本会議録（平成19年第3回定例会第3日、平成19年9月12日）

九月十二日（水曜日）


出席議員
　　　　一番　田中　としかね
　　　　二番　菊見　直広
　　　　三番　海老澤　敬子
　　　　四番　松下　純子
　　　　五番　渡辺　智子
　　　　六番　上田　由紀子
　　　　七番　浅田　保雄
　　　　八番　萬立　幹夫
　　　　九番　国府田　久美子
　　　　十番　高畑　久子
　　 十一番　白石　英行
　　 十二番　名取　顕一
　　 十三番　橋本　直和
　　 十四番　高山　泰三
　　 十五番　山本　一仁
　　 十六番　若井　宣一
　　 十七番　松丸　昌史
　　 十八番　前田　くにひろ
　　 十九番　田中　和子
　　 二十番　板倉　美千代
　二十一番　関川　今朝子
　二十二番　田口　孝一
　二十三番　宮崎　文雄
　二十四番　武澤　房吉
　二十五番　戸井田　ひろし
　二十六番　渡辺　雅史
　二十七番　品田　ひでこ
　二十八番　藤野　美子
　二十九番　岡崎　義顕
　　 三十番　堀内　喜司夫
　三十一番　角野　英毅
　三十二番　村越　まり子
　三十三番　小林　　 進
　三十四番　島元　雅夫

欠席議員
　なし

欠員
　なし

出席説明員
　区長　　　　　　　　　　　　　成澤　廣修
　副区長　　　　　　　　　　　 小祝　英二
　教育長　　　　　　　　　　　 根岸　創造
　企画政策部長　　　　　　　青山　忠司
　総務部長　　　　　　　　　　岡崎　義隆
　区民部長　　　　　　　　　　三縄　　 毅
　福祉部長兼福祉事務所長　　　齋藤　啓子
　男女協働子育て支援部長　　　大角　保廣
　介護保険部長　　　　　　　小松　壽博
　文京保健所長兼保健衛生部長　　大黒 　寛
　都市計画部長　　　　　　　小野　孝道
　土木部長　　　　　　　　　　松田　照雄
　資源環境部長　　　　　　　太田　久仁宣
　施設管理部長　　　　　　　奥山　勇五郎
　会計管理者　　　　　　　　 佐藤　一夫
　教育推進部長　　　　　　　下田　一美
　監査事務局長　　　　　　　太田　進一
　総務課長事務取扱総務部参事　　瀧　 康弘

事務局職員
　事務局長　原口　洋志
　議事主査　木内　実三男
　議事主査　齋藤　勝美
　調査主査　諸　　 久子
　主任主事　坂田　賢司

議事日程
　日程第一　一般質問について


　　　　　午後一時五十八分開議


○議長（橋本直和）　　ただいまから、本日の会議を開きます。


○議長（橋本直和）　　まず、本日の会議録署名人の指名を行います。

　本件は、会議規則に基づき、議長において、
　　　　九番　　　　　国府田　久美子　議員
　　　　二十六番　　渡辺　雅史　　　　議員
を指名いたします。

○議長（橋本直和）　　これより、日程に入ります。

日程第一、一般質問を行います。

　　　〔浅田保雄議員「議長、七番」と発言を求む〕

○議長（橋本直和）　　七番浅田保雄議員。

　　　〔浅田保雄議員登壇〕（拍手）

○浅田保雄議員　　二○○七年第三回定例会に当たり、私は、市民フォーラムを代表して、一、二○○八年度予算編成について、二、資源循環型社会に向けた取り組みについて、三、介護老人福祉施設の民営化について、四、防災対策について、五、文京区立小・中学校将来ビジョンの今後について、六、第五中学校、第七中学校の統合校建設について、七、元町公園と総合体育館建設について、以上の七つの項目について質問いたします。

　まず、第一に、二○○七年度は予算案プレス発表と煙山前区長の引退表明が同時に行われ、かつ引退する区長が骨格予算でなく、本格予算を編成するという異例なものでした。

　前区長により二○○四年度から導入されたNPM予算編成システムについて、市民フォーラムはこれまで、何度もこのシステムの中止を求めてまいりました。

　各部枠、政策枠、人件費インセンティブ、複数年度インセンティブによる四つの財源と、年度間の財源調整の仕組みである財源調整制度を設けるなど、机上の理論では経営努力を生かした柔軟な予算編成に見えます。しかし、実際には、増大する社会保障関係費を各部枠に含めたため、内部努力によっては借入金を返済することは不可能になり、財源補てんをせざるを得なくなったこと、管理業務がほとんどである部署への補てん、新たに設けられた制度や組織改正への対応など、その都度、改善されたというより、その都度、繕いに必死であったというのが現状ではないでしょうか。

　均衡財政を達成したものの、本当に区民ニーズに的確に対応してきたのか、区民は豊かさを実感できたのか、疑問を感じざるを得ません。新たに予算編成を行う区長は、このNPM予算編成システムをどのように評価、検証しているのか、お伺いいたします。

　次に、八月二十九日の庁議決定として、「平成二十年度予算編成について」が公表されました。重点施策を「子どもたちと高齢者への応援歌〜新生文京の第一幕を奏でる予算〜」と位置づけ、基本的な考え方と予算編成の方針が述べられています。

　しかし、予算編成の方針は十九年度と同じ記述、十九年度と異なるのは、唯一、「新公共経営の理念に基づく予算編成」が、「枠配分による予算編成」に変わったことです。そこには、「納税者の視点を大切にした予算編成を行う」とありますが、納税者の視点イコール効率化のみではなく、区民の満足度を高める行政サービスが、今、求められているのではないでしょうか。また、「重点施策を積極的に立案する」と述べられていますが、トップダウンの政策、予算編成になるようなことがあってはなりません。二十年度予算を、手法こそ違っても、もっときつい減量経営にするのでしょうか。新たな予算編成に臨み、区長の御決意を伺います。

　また、予算編成会議の会議録をホームページ上に公開することはもとより、予算編成に関するパブリックコメントを求めるなど、予算編成過程を透明で区民にわかりやすいものにすることを求めますが、お考えを伺います。

　では、次に、資源循環型社会に向けた取り組みについて伺います。

　今日、地球温暖化など、環境破壊の問題が大きく取り上げられ、区としてもさらに積極的にリサイクルの推進とごみ減量に取り組む必要に迫られています。そのためには、区民に先立ち、庁舎、学校、幼稚園、保育園、区有施設などのごみの減量に総力を挙げて取り組むとともに、資源循環型社会の構築を積極的に進めなければなりません。私自身、区職員の学校用務主事として林町小学校でリサイクルに取り組んできた経験も踏まえ、今後、リサイクルを推進していくために質問いたします。

　まず、リサイクルの推進とごみ削減について質問します。

　シビックセンターにおける廃棄物廃棄量の推移を見ますと、不燃物は一九九九年度が二万三千五百二十キログラムで、二○○五年度には三万一千三百五キログラムとなり、約三三％増加し、二○○五年度の目標値二万二千三百四十四キログラムと大きくかけ離れています。シビックセンター大ホール完成による来場者の増加を大きな原因としていますが、さらなる原因の解明と改善が求められます。

　モノ・プラン文京には、シビックセンターでのごみゼロモデルプロジェクトとして発生抑制事業を展開し、発生抑制、リサイクルを目指すとしていますが、現在の具体的取り組みと、その進捗状況を伺います。

　二○○八年四月から廃棄物処理手数料を一キロ当たり約四円の上げ幅で改定する動きもあります。一層のごみ削減の努力が求められます。

　区立学校、幼稚園だけで、二○○六年度、約六百六十万円のごみ券が使われています。給食の残滓処理のコンポストなどの処理機が設置してあるか否かなどの条件により単純に比較はできませんが、ごみ券の使用額を児童一人当たりに換算すると約百六十円の学校があります。一方で、約一千百円の学校もあり、大きな差が生じています。

　こうした事態を改善するために、各学校の用務主事が自主的にごみ削減、分別作業を強化するために研修を始めるなどの努力が始まっています。落ち葉を腐葉土へ、剪定した木をチップにするなどの作業に始まり、紙の分別の徹底など、大きく改善が行われてきています。しかし、学校全体として教師、児童・生徒たちにリサイクルの意義、目的が認識されないと進まないのも現状です。

　窪町小学校リサイクル通信によると、可燃ごみの排出量は一九九七年の九万千九百十リットルから、二○○五年には二万三千五百四十リットルと、実に約七五％を減量しています。教員と用務主事と児童・生徒の協力があってこそできた事業と報告されています。

　こうした状況を踏まえ、文京区がリサイクルを先頭に立って推進していくために、教育委員会としてはどのような具体案を持っているのかお伺いいたします。

　次に、紙リサイクル、いわゆる「雑紙」の回収についてお尋ねいたします。

　家庭や学校、幼稚園、企業、商店などにあふれている紙のほとんどがリサイクル可能です。分別は大変ですが、古紙は資源です。木から紙を生産するのは設備と技術が必要ですが、紙ごみを分別するのは学校教育や生活の中から行うことができます。森林保護にも寄与します。雑紙の回収を、学校や区の施設はもちろんのこと、区民一人一人に取り組んでいただくために理解を求める必要があると考えています。

　二十三区で回収した古紙で、これまで「みどりの夢二十三」というトイレットペーパーがつくられていましたが、この八月二十一日に事業は終了になりました。清掃一部事務組合の事務は、ごみ処理施設整備及び管理運営としていますが、サーマルリサイクルというリサイクル事業を始めるのですから、循環型社会形成に向け、「みどりの夢二十三」にかわる事業に取り組むことも可能ではないでしょうか。

　学校など施設における雑紙のリサイクルによって、再生されたトイレットペーパーを還元すれば、その循環サイクルがわかりやすくなり、ごみ減量の促進になると思います。現在、積極的にリサイクルに取り組んでいる学校においても、「成果が見えない」、「理解が広がらない」という現場の声も多く聞かれます。こうした現状を改善し、ごみとしていた紙から再生されたトイレットペーパーが活用できれば、紙リサイクルが大きく前進すると思います。区長のお考えを伺います。

　次に、分別モデル事業に伴う容器包装プラスチックの資源回収の取り組みについて伺います。

　廃プラスチック焼却によるサーマルリサイクルを二○○八年度に控え、文京区でも十月から新しい分別によるモデル事業が始まります。この新しい分別は、容器包装リサイクル法に定められた資源化できるプラスチックをも可燃ごみとして扱うものです。廃棄物の処理及び清掃に関する法律は、廃プラスチック類については、まず発生抑制を、次に再生利用を促進し、なお残るものについて直接埋め立てを行わず、熱回収を行うことが適当であるとしています。

　二十三区の中では、ペットボトルやトレイのほかにも、容器包装プラスチックやその他のプラスチックなど、廃プラスチックの資源回収を積極的に進める区が十二区と増加傾向にあります。清掃工場を持たない区として、廃プラスチック類の回収がペットボトルと白色トレイのみでよいのでしょうか。お考えを伺います。

　二○○五年度に行った二度の容器包装プラスチック回収モデル事業の経験を生かし、容器包装プラスチックの回収に取りかかるべきと思いますが、今後の取り組みを伺います。

　また、容器包装リサイクルのための中間処理施設の確保は、二十三区の中では今や困難と言われ、中間処理施設への遠距離搬入はリサイクルコストの負担増になることは目に見えています。中間処理施設の確保は各区の責任とされていますが、特別区助役会の検討においては、「将来的にはサーマルリサイクルの実施に伴う不燃ごみの減少から、清掃一組の不燃ごみ処理施設の新たな活用について検討する必要がある」としていますが、文京区としても資源循環型社会構築のために、二十三区として共同の中間処理施設を設けるよう声を上げるべきではないでしょうか。区長のお考えを伺います。

　次に、清掃一部事務組合への区民参画について伺います。

　廃プラスチックのサーマルリサイクル実施については、二十三区民への説明や意見募集など全く行われることなく、区長会と二十三区一部事務組合は記者発表を行いました。サーマルリサイクルの実施については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第六条に従い、各区の一般廃棄物処理計画と調和を保つことに努めなければなりませんが、各区の計画と整合性をとることなく進められたことは、自治権を踏みにじるものです。

　清掃一部事務組合は、情報開示を求めなければ、区民に清掃工場の事故情報も提供しません。焼却灰溶融スラグはこれまで、その安全性がうたい文句になっていましたが、五月に中防灰溶融施設でつくられたスラグに基準値を超す鉛が含まれ、灰溶融炉が長期にわたり稼働を中止する事態が生じました。しかし、清掃一組は各区にこの情報を伝えず、当然、文京区も、私たち市民フォーラムが情報を求めるまで何ら情報を得ておらず、この八月二十七日の清掃部長会でやっと報告され、九月四日付の「都政新報」でも報じられました。

　このような状況を区長はどのようにとらえているのか、伺います。

　また、清掃一部事務組合の意思形成過程や決定に関しては、透明性をもって公開されるべきですし、審議会制度の導入など、区民参画の制度を確立すべきと思います。区長の見解を伺います。

　次に、介護老人福祉施設等の民営化に関して質問いたします。

　くすのきの郷の介護報酬不正請求などによる連座制の適用により、区立の特養及び高齢者在宅サービスセンターは、来春よりすべて民営化されます。くすのきの郷については、十二月から新たな法人による運営が開始されることから、運営事業者選定委員会が設置され、現在、選定作業が行われています。

　くすのきの郷は、介護保険法に違反したものの、開設以来、法人が行ってきた介護に関しては高い評価を受けていました。法人の交代後も、引き続き入所者、利用者が安心して生活を続けられるためには、現法人のサービスについて継承されるべきサービスを明確にし、それらのサービスを十分に継承できる法人を選定する必要があります。

　くすのきの郷家族会から、継承への要望として、バリデーションと言われる認知症の方への新しいコミュニケーションの取り組み、また、栄養課の維持、つまり給食調理の外部への民営化をしないことなど、九つの要望が示されました。また、職員からは、利用者本位の理念追求の姿勢と、そのための定期的見直しによるたゆまない努力、ケース台帳を基本としたケースワーク、ソーシャルワークの重要性の認識、家族会からも要望があったバリデーションの取り組みの継承などが示されました。これらの継承を要望されたサービスは、応募してきた法人にどのように伝えられたのか伺います。

　既に書類審査による一次審査で四法人が絞り込まれ、今後、それぞれの法人が現在運営している施設の見学、プレゼンテーションを実施し、一次審査の結果とともに総合的に判断することとなっています。一次審査における運営事業者選定評価基準では、運営理念を初め二十九の項目が示されていました。これらの項目以外で、家族会や職員等から出された要望は、どのように選定に生かされたのでしょうか。この点について伺います。

　家族会からは、審査に先立ち、現在のくすのきの郷のサービス内容を知るため、選定委員会としてくすのきの郷の現地視察を行い、職員から説明を受けるよう提案されましたが、これらの提案は実施されたのか伺います。

　次に、来年四月からのすべての特別養護老人ホーム、高齢者在宅サービスセンターの民営化等への移行については、区民への十分な説明がなされていないことから、依然として「民営化でどう変わるのか」との不安の声が聞かれます。

　特養の入所については、民営化後も文京区特別養護老人ホーム入所指針を遵守した入所決定が行われることはこれまでと変わりがないとのことです。しかし、既に民営化を実施した他区では、運営費の削減により職員の交代が一層進んだとの話も聞いています。今回の民営化に当たり、特養並びに高齢者在宅サービスセンターの運営費など、経費的な面においてどのような違いが生じるか伺います。

　入所者や利用者の施設内での事故等に対しては、これまで区は設置者として法人に対し事故報告などの提出を求め、改善を指導することができました。今後、入所者、利用者の安全・安心を確保するため、また、介護の質の維持など、区はどのように法人を指導、監督することが可能なのかお伺いします。

　議会は、さきの定例会で、くすのきの郷介護報酬不正請求に関する決議を行いました。決議にもあるように、入所者及び利用者が引き続き安心して施設を利用できることを最優先に、現在と同様のサービスの継承が図れるよう、これからも区は責任を持っていくことを強く要望いたします。

　次に、介護報酬の切り下げに伴い、介護職員の待遇が悪化し、年間の離職率は全国平均では二割、都市部では三割とも言われており、特に都市部においてその状況は深刻なものとなっています。次回の介護報酬の改定は二○○八年四月に予定されており、これに向け、厚生労働省においても、本年度中にも介護施設、事業者に対する経営実態調査が行われる見通しとのことです。

　その際、地域差について、大都市の実態について十分に調査、分析が行われる必要があるとの考えから、東京都は、「介護保険施設に係る介護報酬の地域差に関する提言〜大都市東京で深刻化する人材不足の打開に向けて〜」をまとめ、五月三十日に国に提出しています。この提言では、一、介護保険施設の人件費比率の設定を上げるべき、二、賃金水準の地域差をより適正に反映すべき、三、物価水準等の地域差を新たに反映すべき、などの見直しの方向性を具体的に示しています。保険者である区としても、区内の介護施設等の経営状況や職員の実態をきちんと把握し、具体的な見直しを国に対して求めていくことが必要と思いますが、区長の見解をお伺いいたします。

　次に、防災対策について伺います。

　まず、さきの新潟県中越沖地震で被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げ、一日も早い復興を願うとともに、国に対し、災害対策について一層の強化を求めるものです。

　市民フォーラムはこれまで、委員会や本会議において、災害時要援護者の支援制度の整備を求めてきました。「検討している」という御答弁から、やっと二○○六年第一回定例会において、「二○○六年度中に実施を予定している」という具体的な御答弁をいただきました。二○○七年三月に文京区災害時要援護者情報の地域提供に関する要綱が設置され、第一歩を踏み出したことは評価したいと思います。文京区においても、適切な要援護者名簿の共有が図られ、災害時の支援に十分機能を発揮する制度を整える必要があります。

　そこで、まず、災害時要援護者登録制度についてお伺いします。

　区報八月二十五日号に、災害時要援護者登録制度のお知らせが掲載されました。これは高齢者や体の不自由な方々などが防災課及び地域活動センター等で登録申請を行うことにより、要援護者名簿に登載するものです。また、民生委員の訪問により行う高齢者緊急連絡カード作成調査の折に、六十五歳以上のひとり暮らしの方々は、希望により災害時要援護者としての登録をする方法も同時に行われます。

　防災課が行う名簿登録は、みずからが申請する手挙げ方式ですが、手挙げ方式の場合、支援を要することを自覚していないことや、障害を他人に知られたくないなどの理由で、登録者は対象者全体の一割にとどまっていることがこれまでの調査で報告されています。名簿登録の経過を見つつ、関係部局が積極的に登録を進めることに取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。

　また、名簿の提出先として、区民防災組織、警察署、消防署及び民生・児童委員が挙げられていますが、要援護者の情報として、氏名、住所、生年月日、性別、電話番号のみが提出されます。自治体によっては、精神に障害を持つ人や難病患者の要援護者については、服薬や看護に専門的な知識を必要とするケースもあることから、地域の区民防災組織には名簿を渡さず、独自の支援システムを構築し、安心して名簿登録が行われるシステムを整えています。精神に障害を持つ人や難病の人の名簿登録に対する配慮をお伺いいたします。

　次に、要援護者の支援制度についてお伺いします。

　名簿が整っても、そのリストをもとに安否の確認のみでなく、支援を行うシステムが整っていなければ、災害時に要援護者支援を行うことはできません。柏崎市は、一人暮らしの高齢者をリストアップした災害時要援護者名簿をことし三月に作成していましたが、民生委員に配付しただけで、安否確認や避難支援の方法を決めていなかったため、地震発生時にほとんど機能しませんでした。二○○六年に内閣府は、災害時要援護者の避難支援ガイドラインを作成し、情報の共有、避難支援計画の具体化、避難所における支援、一人一人の避難支援プランの作成などの課題整理を行っています。要援護者に対する支援者や、その役割を明確にすることも必要です。区としても名簿を整えつつ、支援システムを整える必要がありますが、区長のお考えを伺います。

　また、町会など、区民防災組織の防災倉庫に車いすと担架を配備し、避難所の支援に備えている自治体もあります。区としては、これらの配備を考えているか伺います。

　要援護者の支援のため、区民防災組織と防災倉庫の備品等について意見交換が必要と考えますが、区長の見解をお示しください。

　次に、学校教育に関し、幾つかの質問をいたします。

　まず、文京区立小・中学校将来ビジョン策定に向けた今後の取り組みについて伺います。

　九月三日の教育委員会で、一、第五中学校、第七中学校の統合を除き、学校配置計画を凍結する、二、文京区立小・中学校将来ビジョン検討協議会を設置する、の二点が議案として上程され、決定されました。中学校の学校選択時期を迎えること、小学校の就学児健康診断を控え、一たん凍結されたものと思いますが、区民の声に真摯に耳を傾けるならば、現状の問題点を整理し、凍結より白紙撤回とし、新たに出発すべきです。

　また、新たに設けられる協議会の目的は、区民等の幅広い意見を聞くためとされています。所掌事務として、協議会は、教育委員会が将来ビジョンを策定するに際し、意見を述べるとしていますが、協議会は単なる意見を伺う会の位置づけでしかないのでしょうか。意思決定に加わることが本来の区民参画です。区長の見解を伺います。

　委員の構成を見ますと、幼稚園、PTA代表や園長は委員として位置づけられていますが、保育園関係者はありません。その理由を伺います。

　また、公募区民はわずか四名です。区民説明会出席者やパブリックコメントに多くの意見が区民から寄せられたことを考えると、あまりにも少ない人数です。町田市では、ごみゼロを目指すために市民会議を設置するために委員を公募したところ、百三十人余りが応募し、市長の決断で全員を委員とし、市民会議が立ち上がりました。三つの部会、全体会という形式をとり、混乱なく運営されています。意見のある人は全員参加の精神が貫かれています。協議会の公募委員がわずか七％である理由を伺います。

　また、教育委員会が策定する将来ビジョンであるにもかかわらず、なぜ教育局職員が協議会に二名入るのでしょうか。この理由についても伺います。

　この委員構成は、区長が所信表明で述べた課題別の協働・協治を進める区民参画、納得のいく結論を導くための機会の公平性を欠くものと言わざるを得ませんが、公募委員の増員、保育園関係者を委員に加えるなど、委員構成の再考を求めますが、教育長の見解を伺います。

　では、素案をなぜ案にできなかったのか、教育委員会はこれまでの反省を踏まえ、先に学校統廃合ありきでなく、子どもたちの教育のため、区立小・中学校がどうあったらよいか、区民と教育委員会の意見交換会を開催すべきと考えますが、お考えを伺います。

　さて、次に、区立第五中学校、第七中学校統合校建設について伺います。

　七月二十日、第五・第七中学校統合校建設工事説明会が開催されました。八月二十九日付の学務課と施設管理課の作成した質疑回答書によれば、区民からは、工事で公園を使用することや、公園を兼用グラウンドにすることに関して話し合いが不十分など、公園に関する質問が多く出されておりました。

　今回の説明会は、文京区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整及び開発事業の周知に関する条例にのっとった説明会であり、みどり公園課の出席はなく、住民に対する丁寧な説明は行われませんでした。統合校については、教育委員会が決定した計画変更に対する説明会が開かれたのみで、実施設計や公園利用に関する説明会は開かれておりません。みどり公園課も出席し、丁寧な話し合いを行うことこそ、区長がかかげられている「対立と調整ではなく、信頼と対話」ではないでしょうか。区長の見解を伺います。

　また、説明会で公園問題が持ち出されると、新しい学校づくり協議会で説明を行うと、すべてをこの協議会にゆだね、「新しい学校づくりニュース」で周知を図るとしています。しかし、この協議会は公開されておらず、傍聴ができません。要点記録は簡単なもので、どのような基準で意見を拾い上げているのか疑問です。ニュースは一方的なお知らせです。協議会は自由な議論を進めるため、「当面は会議録を公開し、傍聴は御遠慮いただいている」としています。地域に開かれた学校を目指すのであれば、協議会は公開されるべきです。「当面の間、公開しない」は、公開する意思があるのか、ないのか、あるとするならば、いつ公開するのか伺います。

　最後に、元町公園と総合体育館建設に関して質問いたします。

　元町公園の北側への移転については、都市計画審議会史上、異例とも言える三回の継続審議となっていました。しかし、四回目の審議会で、戸沼会長から、「元町公園の歴史性、文化性についてさらに議論を深めるなど、なお検討すべき課題が残っている。さらに、区民を初めとする広範な方々から意見等を聴取するなどして、再検討されたい」との答申案が示され、諮問の事実上の差し戻しが決定されました。

　私たち市民フォーラムが本年度第二回の定例区議会一般質問において提案したように、総合体育館の建て替えについて検討する協議会が設置され、検討の場が移ることになりました。しかし、このたび設置された総合体育館建て替え地検討協議会については、幾つかの懸念があります。

　まず、協議会の検討内容について伺います。

　八月二十四日、区長決定された文京総合体育館建て替え地協議会設置要綱の第二条、所掌事務では、「文京総合体育館の建て替えに伴う建設場所の選定について検討」となっており、二十二日の庁議で示された「建設場所の選定等」から、「建設場所の選定」に検討内容が狭められた表現に変わっています。

　区が単独で体育館を建設するのか、共同事業者との建設にするのかにより、建物のボリュームが大きく変わり、建設場所の選定にも影響を及ぼします。どのような施設を建設するのかをあわせて協議しなければ、建設地を決定することは到底不可能です。区民からも要望が出されているように、建設方法についても検討事項とすべきと考えますが、いかがでしょうか。

　幾つかの選択肢を提示し、それぞれについてメリット、デメリットも示して検討するとのことですが、どのような選択肢を考えているのか伺います。

　より一層の区民参画を進める区長としては、区の選択肢に限定せず、区民や協議会委員から出される選択肢についても検討材料に加えることを求めますが、区長の見解を伺います。

　次に、協議会の委員構成について質問いたします。

　二十人以内とされている委員のうち、文化財等の専門的知識を有する者は二人以内ですが、学識経験者とは書かれておらず、あいまいな表現にとどまっています。文化財等の専門的知識を有する者とは、具体的にどのような人か伺います。

　都市計画審議会でも、区の文化財保護審議会に正式に諮問し、「元町公園の文化財的価値を検討して」との会長発言がありました。元町公園の文化財的な価値の判断は、本協議会で行うべきではなく、文化財に関する専門家で組織されている文京区文化財保護審議会にゆだねるべきと考えますが、いかがでしょうか。

　協議会委員には七つの枠が設けられていますが、八月二十五日号「区報ぶんきょう」の公募のお知らせには、「広く区民や利用者の立場から検討・協議等を」と書いていながら、体育館利用者枠がないのは問題です。利用者枠を別途設けることを強く求めますが、いかがでしょうか。

　町会連合会推薦による本郷地区七人の枠があり、その割り振りは、元町公園、旧四中の地元の湯島・本郷地区が三人、その他、旧本郷区の町会連合会から各一人と聞いています。旧本郷区に偏った委員会構成ではなく、広く区民が参加できるよう、委員構成を見直すことを求めますが、区長の見解をお伺いいたします。

　本年二月、総合体育館利用者へのアンケートが実施されましたが、利用者のみに限定したアンケートでは不十分です。より広範な区民意見を聴取するため、区民を対象とするアンケートを実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。

　また、検討状況については、第四回定例会で議会に説明するとのことです。説明会の開催、パブリックコメントの実施についてどのように検討しているのか伺います。

　検討協議会委員の任期は、本年十月から来年三月までの六カ月で、月に一回の開催、一回の審議は約二時間です。総合体育館の建て替えが急務であるとしても、この十二時間という短い時間で元町公園の歴史性、文化性についてさらに議論を深め、広範な方々から意見等を聴取することができるか甚だ疑問です。区長はマニフェストで、四つの政策プロセスを示しましたが、その一つは熟慮（討議）です。この検討協議会でも熟慮できるよう、日程ありきで進めることのないよう強く要望いたします。

　そして、元町公園は昨年、すぐれた歴史的・文化財的資源を有し、地域の活性化に貢献している歴史公園の一つとして、日本の歴史公園百選に選定されました。この選定について広く区民に周知することを求めます。

　選定審査会委員長の越沢明氏は、「今回の選定をきっかけとして、今後さらに充実した整備・活用が図られ、その魅力が開花されることを期待いたします」と述べられていますが、文京区としても日本の歴史公園百選に選定された元町公園のより一層の整備・活用を図るべきと思いますが、いかがでしょうか。

　現在、国の文化審議会では、文化財の保存と活用に関する方策についての総合的な検討が行われております。その中では、地域の文化財をその周辺環境を含め総合的に保存・活用し、その文化財を核として、文化の薫り高い空間を形成するための「歴史文化基本構想（仮称）」を地方公共団体が策定できるよう、国としても支援していくとの方針が示されています。文京区においても、文化財的な価値が高い旧元町小学校、元町公園を核とした、文化の薫り高いまちづくりを進めていくよう求めますが、区長の見解を伺います。

　終わりに当たって、旧元町小学校部分については、使われなくなった学校施設をさまざまに活用している他の自治体の例などを参考に、区民とともに活用の方法を検討し、公園との一体的な保存・活用を図ることを提案いたしますが、いかがでしょうか。

　以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）

　　　〔成澤廣修区長「議長、区長」と発言を求む〕

○議長（橋本直和）　　成澤廣修区長。

　　　〔成澤廣修区長登壇〕

○区長（成澤廣修）　　浅田議員の御質問にお答えいたします。

　最初に、予算編成に関する御質問にお答えします。

　まず、NPM予算編成システムの評価・検証と二十年度予算編成に臨む決意についてのお尋ねですが、NPM予算編成システムについては、この手法を導入した結果、単年度の実質収支を改善し、区民サービスの基礎となる区財政の健全化に寄与するとともに、各部の主体的な事務事業の見直しや内部努力を通して、職員のコスト意識が高まるなど、少なからぬ成果があったものと評価しております。

　また、平成二十年度予算については、予算編成手法において転換を図ったものの、基本的には、引き続き費用対効果の高い施策を構築し、効率化を図りつつ、区民の満足度を高めていくことは当然のこととして編成してまいります。

　次に、予算編成過程についてのお尋ねですが、予算編成過程における透明性の確保については、先進自治体の事例等を参考にしながら、今後とも研究してまいりたいと考えております。

　次に、資源循環型社会に向けた取り組みに関する幾つかの御質問にお答えします。

　まず、シビックセンターにおけるごみの発生抑制等の取り組みと進捗状況についてのお尋ねですが、モノ・プラン文京では、事業系ごみ対策を強化するため、シビックセンターでのごみゼロモデルプロジェクトを一つのモデルプランとして示しております。このため、庁内組織により職員の意識啓発をさらに進めるとともに、両面印刷や裏面使用の徹底など、各職場のリサイクルリーダーを中心にごみ削減活動を展開し、シビックセンターの排出量抑制とリサイクルの推進に努めております。

　また、大ホールや会議室等を利用される皆様にも、ごみ減量の御協力をお願いしているところです。

　次に、古紙のリサイクルについてのお尋ねですが、みどりの夢共同事業は、再生品のイメージアップと区民、事業者への利用促進を目的に開始されました。当時に比べリサイクルが進んだ現在では、再生紙使用マークやグリーンマークの商品が多く販売されており、また、コスト的な面からも、みどりの夢共同事業は終了となりました。しかしながら、古紙リサイクルの重要性は認識しており、今後も再生品利用を進めてまいります。さらに、古紙の分別についての普及啓発を行うことで、リサイクル率の向上を目指してまいります。

　次に、容器包装プラスチックの資源回収についてのお尋ねですが、容器包装プラスチックのリサイクルには、モデル事業の実施結果から、多額の経費負担、資源化施設の整備、区民の分別等の負担といったさまざまな課題があるため、現状としては十分な検討が必要と考えております。

　本区では、廃プラスチック等のサーマルリサイクルを実施するに当たり、単一素材で分別しやすいペットボトルと白色トレイの資源回収を本年十月より実施し、さらなるリサイクルの推進に取り組んでまいります。

　次に、容器包装プラスチックの資源化施設についてのお尋ねですが、二十三区共同の資源化施設の整備につきましては、今後の検討課題と認識しております。

　次に、東京二十三区清掃一部事務組合に関する御質問にお答えします。

　まず、中防灰溶融炉停止の情報開示についてのお尋ねですが、このたびのトラブルにつきましては、状況報告を受けておりますが、今後は適切な施設運営が行われるよう求めてまいりたいと考えております。

　次に、意思形成過程や決定に関してのお尋ねですが、清掃一部事務組合では、中長期的な経営計画の中で二十三区との緊密な連携を目指す施策を柱として、事業運営の透明性の確保、区民との連携の強化を進めることとしております。また、予算編成や事業運営等に当たっては、各区の区長により構成された評議会及び各区の議長により構成された議会により決定されており、公正性は確保されているものと認識しております。

　次に、くすのきの郷に関する幾つかの御質問にお答えします。

　まず、家族会やくすのきの郷職員から継承を要望されたサービスについてのお尋ねですが、七月二十日に開催された事業者公募説明会において、家族会及びくすのきの郷職員からの要望を資料として提示し、応募書類の中で要望に対する考え方や方針を記載するよう説明しております。

　次に、運営事業者選定についてのお尋ねですが、現在、選定作業中ではありますが、これらの要望については、すべて選定委員会に提示しておりますので、選定過程で適切に判断されるものと考えております。

　また、選定委員会によるくすのきの郷の現地視察については、第一回選定委員会の審議に入る前の時間を活用し、施設見学を実施いたしております。

　次に、特別養護老人ホーム並びに高齢者在宅サービスセンターが民営化になった場合の経費についてのお尋ねですが、原則として、現在、区から補助的な目的で支出している経費については、今後も同様に支出していく予定のため、これまでとの違いは生じないものと考えております。

　次に、法人に対する指導、監督についてのお尋ねですが、施設等で事故が発生した場合は、速やかに区に連絡を行うことが基準で定められており、これまでと変わりありません。区もホームページで報告書様式を公表し、事故の経緯だけでなく、改善報告もこれまでと同様に求めてまいります。

　また、十八年の法改正により、区にも介護保険事業者及び施設への立ち入り権限が付与されましたので、適時、事業者及び施設に実地指導を行うことにより、法令遵守の徹底、サービス提供状況、介護報酬請求、事故発生防止に対する措置についての指導、監督を行ってまいります。

　次に、サービスの継承についてのお尋ねですが、これまで応募法人に対して公募要項のほか、事業者説明会や施設見学会を通じて、現行のサービスについての周知を図りました。その上で、応募法人に対して可能な限り、職員の継続雇用を含めた形での現行サービスの維持を要請しているところであります。また、新法人選定後及び新法人による運営開始後においても、職員や法人との間で十分な協議を行い、サービスの継続が図られるよう努めてまいります。

　次に、介護施設の職員の待遇等に関して、具体的な見直しを国に求めていくことについてのお尋ねですが、都の介護保険施設に係る介護報酬の地域差等に関する提言については、区としましても賛同しておりますし、介護保険制度運営上、必要と思われる事項については積極的に都を通じて国へ意見を述べていきたいと考えております。

　また、介護保険制度には市場原理が導入されており、民間企業の活力により介護サービスの拡充、質の向上が期待されているところであります。したがいまして、介護施設等の経営状況までの把握は、保険者としては不要と考えております。

　職員の実態については、実地指導等により、雇用契約、勤務体制等を把握し、人員基準等の遵守を徹底してまいります。

　次に、災害時における要援護者の支援に関する幾つかの御質問にお答えします。

　まず、災害時要援護者の名簿登録制度についてのお尋ねですが、昨年度末に文京区災害時要援護者情報の地域提供に関する要綱を制定し、現在、登録の準備を行っているところです。

　登録は、要援護者本人の申し出による、いわゆる手挙げ方式により行いますが、民生・児童委員による高齢者緊急連絡カードの調査の際、災害時要援護者名簿への登録希望調査もあわせて実施しているところであります。今後、介護事業者などとの連携を図り、障害のある人などへのPRを充実し、登録率の向上に努めてまいります。

　また、精神障害のある人や難病の人の名簿登録に対する配慮につきましては、今後、研究してまいります。

　次に、要援護者に対する支援制度についてのお尋ねですが、登録名簿をもとに安否確認を実施し、各避難所、地域活動センターなどで情報収集を行い、必要に応じて消防、警察、区の救出・救護班が救助活動を行います。また、避難所におきましては、災対福祉部が中心となって、民間福祉団体等の協力を得ながら、要援護者の支援を行います。

　次に、車椅子と担架の配備についてのお尋ねですが、車椅子、担架は各避難所に配備してあり、災害時に使用できる状態となっております。また、平成七年には、各町会と調整を行い、担架を希望する町会に既に配付いたしております。

　次に、区民防災組織との意見交換についてのお尋ねですが、避難所運営訓練等におきまして、区民防災組織の皆様と要援護者の支援のあり方等について意見交換を行ってまいります。

　最後に、元町公園と総合体育館の建て替えに関する幾つかの御質問にお答えいたします。

　まず、文京総合体育館建て替え地検討協議会の検討事項についてのお尋ねですが、協議会には、現状で考えられる建て替え候補地ごとに想定される建物の規模等を提示した上で議論していただきたいと考えております。

　次に、建設候補地に関するお尋ねですが、体育館については、利用者の利便性の観点から区内にバランスよく配置することが有益と考えております。このため、老朽化した体育館の建て替えという差し迫った課題の解決を図る上で、本郷エリアの中で現実的に可能な選択肢を提示したいと考えております。その際、委員からの提案を排除するものではありません。

　次に、協議会の構成についてのお尋ねですが、委員のうち、文化財等の専門知識を有する者については、本協議会の検討事項に最も適切な方として、文京区文化財保護審議会委員の中からお願いしたいと考えております。

　なお、協議会の目的は、総合体育館の適地について検討を行うもので、文化財等の価値を判断するものとは考えておりません。

　次に、体育館利用者枠についてのお尋ねですが、協議会の構成員として公募委員枠を設けており、この中で十八歳以上のすべての区民の応募が可能です。体育館を利用されている方も、この中で応募していただきたいと考えております。

　次に、町会連合会の推薦についてのお尋ねですが、総合体育館については、区内にバランスよく配置することが有益と考えておりますので、建て替え候補地である本郷エリアの皆様の御意見を十分に反映させたいと考えたものです。

　次に、区民アンケートやパブリックコメントの聴取についてのお尋ねですが、体育館利用者等に対するアンケートについては、本年二月に実施しておりますので、改めて区民アンケートを行うことは考えておりませんが、協議会の検討結果については、区民の皆さんからの御意見等を伺う機会を設けたいと考えております。

　次に、日本の歴史公園百選に選ばれた元町公園の区民周知及び一層の整備・活用を図るべきとのお尋ねですが、公園の整備等については、今回設置する文京総合体育館建て替え地検討協議会で、建て替え地についての一定の方向性が示された後の検討課題と考えておりますが、周知についても同様に考えております。

　また、元町公園等を核としたまちづくりや、旧元町小学校の活用についても、また同様に考えております。

　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。

　　　〔根岸創造教育長「議長、教育長」と発言を求む〕

○議長（橋本直和）　　根岸創造教育長。

　　　〔根岸創造教育長登壇〕

○教育長（根岸創造）　　教育に関する御質問にお答えいたします。

　初めに、リサイクルを推進するため教育委員会としてどのような具体案を持っているのかとのお尋ねですが、まず、学校のリサイクル事業への取り組みといたしましては、平成十六年度から学校と教育委員会によるリサイクル連絡会を設置し、平成十七年度にはモデル校を設置いたしました。現在、それらの成果を踏まえ、各校が独自に、御指摘のような紙の分別の徹底、コンポストの導入、落ち葉や剪定した枝の腐葉土化によるごみの減量化、PTAとの連携による地域のリサイクルの推進などについて努めているところでございます。

　今後は、一層環境教育の充実や出前講座を活用して、教師や児童・生徒の意識を高めると同時に、地域とも連携してリサイクルの推進とごみの減量化を図ってまいります。

　次に、将来ビジョン策定検討協議会に関する御質問にお答えいたします。

　まず、検討協議会の位置づけについてのお尋ねですが、検討協議会において、将来ビジョンに関するさまざまな課題について議論を深めていただき、それらを踏まえ、教育委員会がビジョンを策定してまいります。

　次に、委員の構成についてのお尋ねですが、今回の協議機関の委員数は五十七名に及んでおります。際限なく委員を増やすわけにはまいりませんので、保護者代表として、全区立小・中学校のPTA会長及び区立幼稚園のPTA代表の方に委員をお願いしております。

　公募委員の数につきましては、多くの保護者や地域団体などに参加していただいております関係から、限らせていただきました。

　また、将来ビジョンを策定するに当たり協議を行う場でありますので、教育局職員も委員に加えております。

　次に、学校の将来像に関する意見交換会についてのお尋ねですか、協議会において、将来ビジョン（素案）を協議の出発点とし、本区の小・中学校の将来像についても御意見をお聞きしたいと考えております。

　次に、五中・七中の統合に関する御質問にお答えいたします。

　まず、説明会についてのお尋ねですが、統合校を教育センター敷地に建設する説明会は昨年実施し、現在は新しい学校づくり協議会において、新しい学校づくりについて具体的な協議を重ねているところでございますので、御理解いただきたいと存じます。

　最後に、協議会の公開についてのお尋ねですが、協議会は自由で建設的な議論を担保するため、委員の了承に基づき、当面、傍聴を御遠慮いただいているところでございます。

　　　〔浅田保雄議員「議長、七番」と発言を求む〕

○議長（橋本直和）　　七番浅田保雄議員。

○浅田保雄議員　　自席よりの発言をお許しいただきたいと思います。

　区長、教育長、御答弁ありがとうございました。

　今回の御答弁の中には、やや具体的な内容に欠ける、抽象的な「努める」、あるいは「目指す」といった言葉が躍っており、積極的かつ具体的な施策を打ち出す力強さが感じられませんでした。区長のおっしゃる「本気で考え、本音で応える」のであるならば、もっと具体的な答弁であるべきではなかったのでしょうか。

　また、総合体育館建て替え地検討協議会や、五中・七中の統合に伴う新しい学校づくり協議会がスタートしますが、区長が掲げる区政運営の四原則が貫かれているとは思えません。区民の期待に沿う区政運営をこれからも望んでまいりたいと思いました。

　なお、詳細につきましては、それぞれの委員会で議論を深めていきたいと思います。

　以上です。

○議長（橋本直和）　　議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。


　　　　　午後三時一分休憩

　　　　　午後三時十四分再開


○議長（橋本直和）　　これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。

　　　〔上田由紀子議員「議長、六番」と発言を求む〕

○議長（橋本直和）　　六番上田由紀子議員。

　　　〔上田由紀子議員登壇〕（拍手）

○上田由紀子議員　　新風会の上田由紀子です。第三回文京区議会定例会に当たりまして、区長並びに教育委員会に質問させていただきます。

　ことしの夏は、全国で記録的な暑さであったことは、皆様の御記憶に新しいことと思います。このような天候を体験するにしたがい、地球温暖化の懸念も人々に広く感じられたことでしょう。ますます一人一人の意識の中で、環境に配慮した資源循環型の社会を目指していくようなあり方が問われると言えましょう。

　では、質問に移らせていただきます。新人議員ですので、なれない点もございますが、どうか誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。

　初めに、これからの文京区の財政運営についてお伺いしたいと思います。

　今回の決算によると、団塊世代の退職により、職員数の削減は進んでいるものの、退職金などの増加など、まだまだ義務的経費の削減は進んでおらず、さらに区内各施設の大規模改修などに伴う必要経費を考えるならば、区政を取り巻く状況は決して楽観できるものではなく、さらに一層の財政引き締めが必要であると考えます。

　そこで区長に何点かお伺いいたします。

　今後の財政見通しについてどのような御見解がおありになりますか。区財政は、主に住民税に依拠しており、その増減は景気動向に左右されると言わざるを得ません。アメリカの個人向け住宅ローンの破綻から来る信用不安は世界市場に暗い影を落としました。世界的なレベルでの景気の後退の懸念もある中で、日本もその影響を免れることはなく、今までのように住民税が増加していくかどうかも危惧されるところであります。

　さらには、三位一体の改革といった国レベルでの方針が、文京区の収入にどのような影響を及ぼすのかについても、長期的な視野に立った現状認識が必要とされております。

　例えば、最近での大きな改革であります住民税のフラット化で、どの程度、住民税額に影響があったのでしょうか。想定とはどう違ったか、また、対策はどう役に立ったのかを教えてください。

　地方税制における一般的な原則からいって、その実現は不可能であると言われていますが、ふるさと納税などの施策が政府によって打ち出されています。都市型の政治を目指す石原都知事は、本来、東京都が得るべき税収が一割も地方に流出することを懸念し、ふるさと納税に反対しています。仮にこの施策が実施されたとしたら、文京区が被る影響並びにこれに対する区長の御見解をお聞かせください。

　次に、職員数を削減することについてお伺いいたします。

　職員一人当たり区民百人という目安で、職員数の削減計画は五年で三百人とされていました。事務事業を効率的に行い、職員数を削減することは時代の要請でありますが、一方で、行政は職員が担っており、優秀な職員の皆さんに支えられていることも事実です。また、区の人口も増加傾向にあり、単に削減するだけでは区民一人当たりのサービスが低下するおそれがあります。したがって、削減に努める傍ら、必要なところに適材を配して的確な区民サービスを提供することが区民満足度を高めると思われますが、区長がどうお考えかお伺いいたします。

　職員数については、さまざまな観点から定員の適正化を図る必要があります。その観点の一つに、国の地方公共団体定員管理研究会が策定した算式があります。自治体によっては、この算式に重点を置いて考慮しながら適正配置しているところもあります。住民基本台帳人口や世帯数、行政面積、道路延長など、行政の需要と密接に関連すると考えられている指標と職員数の関係を分析し、これに基づいて各自治体が職員数をみずから算出するように作成された算式です。

　地域によって環境が異なりますから、文京区に当てはめるのが妥当かと言えば、完全なものではないかもしれません。区民に対する説得力を確保しながら適正化を進めていくには、そういう具体的な指標を活用し、情報開示をしていくことが求められていくと思います。やみくもに算式を当てはめるのでは乱暴だと思いますが、ある基準をもとにするのであればその効果を、算式を利用しないのであればその理由を検証し、明らかにしていく必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。

　また、今後の適正職員数について、何名程度が適正で、その人員に達するまでの、または維持するための手順をどのように進めていくのか、また、適正職員数の基準の根拠を区民に明確にすることも大切であると考えますが、この点も明らかにしていただきたいと思います。

　また、一方で、よりよい人材を集める工夫と現在のレベルを上げる研修を考えていくべきと考えます。人材育成の一環として、民間企業への派遣研修を実施する自治体が増加しています。研修目的は、言うまでもなく、民間企業の経営手法、発想方法、業務に関する能率的、機動的な対応を学び、自治体の行政運営の効率化を進めるためです。

　国においては、「国と民間企業との間の人事交流に関する法律」が五年前に施行され、この法律に基づき、国から民間企業への交流派遣と民間企業から国への交流採用として人事交流が実施されております。ついては、地方自治体においても同様に民間との人事交流を行うことを進めていくべきではないでしょうか。

　例えば、福祉現場を理解するために、特別養護老人ホームやNPO団体と職員を派遣し合うことも考えられるでしょうし、ほかにも会計事務所などで手法を学ぶ仕組みを整えることなどができればメリットが大きいと思います。他の自治体でそのような研修制度を設けている自治体があるのか、今後、御検討されるおつもりがあるか、お考えをお聞かせください。

　人員削減をするのであればなおさら、今後ふえると予想される再雇用職員も同様に研修制度などを充実させて、現役時代のモチベーションをそのまま維持して働いてもらうべく制度を整えるべきであると考えますが、いかがお考えでしょうか。

　特別養護老人ホームくすのきの郷の不正請求事件により、第二回定例会で文京区が福祉事業の指定を取り消されることになったことが問題になりました。公共の事業を民間に委託する場合、万一、保育園でのけがや給食での食中毒など、命にかかわる問題が起こった場合、取り返しがつきません。そのような事態がないように対策が必要と考えます。それぞれの現場で安全対策や法令遵守についてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

　自治基本条例による協働・協治を進めていく上で、文京区でも積極的に民間委託を進めていくことになっているはずです。今後も新公共経営を目指す上で、指定管理者制度などの民間委託を進めていくことは不可欠と思われます。そのほかにも、オアシス事業や学童保育などの運営団体の選定、図書館サービスの運営など、多くの分野で民間との協働が推進される中、委託業者の運営実態を早急に行政がチェックする機能が必要だと思いますので、今後、どのようにしていくおつもりなのか教えてください。

　今後、くすのきの郷のような問題を防ぐためにも、公共の仕事を任せる民間会社の選定方法も見直す必要があるかと思います。まず、今後の民間委託のあり方に関していかにしていくおつもりなのか、また、選ぶに当たって、第三者機関などによる外部評価を聞くシステムをいかにつくっていくおつもりなのか、お伺いします。

　さらに、文京区を初め、二十三区にとってはより重要な課題として、都区間の財源移譲問題などがあります。地方分権が進展していく中、従来のように何でも横並びではなく、それぞれの自治体がみずから特徴を持って互いに競い合い、行政運営をしていかなければならない時代がやって来たと思われます。本年から特別区においても都区のあり方検討委員会が設けられるとのことですが、区長は特別区長会などの場において、この問題に関してどのようにリーダーシップをとり、二十三区の東京都への要望を前進させていくおつもりでしょうか。ぜひとも区議会議員出身の区長として、東京都に対してきちんと文京区の立場を主張していかれることを期待しております。この点に関してのお考えをお伺いいたします。

　環境に配慮した資源循環型の社会を目指すためにも、何とかごみの発生量を減少させるべく、今までもさまざまな施策が展開されてきました。今回のサーマルリサイクルへの移行は、これまでの有害物質を排出するプラスチックの焼却を、高熱焼却炉の開発により、より安全に焼却処理されることができ、埋め立て処理をされるごみの量が減ったということであり、それ自体に関してはいいことだと思います。しかし、マテリアルリサイクルやケミカルリサイクルなどの従来からの取り組みの状況をかんがみても、プラスチックそれ自体を再利用、再資源化することが、コストの面からも難しいという現実を露呈してしまっています。ごみの減量と分別への取り組みは、これまで以上になされなければならないことはもちろんですが、一生懸命分別してもリサイクルされにくいものもあるということは残念なことです。

　文京区のみの収集では、なかなかスケールメリットの観点からリサイクルするにはコストがかかり過ぎるというのであれば、他自治体とさらに連携して、ごみの絶対量のうちリサイクル可能なものの量をふやしていく努力が必要なのではないでしょうか。この件に関して、区長及び行政がどのようにお考えかお聞かせください。

　分別回収、リサイクルなどの活動を地道に続けるためには、何よりも区民の意識レベルでの環境意識の向上こそが大切です。せっかく最新の技術が開発されても、ごみ自体の分別が不十分であるために役に立たないといったようでは意味がありません。容器包装リサイクル法も生まれ、企業や事業者の責任もきちんと位置づけられるようになりましたが、家庭ごみのおよそ六○％が容器包装という現状の中、やはり一人一人が自分の問題であると認識しなければならないと思います。そのためにも、現在行政が展開しております意識啓発のための施策やキャンペーン活動をさらに推進させ、資源循環型社会の必要性を区民の共通認識にまで高めていく必要があります。あわせて、このことに関してのお考えをお聞かせください。

　また、これを機会に、区内小・中学校におけるわかりやすい環境学習の機会をふやし、子どものうちから環境問題への関心を向上させることも必要と思われますが、今後どのように取り組んでいかれるおつもりでしょうか。

　来年度から全区的にサーマルリサイクルを導入されるとのことですが、それに向けて、十月一日からモデル地区で廃プラスチックを燃えるごみとして集めるサーマルリサイクルが試験的に始められます。十月からのモデル地区での廃プラスチックの回収に向けての準備はどうなっていますでしょうか。他の自治体でのモデル地区での回収率はあまり芳しくないようですが、他の自治体でのモデル地区での回収状況なども調査検討しながら、四月からの全区本格実施における切りかえの徹底をどのように進めるおつもりでしょうか、お伺いいたします。

　では、次に、文京区における子育て支援施策について幾つかお伺いいたします。

　子育て支援には、まず一つに経済的な支援があります。もう一つには、経済的な支援以外のソフトの部分での支援です。前区長のときに始められた経済的な子育て支援施策の一つである子育て支援券は、商店街振興のためにもなると言われていましたが、その費用対効果についての現状はいかがでしょうか。一部では、スーパーなど、本来の目的である地元の商店以外の店舗での使用もかなり多いと聞きます。効果のほどが商店街ではどのくらい出ているのか把握していらっしゃいますでしょうか。その効果の次第がよくわからなければ、なかなか施策を続ける区民の理解を得ることが難しくなるかと思います。

　また、今後、効果の次第によっては、子育て支援券の見直しをお考えでしょうか。子育て世帯の経済的負担軽減について、文京区は大きくどういう方向性を考えていらっしゃるのかお聞かせください。

　少子高齢化、核家族化が進む中、今後の少子化対策、子育て支援策の中で、女性の就労支援とともに、父親の子育て参加、男性の意識改革をすべきとの流れになっていますが、現実的にはそのための施策など、なかなか伝わっていないようです。文京区は特に子育て世帯の流入が多く、文京区は都心区でもあり、居住費も高い傾向にあるので、母親の就労支援と子育てへの父親の参加の要請の多い自治体ではないかと思います。

　以前、私も文教委員会で、父親の子育て参加を促す施策はどのようなものを行っているのかについて質問させていただきました。それに対し、男女協働子育て支援部では、夏休みの父親と子どもの料理教室を行う予定であるという回答をいただきました。それも大変楽しそうなイベントではありますが、さらに不断の啓発活動を続けていく必要があると考えます。いかがお考えでしょうか。

　今後も、父親同士のネットワークを図る施策をさらにふやしていくことで、地域社会の活性化につながると思われます。今後、この問題についてどのように具体的な施策として考えていくのかを、区長の御見解をお聞かせください。

　また、子育て環境をよくしていくためには、企業側の協力が不可欠です。区として企業側に対策を促す方法として、例えば、公共事業の入札の際に子育て支援に取り組む企業の評価が高くなるような仕組みを取り入れることも考えられますが、いかがでしょうか。

　また、経済的な負担だけではなく、子育て世帯の不安解消、母親の就労支援、環境整備など、対症療法ではなく、総合的に考える必要があると思いますが、区長はどうお考えでしょうか。

　くすのきの郷の事件については、区民にとって大きく関心を呼びました。関係施設利用者に対する説明はもとより、一般区民に向けた説明会の開催等、区民への説明及び疑問に対してこたえていく活動を十分に行うべきだったと思いますが、十分だったとの認識でしょうか。

　また、一事業者が法令遵守する意識がなかったとの認識ですが、それ以上に、区と施設との間に困ったことを含めて何でも話し合えるような信頼関係がつくられていなかったことや、区立施設での介護サービスの水準について区と施設との間で議論ができていなかったと考えます。今回の事件が発生した要因についての検証は徹底して行うべきです。区としては、これまでどのように行ってきたのでしょうか。そして、検証結果はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。

　先ほども述べましたように、今回の事件を契機に、介護保険事業者に対する指導強化や現場指導するに当たって、区の職員においても現場スタッフとして一緒に体験するなど、現場体験を持った職員が行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。

　くすのきの郷については、現在、サービスを承継していく法人の選定中ですが、サービスの継続性はどのように図っていくおつもりでしょうか。また、選定基準についてはどのように定めているのでしょうか。現行のサービス水準が維持できる内容になっているのでしょうか。

　介護報酬の引き下げが行われ、介護職員の離職率が高く、介護職員の入れかえが進んでいる現状です。また、一方で、今後、介護事業がふえていく中、文京区としては介護現場で働く職員及び施設の確保をどのように進めていくおつもりでしょうか。

　介護報酬において地域差が十分勘案されていないとの指摘がなされており、改善が必要です。次回の介護報酬改定まで待たずに早急に国に改善を求めていくべきであると考えますが、区長としての姿勢をお聞きします。

　グループホームや小規模多機能など、地域密着型の介護サービスは、各区市町村が整備計画を推進することになっており、各区市町村の取り組み姿勢により地域での介護の明暗が明確となってきています。文京区としてはどのようにニーズを把握して計画を立てているのでしょうか。また、事業者への支援はどのように行っていくおつもりでしょうか。

　夜間対応型訪問介護や小規模多機能介護サービスについては、各区市町村で介護報酬を引き上げることも可能であるように、六月十一日付で告示で示されました。文京区においても引き上げができるような体制をつくるべきですが、どのように取り組んでいるのかお聞かせください。

　次に、区立小学校・中学校の統廃合の今後のあり方についてお伺いします。

　小・中学校の統廃合も含めたこれからの教育施策は、子どもたちの個性を伸ばす魅力ある教育活動の実現と開かれた学校づくりの促進のために、児童・生徒の地域の実態等を十分に踏まえ、創意工夫を存分に生かした特色のある教育活動が行われ、さらに特色のある教育、特色のある学校づくりの展開を期待するものであります。

　学校選択制度によって、学校は生徒、保護者から選ばれる立場になりました。いい意味で学校間の競争が生まれ、教育現場のさらなる活性化が期待されています。各学校は、今まで以上に魅力ある教育内容を増していくことに知恵を絞り、努力されていることと思います。どうとらえ、改善していくのか、各学校のみならず、教育委員会が一定のリーダーシップを発揮して、学校情報を十分に公開する義務があると考えます。

　学力テストの結果の情報の公開などは慎重な対応がなされなければ数字が一人歩きするおそれがありますが、学校ごとの学習内容定着状況に関する情報が十分に公開されていないように感じます。学力向上に向けて客観的な情報を分析する必要があると思います。教育委員会はどうお考えでしょうか。

　開かれた学校づくりを推進していくために、学校の教育目標や教育活動の実施、地域との連携のあり方などについて、学校経営の助言をしてもらう学校運営協議会の仕組みをさらに工夫していく時期ではないでしょうか。教育委員会のお考えをお聞かせください。

　杉並区では、保護者の評価を教育現場に取り入れるという試みが発表されました。昨今、モンスターペアレントという言葉が流行しておりますように、保護者の中には、学校により一層のサービスを求め、家庭でのしつけを軽視する保護者がふえてきているとも言われます。保護者の視点で現場を評価することが必ずしも客観的に正しいとは限りませんが、そのような実態の中でも、あえて保護者の意見などにも耳を傾け、さまざまな角度から評価し、よく検討していこうという姿勢は大変勇気あるものだとは思います。

　このように、他自治体などで見られてきているような学校現場にさまざまな評価基準を設けようという取り組みについて、教育委員会はいかがお考えでしょうか。

　次に、文京区将来ビジョンを見直す協議会及び五中・七中の統合校についてお聞きします。

　文京区将来ビジョン（素案）を見直すための協議会をつくるとのことですが、どのような協議会をつくるおつもりでしょうか。小・中学校の統廃合の時期的なタイムスケジュールについてお伺いいたします。

　また、現在進んでいる五中・七中の統合校のハード的な欠陥をどうしたらいいと教育委員会はお考えでしょうか。現在、教育センターの解体工事や、新しい学校づくり協議会での議論が進められていますが、第二回定例会で新風会が質問させていただいた際に、「統合校や兼用グラウンドの使用方法、第七中学校跡地の整備などについて、統合校に入学する生徒にとってよりよい環境であり、なおかつ公園やグラウンド利用者など、地域の方々にとっても望ましいものとなるよう、適切に対応していく所存でございます」との御回答をいただきましたが、新大塚公園のグラウンド部分の利用は、公園の利用者にとって利用しやすい計画となったのか。七中跡グラウンドは、部活動や一般開放に当たって、管理上、防犯上の課題に対してどのように対応することとなったのか。校舎の建設計画では、地上六階地下二階の計八階建ての縦移動が多いことへの対応や、地下階に教室があることへの快適性への配慮はどのように行ったのかなど、前回御指摘させていただきました懸念事項それぞれに対して、現在の検討や対応の状況についてお聞かせください。

　以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）

　　　〔成澤廣修区長「議長、区長」と発言を求む〕

○議長（橋本直和）　　成澤廣修区長。

　　　〔成澤廣修区長登壇〕

○区長（成澤廣修）　　上田議員の御質問にお答えいたします。

　最初に、財政運営に関する幾つかの御質問にお答えいたします。

　まず、財政見通しについてのお尋ねですが、この間の三位一体改革に伴い、国庫補助負担金が削減された上、十九年度からは特別区民税もフラット化により減収となります。また、配分割合がアップした都区財政調整交付金は、景気の影響を受けやすいことに加え、国における税制改革の本格的な議論がこの秋以降に予定されております。こうしたことから、今後の区財政を取り巻く環境は決して楽観できる状況にはないと認識しております。

　次に、住民税フラット化による影響に関するお尋ねですが、昨年度に約三十一億円の減収と見込みましたが、実際の影響額の算定については、人口増や所得増、恒久的減税の廃止等のさまざまな要因が複雑に絡むため、現在、鋭意検証を進めているところです。

　なお、都区財政調整協議の結果、三位一体改革の税源移譲に伴う特別区民税の影響については、都区財政調整の配分率のアップなどで対応することとされ、この影響額については、十九年度の財調算定において算入措置される予定であります。

　次に、ふるさと納税が実施された場合の文京区が被る影響についてのお尋ねですが、現在、総務省内に設置された「ふるさと納税研究会」において検討しているところであり、影響額を見込むことはできません。

　ふるさと納税は、東京が富裕であるという一方的な見方に基づき、国の責任で解決すべき地方財源の確保の問題を、地方自治体同士の税収格差の問題にすりかえるものであります。私は、税源偏在は地方交付税で調整されていることや、特別区は膨大な行政需要を抱えていることから、この制度には反対であります。

　次に、職員数の適正化に関する御質問にお答えいたします。

　まず、職員数の削減の傍ら、必要な適材を配するべきとのお尋ねですが、職員数の見直しにつきましては、新行財政改革推進計画に基づいて数値目標を掲げ、平成十六年度から十九年度の四年間に着実に削減してまいりましたが、その一方で、子育て支援や危機管理などの新たな行政需要には的確に対応してまいりました。今後とも、必要な職員配置には配慮していく考えでございます。

　次に、職員数における国の「地方公共団体定員管理研究会」の算式などの基準に関するお尋ねですが、国の地方公共団体定員管理研究会が作成した定員モデルは、人口一万人当たりの職員数の平均値を基本として算出しているため、人口の差にかなりの幅がある各特別区に一律に当てはめると、比較的人口規模が小さい区の職員数の超過率が多く出るなどの課題があります。したがって、このモデルを直ちに採用することはできませんが、今後、職員数の基準の考え方については研究してまいりたいと考えております。

　次に、職員数は何人程度が適正かとのお尋ねですが、適正な職員数は公共サービスの内容や手法により定まるものであり、一概に言えるものではありません。新たな時代のニーズに対応して、不断の行政改革を進めるとともに、必要な行政需要に対しては、適切に職員を配置することにより職員規模の適正化に努めるとともに、その取り組み状況、実績について広報等で公表してまいります。

　次に、民間企業等への派遣研修についてのお尋ねですが、初めに、国のような人事交流制度は自治体にはございませんが、民間企業への派遣研修は可能となっており、東京都や大阪市などで積極的に行われております。

　本区におきましては、短期ではございますが、係長級職員を対象にデパートやホテルへの派遣研修を実施してまいりました。また、地方公務員等ライフプラン協会など、区と関連性の高い団体に二年程度の派遣研修を実施しております。今後、御提案の民間企業やNPO法人等への派遣研修についても検討してまいりたいと考えております。

　なお、民間企業等から本区への派遣については、平成十六年四月から、文京区社会福祉協議会の固有職員を行政実務研修員として受け入れ、一定の成果を上げております。

　次に、再雇用職員の研修についてのお尋ねですが、現在、区で実施しているOA研修、接遇研修など、職層研修を除く各種研修へ再任用・再雇用職員を参加させております。今後とも、これらの職員の研修受講の促進や、その業務に適応する研修内容を検討するなど、研修の充実に努めてまいります。

　次に、委託や指定管理者制度の適正化に関するお尋ねですが、委託業務については、契約内容に基づき履行確認を行うとともに、具体的な定めのない事項についても民間事業者と協議し、業務の安全性の確保や法令遵守等に関し指導、監督しているところです。

　特に、平成十八年度から導入した指定管理者制度については、区条例に基づく事業報告書を提出させるとともに、評価検討会を設置し、施設の管理運営が適切か検証し、改善すべき事項を指導したところです。

　また、次年度以降の評価については、チェック機能をさらに高めていくため、検討会に外部評価制度を加えるなどの方策を検討し、次回の選定につなげてまいりたいと考えております。

　さらに、委託契約の業者選定に際しましても、プロポーザル方式等をさらに精度の高いものとするなど、より公正な業者選定に努めてまいりたいと考えております。

　次に、都区のあり方検討委員会に関するお尋ねですが、御案内のように、都区のあり方については、本年一月三十一日に設置された検討委員会において検討を進め、二十年度までに基本的方向を取りまとめることとしております。

　私は、四期十六年にわたり区議会議員として活動し、在任中においては十七年度に特別区議会議長会会長の役職にもついており、この間の事情は承知しているつもりでございます。この経験を生かし、特別区長会の大都市制度部会などの場において、将来に向けた特別区の基本的なあり方を見据えて、主張すべきところは積極的に主張してまいりたいと考えております。

　次に、資源循環型社会に関する御質問にお答えします。

　まず、他自治体と連携してリサイクル可能なものの量をふやしていく努力が必要ではないかとのお尋ねですが、リサイクルの取り組みは各区が状況に応じ、それぞれの創意工夫により実施しているところであります。したがいまして、他自治体との連携したリサイクルの取り組みについては、資源化される品目、実施規模、資源化施設の整備など、さまざまな解決すべき課題があり、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。

　次に、資源循環型社会の必要性に関する啓発についてのお尋ねですが、御指摘のとおり、リサイクルの推進は区民一人一人の協力と環境に対する理解があってこそ実現できるものと考えております。区としましては、モノ・プラン文京において、排出者意識啓発を大きな柱としております。具体的には、広報や啓発媒体の作成や学校への出前講座などの児童・生徒を対象とした啓発事業並びにイベント等の開催を通じて、今後とも排出マナーと資源回収品目や分別の徹底によるリサイクル率の向上など、NPO等と連携し、計画的に啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。

　次に、十月からのサーマルリサイクルモデル地区についての準備の状況及び本格実施への切りかえに関するお尋ねですが、現在まで区民説明会の開催、区報やホームページでの周知、リーフレットの戸別配布などを実施してまいりました。今後、集積所看板への表示やポスター掲示なども行ってまいります。

　なお、区内全域への切りかえについては、モデル地区における実施状況を踏まえ、区民の方が混乱なく実施できるよう周知してまいります。

　次に、子育て支援策についての幾つかの御質問にお答えします。

　まず、子育て支援券などの経済的支援についてのお尋ねですが、子育て支援券の取扱店ともなっているスーパーなど大型店についても、区商連の会員となっており、これら区商連加入取扱店において全体の八割近くの子育て支援券が使用されたところでございます。また、「子育て支援券の利用をきっかけに、区内の商店で買い物をする機会がふえた」との区民の声も寄せられております。このような状況の中で、九五％を超える換金率となったことからも、事業の目的の一つである区内産業の活性化に一定の効果を上げたものと考えております。

　一方、子育て支援券交付事業は、子育て家庭への経済的支援を大きな目的として導入したものですが、乳幼児医療費助成制度の拡大など、他の経済的支援策も拡充しているところであり、今後の子育て支援券交付事業の見直しに当たっては、これらの施策を総合的に勘案し、優先順位も踏まえ、方向性を検討してまいります。

　なお、経済的負担軽減についてのお尋ねですが、子育て支援施策はこれまで同様、一つの側面に偏らず、育児と仕事の両立支援、子育ての心理的不安の解消、経済的負担のバックアップの三つの側面から、バランスをとりながら総合的に推進してまいります。

　次に、父親の子育て参加に関するお尋ねですが、今年度も夏休み中に小学生とその父親を対象にした料理教室を実施いたしました。また、啓発紙「パートナー」において、男性の育児休業や家事参加などについて特集を組むなど、意識啓発を行っております。

　なお、仕事と家庭生活の調和を推進するために、区報において男性の子育て参加を促進する啓発記事を掲載する予定です。今後も、これらの施策を着実に推進してまいります。

　次に、父親同士のネットワークにかかわる具体的施策についてのお尋ねですが、啓発事業参加者が地域活動に関心を示される場合には、既に活動している団体やサークルなどを紹介しております。また、地域活動等への参加は個人の意思が尊重されるべきものと考えますので、父親同士のネットワーク化については、啓発事業参加者からの要望があれば、側面から支援してまいりたいと考えております。

　次に、子育て支援に取り組む企業が、入札の際、優先される仕組みづくりについてのお尋ねですが、現在、中小企業向けの子育て支援事業として、子育て奨励資金の融資あっせんと、仕事と子育てを両立する従業員を支援する事業主に対する補助事業を行っております。御提案の、入札の際、子育て支援に取り組む企業を評価する仕組みにつきましては、評価の公平性の確保などに課題があることから、今後の研究課題と考えております。

　次に、子育て支援について総合的に取り組む必要があるとの御指摘ですが、本区では、これまでも安心してこどもを産み育てることのできる環境の整備を目指し、バランスのとれた子育て支援施策を実施してまいりました。今後も子育て支援計画に基づき、総合的に支援施策の推進を図ってまいります。

　次に、くすのきの郷に関する幾つかの御質問にお答えします。

　まず、くすのきの郷の事件についての一般区民への説明が十分だったのかとのお尋ねですが、区としては、現に利用されている方やその御家族等への説明が優先されるとの考えから、施設職員やボランティアの方をも含め、十一回にわたり説明会を開催し、約八百人の参加を得ました。一般区民へは、区報やホームページでお知らせをしており、不十分であるとの認識は持っておりません。

　次に、事件が発生した要因の検証に関するお尋ねですが、これまで区は、施設長や同胞互助会に対し事情聴取を重ね、数度にわたり施設を調査する一方、関係した区職員に対しても事情聴取するなど、事件発生の経緯を詳細に調査いたしました。その結果、この問題は事業者に法令遵守の意識が希薄だったことに主な原因があるとともに、区側の原因としては、現在から見れば、職員が法令違反を見抜けなかったことや、書類の精査が十分でなかったことも看過できないと思っております。

　現場指導を行う職員について、現場体験を持った職員が行う必要があるとのお尋ねですが、介護保険事業者に対する実地指導は、今年度より新設した所管係を中心に、各係から現場での勤務を実際に経験している職員や介護専門職を初め、介護保険サービス等の内容を熟知している職員によるチームで実施しております。また、東京都の指導監査部門や他区とも連携し、合同の実地指導を行うことにより、さまざまな手法による実地指導に取り組んでまいります。

　次に、くすのきの郷でのサービスの継続性をどのように図っていくのかとのお尋ねですが、これまで応募法人に対して公募要項のほか、事業者説明会や施設見学会を通じて、現行のサービスについての周知を図りました。その上で、応募法人に対して、可能な限り職員の継続雇用を含めた形での現行サービスの維持を要請しているところであります。また、新法人選定後及び新法人による運営開始後においても、区は職員や法人との間で十分な協議を行い、サービスの継続を図るよう努めてまいります。

　また、選定基準についてのお尋ねですが、現行のサービス水準を目指して公募要項に二十九の審査項目を設けましたが、新法人がどのように提案を行い運営に反映していくかが、サービス水準維持のためのポイントになると考えております。

　次に、介護現場で働く職員及び施設の確保についてのお尋ねですが、少子高齢化が進む中で、多様化する介護サービスへのニーズにこたえるためには、介護サービスが適切に提供できるよう、質の高い人材を安定的に確保するとともに、介護サービス基盤を整備することが重要であります。このため、厚生労働省は、社会福祉事業に従事する人材を確保するための基本的な指針を十四年ぶりに改定したことから、今後は示された指針を踏まえて検討していきたいと考えております。

　また、施設の確保については、第三期高齢者・介護保険事業計画に基づき、介護サービスの基盤を整備してまいります。

　次に、介護報酬に関して早急に地域差を勘案するよう国に改善を求めていくべきとのお尋ねですが、平成十九年五月に東京都は、都内保険者等の意見を取りまとめ、国に対し、「介護保険施設に係る介護報酬の地域差等に関する提言」を行ったところです。

　区としては、今後も国の介護報酬改定に向けて、東京都を通じて人件費比率の引き上げや、大都市における賃金、物価水準等の地域差を考慮した改定を要望してまいります。

　次に、グループホームや小規模多機能などの整備等に関するお尋ねですが、第三期高齢者・介護保険事業計画における認知症対応型グループホームや小規模多機能型居宅介護の整備については、地域密着型サービスという新しいサービス類型ということもあり、ニーズの把握が困難だったため、日常生活圏域ごとの利用を可能とした整備計画としております。

　事業者への支援については、「地域介護・福祉空間整備等交付金」などの国の交付金や、「認知症高齢者グループホーム緊急整備支援事業補助」などの都の補助金を活用した財政的な支援を行うとともに、事業者指定までの手続については、開設相談の時点から円滑な運営ができるよう適切な指導を行っております。

　次に、介護報酬の引き上げへの体制づくりに関するお尋ねですが、地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する独自報酬基準については、現在検討を進めているところでございます。導入に当たりましては、地域包括ケア推進委員会の意見を聞くこととされているため、今後、委員会に諮った上、判断してまいりたいと考えております。

　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。

　　　〔根岸創造教育長「議長、教育長」と発言を求む〕

○議長（橋本直和）　　根岸創造教育長。

　　　〔根岸創造教育長登壇〕

○教育長（根岸創造）　　教育に関する御質問にお答えいたします。

　まず、学力向上に向けて客観的な情報を分析する必要があるのではないかとのお尋ねですが、学力向上の取り組みにつきましては、客観的なデータを収集し、分析することが必要と考えております。したがいまして、国、都、区がそれぞれ実施する「学力調査」の結果を教育委員会と学校が分析し、課題を明らかにして、学校ごとの「授業改善推進プラン」としてまとめ、学力向上の取り組みに役立てているところでございます。

　次に、開かれた学校づくりのために、学校運営連絡協議会の仕組みを工夫していく時期とのお尋ねですが、現在、各学校の学校運営連絡協議会におきまして、学校の教育活動を項目ごとに評価していただき、その結果を次年度の計画に生かすなどの取り組みを行っております。今後も、学校ごとの実態に応じて、学校運営連絡協議会の意見が十分反映されるように、実施方法などに工夫を加え、学校の教育活動の充実に生かしていきたいと考えております。

　次に、保護者の評価など、学校現場にさまざまな評価基準を設ける取り組みについてのお尋ねですが、区立学校・幼稚園では、学校評価ガイドラインなどをもとに、学校運営連絡協議会委員や保護者、児童・生徒が行う外部評価を進めております。その内容は、年度のまとめとして総括的に学校の教育活動全般について評価したり、行事や授業についての評価を行ったりと、学校ごとに工夫をして実施しているところでございます。

　また、その結果につきましては、次年度の学校運営に生かすよう取り組んでいるところですが、今後も引き続き適正な外部評価の実施を進めてまいりたいと考えております。

　次に、将来ビジョン（素案）の見直しについてのお尋ねですが、将来ビジョン策定検討協議会は、区民、保護者、地域代表に学識経験者を交えた、総勢が五十七名に及ぶ会議体となります。このような大規模な会議体を設置いたしましたのは、区民の方々からの御意見を十分にお聞きするためでございます。

　また、学校配置計画につきましては、素案の見直しをすることとしたため、凍結いたしました。

　最後に、五中・七中の統合校についてのお尋ねですが、新大塚公園のグラウンド部分は、新しい中学校の校庭として利用いたしますが、授業時間以外は今までどおり御利用いただけます。

　また、七中跡地グラウンドの安全確保が重要であることは認識しております。

　これら両グラウンドの具体的な利用方法につきましては、現在、「新しい学校づくり協議会」で検討しているところでございます。

　なお、御指摘の点ですが、教室間における生徒移動につきましては、同規模の他校の例からも支障はないものと考えております。

　また、ドライエリアを設けることにより、地下階の換気や採光にも配慮しております。

　　　〔上田由紀子議員「議長、六番」と発言を求む〕

○議長（橋本直和）　　六番上田由紀子議員。

○上田由紀子議員　　自席からの発言をお許しください。

　区長からの丁寧な御答弁ありがとうございます。教育長、御答弁ありがとうございます。

　質問させていただきましたことについては、委員会などにおいて同僚議員と議論を深めてまいりたいと思います。どうもありがとうございました。

○議長（橋本直和）　　議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。


　　　　　午後四時二分休憩

　　　　　午後四時十八分再開


○議長（橋本直和）　　これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。

　　　〔宮崎文雄議員「議長、二十三番」と発言を求む〕

○議長（橋本直和）　　二十三番宮崎文雄議員。

　　　〔宮崎文雄議員登壇〕（拍手）

○宮崎文雄議員　　平成十九年第三回定例会に当たり、自由民主党文京区議団を代表して、区長、教育長に質問させていただきます。明快な御答弁をお願いいたします。

　去る八月十八日発行の「週刊ダイヤモンド」の特集で、「安心して住める街」全国八百五都市ランキングが発表されました。安全と安心を兼ね備えたまちはどこにあるか。東京二十三区を含む全国八百五都市を対象にして、ベストシティを厳選しておりました。

　ベストシティの構成要素は四つあり、生命、財産の安全、それに教育と老後、病気の安心、ほかに自治体の経済力であります。この四つの項目をシンクタンク・日本統計センターが十五の指標を使って判定し、八百五都市に順位をつけてあります。

　厳しい基準をクリアして、ベストシティの一位となったのが、我が文京区であります。「教育水準の高さ、医療の充実が、人口流入の原動力になっている」と成澤区長はインタビューに答え、写真も載っております。

　文京区は安全・安心の四要素を、すべて高い偏差値で備えております。バランスがよくとれていることが一位になった要因だと分析できますし、高く評価するところであります。

　例えば、千代田区は老後、病気、教育、経済力ではそれぞれ全国トップのレベルの水準を誇っていますが、ベストシティには入れないのです。生命、財産の評価だけが最下位レベルにあるからです。

　一方、財政破綻に追い込まれました夕張市は、人口密度が低く、他の地域からの人の出入りが少なく、犯罪や交通事故の発生率が極めて低く安全なまちですが、財政再建の過程で学校や病院がなくなり、老後や教育に大きな不安を抱えるまちは安心とは言えません。

　文京区は、都市の安全・安心を全般的に決定づけるキーワード「人口密集」、「昼間人口比率」を適当にクリアしてバランスよく備えております。これからも利便性を備えながら、経済力が高くとも犯罪や交通事故の発生率が高くならないように努力していきたいものです。

　そこで、文京区の行政の基礎となっている基本構想と予算編成について質問させていただきます。

　文京区は、十三年七月に基本構想を策定し、十四年から三年間ごとの実施計画を策定しており、平成二十年の予算は第三次の基本構想実施計画の初年度に当たります。行政の方針や結果は、具体的には予算と決算にあらわれます。出発点である予算を詳細に理解することが、行政の姿を理解することになります。

　その際、単年度の理解ではなく、動いている行政の姿を見るには、時系列という動態的状況での理解が必要になります。例えば、ことしも実質単年度収支は良好な状態に維持できましたと発表されても、文京区の予算は対前年度比のみの開示にとどまり、動態状況や成果はわかりにくく、その上、予算と決算との形式が異なっており、比較しにくくなっています。

　そこで、一次、二次と行われた実施計画の三年間ずつの動態状況での成果を伺います。

　二十年度予算では、NPM予算編成システムは導入しないとのことですが、その理由をお伺いいたします。

　基本構想実施計画への投入を投資的経費の部門とすると、平成十四年から五カ年で三百三十七・八億円投入されています。年平均六十八億円です。このまま進められますと、十カ年で六百億円以上の投入額となります。

　なお、平成十九年度の推進値まで含めますと、投入額は六カ年で約四百十二億円となります。その内訳比率は、「学ぶ」が二○・三％、「自立と安心」が三四・九％、「地域環境」二六・九％、「地域の活力」一○・二％、「基本政策区政実現」七・八％であります。

　平成十四年度の初年度から「学ぶ」と「地域の活力」は低投入額にあり、その傾向は六カ年継続されています。本来、他の二本柱と並列なデータがあるはずなのに、なぜ投入額が少ないのかお伺いいたします。

　基本構想は十カ年という長期の行政であり、単発的事案ではありません。したがって、前年投入した金額と成果を維持しながら継続するべきものであります。その成果はどの時点でどう検証するか決定する状態は、現状の予算、決算上では見られません。早急な明確化が求められます。基本構想推進会議では、そのような審議にて承認されているのか、再度目を向けるべきか、その必要はないのかをお伺いいたします。

　平成二十年度予算の編成は、重点的に推進されるべき優先度の高い施策を重点施策として展開し、文京区基本構想の着実な実現を目指していくとしております。中間チェックの成果が問われる時代です。着実な実現に期待します。

　次に、文京区の公園問題について。

　新大塚公園については、教育センターの解体が始まりました。新しい学校づくりの協議会においては、さまざまな課題が検討されています。しかし、地域住民や利用者の方々が、都市計画のないままに、その姿や利用形態を大きく変えられるのではないかと心配しております。

　これまで五回開かれた協議会は非公開で、傍聴も不許可、議事録もなし、録音も中止しているようです。教育委員会は自由な討論のためにと言っているようですが、密室で開かれるのではなく、公開し、区民のだれもが傍聴できる中で、自由かつ責任のある開かれた議論をするべきです。教育委員会の意見を伺いたい。

　公園では、二十三本の木が切られてしまいますが、木を移植するようなことは検討されているのでしょうか、伺います。

　子どもたちは、新大塚公園グラウンドが制限されてしまう計画について危惧しております。例えば、平日は二日間が午後四時から使用、三日間は六時から使用となっていますが、冬などすぐ暗くなって、グラウンドは使用しにくくなるのではないでしょうか。ナイター施設をつくるのでしょうか。この点、どのように検討されているのか伺います。

　区が子どもたちに提供するとした代替の七中跡地の校庭開放は、通行人がゼロ、人目のない袋小路で安全性が確保できないのではないか伺います。

　次に、総合体育館の元町公園への移転計画については、都市計画審議会で都市計画変更案を検討すべき歴史的、文化的な課題が残っているとし、区に差し戻すことが決定されました。「区民を初めとする広範な方々から意見等を傍聴するなどして、再検討されたい」としています。

　区は、十月より総合体育館の老朽化に伴う建て替え地について、区民参画による検討行うための文京区総合体育館建て替え地検討協議会を設置するとしています。この協議会は、総合体育館の建て替えに伴う建設現場の選定等について検討することになっています。このことは、公園を、隣接する旧元町小学校跡地に移す都市計画は、一応仕切り直しになったと理解してよいのでしょうか、伺います。

　なお、協議会で建設場所の選定として、また旧元町小学校跡地が選定されることもあるのでしょうか、伺います。

　次に、新江戸川公園の松聲閣の保存の問題と目白台運動公園については、今後どのようになるか伺いたい。

　文京区の公園では、今まで行政に対して幾つかの陳情が出されています。問題は、緑を残してもらいたい、樹木を切らないでほしいとの要望が多くあります。行政が利便性を優先して樹木を切ることを許しているところに原因があるのではないでしょうか。区民の緑を大切にして環境を守りたいという気持ちや声を大切にしてもらいたいと思います。

　公園以外でも保護樹林が簡単に切られてしまう場合があります。緑化保全の制度の強化が必要ではないでしょうか。樹木を切るのは簡単なことです。育てるのには時間がかかります。このことを考慮して、公園行政をしていただきたい。区長に伺います。

　次に、区長は所信表明の中で、福祉センター建て替えについて言及されています。そこで、福祉センター建て替えについて質問します。

　福祉センターは、昭和四十七年に、当時としては他に先駆けた総合福祉施設として建設された本区の福祉施策を象徴する施設でありました。そして、私の住む関口、音羽、水道、目白台エリアの住民にとって、お風呂の使用も含め、集会などに使える貴重な区民施設としての役割も果たしてきました。しかしながら、区長も言及されるように、老朽化が甚だしく、また、多くの障害者の方が通う福祉施設としても、また防災面の安全性からも、一刻も早い建て替えが必要ではないかと考えております。

　そこで区長に伺います。福祉センターを建て替えるに当たって、具体的な候補地を念頭に置いておられるのかお伺いしたいと思います。

　現在の建物が音羽通りに面して周囲を高層マンションやオフィスビルに囲まれているという、福祉施設としては必ずしもいいとは言えない環境にあることから、福祉施設としての環境を配慮した上で候補地の選定をすべきと考えますが、その観点からも検討されているのか伺います。

　次に、現在の福祉センターが建てられてから以降、この三十五年間、最近の障害者自立支援法に象徴されるように、障害者をめぐる福祉制度も大きく変わってきています。また、保護者の方が高齢になってきて、将来のことを心配しています。保護者のニーズも大きく変わってきています。私は昨年の代表質問でも、重症の障害者のための施設をお願いしましたが、将来の福祉のあり方を見通したそれなりの施設をつくるべきと考えますが、そのあたりを検討されているのでしょうか。

　先ほども述べたように、現在の福祉センターはただでさえ区の施設が少ない関口、音羽、水道、目白台エリアの区民にとって貴重な区の施設であります。できることなら、このことも十分考慮した上で、地域住民のための機能を持つことに加えて、防災時の避難所としての役割も持てるような施設を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。

　八月二十七日から二日間、私ども会派では、九州の太宰府市に研修に行ってまいりました。市は、福岡市の南東約十六キロメートルに位置し、古代においては大陸文化の窓口、防衛・外交の要衝として太宰府が置かれていたこともあり、国指定特別史跡太宰府跡や水城跡、それに観世音寺や太宰府天満宮など、数多くの歴史的文化遺産を有していることから、史跡・観光のまちとして知られています。また、東京、京都、奈良に次ぐ四番目の国立博物館が平成十七年に開館しています。年間観光客は約七百三十万人だそうです。

　そこで私たちは、市民と事業者と行政が一体となって展開するまちづくりの活動計画「太宰府市まるごと博物館」の取り組み方と、それに「まほろば号」というコミュニティバスと、協同組合の相互利用推進企画について研究してまいりました。

　「太宰府市まるごと博物館」の考え方は、市全域が丸ごと博物館と考え、歴史が残したものを守り、市民と来訪者にとって魅力的なまちづくりを推進し、そのためのさまざまなネットワークをつくり、環境づくりと人づくり等の持続的、発展的な取り組みを推進するとしています。

　文京区も同じように歴史と文化のまちであります。実は、本区にも博物館と美術館が載っている「文京ミューズネットマップ」がありますが、ほとんどの人がこのマップがあることさえ知りません。太宰府市のような、市民、事業者、そして行政が一体となって展開するまちづくり、アクションプランがありません。

　文京区も、丸ごと博物館にしても恥ずかしくないと思っております。太宰府市のような行政と観光協会、事業者、博物館、美術館、神社仏閣等と一体となったネットワークをつくるような検討がなされているのか伺います。

　「まるごと博物館」の交通アクセスを担当しているのが、コミュニティバス「まほろば号」であります。平成十年四月に福岡県で最初に運行を開始しています。現在、四コースの路線ができています。全線委託方式をとり、市が経営主体となり、運行をバス事業者―西鉄ですけれども─に委託しています。経費は市が全額負担となっています。乗車運賃は全区間、一律百円均一です。運行バスの車種は小型低層バスで、一コース車両九台です。乗車定員は最大四十人です。

　市の都市基盤整備事業の一つとして、五つの視点を持って運行しています。一、公共施設などを点から線へと結び、その利便性を確保する。二、高齢者、障害者、子どもなどの交通弱者が、気軽に安心して地域社会に積極的に参画できるよう配慮する。三、地域的に交通の不便な場所の解消と確保。四、市民や観光客が数多くの重要文化財や遺跡などを循環できる交通手段を確保する。五、公共交通機関を利用することによって市内の交通渋滞の緩和を図るとしています。

　また、運行費用としては、平成十八年度の補助金は約九千四百万円です。一コースの路線は平均約二千三百五十万円です。本区のバスの運行のための補助金は三千万円であります。

　太宰府市では、路線の増設は開設した翌年に一つ、その後は二年後に開設しています。本区も、今後、新たな路線の増設が考えられると思いますが、どのように検討されているかお伺いします。

　次に、「まほろば号に乗って、プラムポイントをもらっちゃおう」という協同組合との相互利用推進企画については、ことし四月より開始されましたが、これは地域商店街の活性化と「まほろば号」の乗車人員の確保を目指したものです。「まほろば号」に乗るとプラムカードポイントが二ポイントもらえることになっています。

　主催は太宰府プラムカード協同組合でして、協同組合がプラムカードの全額を負担します。カードホルダーの大部分が六十五歳以上の高齢者ということもあり、「まほろば号」を有効利用し、積極的に社会活動に参加していただき、引きこもりや孤立化を防ぐ高齢者支援の一つの要因になればと思われています。

　本区でもバス路線がふえ、「文京区まるごと博物館」と言えるようになれば、商店街連合会と連携して相互の活性化が考えられます。本区でも、コミュニティバス「Bーぐる」と観光事業、商店街との相互利用企画が計画されると思いますが、その検討はされているのか。また、今後、このようなことが推進されるのかお伺いします。

　最後に、裁判員制度について質問させていただきます。

　裁判員制度は、平成二十一年五月までに開始されるとしています。導入の理由は、司法に対する国民の理解の増進と信頼の向上に資するというのが制度の導入の理由とされております。今まで法律専門家のみの手にゆだねられてきた刑事裁判に、国民の健全な社会常識を反映させることが必要とされるわけであります。裁判員制度の意義は、わかりにくい裁判、時間のかかり過ぎる裁判という点から、刑事裁判に大きな変化を与えていくものだと理解しています。

　さて、候補者に選ばれ、選任手続に呼び出された場合、事件を担当する裁判長から、被告人や被害者との関係がないかどうか、不公平な判断をするおそれがないかどうか、辞退の希望がある場合には、その理由などについて質問がなされ、法律で定める条件に当たる人は除外されます。また、裁判員を務めることが大変困難であると裁判所が認めた人は、辞退することができます。しかし、正当な理由なく裁判所への出頭を拒むことはできませんし、出頭拒否には十万円以下の過料が科されます。

　一方、裁判所に出頭し、裁判員に選ばれた人には、一日当たり最高一万円の日当や交通費が支払われます。裁判員に選ばれる確率は、一年分の候補者名簿約三十六万三千人で、三千五百人に一人と試算されています。

　最高裁が、対象事件で昨年一審が終わった被告公判回数を調べたところ、平均三・三回にとどまったことが発表されています。

　そこで質問ですが、この裁判のための期間中について、有給休暇制度を導入することに前向きに検討中の企業が多いと言われています。しかし、人員に余力のない中小企業等での対応はおくれ気味だと言われています。本区では、裁判に必要な日に対して有給休暇制度等の検討はしているのでしょうか。また、裁判のための区民サービスとして、キッズルームやショートステイ、介護サービス等の充実を検討するのかどうか伺います。

　裁判員は、職業裁判官三人と一緒に、全体で九人の合議体の一員として、刑事裁判の全部にかかわることになります。他の裁判員や職業裁判官とともに、一緒に話し合いながら結論を見つけ出していくことが求められます。今まで法律の専門家が行ってきた判断を一般の人ができるかという問題があります。法律の専門家ではない裁判員の役割とはどんなものなのでしょうか。それは大変な困難な負担を区民に負わせるのではないでしょうか。

　裁判員の仕事や役割は、刑事裁判において、時には死刑や無期懲役のような極めて重い被告人の運命を決するという大変重い責任を伴う仕事です。裁判員制度の対象事件は、殺人、強盗傷害、危険運転死傷などの重大な事件が中心なために、悲惨な写真や状況説明を直接見聞きすることで、裁判員が心理的なダメージを受けるかもしれないという心配の声も上がっております。中小企業などや一般の方々にはカウンセラー等もおらず、困惑しています。区は、このメンタルな面に対してカウンセラー等の検討はしているのか伺います。

　検察官も弁護人も、裁判員にわかりやすいような争点と証拠を示すようにします。そして、法的な問題などは裁判官がわかりやすく説明することになっています。刑を決めるという点については、裁判手続の最終段階で検察官と弁護人がそれぞれどのような刑にするべきかについて意見を述べますし、裁判官の側で類似の事件についてどのような刑となっているかの資料も提供されます。しかし、自信のない素人裁判員は、プロの職業裁判官の言い分を全面的に聞いてしまう可能性が強いのではないでしょうか。裁判はやはり経験も必要だと思われますので、課題が残ります。

　特に、裁判員法六十七条の問題があります。これは裁判員全員六人が無罪と主張しても、職業裁判官三人全員が有罪だと、無罪評決はできないという法律です。現在の法律裁判のやり方や進行方法を改革しなければならない点だと思います。

　また、わかりやすい裁判と充実した迅速な審理、それに裁判員の保護等の課題が多くあります。よい裁判が行われるためには、裁判する者が何事に煩わされることなく、安心して公正な判断かできる環境が整備されなければなりません。裁判員制度開始の二十一年まで、個人情報の保護等の環境整備を整えることが、法律専門家だけではなく、行政や我々もなすべき最大の責務だと思っております。

　終わりに、裁判員制度全般について、区の御意見を伺いたいと思います。

　御清聴ありがとうございます。（拍手）

　　　〔成澤廣修区長「議長、区長」と発言を求む〕

○議長（橋本直和）　　成澤廣修区長。

　　　〔成澤廣修区長登壇〕

○区長（成澤廣修）　　宮崎議員の御質問にお答えいたします。

　初めに、基本構想と予算編成に関する幾つかの御質問にお答えします。

　まず、基本構想実施計画の成果についてのお尋ねですが、基本構想推進会議において、実施計画進捗状況を報告しているところですが、その中で、平成十四年度から三カ年の計画事業の進捗度は、約八割の事業が完了、またはおおむね完了となっているところです。また、十七年度から三カ年の計画事業につきましても、約八割の事業が完了、またはおおむね完了となっており、順調に進捗している状況にあります。今後とも、基本構想の実現を目指し、計画の着実な実施に努めてまいりたいと考えております。

　次に、NPM予算編成システムについてのお尋ねですが、NPM予算編成システムについては、一定の成果があったと認識しておりますが、人口動態の変化、税制改革や医療制度改革など、これからの区政を取り巻く環境は大きく変わりつつあり、こうした変化に的確に対応していくためには、予算編成手法の転換を図る必要があると判断いたしました。

　次に、基本構想四本柱の投入経費についてのお尋ねですが、基本構想の基本政策は、区民福祉の向上を図るために必要な政策、施策を四つの柱に分類したものであり、おのおのの柱に軽重はないものと考えております。

　しかしながら、この四つの柱は、そもそも予算規模が異なっているため、分野ごとの経費には差が生じております。特に、「自立と安心」の分野は、主に保健衛生、福祉、介護保険の分野で構成されています。この中には、高齢者施策、子育て支援施策、障害者施策など、喫緊の課題が多く含まれており、四つの柱の中で最も高い経費を投入しているものであります。

　次に、基本構想の成果をどのように検証するのかとのお尋ねですが、基本構想を実効あるものとしていくため、学識経験者を初め、団体推薦委員及び公募委員で構成された基本構想推進会議を設置しております。当会議において、基本構想実施計画の進捗状況を報告し、基本構想の実現度について調査、検討を行っておりますが、報告内容のなお一層の明確化を図ってまいりたいと考えております。

　次に、元町公園等における総合体育館の建て替えに関する御質問にお答えします。

　これまで、体育館の移設と元町公園との一体的整備計画を進めてまいりましたが、所信表明及び都市計画審議会の答申を踏まえ、建て替え地については再検討することといたしました。今回、地元住民や公募区民を含む「文京区総合体育館建て替え地検討協議会」を設置し、この協議会に対し、建て替え候補地として元町公園を活用する案に加え、旧第四中学校跡地等を含む複数案を提示し、御議論いただきたいと考えております。

　次に、新江戸川公園と目白台運動公園に関する御質問にお答えします。

　新江戸川公園の松聲閣につきましては、建物の老朽化により利用を休止し、現在、保存、利活用の方法などを検討しております。

　また、目白台運動公園につきましては、既存建物の取り壊しや万代塀の一部撤去が完了し、現在、フェンスの設置工事を行っております。

　今後も、平成二十一年四月の開園を目指し、計画どおりに整備を進めてまいります。

　次に、緑化保全や環境を考慮した公園行政に関する御質問にお答えします。

　文京区緑の基本計画では、公共施設や民有地を含めた総合的な緑の保全と創出を行うこととしています。これまで公園の整備、緑化基準の強化等を行った結果、平成十六年度の緑地実態調査では、緑被率が一七・六％となり、七年度の一六％から一・六ポイント向上しています。

　今後とも、公園等の樹木の剪定など、適正な維持管理を行い、緑の保全を図ってまいります。

　また、民間の緑につきましても、保護樹木・樹林の指定や、市民緑地制度の活用を図るなど、既存樹木を保全し、緑豊かな文京区の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。

　次に、福祉センター建て替えに関する御質問にお答えします。

　現在、庁内に福祉センター及び教育センター建て替え検討会を設置し、それぞれの施設のあり方や具体的な候補地について検討を行っているところです。候補地につきましては、御指摘の福祉施設としての環境への配慮、関口、音羽、水道エリアという地域的な問題等を十分考慮の上、最善な建て替え候補地を選定してまいりたいと考えております。

　新たに建設する施設につきましては、現在福祉センターで実施している事業はもとより、将来を見据えて、今後、充実が望まれる障害福祉サービスを提供できる施設となるよう検討してまいりたいと考えております。

　また、地域住民のための活動施設、災害時の避難場所としての機能をあわせ持つ等、地域に有益な施設となるよう、あわせて検討してまいりたいと考えております。

　次に、行政と観光協会、事業者などが一体となったネットワークの構築に関する御質問にお答えいたします。

　区では、文京アカデミー構想に基づき、区内の大学、企業、文化施設などがネットワークを構築して、多様な事業を展開しております。この中で、昨年十月に区内二十八の博物館や美術館からなる、「文の京ミュージアムネット」が既に設立されております。

　具体的な事業としては、本年二月に「文京ミューズネットマップ」を作成し、区制六十周年記念事業として、十一月には「文京ミューズフェスタ二○○七」を開催する予定になっております。また、財団法人文京アカデミーが所管する「国際・観光会議」には、区内大学や観光協会からも参加をいただいており、今後、事業者や神社・仏閣などとの連携についても検討してまいりたいと考えております。

　次に、コミュニティバスに関する御質問にお答えします。

　まず、路線増設についてのお尋ねですが、コミュニティバスは本区にとって初めての事業であり、当面は既存路線の安定的な運行を目標としているところでございます。したがいまして、御提案の路線増設については、既存路線の運航状況を見極めた上で検討いたしたいと考えております。

　次に、「Bーぐる」と観光、商店街等との連携事業についてのお尋ねですが、八月より東京都公園協会と提携し、一日乗車券を提示することで、小石川後楽園と六義園の入園料が二割引きとなります。また、「Bーぐる」沿線上の飲食店八店舗からの協力により、各種サービスの提供など、地域連携の一環としての取り組みも開始しております。現在は、京華通り商店会と連携の方法について研究を進めているところでございます。

　最後に、裁判員制度に関する御質問にお答えします。

　御案内のとおり、裁判員制度は、国民から選ばれた裁判員が刑事裁判に参加する制度であり、これにより国民の視点、感覚が裁判に反映される結果、裁判全体に対する国民の理解が深まり、司法がより身近なものになると考えております。

　国においては、裁判員制度に関する広報・啓発に努めておりますが、これまでのところ、国民の理解や関心は十分とは言えず、新たな制度に対する不安も小さくないと思われます。

　区といたしましても、制度の円滑な実施に向け、十一月にシルバーホールで行われる裁判所主催の「裁判員制度フォーラム」への協力等、制度の周知を初めとして、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。

　また、裁判員制度に係る区職員の服務上の取り扱いにつきましては、既存の特別休暇である公民権行使休暇を活用することが考えられますが、民間企業や国、他の自治体等の動向を考慮し、今後、検討してまいります。

　なお、御指摘の裁判のための各種サービスの充実につきましては、国が関係機関と連携し、必要な環境整備を図ることとしておりますが、区といたしましても、既存の制度や相談等を活用できるよう検討してまいりたいと考えております。

　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。

　　　〔根岸創造教育長「議長、教育長」と発言を求む〕

○議長（橋本直和）　　根岸創造教育長。

　　　〔根岸創造教育長登壇〕

○教育長（根岸創造）　　教育に関する御質問にお答えいたします。

　初めに、新しい学校づくり協議会と新大塚公園に関する御質問にお答えいたします。

　まず、新しい学校づくり協議会の運営についてのお尋ねですが、本年二月から、関係小・中学校PTAのほかに、地域住民、公園利用者などを委員とする「第五中学校・第七中学校統合に伴う新しい学校づくり協議会」を設置し、地域との共存による、地域に開かれた新しい学校づくりのための協議を重ねております。

　協議会は、新校開校に向けて具体的な検討を行うことを目的に設置され、自由で建設的な議論を担保するため、委員の了承に基づき傍聴は御遠慮いただいておりますが、要点記録は公開しております。

　なお、協議会での検討状況につきましては、図書館や地域活動センターなどで配布する「新しい学校づくりニュース」やホームページなどで広くお知らせしております。

　次に、新校の建設工事に伴う新大塚公園の整備についてのお尋ねですが、新校舎建設に伴い、公園西側の一部を使用することになりますが、工事により影響を受ける樹木については、すべて移植を考えております。

　また、グラウンド部分は、新しい中学校の校庭として利用いたしますが、授業時間以外は今までどおり御利用いただけます。

　なお、具体的な利用方法につきましては、現在、「新しい学校づくり協議会」で検討しているところでございますが、ナイター設備の設置は予定しておりません。

　最後に、七中跡地グラウンドについてのお尋ねですが、地域開放に際しては、安全性の確保が重要であるとの認識はしております。したがいまして、具体的には、管理運営方法を検討する中で、安全面に十分配慮してまいりたいと考えております。

　　　〔宮崎文雄議員「議長、二十三番」と発言を求む〕

○議長（橋本直和）　　二十三番宮崎文雄議員。

○宮崎文雄議員　　自席より失礼させていただきます。

　区長、教育長、本当にありがとうございます。

　ダイヤモンド社が出している中で全国一位になったことは、大変高く評価したいと思います。しかしながら、あれも港区、千代田区、そういった区が一つだけ大きな弱点があったということで、どちらかというと利便性というのを考えられるときに、やはりバランスがとれているということが今回一位になった一つの原因ではないかなと思っております。

　先日、実は、テレビで「生きる」という番組をやっておりました。松本幸四郎が主役であります。理事者の方も見たと思いますが、舞台が市役所なんですね。そこでいろいろな人から言われました。「宮崎さん、あれ見たの？　あれひどいわね。文京区もあんな調子？」と言われました。それは役所に陳情に行っても、みんなたらい回しになってしまう。自分のところが責任を持ってきちっとやっていない。そういったところが皆さん、何かいろいろ御不満だったようであります。

　窓口も、これからはきちんと責任というのをある程度を持って、皆さん仕事をやっていっていただきたいなと。窓口で領収の面で判こを押したり、それから、だれだれがやりますと、そういうふうにはっきりしていることが必要ではないかと。

　それから、夕張市の破綻については、これは議員も大きな責任があったのではないか。特に与党の議員に責任があったのではないかと私は思っております。それは、議会が多数決ですから、そういった結果が出たとき、必ずそれは与党の議員が責任があるのだと。責任のそういったものを明確にしていくことが必要です。おかげさまで私ども、与党に、第一党に幸か不幸かなりました。そのかわり、しっかりとチェックをし、検証もしていきたいと思っております。そういった面から、質問をさせていただきました。

　そういったことで、これからも詳細については同僚が意見を言ってまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。これで質問を終わりにいたします。

○議長（橋本直和）　　以上で本日の日程は終了いたしました。

　次の本会議は、明日午後二時から開きます。

　本日は、これにて散会いたします。


　　　　　午後四時五十八分散会