本会議録（平成19年第3回定例会第6日、平成19年10月17日）

十月十七日（水曜日）


出席議員
　　　　一番　田中　としかね
　　　　二番　菊見　直広
　　　　三番　海老澤　敬子
　　　　四番　松下　純子
　　　　五番　渡辺　智子
　　　　六番　上田　由紀子
　　　　七番　浅田　保雄
　　　　八番　萬立　幹夫
　　　　九番　国府田　久美子
　　　　十番　高畑　久子
　　 十一番　白石　英行
　　 十二番　名取　顕一
　　 十三番　橋本　直和
　　 十四番　高山　泰三
　　 十五番　山本　一仁
　　 十六番　若井　宣一
　　 十七番　松丸　昌史
　　 十八番　前田　くにひろ
　　 十九番　田中　和子
　　 二十番　板倉　美千代
　二十一番　関川　今朝子
　二十二番　田口　孝一
　二十三番　宮崎　文雄
　二十四番　武澤　房吉
　二十五番　戸井田　ひろし
　二十六番　渡辺　雅史
　二十七番　品田　ひでこ
　二十八番　藤野　美子
　二十九番　岡崎　義顕
　　 三十番　堀内　喜司夫
　三十一番　角野　英毅
　三十二番　村越　まり子
　三十三番　小林　　 進
　三十四番　島元　雅夫

欠席議員
　なし

欠員
　なし

出席説明員
　区長　　　　　　　　　　　　　成澤　廣修
　副区長　　　　　　　　　　　 小祝　英二
　教育長　　　　　　　　　　　 根岸　創造
　企画政策部長　　　　　　　青山　忠司
　総務部長　　　　　　　　　　岡崎　義隆
　区民部長　　　　　　　　　　三縄　　 毅
　福祉部長兼福祉事務所長　　　齋藤　啓子
　男女協働子育て支援部長　　　大角　保廣
　介護保険部長　　　　　　　小松　壽博
　文京保健所長兼保健衛生部長　　大黒 　寛
　都市計画部長　　　　　　　小野　孝道
　土木部長　　　　　　　　　　松田　照雄
　資源環境部長　　　　　　　太田　久仁宣
　施設管理部長　　　　　　　奥山　勇五郎
　会計管理者　　　　　　　　 佐藤　一夫
　教育推進部長　　　　　　　下田　一美
　監査事務局長　　　　　　　太田　進一
　総務課長事務取扱総務部参事　　瀧　 康弘

事務局職員
　事務局長　原口　洋志
　議事主査　木内　実三男
　議事主査　齋藤　勝美
　調査主査　諸　　 久子
　主任主事　坂田　賢司

議事日程
　日程第一　報告第一号　平成十八年度文京区一般会計歳入歳出決算
　日程第二　報告第二号　平成十八年度文京区国民健康保険特別会計歳入歳出決算
　日程第三　報告第三号　平成十八年度文京区老人保健特別会計歳入歳出決算
　日程第四　報告第四号　平成十八年度文京区介護保険特別会計歳入歳出決算
　日程第五　　　　　　　　　　常任委員会の継続調査について
　日程第六　　　　　　　　　　特別委員会の継続調査について
　追加日程第七　議員提出議案第十六号　税財政制度の見直しに関する意見書
　追加日程第八　委員会提出議案第一号　割賦販売法の抜本的改正を求める意見書


　　　　　午後二時五十九分開議


○議長（橋本直和）　　ただいまから、本日の会議を開きます。


○議長（橋本直和）　　まず、本日の会議録署名人の指名を行います。

　本件は、会議規則に基づき、議長において、
　　　　十二番　　　 名取　顕一　議員
　　　　二十三番　　宮崎　文雄　議員
　を指名いたします。


○議長（橋本直和）　　この際、書記より、諸般の報告をいたします。

　　　〔議事主査朗読〕

平成十九年十月十六日
特別区人事委員会
委員長　北本正雄
　文京区議会議長　橋本直和　様

地方公務員法第八条、第十四条及び第二十六条の規定に基づき、一般職の職員の給与について別紙第一のとおり報告し、別紙第二のとおり勧告します。

また、同法第八条の規定に基づき、人事制度等について別紙第三のとおり報告します。

　　　〔別紙省略〕


○議長（橋本直和）　　次に、日程の追加について申し上げます。

　　　〔議事主査朗読〕

追加日程第七　議員提出議案第十六号　税財政制度の見直しに関する意見書
追加日程第八　委員会提出議案第一号　割賦販売法の抜本的改正を求める意見書

○議長（橋本直和）　　以上二件を本日の日程に追加いたします。


○議長（橋本直和）　　これより、日程に入ります。

この際、日程の順序を変更し、追加日程第七を議題といたします。

　　　〔議事主査朗読〕

追加日程第七　議員提出議案第十六号　税財政制度の見直しに関する意見書

議員提出議案第十六号
　　　税財政制度の見直しに関する意見書
右の議案を会議規則第十二条第一項の規定により提出する。

　平成十九年十月十七日
提出者　　文京区議会議員
　　　田中　としかね　 菊見　直広　　　海老澤　敬子
　　　松下　純子　　　　渡辺　智子　　　上田　由紀子
　　　浅田　保雄　　　　萬立　幹夫　　　国府田　久美子
　　　高畑　久子　　　　白石　英行　　　名取　顕一
　　　橋本　直和　　　　高山　泰三　　　山本　一仁
　　　若井　宣一　　　　松丸　昌史　　　前田　くにひろ
　　　田中　和子　　　　板倉　美千代　 関川　今朝子
　　　田口　孝一　　　　宮崎　文雄　　　武澤　房吉
　　　戸井田　ひろし　 渡辺　雅史　　　品田　ひでこ
　　　藤野　美子　　　　岡崎　義顕　　　堀内　喜司夫
　　　角野　英毅　　　　村越　まり子　　小林　　 進
　　　島元　雅夫
　文京区議会議長　　橋本　直和　様


　　　税財政制度の見直しに関する意見書

　現在、「経済財政諮問会議」「財政制度等審議会」など国の検討機関において、地方税の偏在を是正すべきとの意見が出されています。

　これらの議論は、国と地方の役割を見直し、権限と財源を国から地方へ移す根本的な三位一体改革を後回しにし、東京富裕論に基づき、本来国の責任で解決すべき地方財源の確保の問題を地方自治体同士の税収格差の問題にすり替えたものです。

　なかでも、法人二税の税収の人口による配分などの見直し論や「ふるさと納税」などは、地方税の応益原則を無視したものであり、地方分権改革の流れに逆行するものです。

　このような見直しが実施されれば、東京を始めとする大都市の財源が不当に奪われることとなり、大都市特有の財政需要に応えられなくなるばかりか、我が国全体の活力にも影響が及ぶことが懸念され、国、地方全体にとって利益になりません。

　よって、文京区議会は、政府並びに国会に対し、地方税収を地方間の財政調整の財源として用いることの無いよう、また地方分権改革の原点に立ち返り、まず国と地方との役割分担を明確化した上で、地方交付税による財源保障を含め、国から地方へ実質的な権限と財源を移譲する地方分権改革を進めるよう強く要望いたします。

　以上、地方自治法第九十九条の規定に基づき意見書を提出いたします。

　　　　　年　　月　　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文京区議会議長名
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣　　　　あて
衆議院議長
参議院議長


○議長（橋本直和）　　お諮りいたします。

　議員提出議案第十六号は、お手元に配付のとおりであります。

　本案は、全議員提出議案でありますから、提案理由の説明及び委員会付託を省略して、直ちに原案を可決したいと思います。これに御異議ございませんか。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（橋本直和）　　御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第十六号は、原案のとおり決しました。


○議長（橋本直和）　　次に、追加日程第八を議題といたします。

　　　〔議事主査朗読〕

追加日程第八　委員会提出議案第一号　割賦販売法の抜本的改正を求める意見書


委員会提出議案第一号
　　　割賦販売法の抜本的改正を求める意見書
右の議案を会議規則第十二条第二項の規定により提出する。

　平成十九年十月十七日
　　　　　提出者　　総務区民委員会委員長　　名取　顕一
　文京区議会議長　　橋本　直和　様

　　　割賦販売法の抜本的改正を求める意見書

　クレジット契約は、商品販売と代金回収が分離されるので、悪質な販売業者は購入者の支払能力を考慮することなく高額商品を販売し、さらにクレジット会社から立替金をすぐに受領するため、強引な販売方法で契約させ代金取得後は不誠実な対応を行う業者も少なくない。特に個品方式（契約書型）クレジット契約では、クレジット会社は、顧客獲得や支払条件の交渉、契約書類作成等営業活動の大半を提携先加盟店に委託し効率的に利益をあげており、加盟店管理や与信を厳しくすると加盟店が離れて減収に繋がることから、加盟店の不適正な販売行為の審査を怠る傾向にある。このように、クレジット契約を利用するが故に悪質な販売行為を誘発し、深刻な消費者被害が発生し易く、クレジット契約の構造的欠陥から生じるクレジット被害（アポイントメントセールスや、詐欺的なマルチ商法・内職商法被害、呉服・リフォーム等の次々販売被害）を多発させている。こうした、深刻なクレジット被害を防止するため、経済産業省の産業構造審議会割賦販売分科会基本問題小委員会は、本年二月からクレジット被害の防止と取引適正化に向けて割賦販売法改正に関する審議を進め、秋には改正の方向性を示し、来春の通常国会に改正案が提出される見込みである。クレジット被害防止と取引訂正化を実現するためには、クレジット会社自身がクレジット契約の構造的危険性を防止する責任を負い、発生した損害を負担する法制度を整備することが重要である。

　よって、文京区議会は、政府並びに国会に対し、割賦販売法改正に当たっては下記事項の実現を強く要望いたします。

　　　　　　　　　記

一　クレジット会社が、顧客の支払能力を超えるクレジット契約を提供
しないよう、具体的な与信基準を伴う実効性ある規制を行うこと。

二　クレジット会社には、悪質販売行為等にクレジット契約を提供しないように、加盟店を調査する義務があるだけでなく、販売契約が無効・取消・解除となるときは、既払金の返還義務を含むクレジット会社の民事共同責任を規定すること。

三　一〜二回払いのクレジット契約を規制対象に含め、政令指定商品制を廃止することにより、原則としてすべてのクレジット契約を規制対象とすること。

四　個品方式のクレジット事業者（契約書型クレジット）について登録制を設け、契約書面交付義務及びクーリング・オフ制度を規定すること。

　以上、地方自治法第九十九条の規定に基づき意見書を提出いたします。

　　　　　年　　月　　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文京区議会議長名
内閣総理大臣
経済産業大臣
衆議院議長　　　あて
参議院議長


○議長（橋本直和）　　お諮りいたします。

　委員会提出議案第一号は、お手元に配付のとおりであります。

　本案は、総務区民委員会委員長から提出された議案でありますから、直ちに原案を可決したいと思います。これに御異議ございませんか。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（橋本直和）　　御異議なしと認めます。よって、委員会提出議案第一号は、原案のとおり決しました。


○議長（橋本直和）　　次に、日程第一から第四までの四件を一括して議題といたします。

　　　〔議事主査朗読〕

日程第一　報告第一号　平成十八年度文京区一般会計歳入歳出決算
日程第二　報告第二号　平成十八年度文京区国民健康保険特別会計歳入歳出決算
日程第三　報告第三号　平成十八年度文京区老人保健特別会計歳入歳出決算
日程第四　報告第四号　平成十八年度文京区介護保険特別会計歳入歳出決算


○議長（橋本直和）　　本案に関し、決算審査特別委員会委員長の報告を求めます。

　　　〔決算審査特別委員会委員長「議長、二十四番」と発言を求む〕

○議長（橋本直和）　　決算審査特別委員会委員長武澤房吉議員。

　　　〔決算審査特別委員会委員長武澤房吉議員登壇〕

○決算審査特別委員会委員長（武澤房吉）　　平成十九年度第三回定例会における決算審査特別委員会の審査報告をいたします。

　本委員会に付託されました、報告第一号「平成十八年度文京区一般会計歳入歳出決算」、報告第二号「平成十八年度文京区国民健康保険特別会計歳入歳出決算」、報告第三号「平成十八年度文京区老人保健特別会計歳入歳出決算」、報告第四号「平成十八年度文京区介護保険特別会計歳入歳出決算」の四報告につきまして、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

　決算審査特別委員会は、去る九月十日の本会議において、議長指名による十九人の委員をもって設置され、同日直ちに正副委員長及び理事の互選を行いました。

　十月一日には理事会を開会し、委員会運営に関する基本的な申し合わせを行い、十月二日から実質審査に入り、会計管理者より、各会計の決算概要について総括説明を受け、これに対する質疑を行いました。

　主なものを申し上げますと、次のとおりであります。

一　十八年度予算に対する総括について
　予算編成における重点施策にどう取り組んだのか。

　これに対する答弁として、十八年度は、「協働・協治都市　文京の明日を拓く予算」と位置づけ、三つの重点施策を柱として、まず、最重点施策である少子化対策については、一時保育事業や放課後オアシスの運営等を実施した。

　また、「伝統・文化を生かした創造性豊かでにぎわいのあるまちづくり」としては、コミュニティバスの運行に向けた準備に着手するとともに、「文の京ミュージアム・ネットワーク」の設立などアカデミー構想の推進を図った。

　さらに、「全ての区民が快適に生き生きと暮らせるまちづくり」としては、カイザースラウテルン市への少年サッカーチーム派遣や、（仮称）目白台運動公園に係る用地取得を行うなど、真に必要な区民ニーズに的確にこたえることができたと評価している。

二　経常収支比率について
　経常収支比率が二年連続七○％台となった要因と、今後の推移や重点施策への取り組みはどうか。

　これに対する答弁として、経常収支比率は、十七年、十八年度ともに、住民税減税補てん債の一括償還による減などにより、分子である経常経費充当一般財源等が減少したことに加え、景気回復等に伴う特別区民税の増など、分母となる歳入経常一般財源等が増加したことにより七○％台となった。

　今後、個人住民税のフラット化による特別区民税の減収を初め、減税補てん地方特例交付金の廃止などが見込まれる一方、団塊世代の大量退職による人件費の増加や、少子高齢社会による扶助費の漸増など、予断を許さない状況にある。

　そのため、新行財政改革推進計画の着実な実施等により、健全な財政運営に努め、住民要望、将来展望等を総合的に勘案し、新規事業や継続事業のレベルアップに取り組んでいく。

三　公債費比率について
　公債費比率が改善した要因は何か。また、今後の推移はどうか。

　これに対する答弁として、十八年度の公債費比率が改善した要因は、分子である公債費において、十七年度に行った住民税減税補てん債の満期一括償還六億一千八百万円の影響がなくなるとともに、特別区民税などの一般財源が大きく伸びた結果、分母である標準財政規模も約二十億円増となったためである。

　今後は、十九年度に、区民債五億円の一括償還があり、七％台に上昇するものの、二十一年度以降は、五％台で推移するものと見込んでいる。

四　特別区税について
　特別区税が大幅な増収となった主な要因は何か。また、今後の見通しはどうか。

　これに対する答弁として、特別区税は、十七年度と比べ、約二十七億三千万円の増収となった。この要因は、景気回復や人口増のほか、定率減税の縮小、分離課税の増などにより、特別区民税が増加したことによる。

　今後は、特別区民税が当初賦課時と比べ、個人住民税のフラット化や定率減税廃止などの影響により減収となるほか、軽自動車税、たばこ税等諸税も若干減収傾向にあるため、十九年度の特別区税は、約十二億円の減収と予想される。

五　基金について
　各種基金の積み立て状況はどうか。

　これに対する答弁として、財政調整基金については、十九年度以降の個人住民税のフラット化に伴う特別区民税の減収に備えるため、必要な積み立てを行った。

　区民施設整備基金については、区有施設中長期改修計画を着実に進めるとともに、（仮称）目白台運動公園の用地取得費に活用するため、また、学校施設整備基金については、耐震補強や給食調理室の計画的な改修工事や、第五・第七中学校統合校校舎の建設などを踏まえ、それぞれ必要な額の積み立てを行った。

　今後も、将来、多額の財源を要する事業の計画的な実施、景気変動や税制改正による税収減などの影響への備えとして最大限活用していく。

六　人件費について
　団塊世代の大量退職など、人件費の将来展望はどうか。また、新行財政改革の職員削減計画の達成率はどうか。

　これに対する答弁として、十九年度から始まる、団塊世代の大量退職に要する退職金は、十九年度が約十八億円、二十年度が約十九億円、ピークとなる二十一年度が約二十四億円と見込まれる。

　一方、これに伴い、職員の年齢は低下傾向となるため、長期的には人件費は減少していくものと考える。

　また、新行財政改革推進計画による職員削減数は、十六年度から十九年度までで二百十二人と、ほぼ計画どおりである。二十年度は計画の最終年度に当たることから、見直し目標である二百五十二人削減に向けて、精力的に取り組んでいく。

七　指定管理者制度について
　指定管理者制度実施による費用対効果とサービスの状況はどうか。また、評価制度の改善と次回の選定との関係はどうか。

　これに対する答弁として、制度導入時の業務内容変更などにより、費用対効果については、なお、一定の検証が必要になる。

　また、利用者アンケートによるニーズの把握や、交流館・児童館での高齢者と子どもたちの交流事業の実施など、サービス向上に一定の成果が上がったが、より一層検証・検討を進め、さらなるサービス向上を図っていく。

　さらに、評価検討会に外部評価制度を加えるなど、導入初年度の評価とあわせ、次回の選定につなげていく。

八　アカデミー構想について
　アカデミー構想を推進した成果と評価はどうか。

　これに対する答弁として、アカデミー構想推進のため、三つのネットワークを構築し、多様な学習講座の拡大を図り、「文の京ミュージアム・ネットワーク」の設立や、講道館及び日本サッカー協会とのスポーツ団体等協働事業を推進したほか、生涯学習司や地域文化インタープリターなど区独自の資格制度を設け、地域貢献や活躍の場を広く提供するなどの成果があった。

　指定管理者である文京アカデミーについては、なお一層のサービス向上等課題はあるものの、実施初年度としては、おおむね順調であると認識している。

九　子育て支援について
　子育て支援施策を出生率の増加にどのように結びつけるか。

　これに対する答弁として、本区の年少人口は微増傾向にあるものの、合計特殊出生率は、十六年度○・八一、十七年度○・七九と全国平均を下回っている。

　出生率の変動について、原因を特定することは困難であるが、十八年度より子育て支援を重点施策として、育児と仕事の両立支援、子育ての心理的不安の解消、経済的負担のバックアップの三つの側面から施策を推進しており、これらの施策は、少子化対策に効果があるものと考えている。

　以上のような質疑がなされ、総括質疑を終了し、続いて、決算報告の内容審査に入りました。

　報告第一号「平成十八年度文京区一般会計歳入歳出決算」については、まず歳入から款別に質疑を行いました。

　歳入全般にわたる意見、要望のうち、主なものを申し上げます。

一　特別区民税について
　来年度から実施する軽自動車税のコンビニエンスストア納付に当たっては、納付時のトラブルが生じないよう取扱店を指導するとともに、十分な周知を図り、各店舗での納税がスムーズに行えるよう努められたい。

二　保育園保護費について
　利用者負担の公平性の観点から、保育料滞納世帯への徴収努力を行うとともに、生活困窮者に対しては、納付方法の相談に当たるなど、きめ細やかな対応に努められたい。

　次に、歳出については、原則として款別に、必要により項別に分けて質疑を行いました。

　ここで、審査の過程において出された意見、要望の主なものを申し上げます。

二款　総務費について
一　有線テレビ広報活動については、地域情報のタイムリーな放映に努めるとともに、地域に根ざした番組をさらに充実されたい。

　　また、デジタル化への対応を早期に進め、サービス向上を図られたい。

二　コミュニティバス調査については、区民からの要望や現在のモデル路線での利用状況等を十分検証し、小石川方面への路線拡大を検討されたい。

三款　区民費について
　こどもひろばやスポーツ交流ひろば事業については、教育委員会の放課後対策事業との連携など、総合的に検証し、子どもたちが楽しく安全に遊べる場所として利用が進むように努められたい。

四款　産業経済費について
　産学連携支援事業については、産業構造の変化を踏まえ、幅広い業種の企業が、区内大学の最先端の研究成果を活用し、新技術・新分野に進出できるよう支援されたい。

五款　民生費について
　障害者就労支援事業については、障害者が就労後も定着して働けるよう、職場訪問等を行い、サポート体制を充実するとともに、区やその業務委託先においても、障害者就労の一層の拡大に努められたい。

六款　衛生費について
　妊産婦健康診査については、妊娠中の経済的負担の軽減と、安全な出産に向けた健康管理を促進するため、国から示されている公費負担の望ましいあり方を踏まえた、公費負担回数の拡大を検討されたい。

七款　都市整備費について
　ワンルームマンションの建設については、環境や景観の悪化に対する住民の不安を考慮し、規制のあり方を検討するとともに、区民の意見を十分に反映し、実効性のある先進的な条例を提案されたい。

八款　土木費について
　自転車利用者に対し、自転車実技教室などへの参加を積極的に働きかけ、自転車運転の安全で正しい交通ルールや、マナー徹底を図られたい。

十款　教育費について
一　特別支援教育については、コーディネーターの資質向上や、巡回相談との連携の強化を図り、発達障害を含む特別な支援が必要な子どもたちに対し、適切に対応されたい。

二　スクールガードについては、定年退職者や地区対、教職員OBなどの協力を得て、地域全体で子どもの安全を守る取り組みが進展するよう努められたい。

　以上が、歳出についての主な意見、要望であります。

　この後、引き続き特別会計の質疑に入りました。

　「平成十八年度文京区国民健康保険特別会計歳入歳出決算」、「平成十八年度文京区老人保健特別会計歳入歳出決算」、「平成十八年度文京区介護保険特別会計歳入歳出決算」につきましては、それぞれ歳入歳出一括して質疑を行いました。

　また、審査最終日は、決算審査に当たって、審査の充実を期するため、三班編成により現場視察を実施いたしました。

　視察結果につきましては、お手元に配付いたしました視察報告書のとおりであります。


　　　　決算審査特別委員会視察報告書
　　　　　　　　　　　　　　　【平成十九年十月十七日】
視察日
　平成十九年十月十二日
視察地及び班編成
第一班
・視察地　 同仁美登里保育園、（仮称）目白台運動公園
・班長　　　岡崎義顕委員
・班員　　　武澤房吉委員長、菊見直広委員、松下純子委員、
　　　　　　　田中和子委員、板倉美千代委員、橋本直和議長
第二班
・視察地　 小規模多機能型居宅介護いきいき礫川、向丘育成室
・班　長　　松丸昌史委員
・班　員　　浅田保雄委員、萬立幹夫委員、白石英行委員、
　　　　　　　山本一仁委員、前田くにひろ委員、宮崎文雄委員
第三班
・視察地　 根津交流館・根津児童館、千石西保育園・千石西児童館
・班長　　　名取顕一委員
・班員　　　藤野美子副委員長、上田由紀子委員、関川今朝子委員、
　　　　　　　戸井田ひろし委員、小林進委員、堀内喜司夫副議長
視察報告内容
第一班
一　同仁美登里保育園
　(1)　同じ敷地内にある幼稚園に隣接した、広い土の園庭に囲まれた清潔感あふれる施設で、手作りの池やウサギ小屋もあり、自然に親しめる良好な保育環境であることを確認した。

　(2)　現在、○才児が九名、一才児が十一名、二才児が十名在籍しており、定員三十名を常時維持し、本区の待機児対策に貢献している。

　(3)　一階を幼児ルームとして、二階は広々としたワンフロアーを仕切り、○才〜二才児の保育室として使用し、衛生面にも充分配慮がなされ、給食における園児のアレルギー対策も万全で、安心感あふれる施設であることを確認した。

　(4)　当保育園は認証保育所であり、今後区民ニーズの拡大に伴い、保護者の経済的な負担軽減が課題になると思われる。

二　（仮称）目白台運動公園
　(1)　防災拠点も兼ね備えた運動場として、二十一年四月の開園に向け、工事が行われており、進捗率は約三○％である。工事に当たっては樹木や自然を守る配慮がなされ、近隣の住民に対する安全面も、充分配慮されていることを確認した。

　(2)　防災面としては、マンホール型の防災トイレが西側に十六基埋設され、また、西側と東側の防火水槽にはそれぞれ百t、合わせて常時二百tの貯水が可能になる。

　(3)　今後、多くの区民が使用できるよう区内交通手段の確保や近隣住民と充分協議を行い、夜間使用についても検討されたい。

第二班
一　小規模多機能型居宅介護いきいき礫川
　(1)　区指定の小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多機能型居宅介護施設を二階に設置し、都指定の通所介護施設は一階に併設されている。本年七月一日から事業を開始し、小規模多機能型施設の利用者は登録者十四名（定員二十五名）、通所介護施設は登録者八名（定員十五名）で、スタートして三カ月間、着実に区民ニーズに対応している。

　(2)　事業者の企業組合労協センター事業団は、清潔感ある開放的なスペースを確保し、地域に密着するために会議室の貸し出しや様々なイベントを企画していることを評価する。

　(3)　在宅介護の切り札となるべく、今後、さらなる広報活動により利用者の拡大に努められたい。

二　向丘育成室
　(1)　十九年四月向丘保育園敷地内に育成室の待機児対策として定員三十名で開設し、誠之小学校の児童を中心に現在、登録者三十名を確保している。隣接する向丘保育園の保護者と協議し、安全対策に非常勤職員の加配置を行うことや活動場所の確保のために、第一幼稚園や誠之小学校の協力を得ていることを評価する。

　(2)　今後は拡大する保護者のニーズや定員の確保に対応し、さらなる子育て支援の充実を図られたい。

第三班
一　根津交流館・根津児童館
　(1)　指定管理者制度を導入して一年目ではあるが、数々の企画を通して、本来の目的である世代間交流を実践し、児童館利用者も、月平均四千人と多いことを評価する。

　(2)　今後も改装により広くなった交流スペースを有効利用し、さらなる交流を望むものである。なお、使用できない給茶機については、至急撤去し、更新することにより、利用者の利便性の向上を図られたい。

二　千石西保育園・千石西児童館
　(1)　耐震補強工事に伴う全面改修により、内装、設備ともに非常に使いやすいレイアウトとなった。また、安全にも配慮し、トイレのドライ化等の数々の工夫により、保育環境の改善が確認できた。

　(2)　保育園については、保育室スペース拡張に伴い、定員が十人増え、待機児解消に寄与した。

　(3)　児童館の遊戯室、図書室、工作室のレイアウトを工夫したことにより、格段に環境が向上したことを確認した。今後は改善された施設を有効利用し、さらなる充実を望むものである。


　視察報告にある要望事項については、理事者におきましても十分留意されるよう求めます。

　以上のように、本委員会に付託されました報告第一号から報告第四号までの四報告については、すべて質疑を終了し、この後、報告第一号「平成十八年度文京区一般会計歳入歳出決算」、報告第二号「平成十八年度文京区国民健康保険特別会計歳入歳出決算」、報告第三号「平成十八年度文京区老人保健特別会計歳入歳出決算」、報告第四号「平成十八年度文京区介護保険特別会計歳入歳出決算」について、それぞれ個別に採決を行った結果、報告第一号から第四号までの四報告については、いずれも認定すべきものと決定いたしました。

　しかしながら、この決定に際しまして、日本共産党委員及び市民フォーラム委員から、報告第一号から第四号について、それぞれ反対する旨の意見が開陳されました。

　まず、日本共産党の反対意見を申し上げます。

　自民・公明党政権のもと、定率減税の半減や老年者控除の廃止など九億円を超える国民への新たな負担により、格差と貧困が一層拡大し区民の暮らし、営業は大変になりました。さらに、二○○八年度から実施される後期高齢者医療制度と七十歳から七十四歳までの医療費二割負担は、高齢者を中心に国民生活に追い打ちをかけるものです。このような国の悪政に抗して区民の暮らし、営業を守るための自治体の役割はますます重要になっています。

　ところが、区は、事務事業の大幅カットや「新生文京いきいきプラン」による寿会館の全廃、人件費の大幅削減など区民犠牲の行革の推進、さらにNPM予算編成方針により、事務事業評価の徹底と部枠予算編成等を進め、区民に犠牲を強いてきました。その一方で、茗荷谷駅前、後楽二丁目西地区の大規模再開発に十億円を超す補助金を投入し、さらに春日・後楽園駅前再開発に巨費を投じ推進しようとしている区の姿勢は到底認められません。

　目白運動場の取得、中学三年生までの医療費無料化等評価すべきものがあります。しかし、二○○六年度は百四十七億円もの基金の積み立てが行われ、基金総額は三百億円を超えました。このような財政状況にある今こそ介護保険料・利用料の軽減、子育て、高齢者施策等の充実のために使うべきです。

　委員会の中で指摘してきたとおり、
一、区民税の増税に対し、独自の区民税軽減策を検討していくこと。要介護認定を受けた高齢者の「障害者控除」の認定を積極的に進め、税の軽減を図ること。

二、ペットボトル・トレイ以外の廃プラスチックの資源回収に踏み出すこと。高齢者、障害者の住宅建設を進め、耐震補強助成は区内全域で実施すること。ワンルームマンション問題での条例化を急ぐこと。

三、新予防給付による自立支援や介護予防を口実にした介護の取り上げはやめること。障害者自立支援法による応益負担は応能負担に戻し、区独自の利用料軽減策を一層強化すること。福祉センターの建て替えを急ぐこと。

四、公立保育園を増設するなど待機児対策を急ぐこと。妊婦健診の公費負担の回数をふやすこと。

五、将来ビジョン（素案）を撤回し、区民本位の見直しを進めること。五・七中の統合はやめ、新大塚公園の存続を図ること。学校施設改修を行うこと。元町公園を保存し、文化財に指定すること。鴎外記念室は記念館として整備すること。

六、商店街、観光振興に力を尽くし、コミュニティバスの路線増、中小企業融資の充実を図ること。住民基本台帳ネットワークシステムはやめること。

七、（株）東京ドーム内の場外馬券売り場は撤去すること。平和事業の一層の充実、憲法違反の自衛隊員の募集事務は返上し、武力攻撃事態法に基づく国民保護計画はやめること。

八、議員期末手当の傾斜配分の廃止と費用弁償の減額、政務調査費の透明化を図ること。

九、国民健康保険証を奪う資格証明書の発行や国保料の引き上げをやめ、二十三区最高の介護保険料を引き下げること。

　以上の理由により、日本共産党文京区議会議員団は、平成十八年度の四会計決算は認定しません。

　次に、市民フォーラムの反対意見を申し上げます。

　二○○六年度の区政運営は元町公園の都市計画変更や区立小・中学校将来ビジョン（素案）の発表、区立第五・第七中学校統合校の建設推進など、協働・協治を掲げた自治基本条例を無視し、強引に推し進めるものでした。区民参画と説明責任を果たす区政運営を求めるものです。

　NPM予算編成システムは扶助費を各部枠に含むことや複数年度の借入・返済システムなど多くの課題を抱え、各部が主体的に財源確保し事業を進めることは困難であり、このシステムは限界であることを指摘いたします。

　予算編成においては、編成過程の透明化を図るとともに、当初予算を的確に編成し、区民の福祉の向上に努めることを求めます。

　歳出に関しては、各款で指摘した意見を申し上げます。

一、議員報酬の期末手当加算の廃止と議員旅費の適正化を図ること。シビックセンターの議員駐車場料金については適正な額に見直すこと。

二、住民基本台帳ネットワークシステムと住基カード関連経費は認められません。

三、大井競馬及び中央競馬、場間場外売り場の撤去を求めます。

四、国民保護措置に関する経費は認められません。

五、文化財的な価値判断をすることなく、かつ説明責任を果たさず都市計画変更を進めようとした旧元町小学校跡地等活用関連経費は認められません。

六、指定管理者に対する評価は、第三者の評価も加えるなど評価方法の改善を図ること。

七、文京アカデミーの事業運営は、広く区民参画を図り、区民に対する社会教育や文化活動の向上に資するものであること。文の京文芸賞は廃止すべきです。

八、保育園や育成室の待機児童解消を図り、良質な子育て環境を整えること。子育て支援事業は区民ニーズを的確に把握し、実効性のある事業実施を図るとともに、ひとり親家庭や障害児を持った家庭への支援を積極的に行うこと。

九、障害者自立支援法により、自己負担が重くなった障害者への負担　軽減を図るとともに、就労希望に沿った支援を図ること。

十、高層ビル群を建設する再開発事業については、まちづくりの観点から見直し、区内全域の耐震化、不燃化の防災対策を図ること。

十一、廃プラスチックのリサイクルについては、サーマルリサイクル導入前に3Rの推進を図ること。清掃一組の合弁事業関連経費は認められません。

十二、区民の合意が得られなかった区立小・中学校将来ビジョン（素案）及び教育センターを壊し、公園を兼用グラウンドとして使用する統合校建設に係る経費は認められません。素案は凍結ではなく白紙撤回すること。

十三、教育センターの将来構想を定め、重要な教育施設と位置づけ、児童・生徒の学力向上に資すること。

十四、高齢者や低所得者の加入が多い国民健康保険料均等割の引き上げは行わないこと。

十五、老人保健制度の医療費負担割合の増加及び入院時生活療養費の負担増は見直すこと。

十六、二十三区一高い介護保険料を引き下げること。介護予防給付対象者の実態を把握し、必要な介護予防サービスを講じること。

　なお、東京ドームでの競輪復活に反対します。

　以上の理由により、市民フォーラム文京区議会議員団は、二○○六年度の四会計決算は認定しません。

　次に、自民党の賛成意見を申し上げます。

　平成十八年度は行財政改革の推進やNPM予算編成システムの導入により均衡財政を維持し、財政調整基金を百六十五億円に積み上げるなど行財政改革の成果を生みながら、「協働・協治都市　文京の明日を拓く予算」と位置づけ、「子育て支援・アカデミー構想・都市計画公園用地の取得など」区民ニーズに対応されました。

　また、人口増や景気回復の要因が相まって、二年連続して経常収支比率が七○％台になり、持続可能な行財政システムを構築されたと評価いたします。

　しかしながら、税制改正に伴う減収や交付金の廃止などが見込まれる中、少子高齢化社会の時代に対応すべく、着実なサービスの開発と健全財政を維持しなければなりません。新行財政改革推進計画の見直しで検討された課題など、中長期的視野を持ち、事務事業評価を精査しながら、効率的な予算執行を行い、成澤区長が目指す「自治体間競争に生き残る政策形成能力」の向上に全庁挙げて職員の皆さんに取り組んでいただくことを強く望みます。

　歳入については、区民税の収納率の向上や特別区財政調整交付金等の歳入確保に今後も取り組まれるとともに、庁内施設のあり方などを精査し、財源確保に取り組まれるよう要望いたします。

　歳出については、職員が現場に出る機会などのさらなる研修や政策立案参加意識アップ、シビックセンター内の効率活用、Bーぐるの充実、広報媒体の研究、商業振興、環境対策、福祉の向上、地域整備や教育環境の充実等、所属委員より指摘をさせていただきました。

　今後これらの課題や区民ニーズを敏感に把握するとともに、さらなる「協働・協治」による区民参画の推進を図りながら、区民に愛着が持たれる区政運営に努められるよう要望いたします。

　なお、決算審査の過程において、我が会派の所属委員から指摘した事項については、検討の上、実現化を図られるよう要望いたします。

　以上の意見を付しまして、自由民主党文京区議団は、平成十八年度の四会計決算を認定します。

　次に、民主クラブの賛成意見を申し上げます。

　十八年度予算を煙山前区長は、「協働・協治都市　文京の明日を拓く予算」と位置づけ編成されました。三つの重点施策を打ち出され、その中でも、とりわけ子育て支援については、新たに男女協働子育て支援部を設置し、総合的かつ一元的に子育て支援策に取り組まれたことを評価いたします。

　また、本決算において、行財政改革の成果が着実に目に見えるようになり、景気回復の要因と相まって、本区の財政状況が大幅に改善されたことを高く評価いたします。

　今後、税制改正や三位一体改革等により予想される状況に対応するために、喫緊の課題を踏まえながら、適切に行財政改革推進計画の見直しを行い、中長期的視野を持ち、安定的な財政運営と効率的予算執行がされますよう望みます。

　歳入については、区民税の収納率の向上に努められ、特別区財政調整交付金等の増加や各種基金の活用などにより、幅広い財源確保に取り組まれました。今後とも、さらなる歳入確保に取り組まれるよう要望いたします。

　歳出においては、職員研修によるスキルアップ、防災対策、区有施設の有効活用、広報活動の充実や窓口業務のワンストップ化の推進、商業振興、福祉向上、環境対策やまちづくり、教育環境の充実等、区政全般について我が会派より指摘、提案をいたしました。今後このような区政の課題に積極的に取り組まれ、区民ニーズを的確に把握するとともに、「協働・協治」の新たなシステムづくりを図りながら、区民の期待にこたえる区政運営にさらに努められるよう強く要望いたします。

　なお、決算審査の過程において我が会派の所属委員から指摘された事項については、今後関係部課で十分に検討の上、予算措置が必要なものについては、二十年度予算編成に的確に反映され、可能なものから実現を図られるよう望みます。

　以上の意見を付して、文京区議会民主クラブは、平成十八年度の四会計決算を認定いたします。

　次に、公明党の賛成意見を申し上げます。

　平成十八年度は、「協働・協治都市　文京の明日を拓く予算」と位置づけられ、少子化対策を初め、三つの重点施策を柱として編成されました。歳入において納税義務者の増加や定率減税の段階的廃止により、特別区税が大幅な増収になったものの、三位一体の改革に伴う税源移譲により、特別区民税が平成十九年度から大幅な減収となることが予測され、時代の要請に合ったより的確な財政運営が求められる中、ここ数年懸案でありました経常収支比率や実質収支比率が改善され、また、事務事業の見直しや内部努力の徹底により、効率的な予算執行がなされたものと評価いたします。

　今後も行財政改革推進の着実な実施により、人件費の抑制を図る等、健全な財政運営に努めるべきだと思います。

　また、区民ニーズを的確に把握しながら区民の期待にこたえる区政運営に努め、「文の京」の新たなステージに取り組まれることを期待いたします。

　特に、少子化対策、高齢者対策、障害者対策、防災対策、介護予防策、商店街振興、環境対策、教育環境の充実等、一層の施策の充実を求めます。

　なお、決算審査の過程において、我が会派の所属委員から指摘されました事項・要望につきましては、今後十分に検討の上、実現を図られるよう望みます。

　以上の意見を付しまして、公明党文京区議団は、平成十八年度の四会計決算を認定します。

　次に、新風会の賛成意見を申し上げます。

　財政的に厳しい中、事務事業評価による事業の見直しなど不断の行財政改革への努力を評価いたします。

　なお、今後とも区民要望を的確に把握し、区民の満足度が高まる区政運営を行うよう要望し、以下のことを求めます。

一、一般任期付職員採用の活用や職員のやる気が出るような人事評価制度を行うこと。

二、指定管理者制度について成果の評価を行うこと。

三、予算編成過程を区民に公開し、透明化していくこと。

四、新たな行政需要にこたえていくため区有資産を有効活用すること。

五、事務の効率化のため、文書管理システムの導入を検討すること。

六、基金については、区有施設の中長期改修計画にあわせ計画的で効率よく運用していくこと。

七、文京区がNPOの一大拠点となるように、NPO支援を充実すること。

八、行政の透明性を確保する上で包括外部監査を再開すること。

九、働く女性やひとり親世帯など新しい生活スタイル、社会傾向に合わせた保育行政を進めること。

十、保育ビジョンの提案内容の実現と保育の質が維持向上する仕組みをつくること。

十一、介護保険制度の改正や障害者自立支援法への対応では、区民の側に立ってさらなる充実を図り、特に障害者の就労支援を充実すること。

十二、多重債務者への対応を充実すること。

十三、路上喫煙禁止を実効性あるように推進すること。

十四、自殺対策に総合的に取り組むこと。

十五、特別支援教育に向けた体制を充実すること。

十六、セイフティリフォーム事業とマイルームセイフティ事業を初めとした震災対策を充実すること。

十七、放置自転車対策を充実すること。

十八、路上生活者緊急一時施設の候補地選定に当たっては、住民説明を十分に行い地域に溶け込めるよう整備すること。

　なお、五中・七中統合校の新しい学校づくり協議会については、公開すべきです。公開しても、自由に発言できるような雰囲気づくりをするように求めます。

　以上の意見を付して、新風会は、平成十八年度の四会計決算を認定します。

　以上、審査の経過及び結果について、その概要を申し上げました。

　理事者においては、委員会審査の過程で出された意見や要望等を踏まえ、今後の区政運営に当たられるよう望むものであります。

　最後に、七日間にわたり熱心に審査に当たられた委員各位に対し、深く敬意と感謝の意を表して、決算審査特別委員会の報告を終わります。

　御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）

○議長（橋本直和）　　以上をもって決算審査特別委員会委員長の報告は終わりました。

　報告第一号から第四号までの四件につきましては、それぞれ起立により採決いたします。

　なお、この四件に関する決算審査特別委員会審査報告は、いずれも認定するというものであります。

　お諮りいたします。

　報告第一号について、認定することに賛成の議員の起立を求めます。

　　　〔賛成者起立〕

○議長（橋本直和）　　起立多数と認めます。よって、報告第一号は、認定することに決しました。

　次に、報告第二号について、認定することに賛成の議員の起立を求めます。

　　　〔賛成者起立〕

○議長（橋本直和）　　起立多数と認めます。よって、報告第二号は、認定することに決しました。

　次に、報告第三号について、認定することに賛成の議員の起立を求めます。

　　　〔賛成者起立〕

○議長（橋本直和）　　起立多数と認めます。よって、報告第三号は、認定することに決しました。

次に、報告第四号について、認定することに賛成の議員の起立を求めます。

　　　〔賛成者起立〕

○議長（橋本直和）　　起立多数と認めます。よって、報告第四号は、認定することに決しました。


○議長（橋本直和）　　次に、日程第五及び第六の二件を一括して議題といたします。

　　　〔議事主査朗読〕

日程第五　　常任委員会の継続調査について
日程第六　　特別委員会の継続調査について


平成十九年十月十七日
総務区民委員会
委員長　　名取　顕一
文京区議会議長　橋本　直和　様
　　　閉会中の継続調査について
　委員会は、別表に掲げる総務区民委員会所管の事件について、今後も鋭意検討してまいりたいので、閉会中も継続して調査活動ができますようお取り計らい願います。

（別表）
一　　区政の総合的企画及び調整に関すること
二　　予算その他財政に関すること
三　　広報及び広聴に関すること
四　　電子計算による情報処理に関すること
五　　財産、契約に関すること
六　　区税に関すること
七　　防災に関すること
八　　区民施設に関すること
九　　戸籍及び住民基本台帳に関すること
十　　統計調査に関すること
十一　産業経済に関すること
十二　コミュニティの振興に関すること
十三　生涯学習及び文化振興に関すること
十四　区有施設の維持保全に関すること
十五　営繕に関すること
十六　公金管理に関すること
十七　選挙管理に関すること
十八　監査に関すること
十九　その他、企画政策部、総務部、区民部、施設管理部、会計管理室、
　　　監査委員及び選挙管理委員会が所管する重要事件


平成十九年十月十七日
　厚生委員会
委員長　　高畑　久子
文京区議会議長　橋本　直和　様
　　　閉会中の継続調査について
　委員会は、別表に掲げる厚生委員会所管の事件について、今後も鋭意検討してまいりたいので、閉会中も継続して調査活動ができますようお取り計らい願います。

（別表）
一　心身障害者（児）の福祉に関すること
二　生活保護に関すること
三　その他社会福祉に関すること
四　介護保険に関すること
五　高齢者の福祉に関すること
六　国民健康保険及び国民年金に関すること
七　保健衛生に関すること
八　保健所に関すること
九　その他、福祉部、介護保険部、保健衛生部及び文京保健所が所管する重要事件


平成十九年十月十七日
　建設委員会
委員長　　山本　一仁
文京区議会議長　橋本　直和　様
　　　閉会中の継続調査について
　委員会は、別表に掲げる建設委員会所管の事件について、今後も鋭意検討してまいりたいので、閉会中も継続して調査活動ができますようお取り計らい願います。

（別表）
一　　まちづくりの総合的な計画調整及び推進に関すること
二　　都市計画に関すること
三　　地域整備に関すること
四　　住宅に関すること
五　　建築に関すること
六　　道路及び河川その他土木に関すること
七　　公園等及び緑化に関すること
八　　交通安全に関すること
九　　生活環境に関すること
十　　公害に関すること
十一　清掃・リサイクルに関すること
十二　その他、都市計画部、土木部及び資源環境部が所管する重要事件


平成十九年十月十七日
　文教委員会
委員長　　松丸　昌史
文京区議会議長　橋本　直和　様
　　　閉会中の継続調査について
　委員会は、別表に掲げる文教委員会所管の事件について、今後も鋭意検討してまいりたいので、閉会中も継続して調査活動ができますようお取り計らい願います。

（別表）
一　子育て支援に関すること
二　児童の福祉に関すること
三　青少年の健全育成に関すること
四　男女平等及び協働に関すること
五　学校教育に関すること
六　教育改革に関すること
七　図書館に関すること
八　その他、男女協働子育て支援部及び教育局が所管する重要事件


平成十九年十月十七日
　　　　　　　　　　　　　　清掃・リサイクル調査特別委員会
委員長　　村越　まり子
文京区議会議長　橋本　直和　様
　　　閉会中の継続調査について
　委員会は、清掃事業の円滑な実施及び資源循環型社会の構築に向けたリサイクル事業の推進について、今後も鋭意検討してまいりたいので、閉会中も継続して調査活動ができますようお取り計らい願います。


平成十九年十月十七日
　　　　　　　　　　　　自治制度・行財政システム調査特別委員会
委員長　　高山　泰三
文京区議会議長　橋本　直和　様
　　　閉会中の継続調査について
　委員会は、地方自治の拡充と推進、行財政改革について、今後も鋭意検討してまいりたいので、閉会中も継続して調査活動ができますようお取り計らい願います。


平成十九年十月十七日
　　　　　　　　　　　　防災・安全安心まちづくり調査特別委員会
委員長　　角野　英毅
文京区議会議長　橋本　直和　様
　　　閉会中の継続調査について
　委員会は、災害対策及び安全・安心まちづくり（犯罪、災害及び事故を防止し、心地よい地域環境の整備を推進する活動をいう）について、今後も鋭意検討してまいりたいので、閉会中も継続して調査活動ができますようお取り計らい願います。


平成十九年十月十七日
　　　　　　　　　　　　　　文京アカデミー推進調査特別委員会
委員長　　国府田　久美子
文京区議会議長　橋本　直和　様
　　　閉会中の継続調査について
　委員会は、生涯学習と文化行政等の総合的な施策を推進する文京アカデミーについて、今後も鋭意検討してまいりたいので、閉会中も継続して調査活動ができますようお取り計らい願います。


○議長（橋本直和）　　本件に関し、各常任委員会委員長及び各特別委員会委員長から、委員会において調査中の案件について、会議規則第六十八条の規定によって、お手元に配付のとおり、継続調査の申し出がありますので、閉会中の継続調査に付したいと思います。これに御異議ございませんか。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（橋本直和）　　御異議なしと認めます。よって、本件は、申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに決しました。


○議長（橋本直和）　　以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。

　したがいまして、本定例会の議事はすべて終了いたしました。

　区長からごあいさつがございます。

　　　〔成澤廣修区長「議長、区長」と発言を求む〕

○議長（橋本直和）　　成澤廣修区長。

　　　〔成澤廣修区長登壇〕

○区長（成澤廣修）　　平成十九年第三回定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

　去る九月十日に開会されました本定例会は、本日、閉会の運びとなりました。

　本定例会に御提案を申し上げました案件は、条例案、補正予算案、決算等、合わせて十八件でございましたが、いずれも原案のとおり御可決、御認定を賜り、厚く御礼を申し上げます。

　特に、平成十八年度の決算報告に当たりましては、決算審査特別委員会におきまして、各会計について熱心な御審議をいただき、深く敬意を表するものであります。

　この審議の中でいただいた御意見、御要望は、来年度以降の予算作成に反映させ、なお一層の予算執行の適正化を図ってまいりたいと存じます。

　また、本定例会の審議におきまして、種々の御意見や御要望をいただきました。こうした各方面からの御意見・御要望を踏まえまして、さらなる文京区政の伸展に努めてまいる所存であります。

　さて、本区ではこのたび、「文京総合体育館建て替え地検討協議会」及び「区立小・中学校将来ビジョン策定検討委員会」を立ち上げることといたしました。こうした会議において、正面から区民と向き合い、情報を共有しながら真摯に検討を進めることにより、私が掲げる四つの原則による区政運営を推進してまいりたいと存じます。

　最後に、厚生委員会において御報告申し上げましたとおり、九月の末に「くすのきの郷」の運営事業者が決定いたしました。十二月からの新事業者による運営に当たっては、入所者や利用者の方々に御不便をおかけすることのないよう、事業の引き継ぎに万全を期し、円滑な民営化を進めてまいりたいと存じます。

　以上をもって閉会のごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）

○議長（橋本直和）　　これをもちまして、平成十九年第三回文京区議会定例会を閉会いたします。

　長期間にわたる熱心な御審議、お疲れさまでございました。


　　　　　午後三時四十分閉会