本会議録（平成19年第4回定例会第2日、平成19年11月21日）

十一月二十一日（水曜日）


出席議員
　　　　一番　田中　としかね
　　　　二番　菊見　直広
　　　　三番　海老澤　敬子
　　　　四番　松下　純子
　　　　五番　渡辺　智子
　　　　六番　上田　由紀子
　　　　七番　浅田　保雄
　　　　八番　萬立　幹夫
　　　　九番　国府田　久美子
　　　　十番　高畑　久子
　　 十一番　白石　英行
　　 十二番　名取　顕一
　　 十三番　橋本　直和
　　 十四番　高山　泰三
　　 十五番　山本　一仁
　　 十六番　若井　宣一
　　 十七番　松丸　昌史
　　 十八番　前田　くにひろ
　　 十九番　田中　和子
　　 二十番　板倉　美千代
　二十一番　関川　今朝子
　二十二番　田口　孝一
　二十三番　宮崎　文雄
　二十四番　武澤　房吉
　二十五番　戸井田　ひろし
　二十六番　渡辺　雅史
　二十七番　品田　ひでこ
　二十八番　藤野　美子
　二十九番　岡崎　義顕
　　 三十番　堀内　喜司夫
　三十一番　角野　英毅
　三十二番　村越　まり子
　三十三番　小林　　 進
　三十四番　島元　雅夫

欠席議員
　なし

欠員
　なし

出席説明員
　区長　　　　　　　　　　　　　　　成澤　廣修
　副区長　　　　　　　　　　　　　 小祝　英二
　教育長　　　　　　　　　　　　　 根岸　創造
　企画政策部長　　　　　　　　　青山　忠司
　総務部長　　　　　　　　　　　　岡崎　義隆
　区民部長　　　　　　　　　　　　三縄　　 毅
　福祉部長兼福祉事務所長　齋藤　啓子
　男女協働子育て支援部長　大角　保廣
　介護保険部長　　　　　　　　 小松　壽博
　文京保健所長兼保健衛生部長　大黒 　寛
　都市計画部長　　　　　　　　  小野　孝道
　土木部長　　　　　　　　　　　  松田　照雄
　資源環境部長　　　　　　　　  太田　久仁宣
　施設管理部長　　　　　　　　  奥山　勇五郎
　会計管理者　　　　　　　　　　 佐藤　一夫
　教育推進部長　　　　　　　　  下田　一美
　監査事務局長　　　　　　　　  太田　進一
　総務課長事務取扱総務部参事　瀧　 康弘

事務局職員
　事務局長　原口　洋志
　議事主査　木内　実三男
　議事主査　齋藤　勝美
　調査主査　諸　　 久子
　主任主事　坂田　賢司

議事日程
　日程第一　一般質問について


　　　　　午後二時開議


○議長（橋本直和）　　ただいまから、本日の会議を開きます。


○議長（橋本直和）　　まず、本日の会議録署名人の指名を行います。

　本件は、会議規則に基づき、議長において、
　　　　　 十五番　　山本　一仁　　　議員
　　　　二十一番　　関川　今朝子　 議員
を指名いたします。


○議長（橋本直和）　　これより、日程に入ります。

　日程第一、一般質問を行います。

　　　〔高山泰三議員「議長、十四番」と発言を求む〕

○議長（橋本直和）　　十四番高山泰三議員。

　　　〔高山泰三議員登壇〕（拍手）

○高山泰三議員　　平成十九年第四回定例会に当たり、文京区議会民主クラブの一般質問を行います。

　私、高山泰三は、しがらみのないシンプルな政治を目指し、四月の文京区議会議員選挙においては、主に三点、民間にできることは民間に任せ予算の無駄遣いを見直すこと。いわゆるお役所仕事の一掃により区民サービスを向上させること。そして、議会改革により議会本来の機能を取り戻すことを訴えてまいりました。本日は、その観点から質問をしてまいります。

　主なテーマは、平成二十年度予算と基本構想実施計画の策定について、行財政改革の手法について、協働・協治の推進方法について、窓口業務の改善について、区立幼稚園の適正配置についての、以上五点です。

　まず、成澤区政最初の予算となる平成二十年度の予算編成と、改定時期を迎える基本構想実施計画の策定について伺います。

　私を含め、区民の多くは、若く、しがらみのない成澤廣修新区長には、煙山区政のいい部分を受け継ぎながら、斬新かつスピーディな区政運営を行っていただくことを期待しています。その期待にこたえる意味でも、平成二十年度予算と新しい基本構想実施計画は、成澤区政とはこうだと、わかりやすく区民に示す必要があると思います。新区長の決意をお聞かせください。

　また、選挙で掲げた八つのマニフェストを予算や実施計画にどう反映させていくのか伺います。とりわけ、「子どもたちと高齢者への応援歌」と題し重視している子育て施策及び高齢者施策については、可能な限り具体的な政策もお示しください。

　区長は、議員在職時の一般質問において、基本構想実施計画の策定に当たっては、向こう三年間で想像し得る限りの事業を、たとえ構想段階であっても恐れず掲載すべきであると述べています。これは聞いたこともない計画がいきなり降ってわいてくるよりもわかりやすい手法であり、私もそうすべきと思います。今回の策定に当たっては、その点に留意されたいと思いますが、いかがでしょうか。

　また、財政見通しについて伺います。一昨年からの税収増により、文京区の基金はようやく平成十年度の水準まで回復しつつあります。しかし、私は、法人二税の議論の行方など、懸念材料も多く、今後の区財政は全く予断を許さない状況であると思っています。これに対処する防衛策としては、さらなる行財政改革、無駄の見直しによる余裕財源の確保、そして、基金の積み増ししかないと考えますが、その点に関する区長の認識、そして、区としての今後の税収見通しについてお聞かせください。

　次に、行財政改革、主にその手法についてお聞きします。

　区長は、所信表明の中で、行革については新生文京いきいきプランを踏襲し、自治体が行うべき業務かどうかを不断に見直す。また、区民からの評価を取り入れる手法についても、より具体的に拡充すると述べられています。具体的にどのような手法を取り入れて区役所の業務を見直していくおつもりか、お示しください。

　文京区では、毎年、職員自身により事務事業評価を行っています。これも職員の意識改革など、一定効果があったことは認めます。ただ、外部の視点が取り入れられていなかったことや、悪い意味での職員のなれにより評価がおざなりになってきている傾向があることなど、問題点もなくはありません。ここで提案ですが、事務事業の見直しに当たっては、区の全事業を市場化テストの対象事業とし、事務事業の一斉棚卸しをすべきと思いますが、いかがでしょうか。

　市場化テストとは、官が独占してきた公的サービスを官と民が対等な立場で競争入札に参加し、価格・質両面で最もすぐれたものが、そのサービスを担っていくという手法であります。全事業を対象にこの手法を用いることは、発想の転換につながります。今まで行政が自己裁量で民間でもできるもの、できないものを判断してきましたが、全事業を対象に民間と競争させることで、やらない言いわけが極めて難しくなります。

　例えば、我孫子市では、既に市場化テストと同様の手法で、全一千百三十一事業を対象に事業の見直しを実施しています。平成十八年度には七十九件もの提案があり、三十四件の採用があったそうです。文京区でも、今まで実に詳細な事務事業評価を行ってきた実績がありますし、導入には一定の準備が整っていると思います。ぜひ我孫子市の例を参考に、全事業を対象として市場化テストを実施すべきと考えます。

　次に、協働・協治についてお聞きいたします。ここでは、意思決定のスピードと責任の所在について。また、公平な区民意見の反映について伺います。

　自治基本条例が制定されて、まだ三年弱です。協働・協治という理念はすばらしいものであり、私も共感いたします。しかし、私はその運用については、いまだ試行錯誤が必要であると考えています。さまざまな分野で区民参画が広がってまいりましたが、そもそも区民意見の集約と区政のチェックは区議会の役割であり、我々議員も一層の議会改革が必要であると身が引き締まる思いであります。

　それでは、初めに、意思決定のスピードについて伺います。

　率直に言って、最近、意思決定の手続を重視するあまり、区政進展のスピードがおくれてきているように感じております。例えば、遊休資産の活用などは、多少時間がかかっても、区民生活にそこまで直接の影響はありません。しかし、福祉、教育の分野などは、当事者にとっては日々の暮らしそのものなのでありまして、手続や方法論云々よりも、素早い問題解決が必要な場合もあるのではないでしょうか。ですから、スピードが必要な課題については、手続に拘泥することなく、区長が強いリーダーシップで決めた方がよい問題もあるように思います。今後、その峻別を具体的にどうつけていくのか伺います。

　次は、責任の所在についてです。

　現在、文京区では、何とか協議会や、何々を考える区民会議など、公募委員が参加している協議体が二十一個もあり、今後、問題が発生するたびに増殖し続けるといったような様相であります。区政をチェックする立場からすると、どこで、だれが、どのタイミングで物事を決めているのか、大変複雑でわかりにくくなってきています。シンプルに区長が決めて、議会がオーケーを出したなら、区長と議員が選挙で裁かれればよい話です。しかし、何とか協議会のたぐいは、だれが責任をとれるのでしょうか。協働・協治と区政運営のスピード、責任の所在の問題をどうバランスをとっていくのか。議会との関係も含め、区長のお考えをお示しください。区長は、四月の選挙で選ばれたばかりなのですし、自信を持って区政運営に当たっていただきたいと思います。

　また、区民意見の集約方法についても伺います。どのようにすれば意見の中立性が担保されるのかという点であります。

　私は、議員になる前は典型的なサラリーマンとして働いておりました。平日は朝の七時二十分に家を出て会社に行く。帰宅はいつも夜の十時過ぎ。休日には趣味や睡眠時間の確保などもあり、地域や区役所とのかかわりは全くありませんでした。当時は、税金を払っているわりにサービスは受けていないという被害者意識さえ持ち合わせていたのも事実です。祖父の代から家族で文京区に住み、議員に立候補した私ですらそうだったのですから、まして何の地縁、血縁もなく引っ越してきた新住民の皆さんは推して知るべしではないでしょうか。ですから、私は、地域活動や区役所とのかかわり合いがほとんどない、または持てる時間がないような人たちの代表でありたいと思っております。その視点から見ると、現在の何とか協議会のたぐいに参加してくれる、または参加できる区民は、実はごく一部なのではないかと思えるのです。

　例えば、ある施設やサービスのあり方を検討する際に、その利用者だけで協議体をつくれば、その利用者の既得権益を守るような結論が出てしまうということは想像にかたくありません。でも、区施設をほとんど利用しない人たちも、時間がなくて協議体に参加できない人も、納税者という意味では何ら変わりはありません。時間がなく、興味がなく、パブリックコメントを寄せるなど具体的な行動を起こさないサイレントマジョリティと言われる大多数の声なき声も集約することができる区民意見の集約方法でなければ、かえって不公平ではないでしょうか。今の区民の意見集約方法の中で、そうした声はどこに反映される余地があるのでしょうか、伺います。

　これとは逆に、行き過ぎた区民参画の問題です。昨今、教育の分野で学校に対し、非常識な要求を繰り返す保護者の問題が表面化しました。いわゆるモンスターペアレンツと言われる問題です。私は、同じような問題が協議会や住民説明会における文京区と区民の関係の中にも存在するように思います。自分たちの既得権益を守りたいからかどうかは知りませんが、自分の意見が実現されないと、公募委員を個人的に非難したり、区職員に過剰な説明責任を求めるといった人が一部にいるように思うのです。これは看過できない問題です。というのも、そのような一部の区民を恐れ、公募委員や区職員が萎縮してしまって、本来の意見が言えないという状況があるように思うのです。

　初めに申し上げたとおり、協働・協治の理念自体はすばらしいものです。しかし、昨年十二月の区民アンケートでは、自治基本条例を知っていると答えた人は、残念ながらわずか一○・三％にとどまります。この結果に対する区長の御見解を伺います。

　私は、この数字は時間の経過や広報次第でふえていくような簡単なものではないと思っております。テレビ、インターネット、旅行など、人間の興味の幅はどんどん多様化していますし、毎日膨大な数の広告が流されています。この状況の中で、文京区の活動や地元の街のあり方に区民に興味を持っていただくことは、一筋縄ではありません。理想を掲げて、それに対して区民についてこいということではなくて、現実を踏まえ、本当に公平な区民意見の集約はどうあるべきかを、一たん立ちどまって考える必要があると思いますが、いかがでしょうか。

　次に、窓口業務の改善について、提案と質問を行います。証明書発行窓口、施設予約窓口、そして区民相談窓口についての三点についてです。

　区政や地域活動に興味のない区民にとって、区役所との直接のつき合いとは、住民票をとりに行くとか、粗大ごみを回収してもらうといった程度のものだと思います。実際に、議員になる前の私はそうでした。ですから、区民サービスの向上、満足度アップのためには、区民が一番利用する窓口業務の充実は大変重要であると思います。

　まず、シビックセンター二階の証明書発行窓口の一本化について伺います。

　我々民主クラブは、かねてより、戸籍の電算化をきっかけとして、戸籍、住民票、印鑑証明などの証明書発行窓口をシンプルに一本化するように要望してまいりました。その検討状況をお聞かせください。また、データ移行中である戸籍電算システム導入の今後のスケジュールなども、あわせてお聞かせください。

　戸籍電算化や窓口の一本化が実現すれば、現場職員の仕事内容や手続にも大きな影響があると思います。職員数の削減や待ち時間の変化など、どういった具体的な影響があるのでしょうか、お答えください。

　次に、施設予約窓口についてです。

　例えば、シビックセンターの会議室予約窓口は、利用する部屋によってシビック二階の区民サービスコーナーと、吹き抜けを挟んでその向かいにある財団法人文京アカデミーの窓口と二つに分かれており複雑です。これだけではなく、財団法人文京アカデミーに管理が移った区民施設の予約方法については、数多くの苦情が寄せられています。区民にとっては、だれが管理しているであるとか、システムがどうであるとかの理由はどうでもよく、ただ単にシンプルかつ簡単に施設の利用予約がしたいだけなのです。今の状況は、供給者側の都合によって窓口が複雑になってしまっただけであり、まさにお役所仕事の典型に思います。施設予約のたらい回しとも言うべき状況を一日も早く改め、区所管、アカデミー所管を問わず、区民の施設予約利用窓口の一本化を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

　また、この問題にもかかわることとして、財団法人文京アカデミーについても伺います。

　そもそも、指定管理者制度導入の目的は、住民サービスの向上と経費の削減であったはずです。施設予約の方法は一例ですが、一事が万事、少なくとも区民サービスの向上という点では、甚だ疑問であります。本当に文京アカデミーを指定管理者にしたことで、その目的が果たされているのか、区長の御認識をお聞かせください。

　また、区民相談窓口についても一本化すべきと考えます。例えば、陳情で区役所に来たときに、ここまではここの部署、ここの部分はこっちの部署などということは区民には全く関係がなく、要するに、問題が解決できればいいわけですから、窓口はできる限りシンプルな方がいいと思います。

　例えば、逗子市では、「すぐやるコール」というシステムに市民相談を一元化し、たらい回しの撲滅に努めています。また、受け付けた陳情や相談は、いつ、だれが、何時何分に受けて、どのように対応したか、いつ現場に行ったかなどという進捗状況がインターネットなどで常に追跡できるシステムになっています。このことにより、職員にも緊張感が生まれ、陳情の半分以上を即日処理しているとのことです。ちなみに、市議会議員に頼むより早いと専らの評判だそうであります。文京区でも、これを参考に、区民相談の電話窓口や対面窓口を、例えば「なんでも相談ダイヤル」や「なんでも相談窓口」という名称にして一本化してみてはいかがでしょうか。

　次に、区立幼稚園の適正配置について伺います。

　例えば、大田区では、平成二十一年を最後に区立幼稚園が廃止されるなど、行政が行う幼稚園教育の見直しの機運が高まっています。一方、文京区では、区立幼稚園の適正配置は平成十三年に出た計画が最後であり、既に六年が経過しています。最新の数字では、区立幼稚園は定員九百三十四人に対し園児数六百六十二人、私立幼稚園は定員二千二百四十五人に対し園児数一千八百二十六人、年齢によるばらつきは多少あるものの、両方で実に六百九十一人もの定員割れが発生しています。一方、保育園の待機児童は、ことしの十月一日現在で九十六人です。子育てに困っている人たちを支援するという視点で見れば、限られた行政資源の中で幼稚園を続けるよりも、保育園に入れないで困っている人たちを救済することの方が大切に思います。幼稚園の適正配置を進め、保育園または幼保一元化園への転換を図るなどの検討を始める必要があるように思います。教育長の御見解を伺います。

　確かに、幼稚園教育は尊いものであり、文京区には歴史と伝統もあります。区立幼稚園と私立幼稚園の共存共栄や通学区域の問題、幼稚園は教育部局所管であり、保育園はあくまで区長部局所管である云々、やらない理由を挙げれば切りがありません。でも、現実に、今も子どもを預ける場所がなくて困っている区民がいます。建前や制度や前例といったお役所の論理で先延ばしにできる問題ではないと思います。供給者側ではなく、利用者側の視点からの答弁を望みます。

　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）

　　　〔成澤廣修区長「議長、区長」と発言を求む〕

○議長（橋本直和）　　成澤廣修区長。

　　　〔成澤廣修区長登壇〕

○区長（成澤廣修）　　高山議員の御質問にお答えいたします。

　最初に、基本構想実施計画の策定に関する幾つかの御質問にお答えします。

　まず、平成二十年度予算と実施計画等についてのお尋ねですが、御指摘のとおり、二十年度予算と実施計画の策定につきましては、新たな取り組みを区民にわかりやすくお示しすることが重要であると考えております。したがいまして、新たな実施計画の策定に当たっては、従来の取り組みに加え、新たな取り組みとして、私がマニフェストでお示しした八つの提案に沿う形で、重点的に取り組むべき課題を横断的に整理し、その達成状況を明らかにしてまいりたいと考えております。

　次に、子育て支援施策及び高齢者施策についてのお尋ねですが、まず、子育て支援施策につきましては、緊急一時保育の充実、子育てひろば事業の拡充など、安心して楽しく子育てができる環境を充実させてまいります。

　また、高齢者施策といたしましては、介護を必要としない元気で健やかな毎日を過ごしていただくため、良好な住環境整備への支援、介護予防事業の充実、地域に密着した高齢者の見守り支援であるハートフルネットワークの充実に取り組んでまいります。

　次に、計画事業は構想段階であっても掲載すべきとのお尋ねですが、御指摘のとおり、構想段階であっても計画事業とすることが重要であり、マニフェストの考えを基本的にすべて盛り込んだ計画となっております。

　次に、財政見通しについてのお尋ねですが、歳入の根幹をなす特別区民税につきましては、この間の三位一体の改革に伴う個人住民税のフラット化により、平成十九年度から大幅な減収となる見込みでございます。また、都区財政調整交付金につきましては、御指摘のとおり、その財源に影響を与える地方法人二税の見直しが国のさまざまな機関において検討されており、今後の区財政は予断を許さない状況にあると認識いたしております。

　こうした中にあって、御指摘のように、行財政改革に不断に取り組むとともに、常に費用対効果の高い施策を効率的に執行し、予算編成に当たっても創意と工夫により経費の節減に努め、基金の計画的な活用を図りながら、納税者の視点を大切にした財政運営を行ってまいります。

　なお、今後の税収見通しですが、今年度は、昨年度の税源移譲のような大きな変動は予定されていないため、変動要因は少ないと考えております。

　次に、行財政改革の手法に関する御質問にお答えいたします。

　まず、区役所の業務の見直しについてのお尋ねですが、来年度は新行財政改革推進計画の改定の年となりますが、引き続き自治体が行うべき業務かどうかを不断に見直すとともに、指定管理者制度のさらなる導入や、指定管理や業務委託を行う際に、一般競争入札方式に加えて、プロポーザル方式をより効果的に導入するなど、さまざまな手法を取り入れて行財政改革に取り組んでまいりたいと考えております。

　また、業務を見直すための区民からの評価につきましても、事務事業評価や基本構想実施計画の進捗状況などを区民にわかりやすく示すことで、広範な区民の声を受けとめ、計画等に反映させてまいりたいと考えております。

　次に、事務事業の見直しについてのお尋ねですが、本区では、平成十二年度から事務事業評価を開始し、この間、不断の事務事業の見直しを行うことで、職員の意識改革にもつながるなど、一定の成果を上げてまいりました。しかし、対象事業が千を超えることや、評価結果が次年度以降の予算編成にどのように反映されているかわかりにくいなど、幾つかの課題も出てまいりました。今後はこれらの課題を検討しながら、事務事業評価の見直しを行ってまいりたいと考えております。

　一方、市場化テストにつきましては、法に基づく場合には、窓口業務における交付の請求の受付と引き渡しに限定されるなど、適用するには課題が多い状況にありますが、事務事業の見直しに当たっては、市場化テストの考え方を踏まえて、より広く民間との比較や委託が可能かという観点から、事務事業評価の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。

　次に、協働・協治に関する幾つかの御質問にお答えします。

　まず、意思決定のスピードについてのお尋ねですが、私は、政策の決定に当たっては、区民と正面から向き合い、合意形成に努めることを区政運営の原則としてお約束いたしました。したがいまして、区民の生の意見をできる限り区政に反映するため、課題設定、問題提起、熟慮・討議、合意形成という過程の一つ一つを大切にしたいと考えております。

　しかしながら、御指摘のように、課題によっては区民利益を確保する観点から、迅速な対応が求められる場合もあることは事実です。先に決定し実行する手法をとるこのような場合であっても、区民への説明は事前に協議を行うとき以上に丁寧に行い、フォローすることが必要と考えております。これらの対応の仕方につきましては、今後、区民参画のルール化を図っていく過程で検討してまいりたいと考えております。

　次に、審議会等の責任の所在についてのお尋ねですが、区の審議会等は、区長が委員を委嘱し、また、区長の諮問に応じて審議し、答申するものであり、最終的な判断は区長である私みずからの責任で行うものであります。しかしながら、審議会はさまざまな区民が多様な観点から議論を行うことに大きな意味があり、そこでの合意の成果である答申を最大限尊重することも、また私の責務であると考えております。

　一方、私自身が決定した案件であっても、議会の審議を経て進めていくことが肝要であることは当然であります。区長と議会は車の両輪として、区民利益の向上のために力を尽くしていくことが重要であると考えております。

　次に、声なき声の集約方法についてのお尋ねですが、審議会に参加することは、意見を直接区政に反映させるために有効な手段ですが、委員として加わることができる区民の数には限りがあり、また、御指摘のとおり、委員として参加することが困難な区民もおります。区はこれまでも、世論調査などの無作為抽出による統計的手法により、区民の声を集約してまいりましたが、この手法も含め、今後も声なき声を区政に反映するための取り組みを進めるとともに、新たな手法についても検討してまいりたいと考えております。

　次に、「文の京」自治基本条例の認知度についてのお尋ねですが、区として世論調査の結果を厳粛に受けとめたいと思います。その上で、私は、透明性の確保、説明責任、区民参画、公平性の四原則にのっとり区政運営に取り組むことで、自治基本条例の理念である協働・協治を実践することができると考えており、また、このことが条例そのものの認知度を高めることにもつながるものと考えております。

　次に、公平な区民意見の集約のあり方についてのお尋ねですが、私は区民の声を区政に反映するための取り組みをこれまでも行ってまいりましたが、今後は、パブリックコメント制度、無作為抽出による区民アンケートや公募委員の選出など、課題別の協働・協治の一定のルール化を図ることにより、広範な区民の意見を区政に反映するための機会の公平性を可能な限り確保してまいりたいと考えております。

　最後に、窓口業務の改善に関する幾つかの御質問にお答えいたします。

　まず、諸証明の発行窓口の一本化についてのお尋ねですが、戸籍情報システムの導入に伴い、証明発行業務が大幅に簡素化されることから、平成二十一年一月を目途として、証明発行窓口を一本化してまいります。現在はフロアレイアウト等の検討を行っておりますが、今後、利用者からの御意見も参考にしながら、さらに検討を進めてまいります。

　次に、戸籍情報システム導入のスケジュールや影響についてのお尋ねですが、本年九月に原本を複写した後、現在、委託業者において作業が進行中であり、現在、戸籍等については平成二十年十月に、除籍等を含むすべての戸籍については翌十一月に運用を開始する予定で準備を進めております。これらの効果として、四人程度の職員を削減できるとともに、来庁される方の待ち時間が現在の半分程度に短縮することを目指しており、区民サービスの向上につながるものと考えております。

　次に、区民施設の予約窓口の一本化についてのお尋ねですが、区民施設の予約につきましては、現在、施設種別ごとに受け付けていることから、利用者に御不便をおかけしている面もあるかと存じます。今後は、利用者にわかりやすい窓口となるよう検討を進めてまいりたいと考えております。

　次に、財団法人文京アカデミーを指定管理者にしたことについてのお尋ねですが、指定管理者制度の導入により、大学や企業、区民とのネットワークを構築し、効果的な事業を展開していることなど、一定の成果があらわれております。しかしながら、施設の利用に当たっては、区民からのさまざまな御意見があることは承知いたしております。したがいまして、平成二十一年度以降の対応につきましては、来年度の指定管理者評価などの意見を参考に、区の直営やプロポーザル方式での事業者選定なども含めて、再度検討してまいりたいと考えております。

　次に、区民相談の窓口の一本化についてのお尋ねですが、現在、区では、区民の皆様からの電話、陳情、広聴はがき、電子メールなどによるさまざまな相談に対しましては、広報課及びそれぞれの所管課において対応しております。また、行政情報センター内にあります区民相談窓口におきましても、一般相談をお受けするほか、相談先のわからない区民の方々のために適切な所管を御案内しております。

　御提案の内容は、どこに相談したらよいのか、どこに問い合わせたらよいのかわからない区民にとって有意義な提案であると考えております。今後、行政情報センターの充実を図る中で、より区民の方々にとって利用しやすくわかりやすい区民相談の窓口となるよう、検討してまいりたいと存じます。

　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。

　　　〔根岸創造教育長「議長、教育長」と発言を求む〕

○議長（橋本直和）　　根岸創造教育長。

　　　〔根岸創造教育長登壇〕

○教育長（根岸創造）　　教育に関する御質問にお答えいたします。

　区立幼稚園の適正配置等についてのお尋ねですが、区立幼稚園の適正配置につきましては、区立幼稚園適正規模適正配置審議会の答申を踏まえ、現在までに四園を閉園するとともに、当面存続園等については、学級編制基準を明示し、閉園への手続をお知らせしてまいりました。これまでのところ、毎年の応募状況はこの基準を上回っている上に、改正教育基本法でも幼児教育の振興が新たに規定されたことなどから、区立幼稚園の適正配置につきましては、今後の研究課題にさせていただきたいと存じます。

　さらに、待機児対策という意義も含めて開設いたしました幼保一元化施設「柳町こどもの森」につきましては、このような施設を公設公営で運営する効果などについて検証を行っているところでございます。

　　　〔高山泰三議員「議長、十四番」と発言を求む〕

○議長（橋本直和）　　十四番高山泰三議員。

○高山泰三議員　　自席よりの発言をお許しください。

　区長、教育長、丁寧な御答弁、本当にありがとうございました。

　詳細は委員会等で詰めてまいりたいと思いますが、ただ、最後の幼稚園の適正配置については、若干残念な答弁であったなと思っております。今後の研究課題にするということでしたが、質問でも申し上げたとおり、今、きょうも子どもを預けるところがない人は、本当に切実な日々の問題でありまして、あしたもきょうも困っている現実があります。研究をしている場合ではないということを私は思いますし、一日も早く具体的な救済策をお願いしたいと思います。

　また、成澤区長においては、若く、大変区民の期待も大きいですから、ぜひその期待にこたえる意味で、しっかりとした区政運営をお願いしたいと思います。

　以上で質問を終わります。

○議長（橋本直和）　　議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。


　　　　　午後二時四十分休憩

　　　　　午後二時五十五分再開


○議長（橋本直和）　　これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。

　　　〔若井宣一議員「議長、十六番」と発言を求む〕

○議長（橋本直和）　　十六番若井宣一議員。

　　　〔若井宣一議員登壇〕（拍手）

○若井宣一議員　　平成十九年第四回定例会に当たり、公明党文京区議団を代表して一般質問いたします。

　今回は、一、二十年度予算における新たな子育て支援について、二、障害者施策について、三、高齢者施策について、四、ユニバーサルデザインのまちづくりについて、五、文京区制六十周年と文化芸術振興について、六、校庭の芝生化についての六項目にわたり質問させていただきます。区長並びに教育長の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。

　初めに、二十年度予算と新たな子育て支援策についてお伺いいたします。

　十月に新たに福田内閣連立政権が発足し、国・内外の諸課題の解決に向けて、自民・公明の連立政権合意のもとに、さまざまな合意形成の政治が展開しております。特に、高齢者医療制度に対しては、負担増・格差の緩和において、七十歳から七十四歳の窓口負担を一割に据え置くことや、新たな後期高齢者医療制度の創設に伴い、七十五歳以上の高齢者に新たに発生する被扶養者からの保険料徴収の凍結については、一定の成果を見たところであります。また、障害者自立支援法についても、二○○八年度までの利用者負担の軽減、事業者に対する特別対策を踏まえた利用者負担の軽減や障害の対象の拡大など、抜本的見直しが検討されています。

　さらに、母子家庭への就労支援を充実するかわりに、児童扶養手当が来年四月から一部削減されることになっていますが、低賃金で生活苦から抜け出せない母子家庭が多い現状から、児童扶養手当の見直しは凍結するとともに、就労支援を本格的に進める検討にも入っているところです。一方、女性が安心できる社会を目指しての取り組みとして、女性が出産までに受ける妊婦健診も、一回当たり五千円以上の費用がかかり、重い負担になっていることから、国において、現在、五回程度の無料健診を実現するよう要請しているところですが、さらに、働きながら子育てできる環境整備に全力で取り組み、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスを目指す労働三法の早期成立を目指しているところであります。

　こうした国の政策を踏まえて、区長が標榜される「子どもたちと高齢者への応援歌」をどのように新年度予算編成に反映されようとされているのか、お伺いいたします。

　国の二十年度予算の概算要求の中で、生活者の視点に立つ公明党の強い要望が随所に反映されておりますが、今回、特に女性のための政策や子育て支援策についてお伺いいたします。

　まず、女性のがん対策の強化として、厚生労働省は、乳がんの早期発見に有効なマンモグラフィ検診の普及を進めております。乳がん検診と子宮がん検診の受診率を向上させるために、特に若い女性を対象にシンポジウムや街頭キャンペーンなどを行う考えと聞いております。

　　　〔若井宣一議員パネルを提示〕

　このたび、JR中央線や都営大江戸線などの交通広告ポスターには、「いつかじゃダメだ、いまなんだ。」が使用され、キャッチコピーにも、乳がんに対して男性が自分でできることを考えたいという男性の優しさが伝わり、検診に行こうとする女性の背中の後押しをするという、そういう作品、「検診怖かったら、ついてくよ。」、これに決まりました。

　また、子宮頸がんにおいても、日本の若い女性の間で急速に広まり、死亡率も上昇しております。本区の四十代からの乳がん検診、二十代からの子宮がん検診の受診率は約一割というのが現状です。がん検診の受診率の向上を目指し、「がんは怖くない！みんなで検診に行こう！」という運動を起こし、現在、二年に一回の定期検診を年一回の定期検診へと、その周知徹底を求めますがいかがでしょうか。お伺いいたします。

　厚生労働省の発表で、妊婦の段階に応じて受診する妊婦健診について、市町村が公費負担しているのは全国平均で二・八回にとどまっていることがわかりました。同省によると、一度の妊娠につき健診は計十四回の受診が望ましいとされています。同省は、経済的負担を減らして母子の健康を確保するため、公明党の提案などを受け、自治体に対し「五回程度の公費負担を要請してきたが、調査結果を受けて市区町村に改めて徹底を求めた」とありました。

　公明党文京区議団は、子育て支援の一環として、妊娠期間中の経済的負担を軽減し、母体と子どもの健康を維持するために、受診券交付による無料健診の大幅な拡大を要望いたしますが、御見解をお伺いいたします。

　企業が優秀な人材を確保するためにも、ワーク・ライフ・バランスは大切です。企業の子育て支援の進む中、待機児童解消の流れを加速させようと、厚労省は認可民間保育所の受け入れ児童数を○七年度より四・五万人多い一一九・七万人までふやしたい考えです。また、母親らの仕事や病気などで子どもを一時的に保育所で預かる一時保育促進事業は、○八年度で実施箇所を四百四十三カ所ふやし七百二十カ所に。「午後のみ」、「週二、三日程度」といった柔軟な保育を行う「特定保育事業」も六百四十七カ所増の一千八百九十カ所まで拡大を求めています。さらに、日曜日や祝日に行う休日保育は、一千カ所以上にふやしたいとしております。

　私はかねてより、安心して子育てできる環境を整えることが必要だと考えております。保護者または家族の疾病、出産等により、子どもを保育できなくなった場合に、子どもを預かる緊急一時保育は極めて有効な子育て支援であると認識しております。本区が行っている緊急一時保育は、申し込みの時点において約七○％程度の予約状況であることからも、一定の需要があると思われます。今年度より実施園を四園に拡大されましたが、さらに全園で実施されることについての検討はいかがでしょうか。

　また、認証保育所の利用者の増加傾向も続いております。保護者の多様な保育ニーズにこたえる認証保育所ではありますが、認可保育園に比べて保育料が高いために、気軽に利用できない、認可保育園に預けた場合と比べて負担が重過ぎると感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。そこで、認証保育所の利用者に対して、入園費用や保育料の軽減を図るお考えがあるかどうか、お伺いいたします。

　次に、障害者施策について何点か質問いたします。

　初めに、障害児等の施策についてお伺いいたします。

　先日、障害のある子を持つお母さんたちと懇談する機会がありました。現在、本区では、障害を持つお子さんの放課後の居場所対策として、児童館並びに育成室での利用と、十七年度からスタートした林町小学校内にある「ふれんど」があります。しかし、この事業は小学生までが対象であり、中学生、高校生は対象外であります。お母さんたちとの懇談の中で、特に現在通学している特別支援学校等から帰宅した中学生、高校生の放課後の居場所対策が必要であるとの意見が多くありました。

　新宿区では、本年六月から障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業として、特別支援学校等に通う知的障害児等の小学生から高校生を対象に、放課後や学校休業日（土曜日、春・夏・冬休み等）に日中活動の場を提供する「障害児タイムケア事業」を開始いたしました。この事業は、知的障害者に居場所を提供するとともに、社会生活のマナーの習得や友人関係等を築くための援助、見守りを行う。また、家族の就労支援や障害者等を日常的に介護している家族の一時的な休息を目的に実施している事業であります。

　本区においては、さきに述べたように、小学生までの放課後の居場所対策は実施されておりますが、中学生、高校生はまだであります。ぜひ本区においても中学生、高校生を対象とした障害児等の放課後の居場所対策事業を展開してはどうでしょうか。区長の見解を伺いいたします。

　さらに、障害者の就労支援についてもお伺いいたします。

　本区においては、五月より、シビックセンター五階に障害者の方の一般就労の機会拡大を図り、安心して働き続けられるよう、就労面と生活面の支援を行う障害者就労支援センターが開設されました。まだ開設して半年ですが、現在の状況と課題についてお伺いいたします。

　東京都が企業による障害者雇用を促進するために、東京都障害者就労支援協議会を発足させ、十年間で障害者雇用三万人以上の増加を掲げました。都内での障害者の法定雇用率に達するのは、民間企業約一万三千七百社のうち二九％で、全国の四三％と比べても低く、また、雇用主も大企業が中心で、都内の実雇用率は一・四％に対して、従業員が三百人未満の企業では○・八六％、百人未満では○・七七％と、特に中小企業のおくれが目立っている状況であります。

　そこで、文京区の現状と、今後、区として障害者雇用の促進をどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。

　次に、高齢者施策について質問いたします。

　今回は、高齢者のための健康、予防対策、サービス事業について伺います。

　高齢者の方がいつまでも、元気で生き生きと暮らしていくためには、寝たきりにならない、ぼけたくないという老いへの不安はだれもが抱くものです。生涯、心身ともに健康で自分らしく楽しく日常生活を暮らしていくためにも、今、介護予防が重要になっております。

　介護予防には、病気や事故を防ぐことや、食生活や運動、社会参加などの気持ちの持ち方を変えることが予防につながり、ふだんからの心がけも大切です。本区としても、高齢者エアロビクス、すこやか体操、筋力向上トレーニング、転倒骨折予防教室、水中ウォーキング教室等が開催されており、参加されている方からは、「ひとり暮らしなので友達ができて楽しい」、「何十年ぶりに水着を買いました」という喜びの声も聞いております。

　しかし、その一方で、これらの予防介護事業に参加されない方も当然多くおり、家からあまり外に出ない方もいらっしゃいます。そのような方の対策がこれから重要になってくると思いますが、区長の御見解と今後の対応策についてお伺いいたします。

　私たち公明党文京区議団は、十一月の初めに愛媛県松山市北条町の民家等の改修による地域やすらぎの場の整備支援事業である、おもてなしサロン明星「くつろぎの館」を視察してまいりました。ここは、商店街の空き店舗を活用し、地域活性化と福祉の交流拠点になっています。商店街の青年団有志と活性化に向けた勉強会を初め、商店街の空き店舗を把握するとともに、活性化に先駆的に取り組む全国のモデル地域の調査・研究を毎週一回行ってきたそうです。北条商業サービス協同組合では、以前は二百あった店舗も、今では百二十までに減少しており、商店街活性化が緊急の課題だったと伺いました。

　事業内容としては、高齢者を対象としての健康コーナー、編み物、手芸、俳画等の趣味コーナーでは、タヌキの紙人形づくりが地域の高齢者から大変好評で、参加者が楽しみながら作品をつくっているそうです。また、囲碁、将棋、オセロ等の娯楽コーナー、世間話などの談話と喫茶コーナー等、そして、お遍路さんの休憩場所としても活用され、大変なにぎわいでした。「くつろぎの館」の施設長は、「今後もさらに地域のお年寄りが気軽に立ち寄れるイベントや朝市にも力を入れていきたい」と熱い思いを語ってくださいました。

　区長の所信表明でも、「元気な高齢者の健康・長寿を支援するため、空き店舗等を活用し、高齢者が親しみやすいサロン的なスポットの設置を検討する」とありますが、その状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。

　また、高齢者のサービス事業として、私たちが提案しております「ちょこっと困りごとサービス」も、地域のお節介隊を活用してとの御答弁をいただいておりますが、区長の重ねての決意をお伺いいたします。

　次に、ユニバーサルデザインのまちづくりについてお伺いいたします。

　障害者や高齢者を含め、あらゆる人が使いやすい設計を意味するユニバーサルデザインは、バリアの存在を前提としてその除去を行うバリアフリーに対し、初めからバリアという発想自体がなく、できるだけ多様な人々が利用しやすいようにデザインすることが基本コンセプトであります。あえて言うならば、バリアフリーは障害者や高齢者にとって障害となるものを除去するという物に対する視点に対し、ユニバーサルデザインは人中心の視点と言えるかもしれません。

　一昨年、国土交通省で作成されたユニバーサルデザイン政策大綱に、「一人一人がその個性と能力を発揮し、自由に参画し自己実現を図っていける社会づくりに取り組むべき時代に直面している。どこでも、だれでも、自由に使いやすくというユニバーサルデザインの考え方を踏まえた国土交通行政を推進する」とあります。

　そこで、本区におけるユニバーサルデザインについての御見解をお伺いいたします。

　昨年視察に行った高山市では、バリアを取り除くまちづくりから、バリアを生まないまちづくりへとのコンセプトで、誰にもやさしいまちづくり条例を策定し、市と市民と事業者が協働してユニバーサルデザインに配慮したまちづくりに取り組んでおりました。

　まちの中を歩いても、道路の段差解消や公衆トイレ、ベンチにも工夫がされ、商店街にも人に優しい取り組みをされているのを肌で感じました。高山市は観光資源に恵まれていながら、集客数が落ち込み、住みよいまちは行きよいまちへと発想を転換し、まちづくりに取り組んだそうであります。また、情報困難者と言われる人々に音声誘導等、情報バリアフリーにも配慮されておりました。

　本区におきましても、全庁挙げて各分野にわたり区の施策や事業にユニバーサルデザインの考え方を具体的に取り入れ、計画的かつ体系的に実施していく必要があると思います。

　そこで、本区としてユニバーサルデザインのガイドラインを作成していくべきと思いますが、区長の御見解をお伺いいたします。

　次に、文京区制六十周年と文化芸術振興についてお伺いいたします。

　現在、文京区制六十周年の記念行事がたけなわですが、昨年から始まった文京アカデミー構想の取り組みと相まって、文化やスポーツ振興が図られていることを高く評価するものです。

　私たち公明党は、国において、平成十二年に施行した文化芸術振興基本法を推進してより、各自治体における文化予算の充実が図られており、本区においてもアカデミー関連予算が年々増加していることは大変に喜ばしいことであります。文字どおり、「文の京」としての基本構想の四つの柱の一つである「学ぶ楽しさ」が、昨年からスタートしたアカデミー構想の実現により達成されるよう念願をいたします。そのためには、区民の意向を速やかに集約し、全区的な視点からの企画構想を行い、効率的な運営とともに、区民の方々が使いやすく利便性が高い組織づくりが必要であります。また、生涯学習、文化、スポーツ行政を総合的、横断的に展開するため、大きな視点から取り組まれることが重要と認識いたします。

　そこで、区長は、この政策目標実現のためにリーダーシップを発揮してこられたと思いますが、本区のアカデミー構想のこれまでの取り組みの現状、また、将来展望をお伺いいたします。

　一方、新しい文化振興事業の推進に当たっては、最前線では指定管理者である財団法人文京アカデミーが担当し、さまざまな区民からの要望や意見が上がっているようであります。区民の目線から文京区と指定管理者である財団の役割や責務がわかりづらいとの指摘もあります。もう一度、アカデミー構想の目的や目指す方向性を区民に対して指し示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

　さらに、東京都や二十三区においても、文化芸術の振興に関して、基本理念や区としての責務、また、区民等の役割を定めた文化芸術振興条例の策定に向けた取り組みが実施されつつあります。本区においての今後の取り組み方針をお伺いいたします。

　文化芸術の振興は、すべての区民が年齢や障害の有無、国籍等にかかわらず、等しく観賞し、また参加をし、創造することができる大切な事業であり、ひいては心ゆたかな区民生活と魅力ある地域社会の実現に資するものであります。区制六十周年の節目の年を契機として、「文の京」にふさわしい新たな文化芸術振興の条例化を強く要望いたしますが、いかがでしょうか。

　最後に、校庭の芝生化について教育長に御質問いたします。

　私は、いつもこの場に立つとこの質問をさせていただいておりますが、今回もさらに踏み込んだ質問をいたします。

　私たち区議団は、一昨年は札幌市の資生館小学校、本年五月には神戸市の港島小学校の芝生化を視察してまいりました。校庭の芝生化は、確かに経費、維持管理費とコストの面の問題はありますが、年々、技術の進歩により、かなりコストも低下しているのが現実です。

　十月十六日の一般紙に、「屋上緑化技術で校庭に芝生、舗装をはがさず工期短縮」の記事が掲載されていました。この工法は、アスファルト舗装を屋上の床面と同じに見立て、はがさず給排水管を埋めた後、舗装面の上に直接転圧に強い人工土壌を盛り、競技用の芝生を使用するため成長が早く、わずか一カ月で利用できたそうです。廃棄アスファルトも出さず、事業費も撤去代が節約、従来工法の三割減だったとのことであります。

　私たち区議団は、この十一月にこの工法を採用し芝生化をした墨田区の小学校を視察してまいりました。現在の状況です。

　　　〔若井宣一議員パネルを提示〕

　これがその小学校の写真です。校長先生に話を伺い、芝生化をして子どもたちはどう変わったかを伺ったところ、「休み時間に芝生の上で寝そべって遊んでいます。土やアスファルトでは考えられない光景です」と答えてくださいました。子どもたちの校庭でのその姿を拝見させていただき、ぜひ文京区にもと思いが深くなりました。

　学校の理解と負担、保護者、地域の御協力がなければできませんが、子どもの環境教育はもとより、アスファルトゆえに滑って子どもがすり傷をつくるなどの保護者の声も耳にしております。また、真夏のヒートアイランド現象による温暖化の問題で、校庭の表面温度は五十度を超えると言われ、教育環境の悪化が問題になっているこの時代に、文京区としてもまず一校、この芝生化を取り入れ、比較、調査をしていただきたいと願っておりますが、教育長の御見解をお伺いいたします。

　文部科学省は、十月一日までに、子どもが運動しやすいよう校庭や市民グラウンドの芝生化を進め、安全にスポーツを楽しめる環境を整え、低下傾向が続く子どもの体力を向上させる方針を決めたと伺いました。また、これから芝生化に取り組む学校などを対象に、専門家を招き講習会も開く方針とのことであります。東京都も独自に、今年度から十年計画で約二千校ある全公立小・中学校の校庭を芝生化する取り組みに着手していくとのこと。国、東京都と芝生化を推進していく中で、文京区としては今後どのように取り組んでいかれるのか、教育長にお伺いをいたしますが、いつもの御答弁よりもさらに一歩踏み込んだ御答弁をお願いいたします。

　以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）

　　　〔成澤廣修区長「議長、区長」と発言を求む〕

○議長（橋本直和）　　成澤廣修区長。

　　　〔成澤廣修区長登壇〕

○区長（成澤廣修）　　若井議員の御質問にお答えいたします。

　初めに、平成二十年度予算について、特に女性のための対策や子育て支援策に関する幾つかの御質問にお答えします。

　まず、予算編成についてですが、二十年度予算編成は、「〜子どもたちと高齢者への応援歌〜新生文京の第一幕を奏でる予算」と位置づけ、特に子育て支援施策と高齢者施策を最重点施策として取り組んでいくことといたしました。予算編成に当たっては、議員御指摘の国の政策はもとより、区民や議会の要望等を的確に把握しながら、限られた財源を子育て支援施策と高齢者施策に重点的に配分していく考えであります。

　次に、がん検診についてですが、現在、本区においては、乳がん、子宮がん検診の受診間隔は二年に一度が適切であると定めた国の指針に基づいて検診を実施しております。今後も、精度の高い検診の実施に努めてまいります。

　なお、がん検診の重要性につきましては、今後も普及啓発活動を推進してまいりたいと考えております。

　次に、妊婦健康診査についてですが、区といたしましても、妊婦の健康リスクを把握し、より安全な出産へと導く妊婦健診は非常に重要な対策であるととらえております。より安心して受診していただくためにも、現在、都内区市町村における相互乗り入れ方式や受診券の扱いのほか、受診単価などの課題等について周到に検討を進めております。御意見にございます妊婦健診の公費負担回数につきましても、拡充する方向で鋭意検討しているところであります。

　次に、緊急一時保育についてですが、緊急一時保育につきましては、御案内のとおり、昨年四月に三園で事業を開始し、本年四月からは四園での実施に拡大したところでございます。いざというときに預けられる保育園が身近にあることが、子育て支援には大切だと考えておりますので、今後、より預けやすい環境を整えるためにも、実施園の拡大を検討したいと考えております。

　次に、東京都認証保育所の保育料の軽減についてですが、ここ数年、四月当初の待機児童数が五十人程度で推移している中、多様な保育ニーズに対応する認証保育所を利用されている方がふえてきている傾向にあります。しかし、一方で、保育時間等、認可保育園と同様の保育サービスを受けようとする場合、認可保育園と比べて保育料が高くなることも事実ですので、認証保育所を利用されている世帯の経済的負担を軽減する方策について、今後検討してまいりたいと存じます。

　次に、障害者施策に関する幾つかの御質問にお答えします。

　まず、障害のあるお子さんの放課後の居場所対策についてですが、障害のある中学生、高校生の放課後における活動の場の確保や生活指導等についての必要性は十分認識しており、現在、早期実施に向けての検討を行っているところでございます。

　次に、障害者就労支援センターの現状と課題についてですが、五月の開設以来、十月末現在で延べ一千百件を超える相談、支援を行ってまいりました。その中で、九名の方が一般企業に雇用されております。今後の課題といたしましては、相談から具体的な就労へ結びつけていくため、区内の福祉作業所などとさらに連携し、就労に必要な技術や能力などを高めるとともに、その方に適した職業につけるようにきめ細かく支援を行うことが必要と考えております。

　次に、障害者の雇用についてですが、障害者の雇用につきましては、文京区を所管する飯田橋公共職業安定所管内の実雇用率は一・四七％で、企業規模別で見ると、三百人未満の企業で○・六八％、百人未満では○・六三％となっております。雇用の促進につきましては、区内障害者通所施設や特別支援学校、公共職業安定所などで構成される文京区障害者就労支援連絡会議を初めとして、今後も関係諸機関との連携をさらに強化し、身近な企業で障害者の方が就労できるように支援してまいります。また、今後、区の業務の中でも就労の可能性を検証するなど、障害者の就労の機会が拡大できるよう検討してまいりたいと考えております。

　次に、高齢者施策に関する幾つかの御質問にお答えいたします。

　まず、介護予防事業についてですが、地域包括支援センター職員が介護予防の必要な特定高齢者候補者の世帯を訪問するなどして、介護予防事業への参加を直接呼びかけております。また、身近な地域で介護予防事業に参加できるように、旧寿会館を活用した介護予防拠点施設を本年二カ所整備し、加えて二カ所の整備を予定しております。さらに、外出困難な高齢者が自宅で気軽に取り組め、高い効果が期待される介護予防体操を考案しているところであり、今後とも区と地域が一体となり介護予防の普及に努め、一人でも多くの高齢者が介護予防事業に参加できるように努めてまいります。

　次に、高齢者が親しみやすいサロン的なスポットの設置についてですが、介護予防の観点から、高齢者の方々が気軽に身近な場所へ出かけていき、ふれあうことのできる場の提供が必要だと考えております。今後、地域で高齢者が生きがいを持って充実した生活を送るための空間を整備するために、新たに策定する基本構想実施計画に盛り込み、検討してまいります。

　次に、高齢者の困りごと支援についてですが、御提案のようなサービスを地域で実施するに当たっては、協力員として適切な人材の確保のほか、個々の要請に対する迅速なコーディネートの体制づくり、対応困難な要請への対策、費用対効果の点を含め、なお課題がございます。他の施策と一体として実施することも含め、これらの解決に向け総合的に検討してまいりたいと考えております。

　次に、ユニバーサルデザインのまちづくりに関する御質問にお答えします。

　年齢、性別、国籍、個人の能力にかかわらず、初めからできるだけ多くの人が利用可能なように、利用者本位、人間本位の考え方に立って快適な環境をデザインするユニバーサルデザインの考え方に基づいたまちづくりは、必要不可欠であると認識しております。ユニバーサルデザインのガイドラインにつきましては、まちづくりの観点も含め、さまざまな視点から検討してまいりたいと考えております。

　次に、アカデミー構想に関する幾つかの御質問にお答えします。

　まず、これまでの取り組みについてですが、平成十八年度におきましては、文の京ミュージアム・ネットワークの設立など、三つのネットワーク事業の実施や、少年サッカー派遣事業など各種団体との共同事業を実施するなど、順調に事業を展開しており、構想は着実に根づいてきていると認識しております。

　次に、構想の目的などについてですが、アカデミー構想は、地域特性である文化資源や大学を初めとした教育機関等と連携するとともに、効率的で柔軟な体制を構築することで、最先端の生涯学習・文化施策を展開する「生涯学習都市・文京」を目指し、「区内まるごとキャンパス」を実現していくことを目標としております。その推進体制につきましては、構想を実現するための企画・立案・調整及び各事業実施団体との連絡調整をアカデミー推進課が担い、財団法人文京アカデミーは、指定管理事業の中で特色ある事業を実施していくこととしております。

　御指摘のように、区と指定管理者の役割等が区民にとってわかりにくいという課題につきましては、今後ともさまざまな事業を展開する中で区民の理解を得られるよう努めてまいります。

　次に、将来展望、今後の方向性についてですが、さらに効率的で柔軟な事業運営が行えるよう、より緊密に財団法人文京アカデミーとの連携を図り、アカデミー構想の推進に努めてまいりますが、平成二十一年度以降の対応につきましては、来年度の指定管理者評価などの意見を参考に、区の直営やプロポーザル方式による事業者選定なども含めて、再度検討してまいりたいと考えております。

　最後に、文化芸術振興条例の策定に関する御質問にお答えいたします。

　国においても、本年二月に文化芸術の振興に関する第二次基本方針が示され、文化芸術振興の意義がさらに高まっていることは十分認識しているところであります。区では、生涯学習基本構想に基づき、アカデミー構想による地域特性を生かした文化芸術施策を推進しております。したがいまして、御提案のありました文化芸術振興条例の策定については、今後の研究課題とさせていただきます。

　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。

　　　〔根岸創造教育長「議長、教育長」と発言を求む〕

○議長（橋本直和）　　根岸創造教育長。

　　　〔根岸創造教育長登壇〕

○教育長（根岸創造）　　教育に関する御質問にお答えいたします。

　校庭の芝生化につきましては、屋上緑化技術の活用などにより、夏休み中に施工できるなど、工期の短縮やコストの削減が進んでいると承知しております。しかしながら、管理面におきまして、夏期は週二回芝刈りが必要となるなど、日常のメンテナンスや維持管理に要する経費など、御承知のような課題がございます。したがいまして、第五・第七中学校の統合校において、学校関係者や地域の皆様の御意見を聞きながら、これらの課題に対応しつつ、校庭の芝生化を検討してまいりたいと考えております。その成果を踏まえた上で、既存校の校庭の芝生化につきましても検討してまいりたいと存じます。

　　　〔若井宣一議員「議長、十六番」と発言を求む〕

○議長（橋本直和）　　十六番若井宣一議員。

○若井宣一議員　　自席での発言をお許しいただきたいと思います。

　区長、教育長、御答弁本当にありがとうございました。

　予算編成に当たっては、限られた財源を子育て支援策と高齢者施策に重点的に配分していくとのことですし、随所に明快な答弁をいただきましたので、ぜひよろしくお願いをいたします。

　また、芝生化に関しましては、一歩踏み込んだ御答弁をいただきました。本当にありがとうございました。課題はあると思いますが、墨田区の校長先生も、最初は半信半疑だったそうです。時間がたつにつれて、地域、PTA、おやじの会、さまざまなボランティアが集まり、今では五十六名という、そういう体制で四班体制で毎週芝刈りを行っているそうです。逆に、これ以上ボランティアをふやさないでほしいという意見も出ているそうです。ぜひ一校実現していただき、成果を検証していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　細かい議論に関しましては、各委員会の中で同僚議員より議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）

○議長（橋本直和）　　議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。


　　　　　午後三時四十分休憩

　　　　　午後三時五十五分再開


○議長（橋本直和）　　これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。

　　　〔村越まり子議員「議長、三十二番」と発言を求む〕

○議長（橋本直和）　　三十二番村越まり子議員。

　　　〔村越まり子議員登壇〕（拍手）

○村越まり子議員　　二○○七年第四回定例会に当たり、市民フォーラムを代表して、一、まちづくりについて、二、高齢者への支援について、三、特定健診等の実施と健康施策について、四、区立第五中学校・第七中学校の統合校について、大きく四点、区長、教育長に質問いたします。

　まちづくりについて質問いたします。

　まず、初めに、まちの状況について伺います。

　一九九六年に策定された文京区都市マスタープランでは、まちの将来像として、歴史・文化資源や大学等を生かしながら、私たちのまちという意識と誇りを持ち、ふるさと文京を感じることができるまちをつくる、文京区に残された豊かな緑や史跡、起伏に富んだ地形の豊かさを感じさせる坂道といった資源とあらゆる施設の姿が美しく調和し、安らぎを感じるすぐれた景観のあるまちをつくると書かれています。

　私は文京区に住んで三十数年ですが、ここ数年の文京区のまちの変わりようを見ると、文京区都市マスタープランで示したまちの将来像に向けたまちづくりが行われてきたのか疑問に感じます。今の文京区のまちの状況について、そして、マスタープラン策定から十年、この間の文京区のまちづくりについて区長の認識を伺います。

　次に、請願の取り扱いについて伺います。

　ことし八月、全国八百五都市ランキング「安心して住める街」で一位となり注目された文京区ですが、国の重要文化財に隣接する高層マンション建設についても、新聞、雑誌で取り上げられ、住民本位のまちづくりに逆行するものとして注目の的となっています。茗荷谷にある旧磯野邸、通称銅御殿隣地のマンション建設については、昨年十二月、業者が紛争予防に基づく話し合いを突如打ち切り、工事説明会を開催し、翌日から工事を着工しようとする動きに対し、住民側はあっせんの継続と説明会及び工事着工の延期を煙山区長、成澤議長に陳情しました。区長は、住民の陳情に沿った要請文を事業者である野村不動産社長に直接送り、その結果、説明会は急遽中止となり、今現在、工事は着工されていません。

　一方、東京大学赤門隣地のマンション建設については、第三回区議会定例会に、建築計画に当たっては、地域のまち並み、景観、環境に十分配慮し、環境や景観の悪化に対する住民の不安を考慮して、十分な協議を重ねるよう、建築主に指導をいただくこととの請願が出され、全会派一致で採択されました。この請願が議決されてから一カ月余が経過しますが、当該事業者に対して指導を含め、区としてどのような行動をとったのか伺います。区議会で採択された請願について、区は真摯に、かつ早急に取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか。

　次に、自治体独自の条例について伺います。

　十一月一日、日本弁護士連合会第五十回人権擁護大会が開催され、シンポジウムの分科会のテーマの一つが「住み続けたいまち・サスティナブルシティへの法的戦略‐快適なまちに住む権利の実現に向けて‐」でした。都市計画法や建築基準法の緩和により、これらの法律では、自分たちのまちを守っていくことができない、そんな状況にいら立ちを感じ、まちづくりの何らかのヒントが得られるのではないかとの思いから、当シンポジウムに参加しました。

　日本弁護士連合会は、憲法十三条、二十五条により保障された環境権を具体化し、地球環境を守り、子どもや障害者、高齢者などを含む住民が快適で心豊かに住み続けられるサスティナブルシティ、つまり持続可能な都市を実現するため、既にこれを実現している欧米諸国の都市法制を参考に、法制度の変更を国に求めていくとの方針を示しました。

　ちなみに、欧米の都市法制の特徴は、一、建築不自由の原則、二、都市計画の総合性、三、地方分権の徹底、四、住民参加の実質的保障、五、救済制度の充実です。

　今の日本の都市計画の法制度を、欧米のように建築不自由の原則や総合性を持ったものに変えていくには時間がかかります。しかし、地方分権一括法が制定され、まちづくりが自治事務になった今、まちづくりへの住民参画の実質的保障などは、自治体のやる気いかんで実現可能です。シンポジウムでも、国立市や京都府などを初めとして、地方の意欲的な取り組みが報告されました。

　銅御殿等についての新聞報道の中で、鈴木博之東京大学大学院教授は、「文化財の周囲を穏やかに規制していく仕組みが必要で、京都のように条例で「我がまちは」という形で進めていくのが理想だ」と述べられています。国の都市計画法、建築基準法でまちを守ることができない状況に、ただ手をこまねいているのではなく、自治体独自の条例づくりなどに取り組み、まちの景観や環境を守っていくことこそ、分権の時代の首長の役割と思いますが、区長の見解を伺います。

　次に、まちづくり条例について伺います。

　国分寺市では、市民と行政が三年余の共同作業を行い、国分寺市まちづくり条例を二○○四年に制定しました。条例には、市民は、健康かつ快適な都市環境及び生活環境を享受する権利、良好な地域環境の保全または創出を図るための計画の策定に参画し、必要な提案を行う権利、地域環境に影響を及ぼす行為の内容を知るとともに、当該行為を行う者に対し、必要な意見や要望を表明する権利があると書かれています。市民が快適なまちに住むこと、市民が快適なまちをつくる主体であることが、市民の権利としてきちんと保障されています。

　条例で設置が定められたまちづくり市民会議は、十三人の委員のうち公募市民が七人と、市民主体の構成で、まちづくり基本計画の指定に関する事項を初め、まちづくり計画、まちづくり協議会、都市計画の提案、開発事業、大規模土地取引行為並びに大規模開発事業の土地利用構想など、市のまちづくりに関するありとあらゆる事項を審議の対象とし、市長に建議することとなっています。

　このまちづくり市民会議は、二○○五年には十一回、つまり月に一回程度開催されました。先日、国分寺市まちづくりセンターを視察した折、市民会議の座長の内田雄造東洋大学ライフデザイン学部教授からお話を伺いましたが、毎回、予定の二時間をオーバーしてしまうくらい活発な議論が行われているとのことでした。

　条例制定後の本年一月には、まちづくり条例でうたわれた市民主体のまちづくり、市民と行政の協働のまちづくりを、専門的かつ中立的に支援するためのまちづくりセンターが開設され、まちづくりや環境に関する情報提供、まちづくりに関する相談、支援業務を行い、まちづくり市民大学も開催しています。

　二十三区では、昨年十二月、練馬区が練馬区まちづくり条例を制定しています。一般公募区民六十九名からなる区民懇談会を設け、ワークショップ等を通じて条例に盛り込む内容を検討し、さまざまなアイデアを学識者と区民懇談会の代表、そして区の職員からなる検討委員会に提案し、条例の策定に当たりました。また、国分寺市と同様、まちづくり支援機関の設置を条例で定め、区民の自発的なまちづくり活動への支援のためのまちづくりセンターを設置し、公募の所長、専門研究員などを配置しています。

　まちの景観や環境などのさまざまな課題について区民主体で取り組み解決していく仕組みをつくるためにも、また、自分たちのまちの特性に合ったまちづくりを進めていくためにも、国分寺市や練馬区、多摩地区では半数近くの自治体で制定が進められているまちづくり条例の策定に、文京区としても着手すべきですが、区長の考えを伺います。

　現在、元町公園については、総合体育館建設の候補地の一つに挙げられ、検討されています。また、学校については、将来ビジョン策定検討協議会での検討が行われています。公園も学校もまちをつくる大きな要素であることを考えると、広くまちづくりの観点からの検討も必要と思いますが、区長の見解を伺います。

　次に、絶対高さ制限の導入について伺います。

　まちづくり条例策定に取り組んだとしても、条例化されるまでには時間がかかり、その間にもどんどんまちは壊されてしまい、急いで対応することも必要です。日本の場合、高度規制から容積率での規制に変更され、用途地域ごとに容積率が定められており、例えば商業地域の場合は四○○％から一○○○％など、東大赤門に隣接するマンションの場合、容積率六○○％ということから、二十五階建て、九十メートルの周辺の十数階の建物の二倍近い高さの建設が可能となります。

　国の容積制では不十分であると、新宿区に次いで目黒区でも、低中層住宅のまち並みを保全するため、高さ制限を強化する都市計画の変更案をまとめ、説明会等で住民の意見を聞き、来年秋にも決定するとのことです。

　目黒区の場合、都市計画法に基づく容積率に応じて絶対高さを定めるとし、容積率二○○％以下は十七メートル、三○○％以下は二十メートル等の新たな規制を設け、都市計画法で既に高さが規制されている第一種低層住居専用地域とあわせると、なんと区内の八割に十七メートルの高さ規制がかけられます。また、七○○％でも最高六十メートルの規制がかけられるため、東大赤門隣地のように六○○％で九十メートルのマンション建設は目黒区では建設できないことになります。絶対高さ制限については、これまでも機会あるごとに早期導入を求めてきましたが、積極的な答弁はありませんでした。

　絶対高さ制限の導入により、財産価値が下がるとの声も聞かれます。国土交通省は本年六月十五日、自治体が景観規制を検討する際の参考資料となるよう、景観の経済的価値に関する二つの報告書を公表しました。「景観形成の経済的価値分析に関する検討報告書」と、「建築物に対する景観規制の効果の分析手法について」です。

　その報告書には、歴史的なまち並みが残る市街地などでは、景観形成により増加する経済的価値が高さ規制などで失われる経済的利益を上回る可能性があることが示されました。また、低層住宅が主体の市街地で、中高層マンション建設に対する絶対高さ制限を行う場合、高さを十五メートルに規制した場合の収益下落額と景観保全による地価上昇額の比較では、敷地面積二千平方メートルの土地では高さ制限を行った場合の地価上昇額が収益下落額を上回ったとの分析結果も示されていました。このような報告を見れば、絶対高さ制限の導入が、むしろ土地やまちの価値を高めることにもなるのではと思いますが、区長の見解を伺います。

　住宅マスタープランにも書かれているように、歴史・文化資源や大学等を生かし、文京区に残された豊かな緑や史跡、坂道と建物が調和し、安らぎを感じる優れた景観のあるまちをつくるためにも、絶対高さ制限の早期導入を強く求めますが、区長の考えを伺います。

　次に、高齢者への支援について質問いたします。

　区長は、マニフェストを「子どもたちと高齢者への応援歌」として、高齢者への支援にも力を入れる姿勢を打ち出されました。六月の所信表明では、具体的な五つの高齢者施策を述べられましたが、高齢者への応援というなら、これまで住み続けてきた地域社会で暮らし続けられるよう、居住と福祉を総合的に考える居住福祉の観点から、高齢者施策、支援を考えていくことが必要と思いますが、いかがでしょうか。

　高齢者への居住支援について、まず、初めに、住宅改修について伺います。

　二○○五年度実施の文京区高齢者実態調査では、在宅高齢者の八割以上がマンションを含む持ち家に居住していることがわかります。さらに、家屋については、「困っていることはない」との回答も多くある一方、「住宅が老朽化している」、「段差がある」、「車椅子が使えない」などの回答もありました。

　二○○四年策定の第三次「文の京」住宅マスタープランでは、高齢者等の安心居住の推進の施策として、住宅のリフォーム、バリアフリー化の促進が挙げられ、バリアフリー化の達成率を住宅ストックの二○％としています。現時点でこの目標は達成されているのか伺います。また、達成していないなら、その要因はなぜかお答えください。

　介護保険にかかわる住宅改修は、ケアマネジャーが相談に対応します。しかし、ケアマネジャーの資格取得の際の履修項目には、住宅改修の専門知識が含まれていないため、十分に相談に応じられる状況とは言えません。介護保険外の住宅改修の場合では、高齢者が住宅改修業者と直接やりとりをしなければなりません。

　品川区では、住宅改修アドバイザー派遣制度を設け、要介護者で住宅改修が必要な人へ一級建築士を派遣し、福祉用具を利用した改善を含め、改修の相談、図面、見積もりのチェック、工事着工、終了後の訪問等を行っています。高齢者を対象とするリフォーム詐欺などが各地で起きている状況では、高齢者が住宅改修について公平、公正なアドバイスを受けられるよう、相談窓口の設置や品川区のような相談員の派遣制度の導入が必要と思いますが、いかがでしょうか。

　品川区では、住宅改修の体験型モデルルーム「バリアフリー住まい館」を設け、建築の専門知識を持った女性職員を常駐させており、住宅改修を考えている区民が、台所、浴室、トイレなど、生活のあらゆる場の改修を体験、相談することができます。また、この施設はケアマネジャー等福祉関係者の研修の場としても活用されており、福祉住環境コーディネーターの資格は取得したものの、まだ実務経験がない私にとっても、この施設での体験、専門職員からの話はとても勉強になりました。

　この夏、旧鷹巣町、今は北秋田市にあるケアタウンたかのすに再び訪れました。ここでは、福祉用具センターの一角に、品川区よりは小規模ですが、住宅改修を体験できるスペースを設けています。現在、福祉センターの建て替え地の検討が行われていますが、新たに建設される福祉センター内に品川区や鷹巣にあるような住宅改修が体験できる場を設けることを提案いたしますが、区長の見解を伺います。

　次に、住み替え支援について伺います。

　文京区では、第三次住宅マスタープランから、高齢者等の住宅の直接供給をやめ、ストック活用に転換しました。しかし、毎年行われているシルバーピアのわずか十五戸から二十戸の空き家募集に対し、毎回十数倍の申し込みがある状況を見ると、区内にあるストックが高齢者の居住の場に有効に活用されているとは到底思えません。

　高齢者等の安心居住の推進のための住宅あっせん事業も、二○○五年度は申請三十件に対し契約成立が四件、二○○六年度は申請二十四件で成立五件、そして、今年度は十月末まで申請十四件、成立一件といった状況です。住宅マスタープランで約束された高齢者の安心居住の推進が実効あるものとなっていない状況について、区長はどのように考えているのか伺います。

　住宅あっせん事業については、世田谷区では、借り手が物件探しに多くの事業者を回らなければならない状況をなくそうと、協定を結んだ不動産協会から人員を派遣してもらい、区の住宅課の一角に設けたブースで週に二回、来庁、あるいは電話での相談を受け、区役所で一元的に情報を提供できる体制を本年九月からスタートしました。世田谷区の取り組みなどを参考に事業の改善をすることを求めますが、いかがでしょうか。

　住宅あっせん事業で契約がなかなか成立しないのは、高齢者が支払える家賃と区内の賃貸住宅の家賃に大きな乖離があることが要因だと思います。借り上げ制度などを設け、ストック活用の促進を図るべきと考えますが、区長の見解を伺います。

　次に、高齢者の居住支援への区有地の活用について伺います。

　先月、私は、川崎市にある上布田つどいの家を視察しました。ここは、川崎市の土地に住宅供給公社が建設したもので、一階に認知症高齢者のグループホームと小規模多機能型居宅介護拠点、二階、三階はあらゆる世代の人がともに暮らすことができる共生賃貸住宅と、居住と福祉が一体となった建物で、運営は民間会社が行っていました。

　文京区の区有地の状況はというと、新行財政改革推進計画で売却が決定された本駒込北寿会館は、入札の際、原則としてファミリータイプとするとの条件をつけながら、結局、ワンルームマンション業者への売却となりました。一方、本駒込北寿会館のあった駒込地区では、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型介護拠点の用地の募集をかけたものの、今現在、適当な土地が見つかっていない状況で、区有地が有効に活用されていたらとの思いを強くしました。

　福祉施策については、高齢者のみならず、障害者についても施設から地域へと転換されています。高齢者等の居住の場、福祉の場として、区有地をより有効に活用できるよう、全庁的に取り組むべきと思いますが、区長の見解を伺います。

　高齢者の生活支援としては、初めに、生活援助型ホームヘルプサービスの支援について伺います。

　「高齢者への応援」ということでは、居住支援に加え、生活の場での支援が欠かせません。昨年の介護保険制度改正では、電動ベッドや車椅子などの福祉用具の利用に制限が加わりましたが、当事者等からの強い声で一部修正が行われました。福祉用具の利用制限に加え、介護保険で提供されるホームヘルプサービスの運用が厳しくなり、同居家族がいる場合、老老世帯でも生活援助型のホームヘルプサービスを受けることができなくなりました。特に二十三区では、同居の基準が厳しく運用されたことから、介護保険制度でうたわれた介護の社会化が後退し、「制度導入前の家族介護に逆戻りした」との声も聞かれます。

　このような状況に対し、渋谷区では、要支援二以上の老老世帯を対象に、ホームヘルプサービスを介護保険の場合と同様、一割の利用者負担でサービスが利用できるよう、二十三区で初めての独自施策を来年一月から行うことを決めました。

　区長は所信表明で、介護保険制度については、介護認定や給付の適正化を一層推進し、持続可能で安定的な制度運営を図るとしていますが、介護の社会化を後退させるような制度の改悪については、国に対し制度の見直しを求めていくとともに、渋谷区のように区独自の施策を設け、高齢者の生活支援に積極的に取り組むべきと思いますが、区長の見解を伺います。

　次に、高齢者への買い物支援について伺います。

　商店街や小売店舗は、身近で買い物ができ、おしゃべりや憩いなど、人の交流や生活情報の場として一つの福祉空間となっています。区長は、そんな商店街に高齢者のためのサロンをとの提案を行っていますが、サロンを設けるだけでいいのでしょうか。

　文京区では、子育て支援の一環として、子育て支援券の発行や商店街子育てポイントカード事業を実施しています。身近な小売店で買い物をする機会が多い高齢者を対象としたポイントカード事業などを実施すれば、高齢者が商店街に行く機会もふえ、ひいては今後、商店街に設ける予定のサロンがより活発に活用され、それこそ、高齢者への応援歌となるのではと思いますが、いかがでしょうか。

　商店が次々と姿を消している状況では、高齢者が買い物に行く距離もかつてより長くなってしまい、買い物をした品物を持って帰ることが難しいから、商店街での買い物を敬遠するということも多々あるのではないでしょうか。既に宅配サービスを行っている大手スーパーがある中、文京区の小売商店も個店ごとでは困難であるなら、商店会として、一つの商店会では困難なら複数の商店会が連携して宅配サービスを実施してはいかがでしょうか。高齢者の買い物支援のみならず、地域での見守りも兼ねることができ、商店会の活性化にもつながります。東京都の元気出せ商店街の助成の検討も含め、区が音頭を取って進めていくことを提案しますが、区長の見解を伺います。

　次に、特定健診等の実施と健康施策について質問いたします。

　文京区では、これまで四十歳以上の区民を対象に、節目健診、成人健診、高齢者健診を、また、肺がん、乳がん、子宮がん、胃がん、大腸がん検診を行ってきました。二○○三年には、一次予防に重点を置いた区民一人一人の健康づくりへの支援を目的として、「健康ぶんきょう二十一」を策定し、区民の健康を守り育ててきました。

　二○○八年四月からは、四十歳から七十四歳までの被保険者及び被扶養者は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、医療保険者が特定健康診査を行うことが義務づけられ、七十五歳以上の者は、同法律に基づき、後期高齢者医療広域連合が健康診査を行うことが努力義務とされています。また、六十五歳以上の要介護者を除く介護保険第一号被保険者に対しては、介護保険法に基づき、介護保険者が介護予防のための生活機能評価を行うことが義務づけられます。がん検診、肝炎ウィルス検診、骨粗鬆症検診、歯周疾患検診については、健康増進法に基づき区市町村の衛生担当部局が行うことになり、組織を横断して取り組まなくてはなりません。

　初めに、これまでの健診（検診）との整合性について伺います。

　区民にとっては、制度がどう変わろうと、これまでと同等か、それ以上の基本健診とがん検診などを安心して受けられることが健康を維持するために重要なことです。特定健診の健診項目については、文京区特定健康診査等実施計画検討協議会で一定の議論があり、了承されました。しかし、疾病予防や早期発見のためのターゲットは、生活習慣病に限定したものではありません。従来の健診の健診項目とどのように整合性をとるのか、区民の利便性を考慮したがん検診など、他の検診との調整はどうするのか、労働安全衛生法との整合性はどのようにするのか伺います。

　次に、国民健康保険加入者以外の健診について伺います。

　区としては、国民健康保険に加入する被保険者に対して、特定健康診査及び特定保健指導の実施が義務づけられます。区長は所信表明で、組合管掌保険、政府管掌保険など、国保加入者だけでなく、現行の無料の健康診断体制を当面の間、維持すると述べています。国保加入者以外の健診や保健指導結果も統計として活用し、施策に生かすことが重要と考えますが、区長が述べられた当面とはいつまでを示すのか伺います。

　特定健康診査等実施計画（案）においては、今後の各保険者の状況等を加味しつつ対応を図るものとするとされていますが、現在、政府管掌健康保険等、国保以外の保険者と健康診査、保健指導の実施体制の確保、費用負担、健診や保健指導の結果の把握についての協議はどのようになっているのか伺います。

　また、努力義務とされた七十五歳以上の健診は、広域連合との協議においてどのようになるのか、財源も含めて伺います。

　次に、目標値に関して幾つか伺います。

　現在、区民の健診受診率は三九・四％ですが、特定健診においては二○一三年度までに受診率を六五％、特定保健指導実施率を四五％、メタボリック症候群減少率を一○％にする目標値が定められています。二○一二年度受診率等の結果が二○一三年度に各保険者が支払う後期高齢者医療制度の支援金額に影響してきます。後期高齢者医療制度の財源構成は、患者自己負担金に加え、保険料一割、公費五割、支援金四割からなり、この支援金に高齢者支援金調整率が設けられ、特定健診、特定保健指導などの達成度の高い保険者は支援金が少なくなるという競争原理が導入されています。目標達成の度合いと支援金の負担割合についての試算、区財政に与える影響をお示しください。

　また、二○一二年度の目標値における健診実施予定者数は二万一千六百四十五人と推計されていますが、受診率等を目標値に近づけるには、区民への周知徹底と健診体制が整っていることが必要です。区内医師会へのアンケート調査からは、土日、祝日、夜間の健診実施体制についてはまだまだ協議が必要と思われますが、受診率アップに向けての今後の取り組みを伺います。どのようにアウトソーシングを行うのかも伺います。

　次に、不服申し立てのための仕組みと高齢者施策のための組織再編について伺います。

　特定健診という新たな制度の取り組みに対し、費用の節減のみに走り、サービスの質と内容をおろそかにしないためにも、保険者に対する第三者評価が必要と考えます。また、特定健診や特定保健指導に対する問題点や不服申し立てが行える仕組みも必要と考えますが、区長の見解を伺います。

　特定健診、特定保健指導などは、国保年金課が所管となりますが、健診に対しこれまでの蓄積がある保健衛生部に執行委任を行うと伺っています。この新たな制度に対応するための人員確保はどのようにするのでしょうか。アウトソーシングの検討も含め、伺います。

　また、国保年金課が介護保険部に属すること、元気高齢者の所管も介護保険部にあることなど、区民からはわかりづらいとの声があります。高齢者への応援歌を送る区長には、ぜひ高齢者応援部を設け、高齢者の施策の充実を求めますが、組織再編についてのお考えを伺います。

　最後に、区立第五中学校・第七中学校の統合校について質問いたします。

　初めに、兼用工作物制度について伺います。

　昭和五十一年十月、当時の建設省の通達「都市公園等整備緊急措置法及び都市公園法の一部を改正する法律の施行について」は、兼用工作物制度について、近年、河川、道路、下水道処理施設等において、環境整備の一環として緑化が進められている状況から、都市公園として活用することを進め、都市公園とこれら施設とが相互に効用を兼ねる場合においては、合理的な管理な方法を定めることができることを示しています。これは、明らかに都市公園をふやすスタンスに立ち、相互に効用を兼ねることに重点を置いたものです。また、「東京構想二○○○」には、兼用工作物制度を道路敷地と公園敷地などにまたがるような工作物を両施設で兼用し管理する制度と定義しています。

　兼用工作物制度に対する教育長の見解を改めて伺うとともに、十月十五日開催の第七回新しい学校づくり協議会で、新大塚公園の利用として、これまで示されてきたA案、平日三日は午後六時まで使用に加え、突如、B案、午前中のみ使用、C案、朝礼等、朝と昼休みのみ使用の三案が示されましたが、兼用工作物制度を利用せず占用とするのか、自由使用にするのか伺います。

　次に、中学校学校案内誌について伺います。

　本年九月発行の学校案内誌には、統合校は新大塚公園と七中跡地に二つのグラウンドを整備すると記述されており、イメージ図には、新大塚公園兼用グラウンドが掲載されています。グラウンドのあり方は学校選択の一つの指標にもなりますが、学校選択に係る希望校調査票提出のこの時期、新大塚公園との兼用グラウンドの利用方法が定まっていないことは、教育委員会は無責任と言わざるを得ません。新大塚公園との兼用グラウンドの利用方法はいつまでに決定するのか伺います。

　昨年の学校案内誌も、教育委員会の変更決定により掲載内容と異なった学校整備となり、児童や保護者に不信感を与えました。今回もグラウンドをめぐり案内誌と異なるグラウンド整備がされる可能性があることを児童や保護者にどのように知らせるのか。公園利用が定まらない中、既に五中・七中を選択した児童に対し、希望校変更をいつまで認めるのか、六年生の児童や保護者に対する対応を伺います。

　最後に、統合校建設について伺います。

　統合計画の変更について、当時の教育長は、「新大塚公園を使わないで第七中学校の敷地全部をグラウンドにしたら十分広いグラウンドが使えるという意見もあるが、二百メートル離れているということは、やはり日常の教育活動からいくと相当不便がある」と答弁し、当時の教育改革担当部長は、「変更したとはいえ、教育委員会としてはやはり確保したいもの。これは譲っているわけではありません。今回、運動場を一定二つ使い分ける形で確保しながら、これはかなり大きな付加価値、教育的価値を生み出すことができる」と答弁しています。これまで基本調査も実施設計も新大塚公園を兼用グラウンドとし、グラウンドを二つ持つ中学校を前提にすべてが進んできました。第三回定例会で議決された工事事業者の請負契約も、グラウンドを二つ持つ学校とした実施設計を前提としての判断があったことと思います。新大塚公園を兼用グラウンドとしないのであれば、基本調査で述べられている「昇降口は校門、グラウンド位置との関係から東側に計画する」は全く無意味であり、七中グラウンドに近い道路側に昇降口を設ける方が現実的といえます。

　これまでの前提が覆るのであれば、学校生活の快適さや、これまで私たちが指摘してきた南側への避難路の確保などの安全面などを考慮し、設計を変更すべきです。設計変更に対する教育長の見解を伺います。

　開校を急ぐあまりに、さまざまな判断が性急に行われています。新大塚公園の利用もその一つとうかがえます。グラウンドの利用についても、地域とじっくり意見交換をすべきであり、工事の着工は急ぐべきではありません。教育長の熟考を伺います。

　これで私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）

　　　〔成澤廣修区長「議長、区長」と発言を求む〕

○議長（橋本直和）　　成澤廣修区長。

　　　〔成澤廣修区長登壇〕

○区長（成澤廣修）　　村越議員の御質問にお答えします。

　初めに、まちづくりについての幾つかの御質問にお答えいたします。

　まず、都市マスタープラン策定から十年、この間の文京区のまちづくりについてのお尋ねですが、これまで都市マスタープランに基づき、不燃化促進事業や木密事業、市街地再開発事業などにより、延焼遮断帯の形成や木造住宅密集市街地の住環境整備、道路や公園の整備、良質な住宅の供給などを図ってまいりました。地域拠点である茗荷谷駅周辺、文京シビックセンター周辺地区については、住民参加により詳細なまちづくり基本計画を策定し、計画の実現に向けてまちづくりを進めております。したがいまして、私としては、文京区のまちづくりについて一定の成果を上げてきていると認識しております。

　次に、東京大学赤門近くのマンション建設計画についてのお尋ねですが、区といたしましては、第三回区議会定例会において、「周辺環境に配慮したマンション建設に関する請願」が採択されたことを真摯に受けとめ、直ちに事業者の来庁を求め、請願が採択されたことを重く受けとめること、また、現行計画について再検討することを要請したところでございます。

　次に、まちづくりに関する分権の時代の首長の役割についてのお尋ねですが、まちづくりを条例により政策誘導で進めていくことについては、既にマニフェストでもお示ししているとおり、区長の役割であると認識しております。この考えに基づき、現在、ワンルームマンションの建設に関する条例の制定を検討しているところでございます。

　次に、他自治体で制定が進められているまちづくり条例の策定に着手すべきとのお尋ねですが、これまでも、まちづくりについては、住民主体のまちづくりを基本にして進めてきております。現在も、根津地区においては、地域住民とワークショップによりまちづくり基本計画を策定しているところでございます。したがいまして、直ちにまちづくり条例の策定に着手する考えはございません。

　次に、公園も学校も広くまちづくりの観点からの検討も必要とのお尋ねですが、公園や学校についても、防災、バリアフリー、安全などを含めたまちづくりの総合的な観点から検討するのは当然のことと考えております。

　次に、絶対高さの制限の導入についてのお尋ねですが、高さ制限の導入が土地やまちの価値を一律に高めるものとは考えておりません。また、絶対高さ制限については、今後の都市マスタープラン見直しの際に、重要な課題として検討することといたしております。

　次に、高齢者への支援に関する幾つかの御質問にお答えします。

　まず、居住福祉の観点から高齢者支援を考えていくことが必要とのお尋ねですが、高齢者に対する居住福祉とは、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けていくために、介護保険制度を初めとする公的サービスや地域資源の活用及び地域社会の協力を得て行う施策の展開であると理解しております。私も、この観点から高齢者支援を行うことが重要だと考えております。

　次に、バリアフリー化についてのお尋ねですが、区内の住宅ストックのバリアフリー化率は、最新のデータである平成十五年度の調査において、手すりの設置など、一部の達成率において二○％を超えておりますが、全面的なバリアフリー化の進展は停滞している現状です。しかしながら、平成十七年度実施の実態調査では、家屋の構造で困っている点はないとの回答が約六割となっております。このことからも、住宅のバリアフリー化が大きく進展しない要因としては、高齢者が賃貸住宅を借りる場合、バリアフリー仕様を必ずしも求めているわけではなく、貸し主もその必要性をあまり認識していないためではないかと思われます。

　次に、住宅改修相談窓口の設置や派遣制度についてのお尋ねですが、本区においても住宅改修アドバイザーとして住環境コーディネーターの資格を持つ非常勤職員を介護保険部に配置しており、高齢者の住宅改修や福祉用具の利用について窓口での相談や居宅を訪問してのアドバイスを既に行っております。また、相談やアドバイスを行うに当たっては、必要に応じてケアマネジャーや住宅改修事業者と連携をとることにより、適正な住宅改修が行われるよう努めているところでございます。

　次に、建て替え後の福祉センター内に住宅改修の体験の場をとのお尋ねですが、福祉センターの建て替えに当たっては、現行事業の拡充とともに、障害者等の新たな施設整備が必要と考えております。したがいまして、今後、関係者や区民の方々の意見を伺いながら、優先度、緊急度等を勘案し、必要な整備内容を検討してまいります。

　次に、高齢者の安心居住の推進が実効あるものとなっていないとのお尋ねですが、高齢者の住宅に対する条件や希望はさまざまなものがあるため、区内での居住確保に当たり、常にこれらの条件等を満たすとは限らない状況にあると考えております。したがいまして、住宅あっせん事業においても成約に至らないケースがあるものと思われます。このような状況を踏まえ、高齢者の住み替え支援のためには、よりきめ細かな施策により対応していく必要があると考えております。

　次に、住宅あっせん事業の改善等に関するお尋ねですが、高齢者への居住支援として、専門家によるきめ細やかな物件情報の提供を行う住み替え相談会や、保証人の確保が困難な方に保証会社をあっせんし、保証料の一部を助成するすみかえサポート事業を行っております。また、住み替え家賃助成の申請条件として、現在、立ち退き要求だけにしておりますが、さらに、申請要件を緩和することを考えておりますので、住宅あっせん事業のための借り上げ制度を設ける考えはございません。

　次に、高齢者等の居住の場などとして、区有地の有効活用を図るべきとのお尋ねですが、区有地については、区民全体の大切な財産であり、その有効活用は区の責務であると考えております。高齢者の方々への施策に限らず、区の施策全体の課題としてとらえ、区民の声が反映される活用策となるよう、今後も取り組んでまいります。

　次に、生活援助型ホームヘルプサービスについてのお尋ねですが、平成十八年の法改正により、介護保険制度は予防重視型のシステムに転換しましたが、高齢者の自立支援と介護保険制度の持続可能な運営を図るために必要な改正であったと認識しておりますので、国に見直しを求める考えはありません。

　また、この改正によって、同居家族がいる場合の訪問介護の生活援助サービスが一律に受けられなくなったわけではありません。同居家族が疾病等の理由で家事ができない場合等、生活援助サービスが真に必要な方に対しては、現在でも介護保険によるサービスが受けられます。したがいまして、区独自の生活援助サービスを実施することは考えておりません。

　次に、高齢者を対象としたポイントカード事業などの実施についてのお尋ねですが、買い物をした高齢者に対してポイントを上乗せするなどの事業は、生活に困窮しているか否かを問わず、高齢者を一律に優遇する経済支援の側面を持つことから、慎重に検討してまいりたいと考えております。

　次に、商店街で高齢者への宅配サービスを実施してはどうかとのお尋ねですが、私はマニフェストにおいて、既に共同配達の検討をお約束しているところでございます。各商店街では趣向を凝らした催し物を開催するなど、一定の成果を上げているところですが、商店街が地域コミュニティの核としての役割を担うことから、さらにさまざまなサービスを主体的に展開し、地域に喜ばれる商店街を目指すことが必要と考えております。

　今後、配達事業などの新たなサービスに取り組みたいとの積極的な提案があった場合には、「新・元気出せ！商店街事業」の活用も含め、必要な助成を検討してまいりたいと考えております。

　最後に、特定健診等の実施と健康施策についての幾つかの御質問にお答えします。

　まず、従来からの健診と特定健診の健診項目の整合性についてのお尋ねですが、特定健診の健診項目につきましては、これまで実施計画検討協議会において、医師や保健師等の助言を得ながら十分に議論した上で選定しております。この結果、疾病の早期発見等に必要な項目についても、文京区の独自項目として実施することとしており、従来の健診と整合のとれたものとなっております。また、がん検診等につきましては、これまでと同様に実施してまいります。

　なお、労働安全衛生法に基づく健診につきましては、従来どおり、事業主の責任において実施されることになっております。

　次に、現行の無料の健康診断体制についてのお尋ねですが、現在のところ、無料健診を維持していく考えですが、健診の受診状況、保健指導対象者の状況等を見きわめて、今後検討してまいります。

　次に、国保以外の保険者との協議状況についてのお尋ねですが、特定健診は、各医療保険者の責任において実施体制を確保するとともに、費用を負担し、健診結果を把握することが義務づけられております。ただし、被用者保険の被扶養者については、身近な区内健診機関で受診できるように、保険者協議会において契約の方法を検討しているところです。本区といたしましても、被用者保険の被扶養者が国保の被保険者と同等の健診を受けられるよう、必要な準備を進めてまいります。

　次に、七十五歳以上の健診に関するお尋ねですが、健診については、広域連合が区市町村に委託して実施する方向です。なお、財源構成については、公費が約六割、保険料が約三割、自己負担が約一割となっておりますが、文京区といたしましては、当面の間、自己負担については無料体制を維持してまいります。

　次に、特定健診等の目標達成度合いと支援金の負担割合等についてのお尋ねですが、後期高齢者支援金につきましては、平成二十四年度の特定健診の実績に基づき、平成二十五年度分からプラス・マイナス一○％の範囲内で加算減算の調整を行うこととされております。影響額等につきましては、国から具体的な積算単価が示されておりませんので、現時点ではお示しすることができません。

　次に、受診率アップに向けての今後の取り組み等についてのお尋ねですが、受診率アップを図ることは、区民の健康増進を図る上でも非常に重要な課題であると認識しております。このため、特定健診の実施に当たっては、受診者本人への個別通知のほか、区報等の活用や説明会の開催など、これまで以上に区民への周知徹底を図ってまいります。

　また、アウトソーシングに当たっては、未受診者に対する受診期間を設けるなど、受診機会の拡大を図りつつ、これまでどおり区内医師会に委託することにより、身近な医療機関で気軽に受診できる体制を整備してまいります。

　次に、第三者評価や不服申し立ての仕組みについてのお尋ねですが、特定健診に関する第三者評価や不服申し立ての法的な仕組みはございませんが、文京区地域福祉推進協議会において、進行管理及び評価、見直しを行うことといたしております。また、苦情処理等については、事業担当窓口において積極的に受け付けることとし、さらなる事業の充実に努めてまいりたいと考えております。

　次に、新たな制度に対応するための人員確保やアウトソーシングについてのお尋ねですが、現在、特定健診については地区医師会委託を、特定保健指導については保健サービスセンターでの直営実施と外部委託を予定いたしております。その上で、事業に要する事務量を算定し、必要な人員の確保を予定しております。

　次に、組織再編に関するお尋ねですが、介護保険制度の定着等を受け、一定の組織再編の必要性は認識いたしております。再編の際には、区民にわかりやすく、効率的で機能的な組織として考えてまいります。

　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。

　　　〔根岸創造教育長「議長、教育長」と発言を求む〕

○議長（橋本直和）　　根岸創造教育長。

　　　〔根岸創造教育長登壇〕

○教育長（根岸創造）　　教育に関する御質問にお答えいたします。

　初めに、兼用工作物制度に関するお尋ねですが、新大塚公園の一部を統合校のグラウンドとして相互に利用することに伴う兼用工作物の解釈につきましては、既に国土交通省の確認を得ております。

　次に、新大塚公園のグラウンドについてのお尋ねですが、グラウンドの使用方法につきましては、新しい学校づくり協議会において半年以上にわたり検討し、さまざまな御意見をいただいてまいりました。現在、これまでの御意見を三つの案として整理し、検討を重ねているところでございます。今後、学校管理上の問題、生徒の安全性の問題などを総合的に勘案しながら、協議会での検討結果や議会並びに住民からの御意見などをお伺いし、決定してまいります。

　次に、学校案内誌についてのお尋ねですが、グラウンドの使用方法に関する記述において、現在、協議会で検討中であることをあわせて記載しているところでございます。また、新しい学校づくりニュースなどにより、検討状況を適宜お知らせしております。今後、使用方法が決定いたしました段階で、区報やホームページなどで広く周知するとともに、入学予定者には個別にお知らせを配付してまいりたいと存じます。

　次に、五中・七中を選択した保護者に対し、変更をいつまで認めるのかとのお尋ねですが、就学通知を一月上旬に発送する事務手続上、希望校調査票の提出締切日を延長することは困難でございます。しかしながら、選択後に事情の変更があったと認められる場合は、二月末までに指定校変更制度の適用が可能と考えております。

　次に、統合校の設計変更に関するお尋ねですが、現在の設計は旧教育センター敷地を建築敷地として、建築基準法等関係法令に基づき、各教室等の機能、動線計画、避難計画等を総合的に検討したものです。避難路につきましても、道路側への二方向に加え、新大塚公園への避難路も確保しております。したがいまして、御意見のような設計変更をする考えはございません。

　最後に、グラウンドの利用についても地域との意見交換をすべきとの御意見ですが、新大塚公園のグラウンドの利用につきましては、先ほどもお答えいたしましたように、今後、協議会での検討結果や議会並びに住民からの御意見等をお伺いし、決定してまいります。

　建設工事につきましては、グラウンドの使用方法と直接関係がございませんので、準備工事にとりかかっているところでございます。

　　　〔村越まり子議員「議長、三十二番」と発言を求む〕

○議長（橋本直和）　　三十二番村越まり子議員。

○村越まり子議員　　自席よりの発言をお許しください。

　区長、教育長、御答弁ありがとうございました。

　私は区政の主人公は区民であるとともに、やはり、まちづくりの主人公も区民であると思っております。区内各地で起こっているマンション紛争などにおいては、区民の方々が時間や労力など、非常に大変な御苦労をされております。そんな時間やエネルギーを文京区らしいまちづくりにかけていく、また、区民のまちづくりの権利をきちんと保障するためにも、やはり自治基本条例のまちづくり版ともいえるまちづくり条例の策定には、ぜひ区長にも積極的に取り組んでいただきたいと思っております。絶対高さ制限の導入が、マスタープランの改定の段階ということでは、やはりあまりにも時間がかかり過ぎるのではないかと思います。

　また、高齢者への支援については、マニフェストで「高齢者への応援歌」とうたった区長の答弁としては、あまりにも冷たいのではと感じました。高齢者が住みなれた文京区から追い出されることがないよう、これからも安心して住み続けられるよう、ぜひ積極的に高齢者を応援する施策を進めていただきたいと思います。

　住宅改修アドバイザーについては、配置しているとの答弁でしたけれども、せっかく配置しているアドバイザーをより有効に活用して、相談窓口などに設置して、区民に十分に広報し、わかりやすく利用しやすい制度にしていただけたらと思います。

　統合校については、校庭がたとえ離れていても、校舎と校庭は切り離して整備を考えるのではなく、やはり一体として考えるべきです。グラウンド使用が決定されるまでは、やはり工事の着工をすべきではないと思っております。

　また、安全面についても、二方向の避難路を建築基準法等に基づき確保したとのことですけれども、本当に安全なのか、やはりしっかりと考えていただきたいと思います。五十年後も誇れる、そんな学校建設となるのか、やはり立ちどまる勇気、そして引き返す勇気を持っていただきたいと思います。

　その他の事項については、各委員会で同僚議員らとともに議論を深めさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

○議長（橋本直和）　　以上で本日の日程は終了いたしました。

　次の本会議は、明日午後二時から開きます。

　本日は、これにて散会いたします。


　　　　　午後四時五十四分散会