本会議録（平成19年第4回定例会第3日、平成19年11月22日）

十一月二十二日（木曜日）


出席議員
　　　　一番　田中　としかね
　　　　二番　菊見　直広
　　　　三番　海老澤　敬子
　　　　四番　松下　純子
　　　　五番　渡辺　智子
　　　　六番　上田　由紀子
　　　　七番　浅田　保雄
　　　　八番　萬立　幹夫
　　　　九番　国府田　久美子
　　　　十番　高畑　久子
　　 十一番　白石　英行
　　 十二番　名取　顕一
　　 十三番　橋本　直和
　　 十四番　高山　泰三
　　 十五番　山本　一仁
　　 十六番　若井　宣一
　　 十七番　松丸　昌史
　　 十八番　前田　くにひろ
　　 十九番　田中　和子
　　 二十番　板倉　美千代
　二十一番　関川　今朝子
　二十二番　田口　孝一
　二十三番　宮崎　文雄
　二十四番　武澤　房吉
　二十五番　戸井田　ひろし
　二十六番　渡辺　雅史
　二十七番　品田　ひでこ
　二十八番　藤野　美子
　二十九番　岡崎　義顕
　　 三十番　堀内　喜司夫
　三十一番　角野　英毅
　三十二番　村越　まり子
　三十三番　小林　　 進
　三十四番　島元　雅夫

欠席議員
　なし

欠員
　なし

出席説明員
　区長　　　　　　　　　　　　　　　 成澤　廣修
　副区長　　　　　　　　　　　　　  小祝　英二
　教育長　　　　　　　　　　　　　  根岸　創造
　企画政策部長　　　　　　　　　 青山　忠司
　総務部長　　　　　　　　　　　　 岡崎　義隆
　区民部長　　　　　　　　　　　　 三縄　　 毅
　福祉部長兼福祉事務所長　 齋藤　啓子
　男女協働子育て支援部長　 大角　保廣
　介護保険部長　　　　　　　　　小松　壽博
　文京保健所長兼保健衛生部長　大黒　 寛
　都市計画部長　　　　　　　　　小野　孝道
　土木部長　　　　　　　　　　　　松田　照雄
　資源環境部長　　　　　　　　　太田　久仁宣
　施設管理部長　　　　　　　　　奥山　勇五郎
　会計管理者　　　　　　　　　　 佐藤　一夫
　教育推進部長　　　　　　　　　下田　一美
　監査事務局長　　　　　　　　　太田　進一
　総務課長事務取扱総務部参事　瀧　　 康弘

事務局職員
　事務局長　原口　洋志
　議事主査　木内　実三男
　議事主査　齋藤　勝美
　調査主査　諸　　 久子
　主任主事　坂田　賢司

議事日程
　日程第一　一般質問について


　　　　　午後一時五十九分開議


○議長（橋本直和）　　ただいまから、本日の会議を開きます。


○議長（橋本直和）　　まず、本日の会議録署名人の指名を行います。

　本件は、会議規則に基づき、議長において、
　　　　十六番　　若井　宣一　　　議員
　　　　二十番　　板倉　美千代　 議員
を指名いたします。


○議長（橋本直和）　　これより、日程に入ります。

　日程第一、一般質問を行います。

　　　〔角野英毅議員「議長、三十一番」と発言を求む〕

○議長（橋本直和）　　三十一番角野英毅議員。

　　　〔角野英毅議員登壇〕（拍手）

○角野英毅議員　　平成十九年第四回定例会に当たり、新風会を代表して質問いたします。

　成澤区長におかれましては、さきの地方統一選挙において見事に当選され、若さあふれる新進気鋭の首長としてスタートされました。しかし、その船出は御苦労の多かったものではありましたが、ぜひ御自身の新鮮さを前面に出して、実りある成澤区政の実現に邁進していただきたく思います。

　改選前、第一回定例会におきまして、「時代の潮目時」と表現させていただきました。日本が壊れかけていると言われるとき、まだおそくないとも言いましたが、国民全体とは言わないまでも、幼児化の拡大、会社組織での商品偽装の問題、社会保険庁のていたらくからの年金問題、防衛省にまつわるくすぶる問題、安倍総理の退陣、小沢党首の御乱心と、力なえる事象に枚挙にいとまがない。年の暮れの恒例になっている、その年をあらわす漢字は、さしずめ「乱」とか「変」でありましょうか。そのような時代だからこそ、下支えする地方自治がまともな歩みをしなければならないと思っております。

　重ねて言いますが、今まで私どもと区長とが、ともに文京区議会において築いてきた区政。より確かなものとして邁進していただきたいと思います。就任七カ月、成澤区政の予算組みの作業中、大いに期待するものであります。

　自治体間競争とも言われる昨今、二十三区において独自のシンクタンクの設立が相次いでおります。自治政策研究所などという名称で、四月には世田谷区、中野区で設け、来年度からは新宿区で設立予定の模様です。何でもまねすればよいというものではありませんが、変化の激しい区政需要や新しい課題を果敢に具現化するには、見るべきものがあると思うのであります。「従来の縦割りの担当を超えた議論や、外部の専門家をまじえた分析など、これまで以上にやりやすくなった」とのことであります。都においても、部局横断的な戦略会議が幾つも計画されていると聞きます。

　我が区におきましても、特に意識して「オール文京」で重要課題を考えるべきだと思います。成澤区政におきましても、青山前副知事にその一翼を担っていただくなど、その陣容は整えてきていると思いますが、成澤区政実現への構想と抱負をお聞かせください。

　予算編成の時期に、大変悩ましい問題として、税収格差の問題があります。いわゆる法人二税見直し問題であります。

　都の巨大な行政需要を無視していると言わざるを得ず、都民一人当たりの税の還元の視点も考慮されているとは思えないのであります。国全体の景気の牽引役として、ようやく息を吹き返してきたばかりであります。その場しのぎで配分ルールを変える混乱をどのようにお考えになっているか、私は疑問を感じざるを得ないのであります。

　今年度、法人二税は二兆四千百八十五億円、都税収入の約半分であります。試算すれば、最大で一兆四千億円の減収になり、大幅に都の施策に影響し、予算編成どころではなくなります。都民の一人として徹底した反対をしたいと思いますが、最悪のパターンの一兆四千億の減収として、区に与える影響はどのようなものかお聞かせください。

　第一回定例会の質問におきまして、ことしのキーワードを「団塊の世代」と言いましたが、それは社会構造のバランスを崩し、大きな影響を与える深刻な問題だからであります。日野市では人材バンクを設立し、都や各区においても団塊の再就職に対しての支援が多くの具体化を見ています。前区長の答弁では、「御指摘のとおり、地域のコミュニティにおけるNPO等の活動にとどまらず、今後、地域活動の新たな担い手として、本区においてもコミュニティビジネスの創業支援など、みずから主体的に活動できる機会の提供などを考えたい」としておりました。現段階でどのくらいのメニューが具体化されたかお聞かせください。さほどメニューが具体化されていないのなら、喫緊の課題としてお進めいただきますよう、新区長にお願いいたします。お考えをお聞かせください。

　次に、去る決算委員会で要望した二点について質問いたします。

　政府は、多重債務者問題に対して、ここ二年くらいの間に全市区町村に相談窓口を設ける方針を出し、各区もそれぞれの対応を始め、都は生活支援のための資金を貸し付ける事業を本年度中にスタートさせることを打ち出しております。また、政府は、自治体の意欲を高めるねらいで、対策のモデルとして有名になった奄美市の禧久孝一氏を再チャレンジ支援功労者として表彰し、金融庁は相談マニュアルの提示や、六月に自治体職員向けのシンポジウムを開催したことは御承知のことと思います。

　この問題は、どんな制度を設けても、一番身近な存在の自治体が丁寧に話を聞き対処しなければ、その実効性は上がるものではなく、専門家との連携が求められているわけであります。我が区におきましても、その充実方を決算委員会で求めたところです。どのような体制になっているか、この支援体制が一歩踏み込んでいる都との連携はどのようになるのか、お伺いいたします。

　もう一点は、指定管理者制度について、成果の検証と評価を要望いたしました。専門家によるモニタリングを意識したものであります。

　指定管理者制度は、申すまでもなく、事業を民間に開放することで運営の効率化を図る目的で、各自治体で導入しているわけです。しかし、指定管理者との契約では、一般的に法律遵守などを求めているものの、経営、いわゆる管理運営や労働環境等に対してチェックする仕組みはありません。信頼関係に頼っている面が大きいと言われています。指定管理者制度の中で問題が起これば、無論、行政の社会的責任を問われるわけであります。専門家の視点で俯瞰的に事業を検証し、改善点を明らかにすることの必要性を感じざるを得ないのであります。

　千代田区では、このモニタリングを実施しております。我が区におきましても、数施設ずつ、優先順位をつけて定期的に実施すべきだと思います。いかがでしょうか。

　次に、一昨年、平成十七年の第四回定例会で、障害者自立支援法について質問いたしました。当時、まだ法律は制定したものの、支援費制度から各自治体が検討作業に入る前でありました。そして、昨年の施行から約一年、障害者自立支援法見直しが民主党の改正案を出す動きとともに俎上に上ってまいりました。政府におきましても、抜本的な見直し検討を表明しております。

　支援費制度において、九割以上が無料で二分の一の補助金が財源不足で瓦解し、かわってできたのがこの法律。スタート時から不安材料を内包したままの見切り発車だったもので、かなり補完や修正が必要であったことは否めない状態でありました。私は、各自治体が問題点を日常的にストックし、ボトムアップの必要を指摘し、法律が確かなものになるもならないも、当時から言われる不安材料解消に尽きると指摘させていただきました。現場においてのふぐあいはどのようなものだったのか、お聞かせください。

　当初、厚労省の一部であったかもしれませんが、「実施する市町村に適切な指導、監督をしなければ、障害者にマイナスの法律になる」と言わしめたわけでありますが、裏を返せば、「条件整備はしたのだから、自治体さえしっかりやりさえすれば」ということなのでしょう。この自信はどこに行ったのでありましょうか。

　障害者が自立できるのは、充実した就労支援が前提であります。民主党見直し案は、就労支援などで障害者に一定の所得が保障されるまでの当面の措置という方向。ことしの四月から政府が打ち出した時限的な負担軽減策も、そのような意味合いなのでしょうか。福祉利用に対し、一割の負担を堅持するなら、障害者がまさしく自立できる所得が得られる環境が必要であります。制度を完成させるためには、就労支援体制は確かなものにしなければなりません。現在どのような状況か、また、今後どのような方向で充実させるのか、お伺いいたします。

　次に、保育問題について質問いたします。

　我が区は、昨今の重要性にかんがみまして、男女協働子育て支援部を設け、三月には文京区保育ビジョンを策定し、発表いたしました。そこで、子どもの発達、成長を保障し、自立に至るまでの過程に求められる福祉的かつ教育的な視点をあわせ持つ活動、機能を担う場で、保育行政を中心に、幼・小・中学校、学童保育、保健・医療分野、社会教育分野、さらには地域の多様な社会資源など、広範にわたるものとしております。たびたび指摘、要望しておりますが、それらの連携の重要性を改めて示されたことを評価したいと思います。

　保育ビジョンを踏まえて、今後、文京区の保育行政がどのような方向に向かうのか、保育の質の維持向上をどう目指すのか、お聞きいたします。

　多少、小康状態とも思える待機児問題ですが、これからの三年間で入園対象児がまだふえる試算があり、文京区では百人程度としています。認可保育園のほか、認証保育所、認定こども園、家庭福祉員など、待機児解消に全力を傾注しなければならないわけであります。私は、これらの中で、それぞれの努力の効果が時間的な面であらわれやすいのは、家庭福祉員の増員だと思っています。厚労省の肝入りで、その増員計画があると聞きます。文京区の対応をどのようにお考えか、福祉員に対する大幅な待遇改善で増員の可能性はどの程度のものなのか、お伺いいたします。

　保育ビジョンの言う連携において期待される効果を考える中で、今までの制度や各施策の関係から、幼保一元の認定こども園導入はどう位置づけ、どのような可能性があるかお伺いいたします。

　次に、教育問題ですが、国では教育再生会議、指導要領の改訂など、議論が進んでいるところあります。それに沿って、幾つか質問いたします。

　子どもにまつわる事件の多発、親による虐待、モンスターペアレンツの問題など、今までいろいろな角度から議論いたしておりますが、文科省は、学校有事に対しての専門家の組織づくりに対して後押しすることをモデル地区からスタートさせます。学校や教師だけでは対応できない問題を、自治体が専門家や地域の力で解決するための組織づくりを補助していくとのことです。幾つかの自治体でも、既に研修、マニュアルづくり、また、地区ごとに学校行政に詳しい弁護士を配置するなど、報道されています。一部の保護者の崩壊と言えないレベルで、非常時と言わざるを得ないものであり、その体制づくりは自治体に求められているものと考えます。しかし、これは条件整備の一つで、すべて解決できるわけではないということは言うまでもないことです。子どもの道徳教育のみならず、教育再生会議で議論された親学の必要性を感じずにはいられないのであります。

　中央教育審議会の山崎会長は、個人的な意見としながら、道徳教育不要論や親学に疑問を呈しております。東大のある教授は、「戦後の教育勅語的な徳の押しつけ」と断じ、千葉大の教育学の教授は、「子どもの多様性に合わせて」などと反対の意見があります。一方、教育改革国民会議のあらわした一文の「日本人へ」は、その文中で、「教室で道徳を教えるのに、なんでためらう必要があろうか。基本的な道徳は、普遍性、明快性、単純性を持っている」と言っております。私は後者にくみするものであります。

　内閣府が行った親に対しての「子どもに望む性格特性」なる調査では、「思いやり」、「規則を守り、人に迷惑をかけない公共心」、「責任感」、「礼儀正しさ」が上位を占めておりました。集団生活を営む社会的存在である限り、親たちが求めている性格特性は世界的に普遍性のあるものであるはずです。反対論者のキーワードで、「価値の多様性」なる言葉に気がつきます。価値観の相対主義は、普遍的な最低限の社会規範意識まで見逃してしまうおそれがあり、子どもは人格形成や価値判断の基準を持たないまま成長し、親になっていくわけで、看過できないと思います。そこで、幾つかの質問をいたします。

　道徳教育について、前にも一応議論いたしております。しかし、道徳の教科化は必要と考えるところですし、施策の総合的な連携の必要性からも、第一回定例会の答弁から一歩でも踏み込んだお考えをお聞かせください。

　冒頭言いましたが、いじめや外部からの浸入者による事件など、学校で起こる有事へ対応する専門家チームづくりに対して後押しして、幾つかのモデル地区選定でスタートするとのことですが、どう考え、どのような体制をとっているのかお伺いいたします。

　子どもたちの道徳教育もさることながら、いわゆる親学の必要度も高いことから、子どもたちの安全に対する事業、安全教育もあわせて、専門家チームの活用を考えるべきですが、どうお考えかお聞かせください。

　文科省は、スクールカウンセラーの増員を来年度から検討し、また、その上の指導役のスーパーバイザーの新設が図られる模様です。内容面での充実を図る準備を今から検討しておく必要があると思われます。お考えをお聞かせください。

　また、いじめの早期発見という意味で、重要性が再認識された養護教諭の充実を図る意味で、OBを対象としてスクールヘルスリーダー制度を創設予定とのことです。アレルギー、摂食障害への迅速な対応、さらには、児童虐待の早期発見、みずから相談に行くスクールカウンセラーを補完する意味でも、その役割は大と言われます。いわゆる心の保健室としての充実を図るようですが、制度を有効利用するための検討を要望いたしますが、お考えをお伺いいたします。

　学習指導要領改訂が検討されています。見てみますと、脱ゆとりということではなく、また、学力低下問題とゆとり教育の二項対立ということではないところで議論が推移しているようであります。理念的には「生きる力」の育成が打ち出され、総合学習で目指していた能力の育成をほかの教科に求める内容とあるのですが、具体的なイメージとして見えにくいのは私だけでありましょうか。その議論経過を見つつ、今までの状況を文京区の現場サイドでどう認識、把握しているお聞かせください。

　指導要領の改訂作業とかかわりなく、区では独自の学力向上に対する考え方が示されているわけですが、改訂結果を想定し、あわせて、より多くの効果が得られるようにすべきであります。我が区の会議答申との関係でどうとらえているか、また、どのように進めていくか、お聞かせください。

　最後に、区立小・中学校将来ビジョン策定協議会について質問いたします。

　統廃合問題の難しさは、今さら言うまでもなく、子どもたちの教育環境のため必要ならいたし方ないが、地域の学校はできればなくならないほうがよいという気持ちが区民の多くに内在してのスタートだからであります。区立小・中学校将来ビジョン策定協議会が進行中でありますが、このままだと学校統廃合が子どもたちのために必要なのか、必要ではないのか、あいまいな状態で流れるおそれがあるのではないか危惧いたします。

　前提条件として、再度、忘れがちな何点かの共通認識を確認してから進めなければならないと思います。どうお考えでしょうか。貴重な時間を費やすのですから、協議会の方向性とタイムスケジュールにめりはりをつけるべきだし、構成メンバーがかわっても議論が確実な段階を踏むようにしなければならないと思います。その方法はどのようなものかお聞かせください。

　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）

　　　〔成澤廣修区長「議長、区長」と発言を求む〕

○議長（橋本直和）　　成澤廣修区長。

　　　〔成澤廣修区長登壇〕

○区長（成澤廣修）　　角野議員の御質問にお答えいたします。

　最初に、私の区政実現への構想と抱負についてのお尋ねですが、四月の区長就任以来、協働・協治を進める区民参画を初め、区政運営の四原則の考え方を職員一人一人と共有し、この認識のもと、全職員一丸となって区政に当たってまいりました。現在、改定に着手しております基本構想実施計画では、マニフェストに掲げた八つの提案を盛り込み、着実に区民との約束を実行してまいります。

　また、区政全般にかかわる政策課題や区民参画のあり方などを研究する組織の検討にも着手し、正面から自治体間競争に挑み、選ばれる自治体を目指してまいります。

　さらに、広範な区民の参画を得て、基本構想の改定にも着手し、新たな時代に即した区の将来像を示すものとして策定してまいる所存でございます。

　次に、地方法人二税の見直しについてのお尋ねですが、現在、政府の税制調査会などにおいて、地方法人二税の見直しなど、東京を初めとする都市部の税源を地方税偏在の是正手段として用いようとする検討が行われております。この検討は、東京が富裕であるという一方的な見方に基づき、本来、国の責任で解決すべき地方財源の確保の問題を、地方間の税収格差の問題にすりかえるものであり、断じて容認できるものではございません。

　今般、国に対し、「今後の税制改革の議論において東京固有の地方税収を地方間の財政調整の財源とするのではなく、本来行われるべき国と地方の役割分担の見直しを通じた実質的な権限と税源の移譲が図られるよう」、都区が足並みをそろえて要請行動などを行ったところでございます。

　なお、見直しで最大一兆四千億円が減収となった場合の影響額とのお尋ねですが、特別区長会事務局の独自の試算によると、都区財政調整交付金について、特別区全体の影響額は約二千五百億円を超える計算となり、その影響額は極めて大きなものとなります。

　次に、団塊の世代への対策に関するお尋ねですが、団塊の世代を地域社会の新たな担い手として、ボランティアやNPOなどの活動に結びつけるため、来月には文京区地域公益活動情報サイトを開設し、必要な情報を提供してまいります。

　また、中小企業セミナーにコミュニティビジネスのカリキュラムを加え、地域の課題解決に意欲のある人材に対して、経営に必要な知識の習得や技術の向上など、起業のノウハウを身につける機会を提供してまいります。さらに、商店街の空き店舗を活用するチャレンジショップとしての創業に当たっては、店舗賃借料の一部助成及び専門家の現地派遣による経営診断などの支援を行ってまいります。今後とも、団塊の世代みずからが主体的に活動できる機会の具体化に努めてまいりたいと存じます。

　次に、多重債務者対策の体制と都との連携についてのお尋ねですが、多重債務の相談は増加傾向にありますが、消費生活センターでは、平成十九年七月に金融庁が出した多重債務者相談マニュアルに基づき、相談員が丁寧に話を聞き取り、最終的な債務整理を行う弁護士や法律専門家への橋渡しを行っております。都においては、弁護士会等の民間団体や国、区市町村からなる多重債務問題対策協議会を立ち上げ、対策の推進に必要な事項を協議していくとしたところであり、本区もこの協議会の決定事項を踏まえ、適切に対応してまいります。

　次に、指定管理者制度におけるチェック体制に関するお尋ねですが、指定管理者の評価については、行政による評価を中心に今年度行ったところでありますが、今後は、行政による評価に加え、専門家を含む外部委員による定期的な評価を組み合わせることにより、指定管理者制度の一層の安定的な運営に努めてまいりたいと考えております。

　次に、障害者自立支援法施行後の状況についてのお尋ねですが、利用者負担の仕組みが応能負担から定率負担に変わったことにより、福祉作業所の利用者負担額が工賃を上回るといった状況が生じたため、区の独自負担軽減策の導入を図りました。また、施設への介護給付費が月額から日割りになったことにより、事業所が減収になるなどの状況もあり、一部については国により一定の対策が講じられているところであります。

　次に、区の障害者就労支援体制の現状と、今後の方向性についてのお尋ねですが、五月の開設以来、十月末現在で延べ一千百件を超える相談、支援を行ってまいりました。その中で、九名の方が一般企業に雇用されております。

　今後は、区内障害者通所施設や特別支援学校、飯田橋公共職業安定所などで構成される文京区障害者就労支援連絡会議を初めとして、関係諸機関との連携をさらに強化し、身近な企業で障害者の方が就労できるように支援するとともに、就労後のフォローアップを行ってまいりたいと考えております。

　次に、文京区保育ビジョン及び保育行政に関するお尋ねですが、保育ビジョンに規定された内容につきましては、平成二十一年度に予定されている子育て支援計画の改定作業の際に、具体化に向け検討してまいります。また、質の高い保育を実施するために、研修等により保育士のスキルアップを図ることで対応してまいりたいと存じます。

　次に、家庭福祉員に関するお尋ねですが、本区における家庭福祉員の配置につきましては、現行の子育て支援計画において、平成二十一年度までに二名を増員し、十二名での体制を目指しております。今年度中に一名の増員を行い、来年度にはさらに一名の増員を目指しているところであります。

　なお、家庭福祉員として優秀な人材を確保し、質の高い保育を実施していただくためにも、環境整備や適切な処遇を行うことは重要であると考えております。

　最後に、認定こども園に関するお尋ねですが、現在開設している幼保一元化施設の検証を踏まえた上で、今後の取り組みを検討してまいりたいと考えております。

　なお、本区における認定こども園の開設につきましては、現時点では予定しておりません。

　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。

　　　〔根岸創造教育長「議長、教育長」と発言を求む〕

○議長（橋本直和）　　根岸創造教育長。

　　　〔根岸創造教育長登壇〕

○教育長（根岸創造）　　教育に関する御質問にお答えいたします。

　まず、道徳の教科化が必要との御意見ですが、道徳の時間の教科化につきましては、中央教育審議会でも「特別な教科として位置づけ、教科書を作成すべき」といった意見や、「地域ごとに特色ある教材が使用されており、教科書を用いることは困難である」といった意見が出されるなど、賛否両論が分かれており、今後も引き続き検討することとなっております。

　教育委員会といたしましては、これまで同様、道徳教育の推進には積極的に取り組むとともに、今後告示される新しい学習指導要領を受けて、適切に教育課程に位置づけてまいります。

　次に、学校で起こる事件等への対応や、親学に対する専門家チームの活用に関するお尋ねですが、現在、文部科学省で検討中と聞いておりますので、今後の動向を見守ってまいりたいと存じます。

　なお、親学の必要性につきましては、親と子の関係のあり方、家庭教育力の低下などの観点から、重要な課題と認識しております。したがいまして、親としての自覚、認識を深めるため講座等を実施するなど、社会意識の変化に応じ、専門家を活用しながら、良好な親子関係、家庭の教育力の向上に取り組んでまいりたいと考えております。

　次に、スクールカウンセラーなどの教育相談体制の充実についてのお尋ねですが、教育委員会では、教育相談体制のバックアップのため、月に一回の健全育成連絡協議会、二カ月に一回のスクールカウンセラー連絡会を設け、情報交換や事例研究を行っております。その際に、区教育センターや都教育相談センターが委嘱しているスーパーバイザーから指導を受けることで、教育相談体制の充実に努めております。

　次に、スクールヘルスリーダーについての御意見ですが、現在、幾つかの区立学校では、養護教諭が退職後に再任用として配置されており、初任養護教諭への指導、助言を行っております。団塊世代の大量退職に伴い、経験の浅い養護教諭がふえてまいりますので、退職養護教諭の豊かな知識や経験を活用する何らかの制度が必要であると考えております。

　次に、学習指導要領改訂に関する議論についてのお尋ねですが、新しい学習指導要領改訂のポイントにございますように、「生きる力」、「確かな学力」の育成のため、基礎的・基本的な知識、技能をしっかりと習得させるとともに、それらを活用する学習活動を充実させることが重要であると考えております。そのために必要な授業時数の確保、体験活動や言語活動、読解力の育成を重視することが必要であると認識しております。

　次に、学力向上について、教育改革区民会議との関係でどのように考えているのかとのお尋ねですが、文京区教育改革区民会議から出された最終答申の中で、本区の児童・生徒に向上させたい学力として、基礎的・基本的な知識及び技能を基盤とし、議論する力、自分の考えを表現する力、考察する力など、国際社会においても活躍できる力を育成するとされていますが、これらは学習指導要領の改訂と同趣旨と考えております。

　この答申を踏まえ、少人数指導、複数担任制、教科担任制などによるきめ細かく専門的な指導の充実や、児童・生徒の活用能力を育成するための教員のスキルアップ研修の充実、区独自の学力調査による学力の把握、大学やNPOと連携した幅広い教育活動の展開などを進めてまいりたいと考えております。

　最後に、区立小・中学校将来ビジョンに関するお尋ねですが、将来ビジョン策定検討協議会では、多くの方に委員をお願いしております。そのため、委員の皆様と情報を共有し、共通認識を持つことが重要と考えております。今後とも、常に論点を整理しなから協議を進めることで、会議を実りあるものにしてまいりたいと存じます。

　また、スケジュールにつきましては、十分に議論することが当然の前提となりますが、一方、子どもたちは日々成長しており、御指摘のとおり、漫然と協議会を運営していくわけにはまいりません。そこで、年度末などの節目をめどに、それまでの議論を取りまとめることで、効率的な協議会運営に努めてまいりたいと存じます。

　　　〔角野英毅議員「議長、三十一番」と発言を求む〕

○議長（橋本直和）　　三十一番角野英毅議員。

○角野英毅議員　　自席から発言させていただきます。

　区長並びに教育長、御答弁ありがとうございました。

　まず、障害者の就労支援でありますが、ぜひ充実方をお願いしたいと思いますし、文京区の障害者就労支援連絡会議の充実方は、ぜひお願いしておきます。

　その充実を図りながらも、大企業はともかくといたしまして、中小企業というのはかなり限界があるのではないかなと。やっぱり景気の回復もいまひとつでありますし、障害者を抱えることで企業自体の存続もなかなか難しいという状況の企業もあるかと思います。あと一歩、まちの中で障害者が育っていく、生活ができていく、自立できていくという方策をこれからも私は考えなくてはいけないのではないかなと思っておりますので、これからの議論を待ちたいと思いますが、ぜひ御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

　道徳教育についてですが、無難な御答弁をいただきまして、私も反対論者の論を出しましたが、御答弁でも地域ごとに特色ある教材を使用されていて、教科書にするのは困難だという意見もあるということを一つ例に挙げられておりましたが、地域ごとに特色ある教科書はぜひ充実させていただくに越したことはありませんが、それが道徳教育を教科化しないという理由にはならないのではないかなと。

　私の質問の趣旨は、それを超えて、普遍的に、ごくシンプルな人間の基礎的な規範意識は、ぜひ教育していかなくてはいけないのではないかなと思いますし、私ども団塊が今の子どもたちを育てる親を育てたと言われておりますが、その責任においても、親学に関してもいろいろ考えていかなくてはいけないと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。どうもありがとございました。

○議長（橋本直和）　　議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。


　　　　　午後二時四十二分休憩

　　　　　午後二時五十八分再開


○議長（橋本直和）　　これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。

　　　〔名取顕一議員「議長、十二番」と発言を求む〕

○議長（橋本直和）　　十二番名取顕一議員。

　　　〔名取顕一議員登壇〕（拍手）

○名取顕一議員　　平成十九年第四回定例会に当たり、自由民主党文京区議団を代表して、区長並びに教育長に御質問いたします。明快なる御答弁を期待しております。

　まず、基本構想実施計画についてお伺いいたします。

　区長は、今回の選挙に当たり、「子どもたちと高齢者への応援歌」と題しマニフェストを掲げ、「本気で考え、本音で応える」、「足して二で割らない」、「対立と調整ではなく、信頼と対話」の三つを行動理念として、区民の皆様にお約束されました。また、区政運営の四原則として、一層の情報公開を進め、ガラス張りの区政とするための「透明性の確保」、区民と正面から向かい合い、合意形成に努めるための「説明責任」、課題別の協働・協治を進める「区民参画」、納得のいく結論を導くための「機会の公平性」をお示しになりました。「これらの約束を誠実かつ速やかに実現していくことが使命である」と区長が所信表明で述べられておりましたが、私も同感であり、区民に対しての責任であると考えます。

　平成二十年度は、新たな基本構想実施計画がスタートする年であり、区長の公約を具現化する年であるとも思います。そこで区長にお伺いいたします。

　現実施計画の進捗状況の評価について、区長はどのようなお考えであるか。また、新たな実施計画の策定に当たり、今後の区長の公約の具現化に向けてどのようなコンセプトで進めていかれるのかをお伺いいたします。

　そして、その計画の中に区民意見をどう反映するか、財政状況の裏づけのある計画としなければならないと思いますが、それらも含め、今後の計画策定についてお示しください。

　次に、未回収債権についてお伺いいたします。

　区長の公約の実現に向けては、歳入の確保も大変重要な課題でありますが、先日の決算委員会でいただいた資料の中に、平成十八年度不納欠損額及び収入未済額総括表がありました。それによると、平成十八年度の不納欠損額は、特別区税や生活保護弁償金、国民健康保険料、介護保険料合わせて約四億五千三百万円、収入未済額が約二十五億六百万円あると記載されております。

　江戸川区では、このほど、平成十七年度に制定した私債権の管理に関する条例を適用し、既に破産免責が確定していた生活一時貸付金など百七十四件、約五億五千六百万円の私債権を放棄したと区議会に報告しました。条例制定により、議会の議決を経ずに債権放棄ができるようになってから初めて条例を適用し実施したものだそうです。江戸川区では、今後、放棄できる債権を今年度じゅうに整理した上で、債権回収業務を本格的に実施していくとしています。

　貸付金などの私債権については、各区でも数億から数十億もの未回収債権を抱えているところが多く、それを回収するために法的運用で債権回収をするところが自治体の主流になりつつあるそうです。

　江戸川区では、これまで、収入未済額が約四十二億円にも上がっていたことから、数年前から債権の適切な管理について東京弁護士会とともに条例づくりや債権管理マニュアルの策定、職員研修などを行っており、法的運営を視野に確実な回収に結びつけたいとしています。本区でも、こうした債権回収のシステムを検討すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。

　次に、東京オリンピック招致についてお伺いいたします。

　皆さん、既に御存じのとおり、東京は二○一六年大会の招致を目指しています。東京オリンピック招致委員会は、平成十九年十一月六日の総会で開催基本計画を決めました。昨年六月の開催地概要計画から競技場を一部変更、バレーボール会場を代々木公園に建てるなど五施設を新設し、ほぼすべての会場が江東区有明の選手村から十キロ圏内におさまり、世界一コンパクトな五輪をより強調できるとしています。

　開催都市の最終決定は再来年、平成二十一年の十月ですが、実際には来年の六月に候補都市が数都市に絞られることになっており、ここに残らなければ、それで残念ながら終わってしまいます。既に、シカゴ、リオデジャネイロ、マドリッドといった強豪都市が、世界を舞台に熾烈な招致合戦を展開しています。厳しい戦いに勝ち残るためには、何よりもオリンピックに対する国民、都民、区民の幅広い支持と招致機運の大きな盛り上がりが不可欠だと思いますので、そこで何点かお伺いいたします。

　東京オリンピック開催計画では、東京ドームが競技会場の一つに予定されており、招致が実現すれば、世界の国々からアスリートやたくさんの観客が本区を訪れます。各国からの訪問者と区民との交流、豊富な観光資源を生かした地域経済の活性化、バリアフリーのまちづくり推進などにより、この大会が文京区発展の大きな契機となることは間違いないと思われますが、オリンピックの開催が本区に与える効果について、区長はどのように認識しているのかお伺いいたします。

　本区においては、区内経済団体がいち早く五輪招致シンポジウムを開催したり、商店街では「オリンピックを東京に、二○一六年！」ののぼり旗が目立つようになりました。各地域においても署名活動が進んでおります。

　しかし、こうした盛り上がりは、いまだ一部にとどまっているのが現実です。区内で競技が開催されることを知る区民も、実際のところ、まだ少ないのが現実でしょうが、我が自由民主党文京区議団は、今後とも積極的にオリンピック招致運動を展開していく決意でありますが、区としても都内の自治体や団体と連携しながら、あらゆる機会をとらえオリンピックのすばらしさを広く区民に伝えていくべきであると考えます。シビックセンターにのぼり旗をどんどん掲げるなどして、積極的に招致に協力していくべきだと思いますが、今後、区としてどのように招致機運を盛り上げていくおつもりなのか、所見をお聞かせください。

　東京オリンピックが昭和三十九年に開催され、日本じゅうが熱狂し、その後の経済発展に大きく寄与したのは、皆さん御存じのとおりであります。それから四十年余りを経過し、東京はアジアをリードする世界有数の大都市に成長しました。それとともに、東京が排出ガス問題など数多くの都市問題を乗り越えてきた姿を世界に示すことは、過半の人口が都市に集中する都市の時代にあって、改めて世界の平和と発展に貢献する絶好の機会となり、オリンピックを東京で開催することは、開催に伴う社会資本の整備や観光客の増加などを通じ、東京の活性化に大きく貢献することと信じております。ぜひ、前向きな御答弁をお願い申し上げます。

　次に、防災について何点かお伺いいたします。

　ことし七月十六日に、新潟県中越沖地震があり、いまだなお悲惨な傷跡が国民の心に残っております。世界じゅうでマグニチュード六以上の地震発生のうち、日本及び日本近海での発生率は約二三％であると言われている中、いつ関東地方でもマグニチュード六以上の地震が発生しても不思議でないと言われております。

　平成十六年十月二十三日に発生した新潟県中越地震では、震災後のエコノミー症候群での死者が問題になりました。被災者が衛生的観点から簡易トイレの使用を極力避けるために、水分補給を意識的に抑えたことにより、脱水症状を起こしたことが原因とも言われております。清潔よりも命の重さを震災時に説明することも大変重要なことと聞いております。

　こうした震災時の初動救援活動の一翼を担っているのが消防団であります。ところが今、消防団員数は減少の一途をたどっております。総務省消防庁のまとめによると、昭和三十年には百三十四万人を数えた団員数が、平成に入り百万人を割り込み、現在は九十万人をも下回ろうとしています。また、徐々に高齢化も進み、昭和四十年には四五％を占めていた三十歳未満の団員の割合が、平成十七年は二二・七％まで落ち込みました。昭和四十年ごろまでは、団員構成は地域に密着して働く自営業者が中心でしたが、当時、三割未満だったサラリーマンの割合が増加し、現在は約七割を占めるようになりました。もちろん、定期的な訓練が困難であり、また、地域活動に対する関心の低さなども見逃せないと指摘されております。

　こうした団員数の減少を受け、ここに来て入団促進キャンペーンも始まりました。愛媛県松山市の消防団では、平成十八年四月から地元の大学生を大学防災サポーターとして消防団に採用しました。職務を避難所活動に限定する形で大学生を消防団に呼び込んだ全国で初のケースであります。大規模な災害が発生した際、避難所内での物資管理や物資配布、応急救護に当たってもらう、いわば後方支援専従でございます。消防局では、若い人数の確保を考えた際、無理なく参加してもらえるシステムだと抱負を語っています。

　本区は多くの大学がある文教の府であります。大学と区は学術研究の発展及び施策の充実のために協力し合い、人材の育成と地域社会の発展に寄与することを目的とし、これまでも相互協力に関する協定を締結してまいりました。

　本年の三月にお茶の水女子大と災害時における相互協力に関する協定を締結しましたが、そうした協定の中で松山市を見ならい、大学生の防災活動への参加を積極的に促すべきではないかと考えますが、区長のお考えをお聞かせください。

　昨年五月に東京都が公表した首都直下型地震の被害想定によると、避難所生活者が大幅に増加し、避難所の不足が大きな問題となっております。その対策の一つとして、大学との災害時における相互協力の協定がますます有効になってくると思われます。東京都防災計画の見直しに伴い、文京区でも防災計画の見直しが進んでいると思いますが、より以上の避難所の確保が急務である現状を考え、各大学との防災協定について区長のお考えはいかがでしょうか。

　また、中学生の防災ジュニアリーダー育成についてお伺いいたします。

　本区では、年一回、中学生の希望者に対し、夏休み期間中に二日間、講義と本所消防館での体験学習と救命講習を行っております。ことしの実績では十三人の生徒が受講したと聞いております。しかし、この数字は大変寂しいものだと感じます。例えば、夏休み期間中ではなく、カリキュラム等の制約はあると思いますが、総合学習の時間や体育の授業の一環として救命講習を全生徒に受講させてはいかがでしょうか。実際、災害が起きたとき、地域に住んでいる中学生に救命の知識があれば、それは大変大きな力になり得ると思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。

　次に、路上喫煙禁止地区拡大についてお伺いいたします。

　本区では、平成十七年に制定した安全・安心まちづくり条例に基づき、地元町会の申請を受け、春日・後楽園・水道橋・飯田橋駅周辺地域を路上喫煙禁止区域に指定いたしました。地域のボランティアの皆様の御協力で、路上喫煙禁止キャンペーンを続けていただいております。その効果のほどはいかがでしょうか。また、他地区への指定拡大の状況はいかがでしょうか。

　お隣の千代田区では、平成十四年十月から全国で初めて路上喫煙を罰則つきで規定する生活環境条例を施行しました。平成十九年十一月一日には、その施行から五周年を迎えたイベントを開催したそうです。区の職員が土日を含む毎日、罰則が適用される路上喫煙禁止区域を中心に巡回パトロールを実施しています。現在、職員によるパトロールは、当初の二倍以上の九班編制で巡回し、ことしの九月末現在ですが、五年間で三万八千三百九十六件の過料処分があり、過料金は約七千七百万円に達したそうです。秋葉原中央通りで毎週火曜日の午前九時半に行っている定点観測では、条例施行直前に一日九百九十五本あった吸い殻が、条例施行一カ月後には三十八本となり、現在では十数本、過去最小では二本しかなかったこともあるということでございます。

　同様の条例は、杉並、品川等の他区や札幌、川崎市などの政令指定都市まで三十以上の自治体に広がっているそうです。千代田区では路上喫煙禁止地区を区内全域に拡大し、対策を強化するとしています。本区でも、この路上喫煙禁止地区拡大への取り組みについてスピードアップを図るべきと考えますが、区長のお考えはいかがでしょうか。

　次に、ワンルームマンション条例についてお伺いいたします。

　本区では、近年、持ち直したとはいえ、バブル崩壊後、地価の下落が続き、大手企業の社宅等が売りに出され、ここ数年、高層建築物が目立つようになり、まちの風景もひと昔前とは大きく変わっております。このことが建築紛争の要因になっていることは否定できませんが、一方では、いつ来てもおかしくないと言われる直下型地震に対し、建物の不燃化や耐震化、さらには延焼遮断帯の形成などに寄与していることも事実だろうと思われます。

　本区においても、昭和五十九年に文京区ワンルーム形式集合建築物の建築に関する指導要綱を制定し、平成十六年には管理に関する規制を強化するなど、近隣トラブル軽減のため努力されていることは評価いたします。また、ワンルームマンションによってまちに若者がふえ、活性化に寄与する面ではすべてが悪とは言えませんが、最近の傾向として、採算重視のための投資目的での一棟売りや部屋売りの大型・高層建築物のワンルーム形式のマンションがふえてきていると思われます。

　また、これら建物の建築に当たっては、要綱に基づき近隣住民への説明がなされていますが、近隣住民からは、日影やプライバシーの阻害といった建築工事に直接伴う問題に加え、いまだに建物完成後の管理について心配する声が聞こえています。

　そうした声を受け、区は今回、ワンルームマンション条例化を提案され、建設委員会でその骨子が発表されます。その目的はどのようなものかお聞きいたします。

　入居者と近隣住民との良好な関係を築いていくためにも、条例でよりきめ細かい管理に関する基準を定めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

　入居者と近隣住民のトラブルを未然に防ぐための売り主責任を明確にするような指導や規制をすべきとも考えます。日中留守がちの単身世帯は、地元住民や自治体にとって顔の見えない存在です。住民票も移さず、町内会にも参加しない単身者がふえることは、地域社会の重荷になる懸念もあります。

　他の自治体の例ですが、地域防災の観点から、ワンルームマンションを建設する際、事業主に備蓄倉庫の設置や備蓄品分の金銭寄附を求める町会もあります。規制一辺倒では地域社会と単身者の溝も埋まらないと考えられ、単身者を地域社会に呼び込もうとする働きかけも今後必要ではないでしょうか。

　大田区にある新蒲田一丁目自治会では、分譲マンションはもちろん、単身者が多く住む社宅や賃貸、ワンルームマンションの住民にも声をかけ、防犯連絡協議会を結成しています。これをきっかけに地域活動に参加する単身者も出始めたそうです。お隣の豊島区では、豊島区まちづくり推進条例を制定し、住民主導による地区計画を応援しています。また、目黒区では、建築物の絶対高さ制限、敷地面積の最低制限を盛り込んだ都市計画変更の第一次素案が発表になりました。区長が掲げられた課題別の協働・協治を進める「区民参画」の実現のためにも、こうしたまちづくりの事例を参考に、より実効性のある条例化を望むものでありますが、区長のお考えはいかがでしょうか。

　次に、産業振興策について幾つかお伺いいたします。

　技術革新が日進月歩の勢いで進み、一方で厳しい経済状況が続く中、中小企業が生き残っていくためには、一層の技術力、経営力を養うとともに、販路の拡大を目指すことが必要不可欠です。

　本区では、これまでも融資あっせんメニューの工夫や各種の経営支援セミナーの開催などを通し、区内中小企業の振興に努めて取り組んできたところですが、やる気のある企業をさらに応援するために、今後どのような支援策が必要とお考えでしょうか。

　現在の支援策の一つに、ぶんねっとシステムがあります。中小企業が経営などに必要な情報を得ることや、区内企業の取引先の拡大、さらには異業種間交流の推進を目的に構築されたシステムですが、区内外へ広く地域産業をアピールするシステムとしては、機能面や考え方に古さが目立ちます。費用対効果面でも見直しが必要と思われますが、いかがでしょうか。

　また、地域の課題を解決する新たな手段として、社会企業家による事業創出、コミュニティビジネスへの取り組みが注目されています。区長もいち早くこの手法に注目され、マニフェストの中でコミュニティビジネスに対する支援を挙げておられますが、この手法そのものはまだ十分に認知されているということは言えません。コミュニティビジネスへの取り組みを促すためにも、今後どのように進めていかれるのかお聞かせください。

　最後に、文京アカデミー構想についてお伺いいたします。

　本区は、文京区全域まるごとキャンパスという文京アカデミー構想を打ち出し、その構想実現のために新たな推進体制を構築するため、アカデミー推進課のもと、財団法人文京アカデミーが指定管理者として、文の京の文化・スポーツ振興のための一翼を担っています。しかしながら、一年半を経過し、文京区民の生涯学習施策を推進する上でのアカデミー推進課の役割や位置づけが、いまだに区民にとってわかりにくいのではないかというのが私の感想であります。事業や案件によってはどちらに相談していいのか戸惑うことも多く、区民への利便性や協働・協治を進める上でも課題があると考えますが、区長のお考えはいかがでしょうか。

　また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、スポーツ・文化行政の区長部局への移管が可能となりましたが、本区の生涯学習における推進母体は区であることは当然であり、今後、区は多くの事業を指定管理者として行っている財団法人文京アカデミーとの連携をどうしていくのか。また、平成二十一年度の協定更新はどのようにするのか、当然のことながら、他団体とのプロポーザルや利用料金制も視野に入れていると思われますが、いかがお考えかお伺いいたします。

　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとございました。（拍手）

　　　〔成澤廣修区長「議長、区長」と発言を求む〕

○議長（橋本直和）　　成澤廣修区長。

　　　〔成澤廣修区長登壇〕

○区長（成澤廣修）　　名取議員の御質問にお答えいたします。

　最初に、基本構想実施計画についての御質問にお答えします。

　まず、現実施計画の進捗状況についてのお尋ねですが、基本構想推進会議において実施計画進捗状況を報告しているところですが、十七年度から三カ年の計画事業につきましては、約八割の事業が完了またはおおむね完了となっており、順調に進捗していると認識しております。

　次に、新たな実施計画のコンセプトについてのお尋ねですが、新たな基本構想実施計画の策定に当たっては、従来の取り組みに加え、新たな取り組みとして、私がマニフェストでお示しした八つの提案に沿う形で子育て支援施策、高齢者施策など、重点的に取り組むべき課題を横断的に整理し、その達成状況を明らかにしてまいりたいと考えております。

　次に、区民意見の反映及び財政状況の裏づけについてのお尋ねですが、計画の素案につきましては、基本構想推進会議の報告、説明会の開催及び区報特集号やホームページでお示しし、さまざまな御意見をいただきながら、できる限り計画に反映させてまいりたいと考えております。

　また、実施計画が着実に実施できるよう、基金等の活用を含め、財政見通しも明示してまいりたいと考えております。

　次に、債権回収のシステムについての御質問にお答えします。

　本区の私債権の収入未済額につきましては、一例として、平成十八年度末現在の生業資金貸付金元利収入で七千百万円と多額の収入未済額があり、江戸川区が行ったような債権の放棄を含めた適切な債権管理の方法と債権回収への取り組みが検討課題であると認識しております。今後は、東京都や他自治体の例を参考に、私債権の管理の方法について、全庁的な視点から研究してまいりたいと考えております。

　次に、二○一六年オリンピック東京招致についての御質問にお答えします。

　まず、オリンピックの開催が本区に与える効果についてのお尋ねですが、議員御指摘の来訪者と区民との交流、地域経済の活性化などの効果は十分期待できるとともに、都議会、全国知事会の決議にもあるように、都市問題の解決、環境への配慮、未来を担う子どもたちに感動を与え、スポーツを通じた健やかな成長を促していくなど、その意義はまことに大きいものがあります。また、パラリンピックの開催により、バリアフリーのまちづくりに寄与するとともに、障害者の自立を促進し、相互理解を深めることにつながるものと確信しております。

　次に、区としてどのように招致機運を盛り上げていくのかとのお尋ねですが、現在、東京オリンピック招致委員会より、招致機運を盛り上げるための諸活動について各区市町村に対して協力を求められております。招致への賛同の輪を広げるための署名活動の実施については既に活動しておりますが、今後、各種イベント及び体育施設等への横断幕、のぼり旗の設置等、招致機運の盛り上げを区議会や区民とともに積極的に実施してまいりたいと考えております。

　次に、大学生の防災活動への参加及び大学との防災協定についての御質問にお答えします。

　災害時には、備蓄物資や救援物資の搬入、搬出、避難者への対応などの面で、大学生の若い力がぜひとも必要です。また、大学は広い構内と多くの施設を有しており、災害時の避難者を一時的に受け入れる施設として非常に有効です。現在、地域防災計画の修正を行っておりますが、災害対応の人員確保策として、学生ボランティアの事前登録などについて検討を進めております。また、避難者の大幅な増加が想定されており、受け入れ施設の確保が必要となっております。これらの課題に対応するためにも、大学との連携はますます重要となっております。

　これまでに、災害時における相互協力に関する協定を拓殖大学、お茶の水女子大学と締結しておりますが、現在、幾つかの大学とも協議を進めております。今後、大学との協定のさらなる拡大に努めるとともに、その内容の具体化を図るなど、大学との連携を強化してまいります。

　次に、路上喫煙禁止地区についての御質問にお答えします。

　まず、キャンペーンの効果についてのお尋ねですが、本年一月に春日・後楽園・水道橋・飯田橋駅周辺地域を路上喫煙禁止地区に指定し、現在までに延べ二十八回、地域の皆様との協働により街頭キャンペーンを実施してまいりました。この結果、禁止地区内での路上喫煙は大幅に減少し、路上喫煙実態調査におきましても、指定前に比べ九割程度減少し、確実に効果を上げております。

　次に、路上喫煙禁止地区の拡大状況についてのお尋ねですが、湯島地域において、このほど、地元町会や商店会等の御尽力により、地域での協議が整い、路上喫煙禁止地区指定の申請がなされました。現在、禁止地区の範囲や喫煙場所の設置方法などについて地域との調整を行っているところでございます。今後、安全・安心まちづくり協議会の審議、パブリックコメントの実施等、指定に向けた取り組みを地域とともに進めてまいります。

　次に、今後の取り組みについてですが、禁止地区の指定につきましては、区民の中にもさまざまな意見があることや、地域の主体的かつ継続的な取り組みの確保の課題などがあり、拡大が進みにくいという現状があります。一方で、受動喫煙防止に関する区民意識の高まりなどから、区内全域での路上喫煙禁止を求める意見も多く寄せられております。今後、こうした現状とこれまでの地域における取り組みの成果を踏まえ、路上喫煙対策のより効果的な方策を検討してまいります。

　次に、ワンルームマンションに関する条例について御質問にお答えいたします。

　まず、条例化の目的についてのお尋ねですが、本区では、昭和五十九年に要綱を制定し、必要に応じて改正を行ってまいりましたが、ワンルームマンションをめぐる紛争は依然として生じております。こうしたことから、ワンルームマンション建設に対する区の姿勢をより一層明確にするため、条例化を検討しているところでございます。

　次に、条例でより細かい管理に関する基準を定めるべきとのお尋ねですが、御指摘のとおり、ワンルームマンション建設では、管理面に関しての紛争が多いことから、管理に関する基準を強化したいと考えております。

　次に、売り主責任を明確にするような指導や規制をすべきとのお尋ねですが、売り主責任につきましては、建築主のみならず、所有者の責任を明確にするとともに、建築物を譲渡した場合においても、区との協議内容を承継する旨の規定を設けたいと考えております。

　次に、単身者を地域社会に呼び込むことについてのお尋ねですが、入居者である単身者と近隣住民とのコミュニケーションを図る観点から、入居者の町会への加入促進を建築主等に求める規定を設けたいと考えております。

　次に、より実効性のある条例化にとのお尋ねですが、ワンルームマンションの建設につきましては、これまで多くの近隣住民の方々や町会からさまざまな意見、要望をいただいております。条例の制定に当たりましては、今後、パブリックコメントを実施し、広範な区民の意見を反映させるとともに、実効性ある条例にしてまいりたいと考えております。

　次に、産業振興策についての御質問にお答えします。

　まず、区内中小企業への今後の支援策についてのお尋ねですが、厳しい経済状況下においても、みずから構造改革や体質強化に努めるなど、経営努力を図っているやる気のある中小企業に対しては、新製品、新技術開発費補助事業、経営改善専門家派遣事業等を実施し、引き続き支援してまいります。

　また、多くの大学が集積する本区の特性を生かし、大学等の技術力や研究成果を中小企業の新製品開発等に活用する産学連携支援に力を注ぎ、大学病院等の医療現場の要望と製品開発技術をマッチングさせる場を設けるなど、新たなビジネスチャンス創出の支援をしていきたいと考えております。

　次に、文京区産業情報ネットワークシステムについてのお尋ねですが、本システムは、区内企業、団体のPR、データ収集、異業種交流などを行う媒体として平成六年にスタートし、平成十二年度にはホームページを立ち上げ、主に会員間の情報収集と発信を行うツールとして運営してまいりました。この間、大幅な見直しを一度も行っておらず、IT技術の進歩の中で、各企業の持つホームページ等で既に情報交換の役割が可能となっております。

　そこで、今年度からぶんねっと会員の代表者等をメンバーとして検討会を開き、会員の意見や要望等を聞きながら、文京区の産業情報を広く発信できるようにするため、システム再構築の検討を行っているところであります。

　次に、コミュニティビジネスについてのお尋ねですが、この取り組みを促すため、中小企業セミナーにコミュニティビジネスのカリキュラムを加え、経営に必要な知識の習得や技術の向上など、起業のノウハウを身につける機会を提供してまいります。また、商店街の空き店舗を活用するチャレンジショップとしての創業に当たっては、店舗賃借料の一部助成及び専門家の現地派遣による経営診断などの支援を行ってまいります。

　最後に、アカデミー構想についての御質問にお答えします。

　まず、アカデミー推進課の役割及び課題についてのお尋ねですが、アカデミー推進課は、構想を実現するための企画、立案、調整及び各事業実施団体との連絡調整を行い、また、財団法人文京アカデミーは、指定管理事業の中で特色ある事業を実施していくこととしております。

　御指摘のように、区と指定管理者の役割等が区民にとってわかりにくいという課題につきましては、今後ともさまざまな事業を展開する中で、区民の理解を得られるよう努めてまいります。

　次に、財団法人文京アカデミーとの連携及び平成二十一年の協定更新についてのお尋ねですが、今後、さらに効率的で柔軟な事業運営が行えるよう、より緊密に連携を図り、アカデミー構想の推進に努めてまいります。

　また、二十一年度以降の対応につきましては、来年度の指定管理者評価などの意見を参考に、区の直営とするとか、利用料金制の導入も視野に入れたプロポーザル方式による事業者選定を行うかなども含めて、再度検討してまいりたいと考えております。

　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。

　　　〔根岸創造教育長「議長、教育長」と発言を求む〕

○議長（橋本直和）　　根岸創造教育長。

　　　〔根岸創造教育長登壇〕

○教育長（根岸創造）　　教育に関する御質問にお答えいたします。

　中学生の救命講習受講の推進についてのお尋ねですが、学校における安全教育の視点からも、防災教育の充実を図ることは重要なことであると考えております。しかしながら、教育課程編成上、この活動をすべての中学校で一律に位置づけることは困難でございます。既に幾つかの中学校においては、総合的な学習の時間の内容として救命講習を実施しております。教育委員会といたしましては、そのような活動の意義と成果を広く中学校に伝え、中学生の防災意識の啓発に努めてまいりたいと考えております。

　　　〔名取顕一議員「議長、十二番」と発言を求む〕

○議長（橋本直和）　　十二番名取顕一議員。

○名取顕一議員　　自席からの発言をお許しいただきたいと思います。

　区長並びに教育長、非常に前向きな御答弁ありがとうございました。

　区長が掲げられました「子どもたちと高齢者への応援歌」ということで、それに沿った質問をしたつもりで、ワンルームマンションの条例化ですとか、防災ですとか、すべてが文京区の子どもたちと高齢者にとってのよりよい施策になるように提案させていただいたつもりです。ぜひ、これからも頑張っていただきたいと思いますし、また、中学生の防災講習につきましては、地域にとりまして、中学生というのは非常に大きな力になると思っております。高校生はそれぞれの高校、いろいろな地域に行ってしまいますし、中学生だからこそ地元にいるということで、その子たちが地元でぜひ力を発揮してもらうためにも、一律ということではなくても結構ですので、どんな形でも構いませんから、ぜひ防災知識を身につけるような方法を考えていただければと思っております。よろしくお願い申し上げます。

　以上です。ありがとうございました。（拍手）

○議長（橋本直和）　　以上で本日の日程は終了いたしました。

　次の本会議は、十一月二十六日午後二時から開きます。

　本日は、これにて散会いたします。


　　　午後三時四十分散会