決算審査特別委員会会議録（平成19年10月17日）

決算審査特別委員会会議録


1　開会年月日
　　平成19年10月17日（水）

2　開会場所
　　第一委員会室

3　出席委員（19名）
　　委員長　　　 武澤　房吉
　　副委員長　　藤野　美子
　　理事　　　　　山本　一仁
　　理事　　　　　前田　くにひろ
　　理事　　　　　田中　和子
　　理事　　　　　関川　今朝子
　　理事　　　　　宮崎　文雄
　　理事　　　　　岡崎　義顕
　　委員　　　　　菊見　直広
　　委員　　　　　松下　純子
　　委員　　　　　上田　由紀子
　　委員　　　　　浅田　保雄
　　委員　　　　　萬立　幹夫
　　委員　　　　　白石　英行
　　委員　　　　　名取　顕一
　　委員　　　　　松丸　昌史
　　委員　　　　　板倉　美千代
　　委員　　　　　戸井田　ひろし
　　委員　　　　　小林　　進

4　欠席委員
　　なし

5　委員外議員
　　議長　　　　　橋本　直和
　　副議長　　　 堀内　喜司夫

6　出席説明員
　　成澤　廣修　　区長
　　小祝　英二　　副区長
　　根岸　創造　　教育長
　　青山　忠司　　企画政策部長
　　岡崎　義隆　　総務部長兼危機管理室長
　　瀧　　  康弘　　総務課長事務取扱総務部参事
　　三縄　　 毅　　区民部長
　　齋藤　啓子　　福祉部長兼福祉事務所長
　　大角　保廣　　男女協働子育て支援部長
　　小松　壽博　　介護保険部長
　　大黒　　 寛　　文京保健所長兼保健衛生部長
　　小野　孝道　　都市計画部長
　　松田　照雄　　土木部長
　　太田　久仁宣　　資源環境部長
　　奥山　勇五郎　　施設管理部長
　　佐藤　一夫　　会計管理室長事務取扱会計管理者
　　下田　一美　　教育推進部長
　　太田　進一　　監査事務局長
　　小野澤　勝美　　企画課長
　　田中　芳夫　　財政課長

7　事務局職員
　　事務局長　　　原口　洋志
　　議事主査　　　木内　実三男
　　議事主査　　　齋藤　勝美
　　主任主査　　　坂田　賢司
　　主事　　　　　　工藤　由佳子

8　本日の付議事件
　　(1)　委員会報告について

　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


　　　　　午後　1時00分開会


○武澤委員長　皆さん、こんにちは。

　　ただいまより決算審査特別委員会を始めさせていただきます。

　　委員等の出席状況ですが、委員は全員です。理事者の方は、関係理事者に出席をいただいております。

　　本日は本会議での委員会報告の文案について確認を行いたいと思います。

　　委員会報告の文案を事務局より朗読をさせていただきますので、お聞き取り願いたいと思います。

○木内議事主査　それでは、失礼しまして、座って朗読させていただきます。

　　平成19年第3回定例会における決算審査特別委員会の審査報告をいたします。

　　本委員会に付託されました報告第1号「平成18年度文京区一般会計歳入歳出決算」、報告第2号「平成18年度文京区国民健康保険特別会計歳入歳出決算」、報告第3号「平成18年度文京区老人保健特別会計歳入歳出決算」、報告第4号「平成18年度文京区介護保険特別会計歳入歳出決算」の4報告につきまして、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

　　決算審査特別委員会は、去る9月10日の本会議において、議長指名による19人の委員をもって設置され、同日直ちに正副委員長及び理事の互選を行いました。

　　10月1日には理事会を開会し、委員会運営に関する基本的な申し合わせを行い、10月2日から実質審査に入り、会計管理者より各会計の決算概要について総括説明を受け、これに対する質疑を行いました。

　　主なものを申し上げますと、次のとおりであります。

1　18年度予算に対する総括について
　　予算編成における重点施策にどう取り組んだのか。

　　これに対する答弁として
　　18年度は、「協働・協治都市文京の明日を拓く予算」と位置づけ、3つの重点施策を柱として、まず最重点施策である少子化対策については、一時保育事業や放課後オアシスの運営等を実施した。また、「伝統・文化を生かした創造性豊かでにぎわいのあるまちづくり」としては、コミュニティバスの運行に向けた準備に着手するとともに、「文の京ミュージアム・ネットワーク」の設立など、アカデミー構想の推進を図った。

　　さらに、「すべての区民が快適に生き生きと暮らせるまちづくり」としては、カイザースラウテルン市へ少年サッカーチーム派遣や（仮称）目白台運動公園に係る用地取得を行うなど、真に必要な区民ニーズに的確にこたえることができたと評価している。

2　経常収支比率について
　　経常収支比率が2年連続70％台となった要因と今後の推移や重点施策への取り組みはどうか。

　　これに対する答弁として
　　経常収支比率は、17、18年度ともに住民税減税補てん債の一括償還による減などにより、分子である経常経費充当一般財源等が減少したことに加え、景気回復等に伴う特別区民税の増など分母となる歳入経常一般財源等が増加したことにより70％台となった。

　　今後、個人住民税のフラット化による特別区民税の減収を初め、減税補てん地方特例交付金の廃止などが見込まれる一方、団塊世代の大量退職による人件費の増加や少子・高齢社会による扶助費の漸増など、予断を許さない状況にある。

　　そのため、新行財政改革推進計画の着実な実施等により健全な財政運営に努め、住民要望、将来展望等を総合的に勘案し、新規事業や継続事業のレベルアップに取り組んでいく。

3　公債費比率について
　　公債費比率が改善した要因は何か、また今後の推移はどうか。

　　これに対する答弁として
　　18年度の公債費比率が改善した要因は、分子である公債費において、17年度に行った住民税減税補てん債の満期一括償還6億1,800万円の影響がなくなるとともに、特別区民税などの一般財源が大きく伸びた結果、分母である標準財政規模も約20億円増となったためである。

　　今後は、19年度に区民債5億円の一括償還があり7％台に上昇するものの、21年度以降は5％台で推移するものと見込んでいる。

4　特別区税について
　　特別区税が大幅な増収となった主な要因は何か。また今後の見通しはどうか。

　　これに対する答弁として
　　特別区税は、17年度と比べ約27億3,000万円の増収となった。この要因は、景気回復や人口増のほか、定率減税の縮小、分離課税の増などにより、特別区民税が増加したことによる。

　　今後は、特別区民税が当初賦課時と比べ個人住民税のフラット化や定率減税廃止などの影響により減収となるほか、軽自動車税、たばこ税等諸税も若干減収傾向にあるため、19年度の特別区税は約12億円の減収と予想される。

5　基金について
　　各種基金の積み立て状況はどうか。

　　これに対する答弁として
　　財政調整基金については、19年度以降の個人住民税のフラット化に伴う特別区民税の減収に備えるため必要な積み立てを行った。

　　区民施設整備基金については、区有施設中長期改修計画を着実に進めるとともに、（仮称）目白台運動公園の用地取得費に活用するため、また学校施設整備基金については、耐震補強や給食調理室の計画的な改修工事や第五・第七中学校統合校校舎の建設などを踏まえ、それぞれ必要な額の積み立てを行った。

　　今後も将来多額の財源を要する事業の計画的な実施、景気変動や税制改正による税収減などの影響への備えとして、最大限活用していく。

6　人件費について
　　団塊世代の大量退職など人件費の将来展望はどうか。また新行財政改革の職員削減計画の達成率はどうか。

　　これに対する答弁として
　　19年度から始まる団塊世代の大量退職に要する退職金は、19年度が約18億円、20年度が約19億円、ピークとなる21年度が約24億円と見込まれる。

　　一方、これに伴い職員の年齢は低下傾向となるため、長期的には人件費は減少していくものと考える。

　　また、新行財政改革推進計画による職員削減数は、16年度から19年度までで212人とほぼ計画どおりである。20年度は、計画の最終年度に当たることから、見直し目標である252人削減に向けて精力的に取り組んでいく。

7　指定管理者制度について
　　指定管理者制度実施による費用対効果とサービスの状況はどうか。また評価制度の改善と次回の選定との関係はどうか。

　　これに対する答弁として
　　制度導入時の業務内容変更などにより、費用対効果については、なお一定の検証が必要になる。また、利用者アンケートによるニーズの把握や交流館・児童館での高齢者と子どもたちの交流事業の実施など、サービス向上に一定の成果があったが、より一層検証・検討を進め、さらなるサービス向上に図っていく。

　　さらに、評価検討会に外部評価制度を加えるなど、導入初年度の評価とあわせ次回の選定につなげていく。

8　アカデミー構想について
　　アカデミー構想を推進した成果と評価はどうか。

　　これに対する答弁として
　　アカデミー構想推進のため3つのネットワークを構築し、多様な学習講座の拡大を図り、「文の京ミュージアム・ネットワーク」の設立や講道館及び日本サッカー協会とのスポーツ団体等協働事業を推進したほか、生涯学習司や地域文化インタープリターなど区独自の資格制度を設け、地域貢献や活躍の場を広く提供するなどの成果があった。

　　指定管理者である文京アカデミーについては、なお一層のサービス向上等課題はあるものの、実施初年度としてはおおむね順調であると認識している。

9　子育て支援について
　　子育て支援施策を出生率の増加にどのように結びつけるのか。

　　これに対する答弁として
　　本区の年少人口は微増傾向にあるものの、合計特殊出生率は16年度0.81、17年度0.79と全国平均を下回っている。出生率の変動について原因を特定することは困難であるが、18年度より子育て支援を重点施策として「育児と仕事の両立支援」、「子育ての心理的不安の解消」、「経済的バックアップ」の3つの側面から施策を推進しており、これらの施策は、少子化対策に効果があるものと考えている。

　　以上のような質疑がなされ、総括質疑を終了し、続いて決算報告の内容審査に入りました。

　　報告第1号「平成18年度文京区一般会計歳入歳出決算」については、まず、歳入から款別に質疑を行いました。歳入全般にわたる意見、要望のうち主なものを申し上げます。

1　特別区民税について
　　来年度から実施する軽自動車税のコンビニエンスストア納付に当たっては、納付時のトラブルが生じないよう取扱店を指導するとともに、十分な周知を図り、各店舗での納税がスムーズに行えるよう努められたい。

2　保育園保護費について
　　利用者負担の公平性の観点から、保育料滞納世帯への徴収努力を行うとともに、生活困窮者に対しては納付方法の相談に当たるなど、きめ細やかな対応に努められたい。

　　次に、歳出については、原則として款別に、必要により項別に分けて質疑を行いました。

ここで、審査の過程において出された意見、要望の主なものを申し上げます。

　　2款　総務費について
1　有線テレビ広報活動については、地域情報のタイムリーな放映に努めるとともに、地域に根ざした番組をさらに充実されたい。また、デジタル化への対応を早期に進め、サービス向上を図られたい。

2　コミュニティバス調査については、区民からの要望や現在のモデル路線での利用状況等を十分検証し、小石川方面への路線拡大を検討されたい。

　　3款　区民費について
　　こどもひろばやスポーツ交流広場事業については、教育委員会の放課後対策事業との連携など総合的に検証し、子どもたちが楽しく安全に遊べる場所として利用が進むように努められたい。

　　4款　産業経済費について
　　産学連携支援事業については、産業構造の変化を踏まえ、幅広い業種の企業が区内大学の最先端の研究成果を活用し、新技術・新分野に進出できるよう支援されたい。

　　5款　民生費について
　　障害者就労支援事業については、障害者が就労後も定着して働けるよう職場訪問等を行い、サポート体制を充実するとともに、区やその業務委託先においても障害者就労の一層の拡大に努められたい。

　　6款　衛生費について
　　妊産婦健康診査については、妊娠中の経済的負担の軽減と安全な出産に向けた健康管理を促進するため、国から示されている公費負担の望ましいあり方を踏まえた公費負担回数の拡大を検討されたい。

　　7款　都市整備費について
　　ワンルームマンションの建設については、環境や景観の悪化に対する住民の不安を考慮し、規制のあり方を検討するとともに、区民の意見を十分に反映し実効性のある先進的な条例を提案されたい。

　　8款　土木費について
　　自転車利用者に対し、自転車実技教室などへの参加を積極的に働きかけ、自転車運転の安全で正しい交通ルールやマナー徹底を図られたい。

　　10款　教育費について
1　特別支援教育については、コーディネーターの資質向上や巡回相談との連携の強化を図り、発達障害を含む特別な支援が必要な子どもたちに対し適切に対応されたい。

2　スクールガードについては、定年退職者や地区対、教職員OBなどの協力を得て、地域全体で子どもの安全を守る取り組みが進展するよう努められたい。

　　以上が歳出についての主な意見、要望であります。

　　この後、引き続き特別会計の質疑に入りました。

　　「平成18年度文京区国民健康保険特別会計歳入歳出決算」、「平成18年度文京区老人保健特別会計歳入歳出決算」、「平成18年度文京区介護保険特別会計歳入歳出決算」につきましては、それぞれ歳入歳出一括して質疑を行いました。

　　また、審査最終日は、決算審査に当たって審査の充実を期するため、3班編成により現場視察を実施いたしました。視察結果につきましては、お手元に配付いたしました「視察結果報告書」のとおりであります。視察報告にある要望事項については、理事者におきましても十分留意されるよう求めます。

　　以上のように、本委員会に付託されました報告第1号から報告第4号までの4報告については、すべて質疑を終了し、この後、報告第1号「平成18年度文京区一般会計歳入歳出決算」、報告第2号「平成18年度文京区国民健康保険特別会計歳入歳出決算」、報告第3号「平成18年度文京区老人保健特別会計歳入歳出決算」、報告第4号「平成18年度文京区介護保険特別会計歳入歳出決算」について、それぞれ個別に採決を行った結果、報告第1号から第4号までの4報告については、いずれも認定すべきものと決定いたしました。

　　しかしながら、この決定に際しまして、日本共産党委員及び市民フォーラム委員から、報告第1号から第4号についてそれぞれ反対する旨の意見が開陳されました。

　　まず、日本共産党の反対意見を申し上げます。

　　自民・公明党政権のもと、定率減税の半減や老年者控除の廃止など、9億円を超える国民への新たな負担により格差と貧困が一層拡大し、区民の暮らし、営業は大変になりました。さらに、2008年度から実施される後期高齢者医療制度と70歳から74歳までの医療費2割負担は、高齢者を中心に国民生活に追い打ちをかけるものです。

　　このような国の悪政に抗して区民の暮らし、営業を守るための自治体の役割はますます重要になっています。

　　ところが、区は、事務事業の大幅カットや新生文京いきいきプランによる寿会館の全廃、人件費の大幅削減など区民犠牲の行革の推進、さらにNPM予算編成方針により事務事業評価の徹底と部枠予算編成等を進め、区民に犠牲を強いてきました。

　　その一方で、茗荷谷駅前、後楽二丁目西地区の大規模再開発に10億円を超す補助金を投入し、さらに春日・後楽園駅前再開発に巨費を投じ推進しようとしている区の姿勢は到底認められません。

　　目白運動場の取得、中学3年生までの医療費無料化等評価すべきものがあります。

　　しかし、2006年度は、147億円もの基金の積み立てが行われ、基金総額は300億円を超えました。このような財政状況にある今こそ介護保険料・利用料の軽減、子育て、高齢者施策等の充実のために使うべきです。

　　委員会の中で指摘してきたとおり、
1　区民税の増税に対し、独自の区民税軽減策を検討していくこと。要介護認定を受けた高齢者の障害者控除の認定を積極的に進め、税の軽減を図ること。

2　ペットボトル、トレー以外の廃プラスチックの資源回収に踏み出すこと。高齢者、障害者の住宅建設を進め、耐震補強助成は区内全域で実施すること。ワンルームマンション問題での条例化を急ぐこと。

3　新予防給付による自立支援や介護予防を口実にした介護の取り上げはやめること。障害者自立支援法による応益負担は応能負担に戻し、区独自の利用料軽減策を一層強化すること。福祉センターの建て替えを急ぐこと。

4　公立保育園を増設するなど、待機児対策を急ぐこと。妊婦健診の公費負担の回数を増やすこと。

5　将来ビジョン素案を撤回し、区民本位の見直しを進めること。五中・七中の統合をやめ、新大塚公園の存続を図ること。学校施設改修を行うこと。元町公園を保存し、文化財に指定すること。鴎外記念室は記念館として整備すること。

6　商店街、観光振興に力を尽くし、コミュニティバスの路線増、中小企業融資の充実を図ること。住民基本台帳ネットワークシステムはやめること。

7　株式会社東京ドーム内の場外馬券売り場は撤去すること。平和事業の一層の充実、憲法違反の自衛隊員の募集事務は返上し、武力攻撃事態法に基づく国民保護計画はやめること。

8　議員期末手当の傾斜配分の廃止と費用弁償の減額、政務調査費の透明化を図ること。

9　国民健康保険証を奪う資格証明書の発行や国保料の引き上げをやめ、23区最高の介護保険料を引き下げること。

　　以上の理由により、日本共産党文京区議会議員団は、平成18年度の4会計決算は認定しません。

　　次に、市民フォーラムの反対意見を申し上げます。

　　2006年度の区政運営は、元町公園の都市計画変更や区立小・中学校将来ビジョン素案の発表、区立第五・第七中学校統合校の建設推進など協働・協治を掲げた自治基本条例を無視し、強引に押し進めるものでした。区民参画と説明責任を果たす区政運営を求めるものです。

　　NPM予算編成システムは、扶助費を各部枠に含むことや複数年度の借り入れ・返済システムなど多くの課題を抱え、各部が主体的に財源確保し事業を進めることは困難であり、このシステムは限界であることを指摘いたします。

　　予算編成においては、編成過程の透明化を図るとともに、当初予算を的確に編成し、区民の福祉の向上に努めることを求めます。

　　歳出に関しては、各款で指摘した意見を申し上げます。

1　議員報酬の期末手当加算の廃止と議員旅費の適正化を図ること。シビックセンターの議員駐車場料金については、適正な額に見直すこと。

2　住民基本台帳ネットワークシステムと住基カード関連経費は認められません。

3　大井競馬及び中央競馬、場間場外売り場の撤去を求めます。

4　国民保護措置に関する経費は認められません。

5　文化財的な価値判断をすることなく、かつ説明責任を果たさず、都市計画変更を進めようとした旧元町小学校跡地等活用関連経費は認められません。

6　指定管理者に対する評価は、第三者の評価も加えるなど評価方法の改善を図ること。

7　文京アカデミーの事業運営は広く区民参画を図り、区民に対する社会教育や文化活動の向上に資するものであること。文の京文芸賞は廃止すべきです。

8　保育園や育成室の待機児童解消を図り、良質な子育て環境を整えること。子育て支援事業は区民ニーズを的確に把握し、実効性のある事業実施を図るとともに、ひとり親家庭や障害児を持った家庭への支援を積極的に行うこと。

9　障害者自立支援法により自己負担が重くなった障害者への負担軽減を図るとともに、就労希望に沿った支援を図ること。

10　高層ビル群を建設する再開発事業については、まちづくりの観点から見直し、区内全域の耐震化、不燃化の防災対策を図ること。

11　廃プラスチックのリサイクルについては、サーマルリサイクル導入前に3Rの推進を図ること。清掃一組の合弁事業関連経費は認められません。

12　区民の合意が得られなかった区立小・中学校将来ビジョン（素案）及び教育センターを壊し公園を兼用グランドとして使用する統合校建設に係る経費は認められません。素案は、凍結ではなく白紙撤回すること。

13　教育センターの将来構想を定め、重要な教育施設と位置づけ、児童・生徒の学力向上に資すること。

14　高齢者や低所得者の加入が多い国民健康保険料均等割の引き上げは行わないこと。

15　老人保健制度の医療費負担割合の増加及び入院時生活療養費の負担増は見直すこと。

16　23区一高い介護保険料を引き下げること。介護予防給付対象者の実態を把握し、必要な介護予防サービスを講じること。

なお、東京ドームでの競輪復活に反対します。

　　以上の理由により、市民フォーラム文京区議会議員団は、2006年度の4会計決算は認定しません。

　　次に、自民党の賛成意見を申し上げます。

　　平成18年度は、行財政改革の推進やNPM予算編成システムの導入により均衡財政を維持し、財政調整基金を165億円に積み上げるなど、行財政改革の成果を産みながら協働・協治都市文京の明日を拓く予算と位置づけ、子育て支援、アカデミー構想、都市計画公園用地の取得など区民ニーズに対応されました。

　　また、人口増や景気回復の要因が相まって、2年連続して経常収支比率が70％台になり、持続可能な行財政システムを構築されたと評価いたします。

　　しかしながら、税制改正に伴う減収や交付金の廃止などが見込まれる中、少子・高齢化社会の時代に対応すべく着実なサービスの開発と健全財政を維持しなければなりません。新行財政改革推進計画の見直しで検討された課題など中長期的視野を持ち、事務事業評価を精査しながら効率的な予算執行を行い、成澤区長が目指す自治体間競争に生き残る政策形成能力の向上に全庁挙げて職員の皆さんに取り組んでいただくことを強く望みます。

　　歳入については、区民税の収納率の向上や特別区財政調整交付金等の歳入確保に今後も取り組まれるとともに、庁内施設のあり方などを精査し財源確保に取り組まれるよう要望いたします。

　　歳出については、職員が現場に出る機会などのさらなる研修や政策立案参加意識アップ、シビックセンター内の効率活用、B−ぐるの充実、広報媒体の研究、商業振興、環境対策、福祉の向上、地域整備や教育環境の充実等、所属委員より指摘をさせていただきました。

　　今後、これらの課題や区民ニーズを敏感に把握するとともに、さらなる協働・協治による区民参画の推進を図りながら、区民に愛着が持たれる区政運営に努められるよう要望いたします。

　　なお、決算審査の過程において、我が会派の所属委員から指摘した事項については、検討の上、実現化を図られるよう要望いたします。

　　以上の意見を付して、自由民主党文京区議団は平成18年度の4会計決算を認定します。

　　次に、民主クラブの賛成意見を申し上げます。

　　18年度予算を煙山前区長は、協働・協治都市文京の明日を拓く予算と位置づけ編成をされました。

　　3つの重点施策を打ち出され、その中でもとりわけ子育て支援については、新たに男女協働子育て支援部を設置し、総合的かつ一元的に子育て支援策に取り組まれたことを評価いたします。また、本決算において、行財政改革の成果が着実に目に見えるようになり、景気回復の要因と相まって、本区の財政状況が大幅に改善されたことを高く評価いたします。

　　今後、税制改正や三位一体改革等により予想される状況に対応するために、喫緊の課題を踏まえながら適切に行財政改革推進計画の見直しを行い、中長期的視野を持ち安定的な財政運営と効率的予算執行がなされるよう望みます。

　　歳入については、区民税の収納率の向上に努められ、特別区財政調整交付金等の増加や各種基金の活用などにより、幅広い財源確保に取り組まれました。今後ともさらなる歳入確保に取り組まれるよう要望いたします。

　　歳出においては、職員研修によるスキルアップ、防災対策、区有施設の有効活用、広報活動の充実や窓口業務のワンストップ化の推進、商業振興、福祉向上、環境対策やまちづくり、教育環境の充実等、区政全般について我が会派より指摘、提案をいたしました。

　　今後、このような区政の課題に積極的に取り組まれ、区民ニーズを的確に把握するとともに、協働・協治の新たなシステムづくりを図りながら、区民の期待にこたえる区政運営にさらに努められるよう強く要望いたします。

　　なお、決算審査の過程において、我が会派の所属委員から指摘された事項については、今後、関係部課で十分に検討の上、予算措置が必要なものについては、20年度予算編成に的確に反映され、可能なものから実現を図られるよう望みます。

　　以上の意見を付して、文京区議会民主クラブは、平成18年度の4会計決算を認定します。

　　次に、公明党の賛成意見を申し上げます。

　　平成18年度は、協働・協治都市文京の明日を拓く予算と位置づけられ、少子化対策を初め3つの重点施策を柱として編成されました。

　　歳入において、納税義務者の増加や定率減税の段階的廃止により、特別区税が大幅な増収になったものの、三位一体の改革に伴う税源移譲により、特別区民税が平成19年度から大幅な減収となることが予測され、時代の要請に合ったより的確な財政運営が求められる中、ここ数年懸案でありました経常収支比率や実質収支比率が改善され、また事務事業の見直しや内部努力の徹底により効率的な予算執行がなされたものと評価いたします。

　　今後も行財政改革推進の着実な実施により、人件費の抑制を図る等健全な財政運営に努めるべきと思います。

　　また、区民ニーズを的確に把握しながら区民の期待にこたえる区政運営に努め、文の京の新たなステージに取り組まれることを期待いたします。特に、少子化対策、高齢者対策、障害者対策、防災対策、介護予防策、商店街振興、環境対策、教育環境の充実等、一層の施策の充実を求めます。

　　なお、決算審査の過程において、我が会派の所属委員から指摘されました事項、要望につきましては、今後十分に検討の上実現を図られるよう望みます。

　　以上の意見を付して、公明党文京区議団は、平成18年度の4会計決算を認定します。

　　次に、新風会の賛成意見を申し上げます。

　　財政的に厳しい中、事務事業評価による事業の見直しなど不断の行財政改革への努力を評価いたします。

　　なお、今後とも区民要望を的確に把握し、区民の満足度が高まる区政運営を行うよう要望し、以下のことを求めます。

1　一般任期付き職員採用の活用や職員のやる気が出るような人事評価制度を行うこと。

2　指定管理者制度について、成果の評価を行うこと。

3　予算編成過程を区民に公開し、透明化していくこと。

4　新たな行政需要にこたえていくため、区有資産を有効活用すること。

5　事務の効率化のため、文書管理システムの導入を検討すること。

6　基金については、区有施設の中長期改修計画にあわせ、計画的で効率よく運用していくこと。

7　文京区がNPOの一大拠点となるようにNPO支援を充実すること。

8　行政の透明性を確保する上で、包括外部監査を再開すること。

9　働く女性やひとり親世帯など新しい生活スタイル、社会傾向に合わせた保育行政を進めること。

10　保育ビジョンの提案内容の実現と保育の質が維持向上する仕組みをつくること。

11　介護保険制度改正や障害者自立支援法への対応では、区民の側に立ってさらなる充実を図り、特に障害者の就労支援を充実すること。

12　多重債務者への対応を充実すること。

13　路上喫煙禁止を実効性あるように推進すること。

14　自殺対策に総合的に取り組むこと。

15　特別支援教育に向けた体制を充実すること。

16　セイフティリフォーム事業とマイルームセイフティ事業を初めとした震災対策を充実すること。

17　放置自転車対策を充実すること。

18　路上生活者緊急一時施設の候補地選定に当たっては、住民説明を十分に行い、地域に溶け込めるよう整備すること。

　　なお、五中・七中統合校の新しい学校づくり協議会については、公開すべきです。公開しても自由に発言できるような雰囲気づくりをするように求めます。

　　以上の意見を付して、新風会は平成18年度の4会計決算を認定します。

　　以上、審査の経過及び結果について、その概要を申し上げました。

　　理事者においては、委員会審査の過程で出された意見や要望等を踏まえ、今後の区政運営に当たられるよう望むものであります。

　　最後に、7日間にわたり熱心に審査に当たられた委員各位に対し、深く敬意と感謝の意を表しまして、決算審査特別委員会の報告を終わります。

　　御清聴、まことにありがとうございました。

以上です。

○武澤委員長　ただいま事務局から文案の報告を朗読いただきましたけれども、何か御意見ありますか。

　　　（「なし」と言う人あり）

○武澤委員長　いいですか。

　　それでは、委員会報告の文案については、御了承いただいたとものとしてよろしいですね。

　　　（「はい」と言う人あり）

○武澤委員長　それでは、皆さんの御協力により、ここに無地に委員会を終えることができました。委員各位の熱心な御審査に対しまして、改めて深く感謝いたします。ありがとうございます。また、理事者の皆さんも、長期期間にわたり大変御苦労さまでした。

　　それでは、これにて決算審査特別委員会を閉会いたします。


　　　　　午後　1時28分　閉会