アパート、それから旧小石川保健サービスセンター、第五中学校については、いずれも候補地になり得る可能性を持っておるというところで現時点に達しているというところであります。

　　しかし、各地域バランスも含めた検討をこれから重ねながら、検討会として一定の取りまとめを行った上で、第1回定例会に御報告をしたいというふうに考えております。あくまで実施用地としてこの限られた文京区のエリアの中で一定の場所が確保できて、しかも区民の方のいろいろな要望、これは福祉、教育それから地域というこの3つのそれぞれ異なる要望、これを最大公約数といいますか、最小公倍数というか、すべてを満たすことは非常に難しいわけでありますけれども、しかし大方納得していただけるようなベターなところがどこなのかというところでまとめていきたいというふうに考えております。

　　以上が現在の検討状況ということであります。

○名取委員長　それでは質疑を。

　　村越委員。

○村越委員　今、御報告いただいたので1つはっきりわかったのが、後楽園会館、福祉センターは1つとして入らないので外したということですよね。そうしますと、第3回定例会のときに、これを12月までに急ぐという理由は、やはり2007年度中に国の方に後楽園会館のことでは返事をしなくてはいけないということで急ぐというようなことでしたよね。後楽園と福祉センターが外れたあとの3つについては、きのうの議論でもあったように、女子アパートのところは2007年度中というんですか、春までということですと、それほど急いで決定をしなくてはいけないということではないはずですね。第4回の11月29日に開かれた検討会のところでは、その残りの3カ所についてさまざまな利用可能面積、経費、施設とかメリット、デメリットも含めて書かれていて、そして3つのところでどれが丸でどれがバツかというようなところまで書かれておりますよね。そうしますと、五中のところが全部丸というようなことがあって、あとの2つはバツのものがあるというようなことがあるんですけれども、やはり今ここで急いでどこかの場所に決めてしまわなければならないということはないと思うんですよね。第1回定例会でもう取りまとめて第1回定例会で報告というんですけれども、やはり3回の定例会のときには、文教委員会あるいは厚生委員会の合同の委員会のところでも報告があったりとか、質疑ができるのではないかというふうなことがあったんですけれども、やはりここで場所ありきではなくて、女子アパートにしても小石川保健サービスセンターにしても、すべてのものを全部入れることは不可能かもしれないけれども、これとこれなら入るとか、そういうことはあり得るわけですよね。その全部のものを1カ所にするのが本当に利用者とか区民にとっていいことなのかどうかということもしっかりと検討する必要があると思うんですけれども、合同の委員会ですから、そういうようなことは今後どのように開かれるんでしょうか。

○名取委員長　青山企画政策部長。

○青山企画政策部長　これからのこの検討状況の進み方にもよると思います。私たちは、この件は用地の問題があるので、国と都、相手側があるということで一定の仕切り目をつくらなくてはいけないなとは思っていますけれども、対区民の方、それから議会も含めてですけれども、性急な判断はやはり避けなくてはいけないなというふうに思っています。慎重に、それだけ大きな課題でありますから、それは基本です。

　　それで、今おっしゃった3つの候補地の中で、それを1つのところでやるか、あるいは分散型という、これも検討を重ねています。ただ、教職員のアンケート、これは特別支援教育が中心になりますけれども、それから福祉センターそのものの障害を持ったお子さんへの療育相談、この連携というものについての非常に強い要望がございます。ですから、やはり新しいスタイル、今まで福祉センター、教育センターが独立的に行ってきて、それはそれで成果が上がってきたわけですけれども、しかしこれから将来に向けて何十年も続く建物をつくるわけでありますから、やはり新しい価値、区民に対する、あるいは子どもたちに対する価値を重ねられるような方向性、それをやはり持つことも重要だと思っています。そういうアンケート結果も事実そういうふうになっています。ですから、それらも含んだ上で何がベターかと。先ほど言ったように、すべての要件を満たす最小公倍数的な建物はこれはつくれません、文京区の中では。しかし、最大公約数としてだれもがそれならばいいのではないかと、未来に向けて現在の福祉センターや教育センターよりはるかに、どうあってもレベルアップはできるわけでありますから、それが納得していただけるようなセンター、これをやるためにはまずどこにつくるかということを第一歩として記さなければ先へ進めないわけですね。ですから、それを今私ども鋭意やっているわけです。できる限りの情報を集めているし、これからも集めます。我々行政内部だけで完結してやっているわけではありません。当然議会へもこれからお諮りをしていくと。しかし、ある程度のまとまりをつくりたいというのが今の現時点なんです。ですから、そこは今、委員のおっしゃった観点も十分検討しているんだということで御理解ください。

○名取委員長　村越委員。

○村越委員　これは庁内PTという形で検討されていますよね。議事録とか資料などについては公開されますので、後ではわかりますけれども、話されている内容もほとんど1ページぐらいの要点筆記ですか、そのぐらいですよね。やはり当事者の方たち、あるいは保護者の方たちも含めた幅広い検討というのも、庁内だけではなくて必要ではないかと思いますので、分散型、それから1つのところというのは、やはり保護者の人たちにとって、教育は教育、福祉は福祉と縦割りにするのではなくて、教育の中に子どもというくくりで障害児も入るというようなことを保護者の方も望んでいるのかもしれません。だから、そういう保護者の方たちの考えもやはり十分に反映できるような検討組織というんですか、今は庁内PTだけど、それを保護者あるいは当事者の人たちが入った少し拡大した検討というんですか、そういうこともやはり私は必要だと思いますので、ぜひ場所だけをぽんと決定してしまうと、後でやはり大きな問題がさまざまありますよね。ですから、その決定の過程においても区民参画ができるように、当事者の人たちができるような形をしていただきたいと思います。

○名取委員長　国府田委員。

○国府田委員　何をどこにつくるかをまず決めなければ、その中の展開というのはその後なんだというふうな部長の御答弁だったと思うんですけれども、やはりまず最初に福祉センターの機能とか教育センターの機能とかその連携の中身とか、そういうことを今も一生懸命それを話し合われている最中だということは十分理解しております。ただ、その中身を十分話し合っていく中で、それぞれが単独になっていくのか、総合的に一体的につくっていくのかということはやはり後に出てくる問題だと思うんですね。ですから、その候補地を場所をまず決めなければというふうなことではやはりないのではないかというふうに私も思います。

　　それで、12月中にということで一たん動き出して、12月中には場所をまず選定するということで走り出して、庁内PTではいたわけですけれども、先ほどから後楽園会館のことはもう除外したということですから、大塚女子アパートの件も昨日の議論の中で、急いで決めなくても東京都の方としては文京区の返答を待っているんだというふうなことでありましたから、そういう意味では場所をまず決めなければということではないのではないかというふうに思うんですね。ですから、場所を決めるのはまず最後、そういうふうに私などは考えますけれども、そこのところはどうなんですか。

○名取委員長　青山企画政策部長。

○青山企画政策部長　先ほども申し上げましたけれども、機能、これから福祉センターをどうあるべきか、どういう事業を展開したいのかというのは、やはりシミュレーション、見通しという中で検討しています。それから、教育センターもあわせて、これは教育委員会のマターでありますけれども、教育委員会で並行してやっていただいていると。今までの経緯の延長線上で、これも重ねているわけです。それで、やはり教育センターと福祉センターの単独で持っている事業、事業の今後の見通しですね。それから、両方を1カ所としたらば重なる部分ですね。それは重ねることで区民、特に子どもたちにとって非常に大きな価値を生み出してくれると、今度ですね、そういう側面もあります。ですから、そういう連携というものの観点も入っています。ですから、そういう意味でこの3つの候補地をこれから絞り込みながら検討していく、比較していくということになります。

　　ですから、場所と機能というのは切り離せないんですね。ですから、私どもも場所ありきとは考えていません。ですから、両方がこれは区民に対してこれから説明していくときに、そういう説明の仕方をしたときにもうそれだけで御理解いただけないのはわかっています。ですから、そこを選定したことの理由、これが説得力のある理由として説明されるためには、やはり両方の機能についてこれだけの新しい価値が生み出せるんですよというような説明がないと、これは納得していただけない。ですから、機能のあり方と場所、この問題はやはりセットなんですね。ですから、そういう形で今慎重に検討しているんです。ですから、どっちが先だというお話ではないんだと、見通しも持った上でベターなものを選んでいきたいなということです。

○名取委員長　国府田委員。

○国府田委員　教育センターとそれから福祉センター、どういうものが中身として必要なのかということ、非常に重要なことでありまして、例えば私たちの会派でも、福祉センターというのはどういう機能を中に盛り込んでいけばいいのかというのを考えました。それで、その中には、例えばついの住みか的なものとかグループホーム的なものとか、そういうものもいっぱい出て、福祉の障害者施設として総合的なものをつくっていけばいいのではないかというふうなことを考えて、そういうふうな福祉センターだといいねみたいな夢をずっと描いたりしていまいりました。

　　それで、教育センターは教育委員会でやはりそういう夢を描けるんだというふうに思うんですよ。その中での連携ということを考えていくというのは非常に自然に見えるんですけれども、私この間やはりいろいろな方からお話を伺う中で、目からうろこが落ちたというふうな経験を実は1つしたんですね。それは例えば障害を持っていらっしゃるお子さんの療育とか養育とかというふうなことを考えた場合に、福祉と教育ということでの連携ということだけではなくて、福祉センター、教育センターということではない、子どもは子どもの施設の中で育っていくんだ。その子どもの施設の中に障害を持っている子も障害を持っていない子も療育もというふうなことを考えていけないのかというお話をいただいたことがありました。やはりそれは福祉センター、教育センターという枠の中だけではない、子どもは子どもの施設、その中にノーマライゼーションがあるというふうな考え方というのも、やはり1つの新しい中身としてあるのかなというふうに思うんですね。そうした場合に、教育センター、福祉センターという枠だけではない考え方も中には入ってくるのかということで、そういうことも含んで今、教育センター、福祉センターということを考えていらっしゃるのかということもちょっとお伺いしたいんですけれども。

○名取委員長　青山企画政策部長。

○青山企画政策部長　今おっしゃったことも当然観点として入っています。ですから、いかに障害をお持ちのお子さんが多様であるか、ですから重度の障害をお持ちのお子さんをお持ちな保護者の要望と、いわゆる発達障害と言われている特別支援教育の対象となるようなお子さんをお持ちの保護者の要望は全然違います。ですから、先ほど言ったように、最大公約数としてやはり区民利益を一番大きなものとして獲得できるのは一体どこなのかというのが着地点になると思っています。

○名取委員長　もういいでしょう、国府田委員。

○国府田委員　最後に、ですからお願いしておきたいのは、決してその場所の選定を急がないようにということです。十分議会でも、それからさまざまな諸団体からの意見も聞きながら、中身をどうしていくのかということを十分全体的に話し合って、それは先ほど村越委員もおっしゃっていましたけれども、議会のところでは厚生、それから文教とそれから合同というふうなことを十分やって、中身を検討して場所の選定をしていくということをちゃんとやっていただきたいということ。

　　それからもう一つ、最後にお伺いしておきたいんですけれども、現在3つのところで最終的には検討している状況なんですけれども、例えば総合体育館の建てかえで選ばれなかった場所が、土地として、跡地として残った場合、そこの部分もこの教育センターや福祉センターの候補地として新たにつけ加えて考えていくということはあり得るのかどうかということをちょっとお伺いしておきたい。

○名取委員長　青山企画政策部長。

○青山企画政策部長　いずれも差し迫った課題なんですね。総合体育館も差し迫った課題ですし、福祉センターも教育センターも差し迫った課題なんですね。そんなに長い時間かけていいというものではありません。それで、きのう総合体育館の議論をやったと思いますけれども、総合体育館も一応の答申が年明けてから出された上で、区長としての決定が行われるわけでありますけれども、その後の問題はまた宿題として残るわけですよ。ですから、そういう問題と今回のアプローチの問題をどんどん重ねていきますと、これはほとんど時間だけがたっていくだろうというふうに考えます。我々、行政も責任を負っているわけですから、福祉センター、教育センターという、これも大きな緊急課題でありますから、これに対していかに迅速でというそのアプローチですね、それはやはり考えていますので、あとは地域バランス等も我々この検討の過程では考えています。いろいろな側面から考えているんだと、しかし迅速性も重要なんだということで御理解を。

○名取委員長　品田委員。

○品田委員　1点だけ。実は今、福祉センターの現地が候補から消えたということで、たまたまきのうある音羽の町会の役員の方からお電話いただきまして、漏れ承るところによると福祉センターの建てかえのお話がどうもあるようだと。場所が変わるというようなうわさも聞いているということで、まだ何も決定していませんというふうにお話はしましたが、音羽の地域は出張所もなくなり、音羽の福祉センターもなくなって、何にも施設なくなってしまうではないかというような御意見なんですね。まさか福祉センターを、あのとき今駐車場になっているところを建てかえのときに地形が悪いので四角の形にするということで、もう地域の皆さん知っているわけでして、まさかそこを売るというようなことはないだろうねという、まだ何も決まっていませんというふうにお答えしましたが、音羽の地域については、今庁内PTということもありますし、それから利用者の声だけを聞いてるということもあるんですが、福祉センターについては地域が支えてきたというような状況もあって、昭和40年代からですかね、音羽の地域にとっては非常になくてはならない施設ということになると、今後その区民への説明という話でしたが、かなり音羽の地域にとってはちょっとインパクトが多いことなのかなというふうに思いますので、その辺は十分ともう少し意見が聴取できるような形で、先ほど説明、差し迫っているということで、あときちんとした説明が要るということなんですが、その辺については音羽の皆さんの気持ちも多少聴取できるような方向で何とぞ考えていただきたいというふうに、それだけです。

○名取委員長　要望でよろしいですか。

○品田委員　はい。

○名取委員長　前田委員。

○前田委員　候補地、土地が先か機能が先かという、鶏が先か卵が先かという議論かもしれないんですけれども、やはり内容が先だと思うんですね。確かに候補地が決まってしまうと、その土地による制約によってできてくるものがまたかなり影響されてくるということが、今までの議論から見えてくる形があるので、やはり議論の進め方としては内容が先ということがどうしても指摘しておかなくてはいけないことかなと思いますので、ぜひそういった議論の仕方をお願いしたいと思いますし。議会の報告も結局、その候補地が決まってから第1回定例会で報告しますということではなくて、やはり内容の部分ですね、かなりもう当然我々としても議論したい部分がございますので、御意見等も伝えていきたいと思いますので、そちらの方の報告もぜひしていただければと思います。

　　特に、まだ案だということなんですけれども、例えば教育センターの話に関して言えば、そもそも論としてはビジョンの中では福祉と教育の一体施設をつくっていきますというふうな議論があって、それに関してはまだ年次計画の凍結ということですので、まだ計画としては残っていたりとか、教育センターに関しては一定、その結論としては機能分散していく形でやっていくという話も一方ではあったので、その議論がどうなったのかなということも一定ちょっと聞きたいところなんですけれども。

　　それと、あと内容に関しても、かなりその文京槐の会の問題とか、動坂福祉会館も含まれた計画検討になっているわけですね。だから、単なる福祉センターだけの建てかえにはなっていないし、そういったところの影響も一方で出てくるので、その点も検討する必要があるだろうということもあるし、例えば教育センターの方を見ても、ふれあい学級が果たして現状から移転して総合的なセンターの中に入ることがいいのかどうかというのがありますし、あと科学情報部門に関しても果たして必要性があるかどうかですね。かなり各学校の設備は充実されてきている中で、果たしてそういう特別な施設をつくる必要があるかどうかとか、あと障害者の地域自立生活支援センターなんかを今回はつくらない計画になっておりますけれども、その点どうなのかなどという個別のかなりの内容に関しても言いたい点がありますので、そういう機会を設けた後で候補地を決めていくという議論の進め方をぜひお願いしたい。

○名取委員長　要望ということで。

　　白石委員。

○白石委員　皆さん御質問がありましたので、要望だけ1つお願いいたします。部長の方から、機能のあり方ということで御検討されているという話もありまして、この機能のあり方には、時代にそった形で大変だと思いますが、各保護者または利用者の声を集めていただいて、よりいいものをつくっていただきたいという点が1点。

　　それと、福祉センターがずっと音羽にあった歴史からいって、今、品田委員から場所というか施設の問題がありましたけれども、逆に言えば地域の方々も福祉センターに参画していたという部分もありますので、地域の方々の考え方というのも尊重していただくと、その中で福祉センターの機能としてのあり方を十分議論していただいて御報告をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

○名取委員長　それでは、次は松下委員。普通の一般質問。最後にどうぞ。

　　　（発言する人あり）

○名取委員長　失礼しました。

　　それでは、今の福祉センター及び教育センターの建てかえ等の検討状況につきましては以上で終わらせていただきます。

　　続きまして一般質問、最後、松下委員。

○松下委員　では、一般質問させていただきます。

　　私は、すみません、2点伺いたいと思います。まず1点目なんですけれども、先日、私、魚のおろし方教室というのが湯島で開かれておりまして、ちょっと見学をさせていただきました。魚屋さんが来てくださっていて、区民の方が本当に子どもまで3枚におろしたり、本当に包丁を使ってどきどきしながら見ておったんですけれども、最後に皆さんとても笑顔で、自分たちがつくったお魚を食べて持って帰ってということが、お店と区の地域の方をすごく密着させる、すごくいい機会に恵まれました。それを、これはどこがやっているのかなと思いましたら、消費生活センターがされているということで、その後に私、その地下2階にあります消費生活センターに行ってまいりました。

　　正直、今まであまり、通ってはいたんですけれども、中までしっかり見たことがございませんでした。しかし、中に入ってみましたところ、中の壁にとても消費者の方の目線でわかりやすく表示がすごくされていまして、特に私が驚いたのは、地震から温暖防止化、浴槽の危険、ガラス魔法瓶、それから子どもたちに危ないよというベビーカーで手を挟むよ、また油断大敵下水道、これ私大好きなキャンペーンなんですけれども、それとかあとは損害賠償の制度のあるマーク、またリチウムイオン電池の回収、携帯ですとかこの電池が熱くなって交換しますよとか。本当に食に至ってまであらゆる情報がそこに入っていました。正直、小さなシビックみたいな感想を持ちまして、もっともっとここが栄えていけばと思ったんです。

　　中でお話を聞きましたところ、どのような御要望とか御意見ありますかというふうに伺いましたら、やはり消費者として相談とかちょっとした悩みみたいな、どうしたらいいでしょう、それをどういうふうにお答えするんですかというふうに伺ったら、ここではやはり聞いて、答えるという立場ではなく、各部につなげていくんですというふうに区民の方と行政、区役所の方をつなぐ間の役割というふうに伺いまして、すごい私はありがたい反面、もっともっと例えば1階の壁にそこにあるボードが週がわりであったらもっと目につくのにと思いました。だから、そういったようなお考えがまずあるのか、またあと消費生活センターが、この各部と各課とのつながりというのはとても大切だと思いましたので、今現在どのようなつながりか、また今後どのようなつながりを御予定されているのか。

　　あとはもう一つ、こういうような紙にそのような情報があって、それを配れるようなことができたらいいなというふうに思いましたので、例えばそれを私たちがいただきましたら、みんなで協力をして、例えば朝とか皆さんごあいさつとかされていると思うし、地域にも皆さんお顔が広いと思うので、例えば議員の方を通じてとか町会の方を通じてとか、そういった広め方もあるのではないかと思ったので、私はそういう紙があったらぜひいただきたいというふうに思いましたので、その辺が伺いたい、そういう御予定があるかどうか、つくっていただけるのかどうかが1点。

　　それともう一つは、すみません、ちょっと違う点なんですけれども、シビックセンターという名前、私は大好きですが、区役所という名前がちょっと見え隠れをしていまして、最初区役所がなくなっちゃったのかと思ったんですね、区役所という名前が。区役所という名前がなくなったかと思って、シビックセンターというものになったんだと私の中では理解をしていたんですけれども、この仕事について近くの方から、その区役所という表記がないのがちょっと困るのというお話を聞きまして、というのは、お近くの方は区役所はどこですかという質問を本当に日に何回も何十回も、特にお店の方は、お店で買うんではなくて区役所どこですかと聞いて行かれる方とか、何か車からおりてこられてタクシーの運転手さんがどうやって行ったらいいかというようなことを聞かれる。ということを聞きまして。

○名取委員長　松下委員、まとめていただけますか。

○松下委員　区役所という併記を今後ふやせていただけるかどうか、その2点でお願いします。

○名取委員長　答弁も簡潔にお願いいたします。

　　佐藤経済課長。

○佐藤経済課長　消費生活センターについての御質問でございますけれども、私ども、消費生活センターにおきましては、消費者行政という観点から、製品の安全性、食もありますし生活全般もございます。そういったことの啓発を含めて今現在地下2階の企画展示を行っております。委員おっしゃいますように、なるべく多くの方に見ていただくという役割もございますので、工夫を凝らしてお客様を集めるということがまず第一でございます。

　　1階の活用という御提案でございますが、こちらにつきましては、シビックセンター全体の活用をどうするかという観点もございますので、まず私どもといたしましては、経済課としての工夫をしながら、今後シビックセンター全体をどう活用するかという議論の中で検討させていただければと存じます。

　　また、各部とのつながりという御質問ですが、こちらにつきましては、やはり消費者相談というものは弱者にいきます。ですから、高齢者の方ですとか障害をお持ちの方あるいは若者といった層がどうしても消費者相談の中ではクローズアップされますので、高齢者福祉課や障害者福祉課、また教育委員会にお願いをいたしまして出前講座の御案内をさせていただいております。そうした中で、在宅サービスセンターや学校、児童館や育成室等伺いながら、その年齢層に合った啓発の工夫というものを現在いたしております。

　　また、相談の中で、これはそれぞれの部署につないだ方がいいと思うもの、またそれぞれの部署からこうした相談を受けてもらえるだろうかといったものにつきましては、連携を組みながら相談に当たるという工夫もしております。

　　そういったPRのチラシ等を新たにつくるかということにつきましては、特に今まとまったものをつくるという考えは持っておりませんが、消費生活センターにおきましても啓発誌は年に4回ほど発行しておりますので、そういったものをぜひ御活用いただければと存じます。

　　私からは以上でございます。

○名取委員長　篠原施設管理課長。

○篠原施設管理課長　シビックセンターの御質問でございますけれども、シビックセンターは、もう御承知かとは思いますけれども、市とか市民のためのと、シビックということがそういう意味でございまして、大ホール、旧公会堂の建てかえの大ホール、それから区役所の部分、都税事務所の部分、それから区民の方々に役立っていただける区民施設等を総合した名称として、平成5年に総合名称として文京シビックセンターとして決めて使っていっていただいております。その名称が今、松下委員がおっしゃったとおり定着してきて、シビックセンターの方がある意味ではひとり歩きをしていて、中に何が入っているのかがなかなか通じにくいところもあるというような御趣旨かと思いますので、このシビックセンターがそういう複合的な意味で区民の方にとって役に立つ施設だということを改めてPRをしていきたいというふうに思っております。

○名取委員長　よろしいでしょうか。松下委員。

○松下委員　まず、区役所という併記の点からなんですけれども、やはり一方からともう一方からだと大分見方が違って、あくまでも区役所と思われている方と、それにちょっと困られている方がいますので、その意見をなくさないよう、区役所ということをどこかで併記できるのであれば、まだまだ浸透がもう一歩なので、あと一歩踏み出すまで、区役所も入っていると、（区役所）みたいなところをよろしく、（区役所）でいいんですよ、よろしくお願いしたいと思います、その点は。

　　それとあと、冊子に関しましてはまず御予定ないと言いましたが、本当に下にあるすごくいい切り抜きとかがあるので、これをコピーしていただくぐらいでも断然伝わると思いますので、簡単なものでも御検討いただければと思います。

　　それとすみません、最後にもう一点だけ、すみません、急いでいる時間ですけれども、私、1年生議員ですが、昨日から総務区民に出席いたしましてとても不思議に思うことがありましたので、どうしても意見を言わせていただきたいと思います。

　　総務区民委員会は各委員会と同じではありますが、こういう抱えているものがとても多く、議題も多く、大切なものも本当に多いと思います。昨日からの皆さんの御意見とやりとりはとても大切だと思います。こういうことは私はずっとあった方がいいと思いますが、限られた時間の中で大切なものがまた、例えばきょうみたいに物すごい駆け足になって、何か、はい、いいです、はい、いいですみたいな雰囲気で終わりがちなのが残念なのと、後半がちょっと急ぎがちな空気がとても残念なのと、やはり一般質問に関してもそれぞれの皆さん、思うこといっぱいあっていっぱい質問もしたい、それは文京区のためだと思うんですね。用意してきたものも、例えば急がないものは今度の来年にすればというふうに言われると、そうだなと思うんですけれども、来年の第1回定例会もまたこれだと第2回定例会、第3回定例会とどんどんずれちゃって、言いたいことがもう本当に山ほどみたいになっちゃうと思うんです。ですから、各時間の例えば配分も大切ですけれども、例えばそれで終わらないんであれば、やむを得ず2日にするとか、そういった御意見とか、そういうこともあるのかなと思いまして、もう1年生としては大変恐縮ではありますが、いっぱい質問が今後もありますので、どうぞ御配慮をお願いいたします。

　　以上です。

○名取委員長　委員長に対しての提言として、私、しっかり受けとめさせていただきます。

　　以上で一般質問を終了させていただきます。

　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

○名取委員長　続きまして、付託議案審査1件、議案第65号、文京区印鑑条例の一部を改正する条例、提案理由説明は議案集の第1ページになります。三縄区民部長、よろしくお願い申し上げます。

○三縄区民部長　それでは、御説明させていただきます。

　　議案第65号につきまして御説明させていただきます。この議案の主な提案理由は、印鑑登録原票に係る規定を整備するものでございます。議案集1ページをごらんください。本案は、平成20年1月に実施する住民情報システムの変更に伴い、印鑑登録の印影の紙台帳を廃止し、印影事項を登録した印鑑登録原票を磁気ディスクをもって調整するために規定する整備でございます。この条例は平成20年1月1日から施行することとしております。よろしく御審議の上、原案どおり可決いただきますようお願い申し上げます。

　　以上でございます。

○名取委員長　それでは、質疑のある方。

　　　（「ありません」と言う人あり）

○名取委員長　それでは、態度表明をしていただきたいと思います。自民党さん。

○白石委員　自民党は、区民によりよい便利な時代に入っていますので、こういうことを加速化していただきたいと思います。賛成いたします。

○名取委員長　民主クラブさん。

○松下委員　民主クラブはセキュリティーについては十分配慮をしていただきたいということを申し伝えて、それで賛成とさせていただきます。

○名取委員長　公明党さん。

○若井委員　公明党、議案第65号は賛成をいたします。

○名取委員長　新風会さん。

○前田委員　はい、賛成です。

○名取委員長　市民さん。

○村越委員　賛成はいたしますけれども、国立国会図書館などでは電子情報の長期的な保存と利用なんていうものを検討しているように、電子情報というのが紙媒体に比べて脆弱なところもあるというようなこともありますので、その辺のところはぜひ十分に今後とも検討していっていただきたいと思いまして賛成いたします。

○名取委員長　日本共産党さん。

○国府田委員　日本共産党もこれ自体には賛成をいたします。この磁気ディスクをどこかにきちんと保管をするわけですから、その点ちゃんとバックアップ体制がとられているということですので、そこのところが崩れると非常に困った事態になるわけですけれども、地震などが来てもそこのところにはちゃんと保管されているということですので賛成をいたします。

○名取委員長　はい、ありがとうございます。

　　議案第65号、文京区印鑑条例の一部を改正する条例につきましては、賛成8、反対0、審査結果、原案可決でございます。

　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

○名取委員長　続きまして、付託請願審査12件に入ります。

　　受理第28号、大井競馬の場外馬券売り場（後楽園オフト）の撤去を求める請願書。請願文書表の1ページをごらんください。


・受理年月日及び番号　　　平成19年11月16日　　　第28号
・件名　　　　　　　大井競馬の場外馬券売り場（後楽園オフト）の撤去を求める請願書
・請願者　　　　 　文京区本駒込五丁目16番12号
　　　　　　　　　　　後楽園競輪復活反対文京区民集会実行委員会
　　　　　　　　　　　村木　幸子　外3名
・紹介議員　　　　浅田　保雄　・　高畑　久子
・請願の要旨　　 次頁のとおり
・付託委員会　　 総務区民委員会
・請願理由
　　1988年大井競馬場外馬券売り場が区民に何の説明もなく仮設から常設になって以来、私たちは地域、住民、学校生徒への悪影響を懸念し、一貫して撤去を求めてきました。1992年に黄色いビルに移設拡大されてより、撤去を求める請願書を区議会に対して15年60回に亘って提出し続けてきました。

　　今年10月19日の新聞紙上に「反対、場外馬券売り場」「新宿区議会　農相らに意見書」の記事があり、新宿駅東口近くの建物に日本中央競馬会（JRA）が「場外馬券売場」などの施設を計画している。これに対し地元の反対があり、新宿区議会が「農相らに開設を認めないよう求める意見書」を提出したと報じています。また、区長も反対の態度を示しています。

　　私たち文京区民は、大井競馬場外馬券売り場だけでなく、南関東（浦和、船橋、川崎競馬）の場外馬券売場に反対し、中央競馬の場外馬券売場も止めてほしいと請願を続けています。

　　いままでも新宿区と同様に豊島区、荒川区でも運動で取り止めになりました。

　　文京区の「文の京」にふさわしい環境、安心安全なまちづくりのため、ギャンブル施設である場外馬券売り場を撤去するために努力して下さるよう請願いたします。

・請願事項
　1　大井競馬の場外馬券売り場（後楽園オフト）を撤去してください。

　2　場間場外での南関東（浦和、船橋、川崎競馬）馬券販売はただちに中止してください。

　3　中央競馬場外勝馬券投票場も速やかに撤去するよう関係各方面に働きかけてください。


○名取委員長　この請願は、後楽園オフトでの南関東競馬、場外馬券販売を中止することや、大井競馬場外馬券売り場と中央競馬場外馬券売り場を撤去するよう求めるものでございます。

　　御質疑は。国府田委員。

○国府田委員　都政新報の11月30日付の記事に、大井競馬の新業態の場外馬券場構想というのが出ておりまして、何か新しいその展開をするということなんですね。それで、23区などでこの場外馬券売り場については反対しているところも出ているということで、例えばレストランであるとか飲食店とかに場外馬券の自動販売機のような、そういうものを置くんだということで、落ち込んだ競馬を回復していくために、たくさんのところにそういう場外馬券の売り場を置いていくということなんですね。これは、自治体に対しては、そういうものを設置するときには何らかのその打診というか、この商店に置きたいんだけれども、例えば文京区さんいかがですかというふうなことというのは、ちゃんと打診が来るんでしょうか。どうなんですか。

○名取委員長　瀧総務部参事。

○瀧総務部参事　私どもも都政新報でこの記事を読みまして、競馬組合の方に聞いてみました。あくまでこれは研究の段階であるというふうに聞いております。ですから、ただ大井競馬内にそういうものの施設がスタンディングバー等々を置いているということでございますけれども、そういう形でございまして、まだ具体的にどこのという、具体的にはなっていないということでございます。

　　また、委員御質問の、一応文京区は特にとかではないんですけれども、これは繁華街等を多分想定しているんだと私ども考えますが、基本的にはそういう場合には、特別区でこれをやっておりますので、その照会はあるかと思いますけれども、基本的にまだそこの段階まで特にいっていないという、研究の段階と私ども聞いております。

○名取委員長　国府田委員。

○国府田委員　そうすると、この都政新報紙では、競馬組合は場所があればすぐにでもつくりたいと意欲を示しているというふうに書かれてあるわけですけれども、研究段階ということで、ここまでの、すぐにつくりたいというところまでは至っていないということで確認してよろしいんですね。

○名取委員長　瀧総務部参事。

○瀧総務部参事　競馬組合の人が、大井競馬の売り上げが落ちていますので、売り上げの向上策をいろいろ検討しているのは事実でございます。そういう中での1つの方法としてこういうのを考えていると。それで、大井競馬の場内でこういうことがあるんで、もしそういう動きがあれば考えてはいるとは思いますけれども、今の段階で具体的などうこうということはないというふうに聞いております。

○名取委員長　橋本議長。

○橋本議長　競馬の方も私は監査をしていますんで、意味合いからいくと、いろいろな今、本場の方に来る人がいない割には売り上げが伸びている、それは一番スパットフォーですか、自宅でもできるというようなもので、できれば本場に来ていただいて1人当たりの売り上げもふえているわけですが、いろいろな中で始めた事業ですから、検討をしてできるだけ売り上げが上がるようにということは検討していますから、その一部だと思いますが、基本的にはスパットフォーにしても自宅から投票できるわけですから、そういうことは検討の材料にはなっていると思います。

○名取委員長　それでは、態度表明をお願いいたします。

　　日本共産党さん。

○国府田委員　ことしの10月に新宿区では新宿場外馬券売場の設置に反対する意見書というのが採択されているわけですね。その中では、新宿区は駅周辺のまちづくりは活力と文化の薫りあふれるまち、人を魅せるまち、環のまちを目指すとして、場外馬券売場の設置は新宿駅周辺のまちづくりにふさわしい施設ではないと考えている、地域環境の悪化要因となる場外馬券売場及びショールームの設置に強く反対し、許可しないよう要望するものですということを新宿区議会は全会派一致で意見書を上げていらっしゃるわけですよね。我が文京区は文の京を標榜するということで、ずっと文化の香り高いまちということで標榜しているわけですけれども、そこには23区でも非常に大きな場外馬券売り場があって、区の財政としてもそこに一定の額が入ってくるということで容認をしているという状態で、我が文京区の文化を汚しているというふうに私は考えております。それで、今後、こういうレストランとかそういう人が集まるところに簡易な馬券を売るものを設置していくというふうな研究をさらに続けていっている状況の中で、ギャンブラーをどんどんふやしていくということにやはり手をかしていくことはできないだろうというふうに思うんですね。私は、この請願は採択ということでお願いしたいと思います。

○名取委員長　1項、2項、3項とも採択ですよね。

　　市民さん。

○村越委員　市民フォーラムもこれまでもこの請願についてはいつも採択しているんですけれども、ぜひギャンブルに頼らない財政にもしていただきたいと思いますし、売り上げが落ちた場合にさまざまなことでさらにということですけれども、先ほど自宅からできるというようなのも、本当にそうしますと未成年の人たちがそういうギャンブルにかかわるということにもなりますし、やはりそういうことでは自治体として大井競馬などをやることが本当にいいことなのかどうかも含めて検討していただきたいと思います。1項、2項、3項ともに採択です。

○名取委員長　新風会さん。

○前田委員　毎回述べておりますけれども、やはりギャンブルに関しては社交性ということで、地道に働いてお金を稼いでいくというような考え方と逆行するということで、教育上も問題がありますし、ギャンブル依存の問題ですとか、あとサラ金による多重債務の問題で生活苦という問題があって、逆に福祉の課題を増加してしまう原因も一方ではあると思います。

　　ただ、一方でその廃止に向けて、廃止にするに当たってもかなり費用がかかるということで、その費用の積み立てに関してはまだ十分されていないということがありますし、財政の予算上に組み入れられているということがありまして、その予算上の対応も必要だということと、あと23区共同でやっているということもありまして、他区との合意形成の時間等も当然必要になってくると思います。

　　ただ、地方競馬はやはり時代の流れとしては経営が厳しくなっていくというのは当然の流れですから、その出口戦略というか撤退するための戦略というのも当然必要になってくると思うんですよね。ですから、余裕があるうちにぜひ、そういったものも赤字になってからでは遅いので、やはり余裕のあるうちにそういった撤退戦略を当然考えていく必要があるというふうに考えておりますので、我が会派としてはこの請願1項、2項、3項とも保留ということで。

○名取委員長　保留。

　　公明党さん。

○若井委員　私たち会派は毎回この請願に対しては態度を変えておりません。今回も全く同じでございます。1項、2項、3項不採択です。

○名取委員長　民主クラブさん。

○松下委員　民主クラブも1項、2項、3項とも不採択で。

○名取委員長　自民党さん。

○白石委員　この間、議会で大井の方視察をさせていただきましたので、改めて意見を述べさせていただきますけれども、いろいろな23区の意見があるということはさっき国府田委員からありましたけれども、当初の目的が地方財政の寄与と馬事畜産振興、そして健全レジャーの提供ということで特別区が始めたわけですから、その中で今まさに文京区で働いていた浮田管理部長が頑張って経営状態を盛り上げている中で、場外の売り上げが約75％ということであります。その中の後楽園オフトが担っている部分が汐留と合わせて約16％と大きな役割を果たしておりますので、これらの生まれた、誕生した経緯、そして今やっている状況、目的を考えまして、自民党としては不採択とさせていただきます。

○名取委員長　3項とも不採択。

　　受理第28号、大井競馬の場外馬券売り場（後楽園オフト）の撤去を求める請願書につきましては、3項とも、採択3、保留1、不採択4、いずれも過半数に達しないため保留にさせていただきます。

　　続きまして、受理第29号、消費税の税率を引き上げないよう国に求める請願です。請願文書表の3ページをごらんください。


・受理年月日及び番号　　　平成19年11月16日　　　第29号
・件名　　　　　　 消費税の税率を引き上げないよう国に求める請願
・請願者　　　　　文京区白山二丁目4番15号
　　　　　　　　　　 消費税をなくす文京の会
　　　　　　　　　　 常任世話人　大村　昌子
・紹介議員　　　 関川　今朝子
・請願の要旨　　次頁のとおり
・付託委員会　　総務区民委員会
・請願理由
　　本年6月には、昨年に続き、定率減税の廃止による住民税増税がおこなわれました。これに連動し、介護保険料、国民健康保険料の引き上げもおこなわれました。

　　昨年、消費税の免税点引き下げの適用により、営業と生活の困難がいちだんと強まったと訴える自営業者をはじめとして、区民のあいだからは「庶民ばかりの増税は許せない」の声が広く聞かれるようになっています。

　　しかし政府の経済財政諮問会議は、消費税を17％に増税することが必要との試案を検討中であり、政府税制調査会も来年度の税制改正について消費税増税を答申すると伝えられています。

　　庶民には増税、さらに医療・介護・年金など社会保障制度の改悪により、所得格差、生活格差は広がり、社会不安の大きな要因ともなっています。

　　私たち消費税をなくす文京の会は、庶民増税に反対し、国民生活に打撃を与える消費税増税法案を作らせず、国会に提出させないことを願って草の根の活動を続けています。

　　つきましては、下記の事項について国に意見書をあげてくださるよう請願いたします。

・請願事項
　1　消費税の税率引き上げに反対すること


○名取委員長　この請願は、国に対して、消費税の税率引き上げに反対する旨の意見書を提出するよう求めるものです。

　　御質疑はないということで。

　　それでは、各会派の態度表明をお願いいたします。自民党さん。

○白石委員　前も述べましたが、消費税の税率につきましては、まさに今、法人二税の件とも議論をされており、政府の方で議論されておりますので、大切な財源として思っております。ですので、不採択とさせていただきます。

○名取委員長　民主クラブさん。

○松下委員　民主クラブ会派内で審議を重ねた結果、不採択でお願いいたします。

○名取委員長　公明党さん。

○若井委員　私たちとしては毎回これも同じ意見で、まず歳出の削減の努力を行うということで、この1項に関しましては不採択。

○名取委員長　1項しかないです。

　　新風会さん。

○前田委員　消費税に関しては、これは毎回言っておりますけれども、やはり国の行革がまずありきで、歳出の削減はまずしなければいけないと思います、増税する前にですね。ただ、直間比率の見直しの議論とか、やはり北欧型の高負担、高福祉を目指すかどうかとかいろいろな議論があると思いますので、やはり我々としては国会での審議を見守りたいということですので、この請願に関しては不採択で。

○名取委員長　不採択、はい。

　　市民さん。

○村越委員　それこそ本当に歳出削減というのをさまざまな形でやる、そういうことが必要であって、どうしても社会保障費を幾ら必要だ、そうすると何％消費税を上げるというふうに割合安易に、結構その総額で言われますけれども、本当にそうかというとそうではなくて、本当にまだまだ歳出削減する部分もあると思います。ですから、安易に本当に税率の引き上げということはするべきではないと思いますので、私どもとしてはこの請願事項には、消費税の税率を引き上げに反対することですから採択いたします。

○名取委員長　日本共産党さん。

○国府田委員　消費税というと、必ず福祉目的にするんだということを政府も言いますし、与党の方々も、福祉目的、福祉目的ということで導入してきましたし、今後もそういう形で増税の方向を模索している。今、政府の経済財政諮問会議、それから政府税制調査会などでは17％の増税の方針というのを打ち出してまいりました。こういう方向というのは、やはり国民に対して本当のことを言わないで福祉を目的にするんだということで、到底許されないと思います。私は前回の第3回定例会のときにパネルでお示ししましたけれども、188兆円、今まで消費税が国民から取られて、159兆円は大企業の減税に回されたんだというのがれっきとした事実であります。さらに、大企業、経団連などは減税を求めているわけですから。

○名取委員長　態度表明、すみません。国府田委員、10時からのお約束で、午前中でということで、今態度表明をお願いします。

○国府田委員　私はこれは賛成をいたします。

○名取委員長　受理第29号、消費税の税率を引き上げないよう国に求める請願につきましては、採択3、保留0、不採択5、よって不採択とさせていただきます。

　　続きまして、受理第30号、受理第31号を一括で、小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置の継続につき意見書の提出を求める請願について、以上2件を一括議題といたします。請願文書表の5ページをごらんください。


・受理年月日及び番号　　　平成19年11月16日　　　第30号・31号
・件名　　　　　　小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置の継続につき意見書の提出を求める請願
・請願者　　　 　30号　文京区本郷四丁目15番14号
　　　　　　　　　　文京区民センター3階「文財協」内
　　　　　　　　　　社団法人　小石川青色申告会
　　　　　　　　　　会長　保坂　泰夫

　　　　　　　　　　31号　文京区本駒込一丁目2番4号
　　　　　　　　　　社団法人　本郷青色申告会
　　　　　　　　　　会長　松本　正

・紹介議員　　　上田　由紀子　・　浅田　保雄
　　　　　　　　　　高畑　久子　・　武澤　房吉
　　　　　　　　　　渡辺　雅史　・　岡崎　義顕
・請願の要旨　 次頁のとおり
・付託委員会　 総務区民委員会
・請願理由
　　最近の経済状況については、一部の企業では景気回復の兆しが見えてきたと言われながらも、大多数を占める中小企業や小規模事業者については、未だに景気の回復は遅れており、またその実感にも乏しく、依然として厳しい経営を強いられています。

　　また、税源移譲に伴って所得税と住民税の負担は基本的には変わらないとは言うものの、定率減税の廃止や所得控除額の違いなどから、小規模事業者のみならず多くの都民の税負担が増大しているばかりか、国民健康保険料などにも影響し、小規模事業者とその家族の生活が圧迫されています。

　　このような状況の下におきましては、地価高騰に伴う負担の緩和などを目的として昭和63年度に創設され、以来20年間にわたり多くの都民と小規模事業者が適用を受けている、「小規模住宅用地に対する都市計画税を2分の1とする軽減措置」を廃止することとなると、兆しの見えてきた景気回復に水を差すこととなるばかりか、小規模事業者の経営や生活を圧迫し、ひいては地域社会の活性化、日本経済の回復に大きな影響を及ぼすことにもなりかねません。

　　つきましては、「小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置」の恒久化を目指し、平成20年度以降も継続されるよう、貴議会が地方自治法第99条の規定により、東京都に対し意見書を提出されるよう請願いたします。

・請願事項
　1　小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置の恒久化を目指し、平成20年度以降も継
　　　続すること。


○名取委員長　これら2つの請願は、小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置を平成20年度以降も継続するよう、東京都に対し意見書を提出することを求めるものです。

　　御質疑をお願いいたします。

　　国府田委員。

○国府田委員　この請願は、小規模住宅などに対しての軽減税率の恒久化ということで東京都に求めているわけですけれども、今のところ東京都は1年、1年ということで延ばして実施しているわけですけれども、恒久化の方向というのは東京都としては全く持ってはいないのでしょうか。そこら辺ちょっとおわかりになれば伺いたいんですけれども。

○名取委員長　神野税務課長。

○神野税務課長　都市計画税ということでございますので、都税ということでちょっと確信は持てないんですけれども、この税につきましては昭和63年創設ということで、当時都民の定住確保、地価高騰による負担の緩和ということで都市計画税の2分の1を軽減するということで、このような軽減の措置が行われたものでございます。毎年毎年状況を見てこの時期を延ばしているという状況というふうに聞いております。

○名取委員長　国府田委員、態度表明。

○国府田委員　日本共産党は賛成をいたします。

○名取委員長　市民さん。

○村越委員　市民フォーラム、この請願に対しては賛成いたします。

○名取委員長　新風会さん。

○前田委員　賛成です。

○名取委員長　公明党さん。

○若井委員　この請願に対しましては賛成をいたします。

○名取委員長　民主クラブさん。

○品田委員　今回、小石川また本郷の青色申告会の方から30号から37号まで出されておりますが、いずれもかつて都心6区で要望した減税の運動の延長線上というふうに理解をしております。まだまだ非常に中小企業、小規模事業者にとっては厳しい状況は続いておりますので賛成をいたします。

○名取委員長　自民党さん。

○白石委員　自民党、採択です。

○名取委員長　受理第30号、小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置の継続につき意見書の提出を求める請願につきましては、採択8、不採択0、よって採択させていただきます。意見書文案の作成につきましては委員長に一任を願いたいと思いますのでよろしくお願いします。

　　続きまして、受理第31号、小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置の継続につき意見書の提出を求める請願につきまして態度表明をお願いいたします。自民党さん。

○白石委員　自民党、採択いたします。

○名取委員長　民主クラブさん。

○品田委員　同じ理由で採択をいたします。

○名取委員長　公明党さん。

○若井委員　公明党、採択です。

○名取委員長　新風会さん。

○前田委員　採択です。

○名取委員長　市民さん。

○村越委員　市民もこの請願に対しては採択です。

○名取委員長　日本共産党さん。

○国府田委員　小規模の非住宅用地の固定資産税、都市計画税は減免されるべきだと思いますので……

○名取委員長　まだその前です。さっきと同じものです。31号です。

○国府田委員　そうか、そうか。本郷と小石川ですね。採択です。すみません。

○名取委員長　受理第31号、小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置の継続につき意見書の提出を求める請願につきましては、採択8、不採択0、よって採択させていただきます。意見書の文案の作成については委員長に一任をお願いしたいと思います。

　　続きまして、受理第32号、受理第33号、小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続につき意見書の提出を求める請願でございます。請願文書表の7ページをごらんください。


・受理年月日及び番号　　　平成19年11月16日　　　第32号・33号
・件名　　　　　 　小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続につき意見書の提出を求める請願
・請願者　　　　　32号　文京区本郷四丁目15番14号
　　　　　　　　　 　文京区民センター3階「文財協」内
　　　　　　　　　 　社団法人　小石川青色申告会
　　　　　　　　　 　会長　保坂　泰夫

　　　　　　　　　 　33号　文京区本駒込一丁目2番4号
　　　　　　　　　 　社団法人　本郷青色申告会
　　　　　　　　　 　会長　松本　正

・紹介議員　　　上田　由紀子　・　浅田　保雄
　　　　　　　　　　高畑　久子　・　武澤　房吉
　　　　　　　　　　渡辺　雅史　・　岡崎　義顕
・請願の要旨　 次頁のとおり
・付託委員会　 総務区民委員会
・請願理由
　　最近の経済状況については、一部の企業では景気回復の兆しが見えてきたと言われながらも、大多数を占める中小企業や小規模事業者については、未だに景気の回復は遅れており、またその実感にも乏しく、依然として厳しい経営を強いられています。

　　また、税源移譲に伴って所得税と住民税の負担は基本的には変わらないとは言うものの、定率減税の廃止や所得控除額の違いなどから、小規模事業者のみならず多くの都民の税負担が増大しているばかりか、国民健康保険料などにも影響し、小規模事業者とその家族の生活が圧迫されています。

　　このような状況の下におきましては、過重な負担の緩和と中小企業の支援を目的として平成14年度に創設され、多くの小規模事業者が適用を受けている、「小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税を2割減額する減免措置」を廃止することとなると、兆しの見えてきた景気回復に水を差すこととなるばかりか、小規模事業者の経営や生活を圧迫し、ひいては地域社会の活性化、日本経済の回復に大きな影響を及ぼすことにもなりかねません。

　　つきましては、「小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置」の恒久化を目指し、平成20年度以降も継続されるよう、貴議会が地方自治法第99条の規定により、東京都に対して意見書を提出されるよう請願いたします。

・請願事項
　1　小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置の恒久化を目指し、平成
　　　20年度以降も継続すること。


○名取委員長　これら2つの請願は、小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置を平成20年度以降も継続するよう、東京都に対し意見書を提出することを求めるものです。

　　態度表明でよろしいですか。態度表明をお願いいたします。日本共産党さん。まず、受理第32号。

○国府田委員　小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置ということで、非常にまだ土地の価格も上がっている中で、これは非常に重要なことだと思いますので採択です。

○名取委員長　市民さん。

○村越委員　市民も、小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続をやはり引き続き求めていきたいと思いますので採択いたします。

○名取委員長　新風会さん。

○前田委員　新風会も賛成でございます。

○名取委員長　公明党さん。

○若井委員　公明党、賛成です。

○名取委員長　民主クラブさん。

○品田委員　32号、採択いたします。

○名取委員長　自民党さん。

○白石委員　自民党、採択いたします。

○名取委員長　それでは、続きまして第33号につきまして態度表明をお願いいたします。自民党さん。

○白石委員　自民党、採択いたします。

○名取委員長　民主クラブさん。

○品田委員　採択いたします。

○名取委員長　公明党さん。

○若井委員　公明党も同じく採択です。

○名取委員長　新風会さん。

○前田委員　採択です。

○名取委員長　市民さん。

○村越委員　市民フォーラム、採択いたします。

○名取委員長　日本共産党さん。

○国府田委員　採択です。

○名取委員長　それでは、受理第32号、33号、小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続につき意見書の提出を求める請願につきましては、採択8、不採択0、よって2件とも採択させていただきます。意見書文案の作成につきましては委員長に一任をお願いしたいと思います。

　　続きまして、受理第34号、35号、負担水準が65％を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置の継続につき意見書の提出を求める請願でございます。こちら請願文書表の9ページをごらんくださいませ。これもそれぞれ34号、35号を一括して態度表明をお願いしたいと思います。


・受理年月日及び番号　　　平成19年11月16日　　　第34号・35号
・件名　　　　　　負担水準が65％を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置の継続につき意見書の提出を求める請願
・請願者　　　　　34号　文京区本郷四丁目15番14号
　　　　　　　　　　文京区民センター3階「文財協」内
　　　　　　　　　　社団法人　小石川青色申告会
　　　　　　　　　　会長　保坂　泰夫

　　　　　　　　　　35号　文京区本駒込一丁目2番4号
　　　　　　　　　　社団法人　本郷青色申告会
　　　　　　　　　　会長　松本　正

・紹介議員　　　上田　由紀子　・　浅田　保雄
　　　　　　　　　　高畑　久子　・　武澤　房吉
　　　　　　　　　　渡辺　雅史　・　岡崎　義顕
・請願の要旨　 次頁のとおり
・付託委員会　 総務区民委員会
・請願理由
　　最近の経済状況については、一部の企業では景気回復の兆しが見えてきたと言われながらも、大多数を占める中小企業や小規模事業者については、未だに景気の回復は遅れており、またその実感にも乏しく、依然として厳しい経営を強いられています。

　　また、税源移譲に伴って所得税と住民税の負担は基本的には変わらないとは言うものの、定率減税の廃止や所得控除額の違いなどから、小規模事業者のみならず多くの都民の税負担が増大しているばかりか、国民健康保険料などにも影響し、小規模事業者とその家族の生活が圧迫されています。

　　このような状況の下におきましては、負担水準の不均衡の是正と過重な負担の緩和を目的として平成17年度に創設され、多くの小規模事業者が適用を受けている「商業地等における固定資産税・都市計画税について、負担水準の上限を65％に引き下げる軽減措置」を廃止することとなると、兆しの見えてきた景気回復に水を差すこととなるばかりか、小規模事業者の経営や生活を圧迫し、ひいては地域社会の活性化、日本経済の回復に大きな影響を及ぼすことにもなりかねません。

　　つきましては、「商業地等における固定資産税・都市計画税について、負担水準の上限を65％に引き下げる軽減措置」を、平成20年度以降も継続されるよう、貴議会が地方自治法第99条の規定により、東京都に対し意見書を提出されるよう請願いたします。

・請願事項
　1　商業地等における固定資産税・都市計画税について、負担水準の上限を65％に引き下げる軽減措置を、平成20年度以降も継続すること。


○名取委員長　自民党さん。

○白石委員　自民党、第34号、第35号採択をさせていただきます。

○名取委員長　民主クラブさん。

○品田委員　34、35号一括でいいんですね。はい、採択いたします。

○名取委員長　公明党さん。

○若井委員　公明党、34、35号採択いたします。

○名取委員長　新風会さん。

○前田委員　34、35号採択です。

○名取委員長　市民さん。

○村越委員　市民フォーラムも、今度は負担水準が65％を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置の継続については、そのまま継続していただきたいと思いますので採択いたします、34、35号ともに。

○名取委員長　日本共産党さん。

○国府田委員　34、35号につきましては平成20年度以降も継続ということで賛成です。

○名取委員長　請願受理第34号の審査結果につきましては、採択8、不採択0、よって採択させていただきます。請願受理第35号につきましても、採択8、不採択0、よって採択させていただきます。意見書の文案の作成につきましては委員長に一任をお願いしたいと思います。

　　続きまして、受理第36号、37号、償却資産に対する固定資産税における意見書の提出を求める請願、以上の2件を一括質疑させていただきます。請願文書表の11ページでございます。


・受理年月日及び番号　　　平成19年11月16日　　　第36号・37号
・件名　　　　　　償却資産に対する固定資産税における意見書の提出を求める請願
・請願者　　　 　36号　文京区本郷四丁目15番14号
　　　　　　　　　　文京区民センター3階「文財協」内
　　　　　　　　　　社団法人　小石川青色申告会
　　　　　　　　　　会長　保坂　泰夫

　　　　　　　　　　37号　文京区本駒込一丁目2番4号
　　　　　　　　　　社団法人　本郷青色申告会
　　　　　　　　　　会長　松本　正

・紹介議員　　  上田　由紀子　・　浅田　保雄
　　　　　　　　　  高畑　久子　・　武澤　房吉
　　　　　　　　　  渡辺　雅史　・　岡崎　義顕
・請願の要旨　 次頁のとおり
・付託委員会　 総務区民委員会
・請願理由
　1　償却資産に対する固定資産税の、免税点を基礎控除に改め、控除額を大幅に引き上げること。

　　償却資産の免税点150万円は、平成3年に定められ既に16年が経過しており、その間の経済価値は大幅に上昇しているうえ、極めて小規模な設備等の償却資産も課税対象となり、長引く不況に苦しんでいる中小事業者の経営と生活を圧迫しています。

　　つきましては、免税点を基礎控除に改めることにより、負担を軽減するとともに、控除額を大幅に引き上げるよう要望いたします。

　2　償却資産に対する固定資産税の申告期限を3月15日とすること。

　　償却資産の申告期限は、1月31日までとなっています。

　　一方、所得税の申告期限は3月15日であり、多くの小規模事業者はこの申告期限を念頭に申告と決算準備を進めているのが通常であり、また、償却資産の申告事項と所得税の決算書記載事項は密接に関連しています。

　　つきましては、納税者の事務負担を軽減するとともに、申告しやすい環境を整えるため、申告期限を3月15日とするよう要望いたします。

　　以上の要望につき、貴議会が地方自治法第99条の規定により、国に対し意見書を提出されるよう請願いたします。

・請願事項
　1　償却資産に対する固定資産税の、免税点（現行150万円）を基礎控除に改め、控除額を
　　　大幅に引き上げること。

　2　償却資産に対する固定資産税の申告期限（現行1月31日）を3月15日とすること。


○名取委員長　これら2つの請願は、償却資産に対する固定資産税の免税点を基礎控除に改め、控除額を大幅に引き上げるとともに、申告期限を3月15日までとするよう、国に対し意見書を提出するものでございます。

　　御質疑のある方。よろしいですか。

　　それでは、これにつきましては個別にて各会派の態度表明をお願いいたします。36、37号別々、すみません。別々です。個別というのは、36号についての態度表明と37号についての態度表明と、さっきと同じ形です。態度表明です。日本共産党さん。

○国府田委員　償却資産に対する固定資産税における意見書を提出してくださいということですが、これは昨年初めて、昨年のやはり同じ第4回定例会だったのかな、出されてまいりまして、与党の皆さんは保留なさっていましたけれども、私ども日本共産党はそのときにも賛成をいたしました。それで、今回も1項、2項ともに採択ということです。

○名取委員長　市民さん。

○村越委員　この償却資産の150万円を変えるということなんですが、今、現在ですと149万円までですとゼロのものが150万円だと2万1,000円かかるということですか。それで、この免税点が決められたのが平成3年ということで、もう15年経過しているわけですよね。小規模な設備等の償却資産も課税対象となるということでは、やはり小規模事業者の経営を圧迫するのではないかと思いますので、この償却資産に対する固定資産税における意見書の提出を市民は賛成いたします。36号採択します。

○名取委員長　36だけでいいです、すみません、ルールをすみません。36号だけの。本当は個別にやらなくてはいけない。すみません、申しわけない。

　　新風会さん。

○前田委員　やはり償却資産の負担というのも一定重い点はございますので、それを軽減するということはやはり中小企業対策にも当然なりますので、1項、2項とも採択とさせていただきます。

○名取委員長　公明党さん。

○若井委員　私たち会派といたしましても、この請願に対しましては1年前保留で、今回、他区の状況も踏まえて、会派内でも議論をいたしました。そして、今回はこの1項、2項に関しましては採択。

○名取委員長　民主クラブさん。

○品田委員　委員長に申し上げます。請願者は非常に重い気持ちでこの請願を出していることを考えて、私たちはきちんとした請願の審査をしなくてはいけないということから考えますと、その方法について採択、態度表明についてはきちんと最初にルールを決めて、一括するのかそれとも個別でやるのか、時間等もございますが、やはり請願者に対してきちんとした真摯な態度でこの請願に私たちは臨みたいというふうに思いますので、進行については十分注意をしていただくように先に申し上げます。

　　それで、まず36号につきまして私どもも会派で慎重に議論を重ねました。この仕組み自体は国と都との調整に基づくものというふうに理解をしておりますが、また都議会では継続審議ということで、いろいろ情報も集めながら審査をした結果、中小企業の皆さん、またこの都心区という状況の中で、やはり採択が望ましいということで、私ども、36号については採択をいたします。

○名取委員長　自民党さん。

○白石委員　自民党は、この前にありました都市計画税もそうですけれども、バブルがはじけた後の商店の課税に対するあり方というものが、税制改正という動きの中でしっかりと議論して経済の発展に結びつけていっていただきたいというふうに考えております。前回は保留として検討させてくださいということでありましたけれども、今回検討しました結果、償却資産に対する固定資産税の免税点のことについては、やはり文京区内で言えば、大きな印刷業者さんの大きな印刷機、または医療器具メーカーであればそういう製造機器というものに加算されていくものであり、なかなかその税制改正がされていかない中においては、やはりこういう点についても改善が求められるだろうということになりました。ですので、1項につきましては採択、2項については、事務方のさまざまな手続があるかと思いますが、御努力いただいて、利用者の方の意見を聞いていただきたいということで、2項も採択させていただきます。

○名取委員長　受理第36号につきましては、請願事項1項、2項とも採択8です。よって、採択をさせていただきます。

　　すみません、12時になりましたが、多少延長させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

　　　（「はい」と言う人あり）

○名取委員長　続きまして、受理第37号につきまして態度表明をお願いいたします。

　　自民党さん。

○白石委員　自民党、採択いたします。

○名取委員長　1項、2項とも採択。

　　民主クラブさん。

○品田委員　1項、2項とも採択いたします。

○名取委員長　公明党さん。

○若井委員　公明党も同様、1項、2項採択いたします。

○名取委員長　新風会さん。

○前田委員　1項、2項とも採択です。

○名取委員長　市民さん。

○村越委員　市民も、1項、2項とも採択いたします。

○名取委員長　日本共産党さん。

○国府田委員　1項、2項ともに採択です。

○名取委員長　受理第37号につきましては、請願事項1項、2項ともに採択8、よって採択をさせていただきます。受理第36号、37号につきまして、意見書の文案の作成につきましては委員長に一任をお願いしたいと思います。

　　続きまして、受理第38号、ワーキング・プアをなくし、格差を是正するために、最低賃金時給1000円以上への引き上げを求める請願書でございます。請願文書表の13ページをごらんください。


・受理年月日及び番号　　　平成19年11月16日　　　第38号
・件名　　　　　　ワーキング・プアをなくし、格差を是正するために、最低賃金時給1000円以上への引き上げを求める請願書
・請願者　　　　 文京区千駄木二丁目2番2号
　　　　　　　　　  日医大労組気付　文京区労働組合総連合
　　　　　　　　　  議長　鈴木　勝
・紹介議員　　　関川　今朝子
・請願の要旨　 次頁のとおり
・付託委員会　 総務区民委員会
・請願理由
　　働いているのに最低限の生活すらままならない「ワーキング・プア」の増加が社会問題となっています。特に青年層では、5割が低賃金の不安定雇用で働き、「暮らしていけない」「結婚できない」「子供を生むこともできない」と悲鳴が上がっています。働いても貧困から抜け出せないような事態を放置しておくことは、消費の低迷や少子化の進行、地域経済の低迷、勤労意欲の低下と企業の技術力喪失、国際競争力の低下、家庭の崩壊、社会保障の崩壊、社会不安の醸成などを連鎖的に起こし、この国の未来を危うくします。今こそ、低賃金構造の抜本的な改革と均衡待遇の実現、中小企業の適正利潤確保のための公正取引ルールの確立が求められています。

　　今の最低賃金では、仮に年間2000時間働いたとしても、税込み年収120万円〜140万円にしかなりません。最低でも年収200万円水準にあたる時給1000円は必要です。最低賃金を引き上げ、地域別の不合理な格差を是正し、それをもって、中小企業の下請単価を底支えとして地域経済の回復と持続的発展をはかることが重要です。この課題は第166通常国会でも取り上げられ、野党からは「最低1000円以上」「全国一律最賃制を」との主張があり、与党も「先進国で最低水準の日本の最賃をどうすべきか」と議論しています。

　　つきましては、ワーキング・プアをなくし、格差を是正するためにも、下記事項をすみやかに実現するよう、国に要望書をあげて下さいますよう請願します。

・請願事項
　1　最低賃金額を、時間額1000円以上、日額7400円以上、月額15万円以上に引き上げ、ワー
　　　キング・プアの増大と地域間格差の拡大に歯止めをかけること。


○名取委員長　この請願は、ワーキング・プアをなくし、格差を是正するため、最低賃金を引き上げるよう、国に要望書を提出することを求めるものです。

　　御質疑はよろしいでしょうか。

　　それでは、各会派の態度表明をお願いいたします。日本共産党さん。

○国府田委員　このワーキング・プアをなくして最低賃金を時給1,000円にということで、今、格差の拡大というのが非常に大問題になっていまして、特に若年層ですね。若年層、生活保護基準以下のワーキング・プアということが大問題です。ここには、月額15万円以上に引き上げるということが目標という感じですけれども、文京区内の例えば保育の現場などでも、月給が15万円以下という職場が出てきております。私は、やはりそういう状況は、福祉の現場だけでなく、全体的に改善をされていかなければならないというふうに考えます。時給1,000円以上、日額7,400円以上、月額15万円以上というのは、ヨーロッパと比較しても当然日本では実現されるべき額だというふうに考えますので、賛成をいたします。

○名取委員長　市民さん。

○村越委員　非正規雇用が拡大してしまって、本当に時間給で働いている方たちなどは非常に厳しい生活をしております。一方では、少子化対策といいますけれども、この辺のことが解決しなければ少子化対策、いろいろなさまざまな策をしても進まないと思います。ぜひ時間額1,000円以上、日額7,400円以上、月額15万円以上に引き上げていくことは実現したいと思いますので、請願事項採択いたします。

○名取委員長　新風会さん。

○前田委員　最賃法に関しては、先月、国の方で法改正があったということがございまして、その法改正の内容としては、生活保護なりの社会保障の水準との整合性を図ることとか、あと健康で文化的な生活ができるような水準にすることということが盛り込まれた改正がなされたということなんですよね。そういう意味で、政府としても最賃の引き上げ、例えば1,000円以上ということを目指されているということの法案だったということを聞いております。

　　ただ、一方で労働者のその最低賃金を高くすると、逆に雇用自体が、雇う側がなかなかその雇用自体を引き締めてしまうというおそれもあるという懸念もあるという指摘もございまして、うちの会派でも議論した結果、やはりその法改正の動向等も注視していきたいということがございますので、今回は保留ということです。

○名取委員長　保留、はい。

　　公明党さん。

○若井委員　この請願に対しましては中身を拝見させていただきました。今、私たち党としてもこの問題に関しましては対策本部を既に立ち上げておりまして、今、鋭意この問題に関しましては調査をしている、改善策を検討しているという段階でございます。そういった理由もあり、またその結果も出ておりませんし、この金額が今提示されておりますが、その金額が最低賃金としてという検討も今している最中でございますので、この1項に関しましては不採択させていただきます。

○名取委員長　不採択、はい。

　　民主クラブさん。

○品田委員　民主クラブとしましては、党の動きや情報も得ておりますが、会派として議論した結果、この1,000円の金額が妥当かどうかということを含めて不採択とさせていただきます。

○名取委員長　自民党さん。

○白石委員　自民党は、最低賃金額とワーキング・プアが結びつくかというと、ここは結びつかない点、それはなぜかというと、そこに地域感覚があるということが考えられます。前田委員も言いましたけれども、より雇用が少なくなるということも懸念されますので不採択といたします。

○名取委員長　受理第38号につきましては、採択3、保留1、不採択4、いずれも過半数に達しないため、保留とさせていただきます。

　　続きまして、受理第39号、2016年オリンピック及びパラリンピックの東京招致を求める請願につきまして、請願文書表の15ページをごらんください。


・受理年月日及び番号　　平成19年11月16日　　第39号
・件名　　　　　　 2016年オリンピック及びパラリンピックの東京招致を求める請願
・請願者　　　　  文京区千石四丁目38番10号
　　　　　　　　　　（株）馬場工務店内
　　　　　　　　　　文京経済交流会
　　　　　　　　　　代表幹事　木野内　清志
・紹介議員　　　武澤　房吉　・　戸井田　ひろし　・　岡崎　義顕
・請願の要旨　 次頁のとおり
・付託委員会　 総務区民委員会
・請願理由
　　オリンピック及びパラリンピックは、世界の人々がスポーツを通じて感動を分かち合う希望に満ちたスポーツの祭典であり、障害などの有無にかかわらず相互の理解を深め、世界平和の実現に大きく寄与する人類の祭典です。

　　1964年のオリンピック東京大会、パラリンピック東京大会は、わが国の戦後復興の象徴として開催され、平和都市として生まれ変わった首都東京の姿を全世界の人々に披露し、多くの国民に感動と自信を与えました。

　　あれから40年余、東京は今再び2016年の競技大会の開催を目指しています。オリンピック及びパラリンピックという舞台での世界のトップ・アスリートによる熱い戦いは、私たちに感動や活力を与えてくれるとともに、次世代を担う子どもたちに夢と希望を抱かせる絶好の機会です。

　　加えて今回の大会では、文京区も競技会場の候補地となっており、世界の国々からアスリートや多くの観客をお迎えすることになります。文京区の豊富な文化・観光資源のアピールや商店街などへの集客による地域経済の活性化、世界から訪れる人々と区民との交流による国際親善、人と環境にやさしいまちづくりの推進、青少年の健全育成といった面で、区民にとっても大変意義深いものがあります。とりわけ、パラリンピックの開催によって、文京区が「文の京」ハートフルプランで目指す、心とハードの両面でのバリアフリー社会の実現に向け、大きな扉を押し開くことができるのです。

　　以上の理由により、文京区の未来にとって意義深い2016年のオリンピック・パラリンピック競技大会の東京招致を実現するため、次のとおり請願いたします。

・請願事項
　1　貴議会は、2016年開催のオリンピック・パラリンピック競技大会の東京招致を実現するため、招致への賛同の輪を広げ、区民の招致機運を一層高めるよう努力してください。

　　　また、執行機関に対しても招致機運を高める取組みに努めるよう働きかけてください。

　
○名取委員長　この請願は、オリンピック及びパラリンピックの東京招致を実現するため、議会が区民の招致機運を一層高めるよう努力することと、執行機関にも招致機運を高める取り組みを求めるものです。

　　御質疑は。国府田委員。

○国府田委員　このオリンピックを東京都が誘致しようということは理解しておりますけれども、この誘致をめぐって東京都の教育委員会が各小中学校にオリンピック理解促進資料を配布して、そのことについて学校で教育するようにというふうなことでの要請文を出しているということですけれども、これは東京都の教育委員会がそういうことを各小中学校の校長に要請するということ自体、例えば政治活動の禁止ということを定めた教育基本法に違反するのではないかというふうに思ったり、またそういうふうにおっしゃっているところもあるわけですけれども、それについてはどのように文京区の教育委員会はお考えになりますか。

○名取委員長　根岸教育長。

○根岸教育長　過日の文教委員会でも同趣旨の御質問がございましたが、そのときの答弁といたしまして指導課の答弁は、承知をしていないという答弁でございます。

○名取委員長　よろしいですか。国府田委員。

○国府田委員　承知をしていないということは、文京区には直接そういうことは来ていないということだと思うんですけれども、私がお伺いしているのは、東京都の教育委員会がそういうことを文書でつくって、都内各小中学校校長殿ということで、これをつくっているわけですけれども、そういうこと自体を都の教育委員会が決めたりして、文京区に来ているかどうかのことではないんですね。そういうことを東京都の教育委員会がしているということについての法的な問題はないのかということをお伺いしております。

○名取委員長　根岸教育長。

○根岸教育長　それは都教育委員会がお考えになることでございます。

○名取委員長　それでは態度表明を。自民党さん。

○白石委員　北京オリンピックで相当な中国の経済効果、まさに経済効果だけではないんですけれども、ここに書かれておりますオリンピック・パラリンピックの持つ意義というものがぜひともこの日本で行って、東京で行ってもらいたいと思っております。1項、採択をさせていただきます。

○名取委員長　民主クラブさん。

○松下委員　民主クラブ、オリンピック・パラリンピックは大変意義深いものと考えております。この請願に対して採択いたします。

○名取委員長　公明党さん。

○若井委員　私たちもこの請願に関しましては、ここに書いてあるとおり、経済効果も含めて世界平和の実現に大きく寄与すると、私もそう思っておりますので採択いたします。

○名取委員長　新風会さん。

○前田委員　このオリンピックに関しては、施設の整備費等も含めて、整備費なんかは5,000億円ぐらいかかるということもございまして、かなりコンパクトとは言ってもそういったかなり税金も使われる形になってくるということがあって、一方、東京都の富裕論ということも言われて、かなり東京都がほかの地方からバッシングされている部分、状況もある中で、こういったことをやって果たしていいのかどうかということもありますし、区民の間でもやはりその賛否両論あると思うんですよね。うちの会派も、一方ではそのぜひ賛成したいということもあるんですけれども、でもやはりこのオリンピックというものに関しては、区民のボトムアップの盛り上がりを待つ必要があると考えておりますので、継続的に審査したいというふうには考えておりますが、今回は反対させていただきます。不採択。

○名取委員長　市民さん。

○村越委員　先日の朝日新聞のところで見ましたら、今、世論調査で7割をとらないとなかなか市民の盛り上がりが示せないということで、躍起になって署名運動などが進められているのかなと思いますけれど、やはりこれは下から機運が盛り上がればということであって、余り上の方からというのは。ですから、あえて区民の招致機運を一層高めるようということをすることは必要ではないと思います。また、今回とりわけパラリンピックの開催によって、文京区が「文の京」ハートルフルプランで目指す心とハードのということではありますけれども、オリンピックにかけるような費用を本当に1,000億円ずつ毎年積み立てられるんでしたら、それを福祉の方に支出するということだって考えられますので、この請願に関しては不採択です。

○名取委員長　日本共産党さん。

○国府田委員　オリンピック自体は大変意義のあるものですから、楽しみにしているわけですけれども、それを東京都が東京都に誘致をするために多額の経費をかけて、例えば都営交通のところで、この下の都営交通のところの通路の床のところにも、何か東京オリンピックを東京に誘致しようみたいなのが書かれていますよね。私、あれを見てびっくりしましたけれども、ほかのところではカヌーを設置したりというふうなことで、それを都営交通のお金でやるということが大問題になって、結局撤去されたりしておりますけれども、床に書いたものは今のところ消えておりません。

　　それで、現在そういうその手段が、誘致の手段自体も非常に何か異常さを際立たせているというふうに思います。先ほどの都の教育委員会が学校あてにオリンピックを誘致するための教育をしてほしいだとか、それから今、町会によってはそういうことをしていないところと、またしているところと分かれているようですけれども、そのオリンピックを誘致してほしいという署名が回されて、その署名にしたかしないかということで個人情報までが人目にさらされていくというふうなことで、そのこと自体も中止をしてほしいというふうな世論も出ております。そういう手段も異常ですし、中身についても一体幾らかけるのかと、何に幾らかけるのかということすらはっきりとされていない、そういう中での推進計画ということで、非常に意見が区民、都民の意見も分かれているものを無理やり進めていこうという今の東京都の姿勢は異常きわまりないということで、反対をいたします。

○名取委員長　それでは、審査結果を申し上げます。採択4、不採択4、可否同数であります。よって、委員会条例第14条第1項の規定により、委員長が本案に対する可否を裁決いたします。委員長は、請願受理第39号につきまして採択と裁決いたしますのでよろしくお願い申し上げます。

　　なお、この請願を執行機関に送付し、請願事項の実現を働きかけるものといたしますが、議会としましての対応を諮るために、この委員会終了後、理事会を開催したいと思いますのでよろしくお願いいたします。

　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

○名取委員長　それでは、本会議での委員会報告につきまして、文案作成について委員長に御一任をお願いしたいんですが、よろしいでしょうか。

　　　（「はい」と言う人あり）

○名取委員長　本日の委員会記録について、委員長に御一任を願いたいんですが、よろしいでしょうか。

　　　（「はい」と言う人あり）

○名取委員長　閉会中の継続審査につきまして議長に申し入れますのでよろしくお願い申し上げます。

　　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

○名取委員長　大変長い時間ありがとうございました。これにて総務区民委員会を終了させていただきます。どうもありがとうございました。


　　　　　午後　0時19分閉会