本会議録（平成19年第3回定例会第2日、平成19年9月11日）

九月十一日（火曜日）


出席議員
　　　　一番　田中　としかね
　　　　二番　菊見　直広
　　　　三番　海老澤　敬子
　　　　四番　松下　純子
　　　　五番　渡辺　智子
　　　　六番　上田　由紀子
　　　　七番　浅田　保雄
　　　　八番　萬立　幹夫
　　　　九番　国府田　久美子
　　　　十番　高畑　久子
　　 十一番　白石　英行
　　 十二番　名取　顕一
　　 十三番　橋本　直和
　　 十四番　高山　泰三
　　 十五番　山本　一仁
　　 十六番　若井　宣一
　　 十七番　松丸　昌史
　　 十八番　前田　くにひろ
　　 十九番　田中　和子
　　 二十番　板倉　美千代
　二十一番　関川　今朝子
　二十二番　田口　孝一
　二十三番　宮崎　文雄
　二十四番　武澤　房吉
　二十五番　戸井田　ひろし
　二十六番　渡辺　雅史
　二十七番　品田　ひでこ
　二十八番　藤野　美子
　二十九番　岡崎　義顕
　　 三十番　堀内　喜司夫
　三十一番　角野　英毅
　三十二番　村越　まり子
　三十三番　小林　　 進
　三十四番　島元　雅夫

欠席議員
　なし

欠員
　なし

出席説明員
　区長　　　　　　　　　　　　　成澤　廣修
　副区長　　　　　　　　　　　 小祝　英二
　教育長　　　　　　　　　　　 根岸　創造
　企画政策部長　　　　　　　青山　忠司
　総務部長　　　　　　　　　　岡崎　義隆
　区民部長　　　　　　　　　　三縄　　 毅
　福祉部長兼福祉事務所長　　　齋藤　啓子
　男女協働子育て支援部長　　　大角　保廣
　介護保険部長　　　　　　　小松　壽博
　文京保健所長兼保健衛生部長　　大黒 　寛
　都市計画部長　　　　　　　小野　孝道
　土木部長　　　　　　　　　　松田　照雄
　資源環境部長　　　　　　　太田　久仁宣
　施設管理部長　　　　　　　奥山　勇五郎
　会計管理者　　　　　　　　 佐藤　一夫
　教育推進部長　　　　　　　下田　一美
　監査事務局長　　　　　　　太田　進一
　総務課長事務取扱総務部参事　　瀧　 康弘

事務局職員
　事務局長　原口　洋志
　議事主査　木内　実三男
　議事主査　齋藤　勝美
　調査主査　諸　　 久子
　主任主事　坂田　賢司

議事日程
　日程第一　一般質問について


　　　　　午後二時開議


○議長（橋本直和）　　ただいまから、本日の会議を開きます。


○議長（橋本直和）　　まず、本日の会議録署名人の指名を行います。

　本件は、会議規則に基づき、議長において、
　　　　八番　　　　　萬立　幹夫　　議員
　　　　二十七番　　品田　ひでこ　議員
を指名いたします。

○議長（橋本直和）　　これより、日程に入ります。

日程第一、一般質問を行います。

　　　〔板倉美千代議員「議長、二十番」と発言を求む〕

○議長（橋本直和）　　二十番板倉美千代議員。

　　　〔板倉美千代議員登壇〕（拍手）

○板倉美千代議員　　二○○七年第三回定例会に当たり、私は、日本共産党文京区議会議員団を代表して、二○○六年度決算と来年度予算編成について、貧困・格差と大増税から区民の暮らしを守る問題、くすのきの郷にかかわる介護保険の問題、小・中学校将来ビジョンについて、区長並びに教育長に質問いたします。

　初めに、二○○六年度決算と二○○八年度予算編成について伺います。

　二○○六年度は、前小泉内閣のもとで、所得税、住民税の定率減税の半減や高齢者の医療費自己負担増など、新たに盛り込まれた国民への負担増は、年間約二兆七千億円に上り、区民の暮らしは一層大変な状況に追い込まれています。

　特に住民税は、二○○六年に老年者控除の廃止、定率減税の半減などで九億円もの負担増が区民に襲いかかり、ことしは定率減税全廃で九万九千人に影響が及び、約七億五千万円の負担増と推計されています。区民への増税分は、区独自に区民に還元するよう求めます。

　区民の負担がふえる中で、区の二○○六年度決算では、実質収支は二十六億円の黒字です。二○○五年度も三十二億円、二○○四年度も三十一億円の黒字になっており、実質単年度収支は二○○一年度から黒字で、二○○六年度は四十億円という極めて良好な状態を維持しています。また、基金は、二○○五年度に八十四億円、二○○六年度は百五十億円を積み立て、今年度も九月補正で二十億円を積み立てる予定です。区が説明するように、蓄えとしての基金は三百億円を超え、一九九八年の水準を回復するまでになっています。

　このような財政状況にあるときだからこそ、高齢者介護、障害者福祉、教育を含む子育て支援にしっかりと取り組むことが求められています。

　私たち区議団は、ことしも来年度予算編成に向けて、この間、四十五を超える団体等と懇談を行ってまいりました。例年にも増して切実な要求がたくさん出され、中でも緊急を要する問題については、区は財政的には潤沢になってきているのですから、一刻も早く実現するよう求め、提案いたします。

　第一に、老朽化の著しい福祉センターについて、移転を含め、今後のあり方を検討していくとしていますが、場所の選定や規模、どのような内容にしていくのかなど、現段階での構想を示してください。建て替えに当たっては、障害者団体や施設関係者等による協議会等の組織を立ち上げ、障害者の意見を十分にくみ上げ、自立生活支援・緊急一時保護などの機能をあわせ持った総合的な障害者の施設を建設していくよう求めます。

　第二に、障害者自立支援法に基づくサービスの利用料については、現在実施しているものに加え拡大するとしていますが、荒川区が行っているような障害者施策のサービス利用料負担を三％にしていくことや、障害者自立支援法での新体系移行に伴う施設への区の補助金の増額を行うべきです。

　第三に、冷房機のない水道、駒込保育園の二園四室には早急に冷房機を設置すること。林町・大塚小学校、文林・本郷台中学校など、暗い、狭い、傷みがひどいトイレは急いで改修すること。礫川、柳町小学校など、様式トイレ設置や増設の要望に早急にこたえること。金富小学校の冷暖房機の更新や、明化、礫川小学校の図工室、青柳小学校の家庭科室など、新築校以外の学校の特別教室及び図書室、ランチルーム、相談室の冷房機の設置を急ぐこと。また、幼稚園への冷房機の設置を図ること。

　第四に、十五名の欠員となっている保育士については、非常勤ではなく直ちに正規採用を行い、配置すること。

　第五に、観光客や外国人、区民が気軽に立ち寄れるインフォメーションセンターを区役所一階に設置し、観光事業の推進を図ること。花の五大まつりに合わせて区内循環バスを臨時運行する等、具体化を図ること。

　第六に、商店会への加入が減っている中で、街路灯の維持が困難になってきている状況を踏まえ、防犯灯という位置づけで補助額を増額すること。

　これらの問題については、補正予算での対応や来年度予算で具体化するよう要求し、区長の答弁を求めます。

　成澤区長になって初めての予算編成方針が出されました。この中で、枠配分の予算編成が決算ベースから予算ベースに変わり、人件費インセンティブ等、部での貸し借り等については何がどのように変わったのか伺います。

　そして、NPM予算編成方針はとらないと聞きますが、そうだとすると、NPM予算編成の弊害等についての総括がないではありませんか。このことについて、区長の見解を伺います。

　また、予算編成における区民参画はどのように取り入れていくのか、あわせてお答えください。

　来年度は、新たな基本構想実施計画のスタートの年でもあります。今まで区民への大切な施策が、もう削るところがなくなるくらいに削られた中で、むだをなくすというのなら、巨額の税金を投ずる三カ所の再開発こそ見直すべきです。

　今年度第一回予算編成会議で財政課長は、「三位一体改革の影響もあったが、この間の景気回復の後押しもあって、その影響は軽減される見通しである」と述べています。区はこのような財政状況になっているのですから、重点施策については早く議会と区民に示し、区民も職員も納得できる予算の組み方に改めるべきです。答弁を求めます。

　次に、都区財政調整について伺います。

　ことし一月の都区合意によって決着した配分割合の五五％のうちの、補助金を交付金に切りかえた一％分について、今年度から開始される義務教育就学時医療費助成事業は、最初から「事業の実施主体は市町村とする」と要綱で規定され、特別区には一切補助金が交付されない制度としてスタートすることになっています。これは、都区財政調整交付金と都の補助事業として性格の異なる財源をリンクさせた都区財政調整協議における決着の問題点を改めて浮き彫りにしました。今後、都区財調協議で算定される一％の額と、仮に今回の事業に補助金が出された場合、二十三区の総額との違いはどうなるのか伺います。

　次に、貧困・格差、大増税から区民の暮らしを守る問題について伺います。

　「週刊ダイヤモンド」八月十一日号で、文京区が教育・医療の充実で全国八百五自治体の中で、住みやすい町ランキングの第一位になったと報道しています。これを受けて成澤区長は、「教育水準の高さと医療の充実が全国ナンバーワン都市の理由」と言っていますが、その一方で、区民の暮らしは、小泉・安倍首相へと続く自民・公明政権が進めてきた弱肉強食の構造改革路線によって、庶民への重税、社会保障の切り捨て、働くルールの破壊が重なり合って、貧困と格差が劇的に拡大しているのではないでしょうか。

　とりわけ、定率減税と老年者控除の廃止、公的年金控除の縮小、高齢者の住民税非課税措置の廃止などの庶民増税が強行、それに連動して国保料、介護保険料、医療費、公的住宅の家賃、シルバーパスと相次ぐ値上げ攻勢が続き、「これでは暮らしていけない」と区民は悲鳴を上げています。今こそ、地方自治法の本旨にのっとり、区民の暮らしに責任を負う自治体としての責務と実行力が発揮されなければなりません。

　6月から大幅負担増となった住民税については、文京区特別区税条例第三十六条で住民税の減免を規定しており、対象となるのは、「生活保護を受ける者」と、「所得がなくなり生活が著しく困難になった者若しくはこれに準ずる者」としています。生活保護水準より低い所得の方が課税されているという現状も出ています。

　第二回定例会で、我が党の小林進議員が、増税と連動して負担増となった国保料や介護保険料の負担軽減措置をとることや、減額・減免制度の拡充と制度の周知徹底を要求していましたが、住民税増税の問題で、この間、相談に訪れた方は何人いたのでしょうか。また、具体的にどのような対応をとってきたのか、お答えください。

　川崎市や横浜市には、定められた収入基準以下で、かつ生活が困難な少額所得者の住民税を減免する制度があります。例えば、六十五歳以上で一人暮らしの方の場合、公的年金収入が二百三十二万七千六百円以下で、生活が困難な状況が把握できれば、住民税が免除されています。給与収入の方も、年齢に関係なく定められた基準以下なら減免が可能となっています。川崎市では、この制度で年間二百人ほどが住民税を減免されているそうです。文京区としても、生活困難となっている方の負担を軽減するために、税の減免策を検討するよう要求しますが、伺います。

　次に、介護認定を受けている方々の障害者控除の問題で伺います。

　世田谷区では、昨年十一月、世田谷区障害者控除対象者認定に関する取扱要綱をつくり、要介護・要支援認定を受けている方々も障害者控除の認定を行うとしたことで、二○○五年度の認定件数は八十五人でしたが、二○○六年度には一気に八倍近い六百四十五人が認定されています。文京区でも、二○○五年度三人から、二○○六年度で四十人と伸びていますが、文京区の要介護・要支援の高齢者の割合からしても、世田谷区の実績との乖離はあまりにも大きいと言わなければなりません。

　文京区の周知方法は区報とホームページだけですが、世田谷区ではそれに加えて、「区税ガイドブック」や「介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知」とともに送付している案内にも掲載したことなどが、対象者の爆発的拡大につながっていると思います。これらの取り組みも参考にして、介護認定者への周知を行うなど、きめ細かな対応で区民の負担を少しでも軽減できるよう、文京区でも取り組むべきと強く要求して答弁を求めます。

　次に、生活保護の問題でお聞きします。

　今年度、十六歳以上の母子加算が廃止され、二○○九年度には十五歳以下も全廃されます。母子加算が廃止されると、保護費の約一五％が削られることになります。高校生と中学生の二人の子どもがいる方は、「部活をやっているとユニフォームや運動靴代、試合に行く交通費などの費用がかさむ。そうした費用を捻出するために、食費や医療費を切り詰めることになり、育ち盛りの子どもたちに我慢を強いることが本当につらい」と胸の内を明かしました。

　生活に困った人の最後のセーフティネットである生活保護がさらに締めつけられて、貧困者を救済から遠ざけ、増大する新たな貧困に対応できなくなってしまうのではないでしょうか。最後の命綱である生活保護制度が真に機能していくためにも、生活保護政策の抜本的な転換をすべきことと、特に母子加算の廃止はやめるよう、またあわせて、来年四月からの児童扶養手当の大幅削減計画を中止するよう国に要求すべきと考えます。区長の答弁を求めます。

　次に、文京区立特別養護老人ホームくすのきの郷にかかわる問題で伺います。

　事件発覚後、七カ月が経過した今も、行政や関係機関は事態の対応に追われる毎日が続いています。

　私たち区議団は、この間、公立・私立を問わず精力的に介護施設・事業所等を訪問し、職員や利用者からお聞きした現場の声をもとに、区長に三回、都知事に一回、緊急に申し入れを行ってきました。東京都や区が公的責任を果たす立場から、問題の全容解明と解決に大きな役割を果たすことを求めてのことでした。

　第一に、福祉に公的責任を負う文京区で、くすのきの郷問題が起きたことの重要性を指摘しなければなりません。

　六月十八日、東京都が、くすのきの郷の事業者である文京区に対して、介護保険法第九十二条第一項の規定に基づく指定取り消しの処分を行ったことは御承知のとおりです。もとより、指定管理者の同胞互助会が行った介護報酬の不正請求及び虚偽報告は違法であり、許されるものではありません。区民の大切な財産を預かる文京区が、こうした行為を発見、防止することができずに、自治体として不名誉な、全国初の、しかも最も重い処分を受けたことを本当に遺憾なことだと考えます。

　しかし、毎年法人が出す決算報告書に記載されていたボランティア費が五倍に急増していたのを、区は見落としました。勤務表に記載された架空の日本人名が職員名簿に含まれていない事実を区は把握できず、四年十一カ月にわたり不正が見抜けなかったのです。指定管理者制度で自治体の公的責任が縮小されたとはいえ、「運営を委託したからといって丸投げは許せない」とする東京都が、これら一つ一つを文京区の公的責任放棄の事例として厳しい処分の対象にしたのではないでしょうか、伺います。

　まちには、「せめて一年前に発見し、改善させることができていたら」の声も強くあります。区長が言う「法人による巧妙な事実の隠ぺい」で不正を看過したおわびの答弁だけでは、こうした痛切な区民の思いや、東京都の指摘に対する言いわけにもなりません。地方自治法第二条には、自治体の第一義的な責務として、「住民の福祉の増進」がうたわれています。これを責務とする自治体で、その公的責任の希薄さが問われている今、これにこたえる区長としての真摯な答弁を改めて求めるものです。

　また、高齢者福祉のこの職場で、新行財政改革推進計画による人員削減はどのように変化しているのか、あわせて伺います。

　第二に、行政の説明責任と区民の知る権利を保障する立場から伺います。

　二月に今回の事件を把握していた区が、区民や議会への公表をなぜ二カ月後の四月二十七日まで大幅におくらせたのでしょうか、伺います。

　危機管理室が発足するまでの三月段階、また、区民に正式公表がなされる四月末のそれぞれの段階で事件の情報はだれとだれとが共有し、どんな事態を想定し、何に対応してきたのか。情報公開資料では、五月九日以前に区の最高意思決定機関である庁議や政策調整会議への報告の記録もありません。この間、行政としてなぜ組織的対応がされなかったのか、包み隠さず明らかにすべきですが、伺います。

　五月十日になって、区は特別養護老人ホーム調査対策会を設置しましたが、おそきに失しました。区民も議会も職員さえも情報を奪われている中で、区民に不利益をもたらす重大な事態が進行していた事実を消し去ることはできないし、容認することなど到底できません。区長が進める自治基本条例の協働・協治の精神はどう生かされたのでしょうか。みずからのマニフェストに照らして区長はどう考えているのか、さらに、この間の区の対応のおくれが最悪の事態を招く結果になったと言わざるを得ません。二度とこのような問題を起こさないための、まさに危機管理についてもあわせて伺うものです。

　第三に、指定取り消し処分と連座制について伺います。

　私たち区議団は八月十日、区に今回の処分に対する東京都への不服申し立てを求め申し入れました。区は、六月の聴聞会で、「くすのきの郷とは異なる法人により適正に運営されていた特養老人ホーム等も更新ができなくなるということは、悪質事業者の規制という今回の法改正の趣旨から著しく乖離がある」と主張していますが、不服申し立てをしませんでした。なぜでしょうか、伺います。

　今回の連座制を伴う指定取り消し処分で、区による施設運営の継続ができなくなり、向こう五年間は区立による介護サービスが消滅し、区民に大きな衝撃と犠牲をもたらすのに加え、運営に何ら問題のなかった施設も巻き込まれるなど、矛盾が明らかになりました。また、くすのきの郷問題は、施設長みずからが不正を告白し、区の指導でみずから人的配置の改善を行うなど、介護大手・コムスンのような組織的な不正隠しとは明らかに異なるものです。そのコムスンに対する処分についてさえ、厚生労働省は慎重な対応をしているのです。

　介護保険法九十二条は、不正請求など十二項目のいずれかに違反した場合、指定の取り消しをすることができる、いわゆる「できる規定」で、この条文による処分の選択には細心の慎重さが求められるものですが、東京都はあえてこの条文を選択したのです。しかも、「自治体が公的責任を果たすこと」を求めているにもかかわらず、東京都が下した処分は、区の公的責任を今よりさらに希薄にさせるもので、問題解決の方向とは相矛盾する処分になっているのではありませんか。こうしたことからも、区は東京都に対する不服申し立てをすべきだったと思います。

　特に東京都は、くすのきの郷に対して、二○○三年、二○○五年の二回にわたる指導検査を直接実施しているにもかかわらず、不正等の発見に至っていません。みずからの指導検査で発見できなかった不正把握の責任を文京区だけに求めることに道理がありません。利用者の立場、本来業務として介護事業に公的責任を持つ自治体の立場から、区は東京都を被告として、重過ぎる処分取り消しの訴訟を起こすとともに、今定例会に区が提案しようとしている区立介護施設を民設民営化にするための条例の改廃は行わないことを求め、区長の見解を伺うものです。

　また、自治体をも巻き込む介護保険法の連座制の適用については、六月十三日の聴聞に対する区の意見書の立場から、法の改正も含め直ちに見直しするよう国に求めるべきですが、あわせて伺います。

　第四に、質の高い介護と区民サービスを維持、継続させる区の公的責任と具体的な支援策について伺います。

　文京区は、みずから立ち上げた四カ所の特養老人ホームと八カ所の高齢者在宅サービスセンターを通じて質の高い介護や区民サービスを提供することで、福祉・介護の先進区としての評価を得てきました。ところが、現在、区は東京都の処分をそのまま受け入れ、公設の全施設を民設民営化の方向へかじを切ろうとしているのです。しかし、これだけでは、区立だから安心という区への区民の信頼のブランド、区民の期待にこたえられないばかりか、今まで区が積み上げてきた区民の財産を守ることすらかなわなくなることが懸念されます。

　今、区に求められているのは、以前にも増して具体的な支援策など公的責任の発揮ではないでしょうか。その最初の試金石が、くすのきの郷を新しく運営する法人の選定だと考えます。新しい法人選定のため、七月二十日に開かれた法人説明会で、区は、利用者一人一人に対する個別的ケアの実施、家族参加で一緒に考えていくケアプラン会議など、家族会からの要望を提示し、サービスの低下、介護の質を落とさないよう要望しています。これらをどこまでも保障する立場から、万全な対策と努力を重ねることが、家族会や区民の不安を取り除く確かな道だと考えます。

　また、私たちが訪ねた区内特養ホームの経営は、どこも介護報酬の改定の中で多額の赤字計上を余儀なくされています。これまでの区独自の補助に加え、さらなる支援を考えるなど、介護サービスを低下させないために、こうした施設運営に対し区は万全の対策をとることを求め、区長に伺います。

　今回の問題の背景には、テレビなどでも取り上げられているように、介護施設における深刻な人手不足の問題があります。介護施設での労働者確保を容易にし、安心して働き続けることができるよう介護報酬を引き上げ、給付費抑制による事業者の経営難を解決するために、国に対し、介護保険制度の抜本的な改善を求めるとともに、東京都に対しても具体的な支援を行うよう求めるべきですが、どうか伺います。

　次に、区立小・中学校の将来ビジョン（素案）について伺います。

　九月三日の教育委員会では、「第五中学校、第七中学校の統合を除き、学校配置計画は凍結する」という結論が出ましたが、凍結の判断は当然です。ドミノ倒し、玉突きと言われている統廃合計画は、年次計画を見ても相互に関連しているものです。凍結せざるを得ない状況になった今、実際には素案そのものを撤回する以外にないのではないでしょうか。強引な学校統廃合を前提としないで、現状をリアルに分析し、今後の公教育の方向を広く協議することを求めますが、いかがでしょうか。

　五中・七中統合問題について伺います。

　教育センターの解体工事が進み、来月の中旬から新校舎建設の準備が始まろうとしています。私たちはこれまで、学校統合と公園問題を分けて考えるべきと提案してまいりました。現状でも、近隣住民、公園利用者は、この計画を納得していません。住民からは、「区民を無視して教育局や区で決めてしまったことに疑問を感じます」とか、五中・七中の新しい学校づくり協議会について、「密室会議と聞き驚く。なぜ地域の人が傍聴するのが不都合なのでしょうか」など、意見が上がっています。

　また、新大塚公園を守る会からも再三、建設計画説明会の要望も出ています。区長が言う、区政運営の原則を踏まえるならば、説明会開催という区民要望にこたえるのは当然ではないでしょうか、伺います。

　昨年の連合審査でも指摘した、地方自治法第二百四十四条第三項は、「住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的扱いをしてはならない」と規定しています。新大塚公園利用者からは、「学童が公園で遊べるのは土日と平日の四時ないし六時以降です。放課後の遊び場を失う計画だ」との声も上がっています。これは、不当な差別的扱いに当たらないのでしょうか。専門家からも、地方自治法の精神に反する疑いがあるとの指摘もされています。改めて明確な答弁を求めます。

　将来ビジョン（素案）は凍結、見直しの方向で進めるとしています。五中・七中の統合問題だけが、保護者や地域住民の意見を十分に反映させる必要から除外させていいのでしょうか。一たんこの計画は中止して、十分な協議を地域住民とすべきと考えますが、見解を伺います。

　また、八月十四日の教育委員会において、「区立小・中学校の将来ビジョン（素案）の見直しの必要性について」が承認されました。私たちは、素案が発表されて以来、一貫してその問題点を指摘してきました。それは、児童・生徒数がふえているのに、なぜ今、学校統廃合が必要なのか、今後の公教育のあり方との関係で現状分析はどうなっているのか、全国で実施されている少人数学級の実施、大規模校優遇型でなく、指定校変更の適正な運用や学区域の見直しが必要ではないかなど提案し、将来ビジョン（素案）の白紙撤回を求めてきました。

　この一年、多くの保護者、区民の皆さんからも同様の声が上がりました。今回の見直しは、教育委員会の強引な統廃合には反対、素案は受け入れられないという多くの区民の明確な意思表示であり、当然の結果です。今こそ区は、説明会などで出されたこの多くの区民の声に真摯にこたえるべきですが、いかがでしょうか。

　そこで、「見直しの必要性について」で示された内容について、以下の点について質問します。

　第一は、教育委員会は現状を、「批判的な意見を初め、多様な意見が寄せられ、このまま案として整理することが困難」と規定していますが、これはどういうことを意味するのでしょうか。なぜ困難になったのでしょうか、具体的にお答えください。

　第二は、教育委員会が「十分な検証を行う」としている大規模校のさらなる大規模化、第二校舎問題、周辺校の小規模化の問題は、素案提案の直後からずっと指摘されていた問題であったはずです。この間の議論を経て、素案の方向は誤りであったという立場で見直すのでしょうか。

　第三は、区民説明会やアンケート結果でも、強引な統廃合は反対という区民の意思は明確でしたが、問題は、その声に教育委員会がまともな回答を示さなかったことです。再度、意見を十分に反映させる必要があるというのなら、これまでの姿勢の反省が表明されるべきではないでしょうか、伺います。

　第四に、素案見直しの必要性として、教育再生会議からの報告や、それに伴う国の動向に見られるように、教育を取り巻く環境は大きく変化していることや、教育改革区民会議の第三次答申や意見を踏まえてとしていますが、区民のさまざまな意見を踏まえてとなぜ言わないのでしょうか。その上で、どのように見直す方向なのでしょうか。

　第五に、国の教育再生会議は、授業時間の増加、全国学力調査の実施、学校選択制の拡大、教員免許更新制などなど、さまざまな角度からの検討を始めています。区長はマニフェストで、「国レベルの教育改革論議では、所得の格差が教育格差につながるのではないかとの不安の声があります。文京区ではそのようなことが決してないように、区立学校の水準の維持に全力を挙げます」としていますが、どのように推進するのでしょうか、伺います。

　第六に、来月から立ち上がる将来ビジョン策定検討協議会には、教員アンケートも実施したにもかかわらず、現場の教員が委員のメンバーに含まれていません。今からでも補充すべきです。さらに、協議会の詳細は、区民に公開されるべきですが、いかがでしょうか。また、十分時間をかけて検討を行っていくとしていますが、検討時間はどれくらいなのでしょうか、あわせて伺います。

　以上で私の質問は終わります。答弁のいかんによっては、再質問を留保いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）

　　　〔成澤廣修区長「議長、区長」と発言を求む〕

○議長（橋本直和）　　成澤廣修区長。

　　　〔成澤廣修区長登壇〕

○区長（成澤廣修）　　板倉議員の御質問にお答えします。

　初めに、補正予算や来年度予算での具体的施策に関する御質問にお答えします。

　まず、福祉センターの今後のあり方に関するお尋ねですが、現在、庁内に福祉センター及び教育センター建て替え検討会を設置したところであり、今後、建て替え候補地、規模、施設内容等について検討を行っていきたいと考えております。

　次に、建て替えに当たっては、障害者の意見を十分にくみ上げるべきとのお尋ねですが、私としても、福祉センターの建て替えに当たっては、施設利用者や関係者等の御意見を伺うことが何より大切であると考えておりますので、今後、さまざまな形で幅広く御意見等を伺っていきたいと考えております。

　次に、障害者自立支援法に基づく福祉サービスの利用者負担軽減と新体系移行に伴う補助金の増額に関するお尋ねですが、本区では、御案内のように、既にホームヘルプサービスや給食費等について独自の軽減策を実施しているところです。また、国においては、本年四月から所得に応じ利用者負担の上限額を四分の一にする新たな軽減策を講じております。したがいまして、御提案のように、一律に利用者負担を三％に軽減することは考えておりません。

　今後、利用者負担の実態をさらに詳細に把握し、必要な区独自の軽減策の拡大を図ってまいりたいと考えております。

　また、本年四月から、国による事業者に対する激変緩和措置や、東京都の新体系移行支援策が講じられたことから、新体系移行施設に対し区からの補助を行う考えはございません。

　次に、水道、駒込保育園に対する冷房化のお尋ねですが、保育園の冷房化については計画的に進めてきたところであり、当該施設については、来年度の予算編成において検討してまいりたいと考えております。

　次に、欠員となっている保育士を直ちに正規採用し配置すべきとのお尋ねですが、保育士の配置については、本年度は既に非常勤職員を配置しておりますので、現時点で直ちに採用することは考えておりません。

　なお、来年度については、必要な職員数を採用する予定で準備を進めているところでございます。

　次に、区民が気軽に立ち寄れるインフォメーションセンターに関するお尋ねですが、シビックセンターの低層階の配置見直しの中で検討したいと考えています。

　次に、区内循環バスの臨時運行に関するお尋ねですが、「Bーぐる」仕様によるバス車両は、現路線で毎日フル稼働しており、ほかに供する余裕がないため、臨時運行については現在のところ考えておりません。

　次に、商店会の街路灯を防犯灯という位置づけで補助額を増額すべきとのお尋ねですが、商店会所有の街路灯については、商店街の活性化と安全なまちづくりの一助とする観点から、既に二分の一の電気代補助を行っております。その位置づけや補助のあり方については、商業環境を形成する装飾灯としての役割や、街路照明としての機能等を慎重に検討する必要があると考えております。

　次に、予算編成手法に関するお尋ねですが、まず、具体的な変更点については、人件費インセンティブや部での貸し借り等は制度的に持ち込まないことといたしました。

　また、NPM予算編成システムについては、この手法を導入した結果、単年度の実質収支を改善し、区民サービスの基礎となる区財政の健全化に寄与するとともに、各部の主体的な事務事業の見直しや内部努力を通して職員のコスト意識が高まるなど、少なからぬ成果があったものと評価しております。

　しかしながら、人口動態の変化、税制改革や医療制度改革など、これからの区政を取り巻く環境は大きく変わりつつあり、こうした変化に的確に対応していくためには、予算編成手法の転換を図る必要があると判断いたしました。

　また、予算編成における区民参画については、長の予算編成権及び議会の議決権との関係に留意しながら、先進自治体の事例等を参考に慎重に研究してまいりたいと考えております。

　次に、重点施策に関するお尋ねですが、本年度については、新たな基本構想実施計画の策定に着手しており、それにあわせてお示ししたいと考えております。

　なお、来年度以降の重点施策の取り扱いについては、改めてお示ししたいと考えております。

　次に、財調協議による都補助金一般財源化の影響に関するお尋ねですが、御質問の義務教育就学児医療費助成事業については、都の補助事業から区の自主事業に振りかえる事業費の総額百七十七億円に含まれており、平成十九年度に限り、態容補正の福祉サービス安定化事業費に上乗せして対応することとされました。具体的には、八月の十九年度当初算定において、各区別に算定されたところであり、この総額は承知しておりませんが、本区の影響額については、おおむね相当額が算定されております。

　なお、振りかえられた各事業については、二十年度財調協議で整理を行うこととなっております。

　次に、住民税の相談や、その具体的対応及び住民税の減免策の検討に関するお尋ねですが、六月以降、電話等で住民税に関する相談は多数あり、具体的な納付の相談にはきめ細やかに対応してまいりました。

　また、提出された減免申請は三件で、そのうち二件は生活保護によるもの、一件は火災罹災によるものであり、いずれも減免決定をしております。

　また、減免については、区税条例で必要な規定を定めており、さらなる減免策を検討する考えはございません。

　次に、障害者控除の周知方法に関するお尋ねですが、周知については、従来より区報とホームページで行っておりますが、平成十九年度は新たに「特別区民税・都民税申告の手引き」や、「高齢者のための福祉と保健のしおり」に掲載し、周知の拡大を図ったところであります。

　次に、生活保護政策の抜本的な転換をすべきこと、特に母子加算の廃止はやめるよう国に要望すべきとのお尋ねですが、生活保護政策の抜本的な転換に関しては、全国市長会と全国知事会が合同で、新たなセーフティネット検討会を設置し、昨年十月に検討結果に基づく提言を国に向けて行っているところです。また、母子加算の廃止については、生活保護基準が妥当な水準になっている現状で、生活保護世帯間及び一般の母子世帯との公平を図るための措置と認識しておりますので、国に廃止をやめるよう要望する考えはございません。

　次に、二十年四月からの児童扶養手当の大幅削減計画の中止を国に要求すべきとのお尋ねですが、児童扶養手当については、十四年の母子及び寡婦福祉法等の改正により、離婚等における生活の激変を緩和するための給付へと位置づけが見直され、二十年四月から一部停止措置が導入されることとなっております。本件については、国において具体的な内容の決定を見ておらず、詳細が不明であることから、今後も国等の動向を注視してまいりたいと考えております。

　最後に、くすのきの郷に関する幾つかの御質問にお答えします。

　まず、区が指定取り消し処分を受けたのは、区が公的責任放棄の事例として厳しい処分の対象とされたからではないかとのお尋ねですが、東京都の指定取り消し理由書によれば、居宅介護サービス費の不正請求と虚偽の報告の二点が記載されており、御指摘のような点は理由書からは見出すことができません。ただし、都の処分理由とは別に、区として十分な監督責任を果たしたとはいえないことから、私を初め、関係職員の処分を行ったところであります。

　次に、高齢者福祉課の新行財政改革推進計画による人員削減との関係についてのお尋ねですが、本計画による人員削減は、授産場の廃止に伴う削減が平成十七年度に四人ありましたが、このことは、くすのきの郷に影響するものではないと認識しております。

　次に、くすのきの郷の事件の情報をだれが保有し、なぜ区民、議会への報告を四月二十七日までおくらせたのかとのお尋ねですが、三月末現在ではまだ調査が完了していなかったため、くすのきの郷で介護報酬の不正請求があった事実を、前助役及び前区長に担当部より報告し、その際、さらに調査をするよう命を受けたと聞いております。

　私が区長に就任した四月末の段階では、調査対策会のメンバーとほぼ同一の幹部職員が本件を知るに至り、全庁的に取り組む方向性が確認されております。結果としておそくなったのは、調査の実施、事実の確定、法令の解釈等に時間を要したためであります。

　次に、五月九日以前に区が組織的対応をしていない理由についてのお尋ねですが、私は就任日である四月二十七日に報告を受けた時点で、即座に幹部職員に全庁的対応をとるよう指示し、その日以降、組織的対応をとってまいりました。

　次に、再発防止に向けた危機管理に関するお尋ねですが、担当部においては、夜間の配置基準を確認するための不定期の実地検査や書類のチェック体制の強化などを既に行っており、再発防止に努めております。

　次に、区が本件の不服申し立てをしなかった理由及び都に処分取り消しの訴訟を行うべきとのお尋ねですが、私は、今回の極めて厳しい処分を厳粛に受けとめ、信頼回復に努めることが最も重要なことだと考えております。したがいまして、不服申し立てや処分取り消しの訴訟を行う考えはございません。

　次に、区立介護施設を民設民営化にするための条例の改廃は行わないようにとのお尋ねですが、くすのきの郷については区立としての設置が取り消されること、他の施設については更新が受けられないことから、条例の改廃は行わざるを得ないと考えております。

　次に、連座制の適用について、法の改正も含め直ちに見直すよう国に求めるべきとのお尋ねですが、私としても、民間と自治体を同一視した連座制の適用については思いの残るところでありますので、この件については、基本的には立法の場で十分な議論がなされるべき問題であると考えております。

　次に、特別養護老人ホームの運営に対して、区独自の補助に加え、さらなる支援を考えるなど、サービス低下を防止するために万全の対策をとるべきとのお尋ねですが、介護保険施設は介護報酬の中で運営されるべきではありますが、現在区が実施している施設運営に対する支援を継続していくことで、現行サービスの維持ができるものと考えております。

　次に、介護報酬の引き上げなど、国に対して介護保険制度の抜本的な改善や、都に対して具体的な支援を求めるべきとのお尋ねですが、介護保険施設の運営は全国一律の人員、施設、運営に関する指定基準に基づき、原則として介護報酬により賄うものです。しかしながら、都内の施設経営者には、優秀な人材の確保が困難で、質の高いサービスの提供ができず、施設経営も成り立たないとの懸念があることは承知しております。

　特に、東京の人件費や物価等は全国に比べ地域格差が大きいことから、本年五月に厚生労働省に対して保険者である区などの声を受けて、東京都は介護施設にかかわる介護報酬の地域格差等に関する提言を行ったところです。

　今後も、制度趣旨を踏まえ、文京区における介護保険施設や介護保険事業者が適正に事業運営できるよう、国及び都に要望してまいります。

　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。

　　　〔根岸創造教育長「議長、教育長」と発言を求む〕

○議長（橋本直和）　　根岸創造教育長。

　　　〔根岸創造教育長登壇〕

○教育長（根岸創造）　　教育に関する御質問にお答えいたします。

　初めに、学校施設改修に関する幾つかの御質問にお答えいたします。

　まず、トイレの改修につきましては、順次、計画的に対応してまいります。

　また、洋式トイレの設置、増設につきましては、構造の変更などが必要な改修であり、構造上困難な学校もあることから、施設の状況などを考慮しながら進めてまいります。

　次に、冷暖房機の更新及び冷房化についてのお尋ねですが、金富小学校の冷暖房機の更新につきましては、今後検討してまいります。

　特別教室などの冷房化につきましては、設置計画は終了したところであり、残る特別教室の冷房化については、現在のところ考えておりません。

　また、幼稚園の冷房化につきましては、今後とも検討してまいります。

　次に、将来ビジョン（素案）についての御質問にお答えいたします。

　まず、素案の撤回と今後の協議方法についてですが、今回、将来ビジョン（素案）の見直しを行うこととしたため、その一部である年次計画を凍結いたしましたが、素案は、今後の公教育のあり方を含め、学校教育全体の質の向上を図ることを目的とした将来ビジョン策定のために提示したものであります。したがいまして、素案を協議の出発点とし、協議会では、本区の学校の将来像についても御意見をいただきたいと考えております。

　次に、五中・七中統合についての御質問にお答えいたします。

　まず、統合計画の住民説明会についてですが、統合校を教育センター敷地に建設する説明会は昨年実施し、現在は、新しい学校づくり協議会において、新しい学校づくりについて具体的な協議を重ねているところであります。御理解いただきたいと存じます。

　次に、公園の学校グラウンドとの兼用と公の施設との関係に関するお尋ねですが、公の施設の利用について、不当な差別的扱いを禁じているのは、一般的には公の施設の利用に当たり、信条、性別、社会的身分等により、合理的な理由なく利用を制限する場合であり、一定の時間の利用を制限することは、これに該当しないと考えております。

　次に、統合計画を中止して十分な協議をすべきとのお尋ねですが、五中・七中の統合は、欠学年が生じた事態などを踏まえ、緊急性が高いことから別途対応することとしたものであり、計画を中止する考えはありません。

　次に、区民の声に真摯にこたえるべきとのお尋ねですが、昨年六月に将来ビジョン（素案）をお示しし、さまざまな御意見をいただきました。今後、素案から案へ、さらにビジョンを策定するに当たりましては、これら区民の方々の貴重な御意見を参考にするとともに、将来ビジョン策定検討協議会の意見を踏まえ、必要な見直しを行ってまいります。

　次に、八月の教育委員会に報告した将来ビジョン（素案）の見直しの必要性に関するお尋ねですが、将来ビジョン（素案）につきましては、教育を取り巻く環境の変化などの中で、さらに議論を深める必要があると考えております。

　また、これまでに寄せられた多様な意見を踏まえますと、大規模校のあり方や、特に第二校舎の問題などについて、慎重に議論を進める必要があると認識しております。

　なお、区民や保護者の方々の広範な意見を踏まえながらビジョンを策定するという基本的な姿勢は、従来と変わるものではございません。

　次に、区立学校の水準維持にどのように取り組んでいくのかとのお尋ねですか、教育ビジョンの推進のため、少人数指導やティームティーチング、学校規模に応じた複数担任制や教科担任制など、区独自の講師を複数配置し、学習内容や発達段階、習熟度に応じたきめ細かな指導に努めているところでございます。

　今後は、さらにこれらの施策を拡大するとともに、放課後や土曜日の学習教室など、各学校の創意工夫による教育活動を推進してまいります。このほか、特別支援教育のさらなる充実のため、モデル校の設置や特別支援教育支援員の配置にも積極的に取り組んでまいります。これらの取り組みにより、区立学校の水準を維持、向上してまいりたいと考えております。

　次に、将来ビジョン策定検討協議会についての御質問にお答えいたします。

　まず、教員の参加についてですが、小学校長及び中学校長の代表が委員となっていることから、現場の教員の意見も十分反映されるものと考えております。

　次に、協議会の公開についてですが、会議の状況につきましては、区ホームページなどで広く公開してまいります。

　最後に、協議会の検討期間についてのお尋ねですが、検討に当たりましては、区民の方々からの御意見を十分にお聞きするため、あらかじめ検討期間を限定することは考えておりません。

　　　〔板倉美千代議員「議長、二十番」と発言を求む〕

○議長（橋本直和）　　二十番板倉美千代議員。

○板倉美千代議員　　自席から発言させていただきます。

　ただいまは答弁をいただきましてありがとうございます。

　NPM予算編成システムが、いかに区民の切実な要求を切り捨ててきたか、また、職員の気持ちを疲弊させてきたのかという点では、四月二十七日の区長の就任あいさつの中で、区長が、職員の士気がこのところ低下していないか、職員が暗くないかと危惧している。また、背筋を伸ばし、明るく元気に仕事をしてほしいと呼びかけているのは、まさにそれを象徴しているのではないでしょうか。「区民の声に耳を傾け、真に区民が求めるニーズを具体的な施策に結びつけていく」と述べていることが、本当に言葉だけで終わらないように、今、切実な要求を私は述べましたけれども、それについてもぜひ実現させていただきたいと思います。

　くすのきの郷問題については、連座制の適用については思いが残ると考えるのならば、なおさらのこと、不服申し立てや処分取り消しの訴訟を行うべきではないでしょうか。くすのきの郷を除く三つの特養ホームについては、現時点で条例の廃止をすべきではないと考えます。

　最後に、五中・七中の統合問題については、他の計画と同様に凍結すべきと改めて要求いたします。そして、新たな協議会についてはきちっと傍聴が保障されることと、幅広く意見が反映できるように、真に開かれたものにしていただきたいということを申し上げます。

　詳細については、それぞれの委員会、また、決算委員会で議論していきたいと思います。

　これで私の質問は終わります。ありがとうございます。

○議長（橋本直和）　　議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。


　　　　　午後二時五十七分休憩

　　　　　午後三時十二分再開


○議長（橋本直和）　　これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。

　　　〔松下純子議員「議長、四番」と発言を求む〕

○議長（橋本直和）　　四番松下純子議員。

　　　〔松下純子議員登壇〕（拍手）

○松下純子議員　　平成十九年区議会第三回定例会に当たり、文京区議会民主クラブを代表いたしまして区長に質問させていただきます。

　私がこのような場所で発言できる機会をいただきましたことに、心から感謝いたしております。一人でも多くの方に地方自治に興味を持っていただけるように努力し、文京区民の皆様とよりよい文京区のために、より豊かな生活のために邁進してまいりたいと決意を新たにしております。

　成澤区長は、御自身のお言葉をお借りすれば、責任世代ということで、子育て支援から老人福祉まで、幅広い分野に対して目配りをされています。所信表明の中でも、特に子育て支援や教育に対して積極的に取り組んでいく姿勢を明確に打ち出されているところに深く共感を覚えます。区長の「まちのおせっかい隊」を設立したいという希望も、親しみやすく、わかりやすい指針だと思います。区政の若返りという意味も含めて、これからの新しい文京区づくりに取り組んでいく意気込みとエネルギーを感じます。区長とともに、私たちの文京区をますます元気に豊かにしていければと願います。

　私は、大きく分けまして、一、子育て支援の充実、二、住みやすい文京区にするための提案、三、防災対策について質問させていただきます。明快な御答弁をよろしくお願いいたします。

　それでは、質問に入らせていただきます。

　まず、初めに、子育て支援についてです。

　子育て支援の充実を図るためには、子どもへの教育や子育て家庭への支援、さらには親の子育て負担感の軽減が大切だと考えております。特に我が区では、核家族で子育てをしている家庭や共働きの家庭がふえております。こうした子育て世代にとっては、いざというときに身近に頼れる人がいたり、頼れる制度があることが、子育て負担感の大きな軽減につながり、子育てにゆとりが生まれると思うのです。

　政府は昨年六月、新しい少子化対策を取りまとめ、家族、地域のきずなの再生や社会全体の意識改革を図るための国民運動の推進、親が働いている、働いていないにかかわらず、すべての子育て家庭を支援する子育て支援策の強化を打ち出しています。

　群馬県高崎市では、産後の家事援助サービスが好評に進められています。文京区でも、ファミリーサポートなど好評な制度はありますが、このような独自の子育て支援企画やサービスをふやしていき、いかなる環境の女性や家庭でも子どもを産み育てやすい文京区独自の環境をつくっていけたら、子どもの笑い声の多い豊かなまちにより近づいていくと思います。

　そうした状況の中、我が区におきましても、ここ数年、子育て支援策に力を入れていることは大変うれしいことです。より文京区らしい、独自性のある、ほかの地域に誇れるような政策を進めていただきたいと強く思います。

　ここで質問させていただきます。成澤区長は、今後の子育て支援についてどのような特徴を出していかれるのか、お聞かせください。

　次に、具体的な施策について何点か質問いたします。

　まず、初めに、私が伺いますのは、緊急一時保育体制の充実についてです。

　文京区の保育園にとって重要課題は、保育園の待機児対策、次に緊急一時保育だと考えます。待機児対策については区も努力され、年々改善傾向にあることを評価いたします。しかしながら、四月初めに四十八人という待機児数が出されています。数だけの問題ではなく、お一人お一人が満足されるような対策の継続を期待いたします。

　一方、現在、我が区では、保護者や家族の病気、出産などにより、一時的に保育に困る家庭の児童を保育園で預かるという緊急一時保育制度を実施しております。しかし、この制度を実施しているのは、現在、さしがや保育園、しおみ保育園、本駒込南保育園、千石西保育園の四園のみで、各園の保育人数は三名、計十二名までとなっています。

　利用数を見ましても、昨年平成十八年度が三園実施で八百五十九名、本年度は四園実施で四月から七月までの四カ月間で既に四百十名と、昨年の半数に至っております。我が区の六歳以下の子どもの数九千人を考えましても、十二名という数はいかにも心細い数字です。

　緊急一時保育については、核家族がふえているという現状、また、少子化を克服するという点からも、預けやすい緊急一時保育制度に早急にしていただきたいと強く望みます。

　ここで質問させていただきます。緊急一時保育については、現状の四園・各三名、定数計十二名の実施では十分でなく、需要を満たしていないという現実をどうお考えでしょうか。また、今後の保育園の待機児対策についての区長の考えをお聞かせください。

　次に、病後児保育の制度について伺います。

　子どもの病気はいつでも襲ってくる可能性のある問題です。特に共働き世代では、仕事と子育てを両立するということは切実な問題です。病気の間は何とか仕事の休みがとれたとしても、病期後の体力回復時期もずっとつき添える環境は理想的ですが、かなり厳しいのが現状です。病気の回復時期に当たる子どもはどこに預けたらよいのでしょうか。もちろん、幼稚園も保育園も全快するまで預かってはくれません。たとえ小学生になったとしても、病後の小学生を一人で寝かせて留守番をさせておくのは、私の経験からも難しく思います。

　現在、我が区で病後児を預かってくれる施設は一カ所のみです。しかも、収容人数は六名です。これが病後児保育の受入体制として十分な数でしょうか。

　病後児保育数も、平成十七年度は八百三十三名、平成十八年度は一千二十八名とふえております。予約状況にいたりましては、平成十七年は一千五百七十四名、平成十八年は二千五十名と、実際保育数の倍の数になっています。予約数と実際の保育数の幅は、今後の病後児保育の課題の一つでもあると思いますが、病後児保育の必要性は今後も増加すると予測されます。

　実際に自分たちのお子さんを保育園に預けて働いている現場の看護師の方からも、施設の増設希望が出されています。幸い、文京区には大学病院や民間病院などが多いのですから、区の施設にこだわらず、子育て支援の一環として、それらの医療機関と連携し、病後児を預かってくれる施設の拡充をすべきと考えます。共働きで核家族の多い我が区において、子育て支援充実の有効的な方法であると考えます。

　また、病児保育につきましてもニーズは高まってきていると感じます。今後の検討時期が迫っている感を強くしております。

　ここで、質問させていただきます。病後児保育について、大学病院や民間病院などの医療機関と連携し、施設の拡充を早急にすべきと考えます。区長の御見解をお聞かせください。

　質問の二番目、住みよい文京区にするための提案を含めた質問をさせていただきます。

　初めに、我が区の広報活動について質問させていただきたいと思います。

　今回、私自身が区議の仕事をさせていただくことになりまして、今までの一区民としての立場とは違う立場で区政に参加しておりますが、とても残念に行うことが一つあります。それは、せっかくのすばらしい区のサービスが、区民の方々にすべてが知られていないという点です。

　現在の広報活動について、もう少し区民に対してわかりやすく改善できる点があるのではないかと考えます。現在は区のサービスは主に区報によって紹介されています。カラフルでとても親しみの持てる読みやすい区報だと評判もよいです。しかし、情報量が多いので、すべての情報を一度に受け入れるのは困難です。ですから、区報だけに頼らず、例えば区民に対する広報活動として、ケーブルテレビを利用するのはいかがでしょうか。

　現在、区政での利用は、区長のインタビューや区でのイベントなどがメーンとなっています。再放送として何回か流れている番組の枠に、区が提供しているさまざまなサービスを知らせる番組を追加するなどの方法が考えられると思います。それと同時に、現在、シビックの二階で住民票などをとる間に流しているテレビの番組を、区民サービスや情報提供番組にするというのも、区の広報活動の新しい取り組みと考えられます。このような番組で、成澤区長御自身が区の広報活動をされたら、区民は喜びますし、興味も持ちます。さらに、区長にテレビの中で「詳しくは区報でごらんください」などと言われましたら、より多くの方が区報を読む時間を持つことは間違いないと思います。

　ここで質問させていただきます。広報活動については、区報のみならず、ケーブルテレビや庁舎内でのテレビを利用し、区民にとって有益な情報を提供する番組をふやすことはいかがでしょうか。さらに、区長みずからが御出演される番組をふやしていき、区民に政策の理解が得られる広報活動をすべきと考えますが、御見解をお聞かせください。

　次に、シビックセンターの有効活用についてお伺いいたします。

　シビックセンターは我が区の中核であり、丸ノ内線、都営三田線、大江戸線、都バス、「Bーぐる」など、交通の便も非常によい立地にあります。大ホールと小ホールが完備されて、日々、多種のイベントやコンサートが行われ、多くの方が来場されています。写真や絵、手芸や書道などで利用されているギャラリーは、子どもからお年寄りまで楽しめる催しがたくさんあります。また、地下二階の広場は、コンサートや区民の方々の展示物が好評で、心のいやし空間として人気があります。展望階も文京のまちを見渡すことができ、お天気のよい日は近郊の山々も望めます。私は、四月までは一区民として、現在は区議として、このシビックセンターが大好きです。

　しかし、残念ながら、よりよいスペース活用があるのではないかとの声を時々耳にいたします。そこで、私は、より元気な発信地にこのシビックセンターがなるよう、幾つかの提案をさせていただきます。

　文京区のよさを区の内外の方にわかっていただくために、文京区の観光スポットや産業物のパンフレットをわかりやすく展示したり、現在、地下二階にある観光地図を、よりわかりやすく電気の点滅するような案内板などにしたり、観光シーズンには案内係の方がいるのもとても丁寧な対応かと思います。

　ここで質問させていただきます。シビックセンター内に、より親しみの持てる観光空間の充実についての区長の考えをお伺いいたします。

　また、経済課で展示されている箱展は、文京区の産業をアピールするのによい方法だと思います。文京物産展として、デパートなどで大人気の物産展風に年に何度か、区内で製造された文京区の誇れるものや技術を紹介し、同時に販売することもできたら、文京区のアピールと元気な発信地につながっていくと思われます。現在、「ぶんぱく」として、魚沼市のように文京区とゆかりのある地域との共同開催で、ここ三年は毎年開催されております。シビックセンター内での食品の販売も、三年前から可能になり、大変うれしいことですが、実際には規制も多く、充実した物産展とは言い切れないと感じます。ぜひ、このシビックセンターが文京区の経済の発信地にもなるよう、より魅力的な物産展になるよう期待いたします。

　ここで質問させていただきます。より魅力的な物産展の開催で、文京区をアピールしていくことはいかがでしょうか。区長の御意見をお伺いいたします。

　また、一階カフェ北側、春日通り沿いの池のようなスペースを開放して、オープンカフェなどの開放的な場所にするのはいかがでしょうか。人が出入りしやすくなり、座って文京のまちを見て興味を持っていただき、文京のまちを歩きたくなるような空間になると思います。

　ここで質問させていただきます。シビックセンター内が区役所だけのイメージではなく、より開放的で区民に親しまれやすい空間の提供場所になるべきと私は考えます。区長の御見解をお聞かせください。

　シビックセンターが元気になるということは、近隣の商店街にも活気か出ていき、連鎖が広がり、文京区全体がより元気になるという大きな期待につながります。また、そのようにしていかなければならないと思います。まさにシビックセンターという名前に合った場所にするためには、人々が楽しく集まり、来所者の皆さんがまた来たくなるような場所をシビックセンター内にふやしていくこと、そのために、さらに有効な活用が求められていくと思います。

　次に、公共施設の改築、改修についてお伺いいたします。

　ことしの夏は猛暑続きで、都心区である文京区では、冷房なしには生活できない現状でした。冷房がない場所で、御高齢の方が熱中症で亡くなられたという悲しいニュースもございました。このような異常気象が続く中、子どもたちの快適な保育環境を確保するために、保育園や児童館において全園全館の速やかな冷房化を心から願います。

　また、老朽化や近年続いておる大きな地震の耐震対策の点からも、小・中学校の校舎の耐震強化は必要と感じ、保護者の強い願いです。それとともに、高度成長期に設置された機械類の点検及び取りかえ時期に来ているのではないかと思います。身近なもので言いますと、老朽化されたエレベーターです。誤作動が起きたり、エレベーター内に閉じ込められたなどの行動や話を耳にするたびに心配になり、早急に取り組んでいただきたいと願います。

　十八年度の決算を見ますと、定率減税の廃止、人口増加、一部に見られます景気の回復などにより、税収が増加して厳しい財政状況からひと息ついた感があります。長年にわたり抑制されてきた公共施設の改築、改修に今こそ踏み出す時期に来ているのではないでしょうか。

　ここで質問させていただきます。今後の公共施設の改築、改修について、区長の考えをお伺いいたします。

　次に、元町公園の整備計画と湯島にあります文京区総合体育館の建て替えについてお伺いいたします。

　この計画については、文京区都市計画審議会へ平成十八年七月に諮問してから、約一年後、本年八月六日に「社会的影響が大きい内容を含んでいるところから、広範囲な方々から意見を聴取するなどして再検討されたい」との答申がなされました。それを受けて、区は、文京総合体育館建て替え地検討協議会の設置をされ、協議会員を公募する方針で進まれておるようですが、文京区都市計画審議会から歴史性、文化性についてなど、なお検討すべき課題が残っていると言われた元町公園の整備計画につきましても気がかりです。

　ここで質問させていただきます。元町公園の今後の整備計画と総合体育館の建て替えについて、まだ元町公園での建て替え案は存続されているのか。現在地での建て替えもあり得るのか。また、建て替え地候補などはほかにあるのか。現時点での区長の考えをお伺いいたします。

　最後に、我が区の防災活動についての質問です。

　二○○四年に中越地震があり、ことしに入りまして中越沖地震、能登地震、八月には千葉県でも大きな地震がありました。以前よりも住民の皆さんの防災に対しての意識は高まっていることとは思いますが、このような大規模な地震や、その他、ヒートアイランド現象によると言われます集中豪雨などの自然災害は突然やって来ます。各家庭、学校、町会、地域での集合場所の確認や安全確認などの話し合いなど、連携の大切さを改めて感じます。

　私は三月の能登地震の際に、一ボランティアとして現地に向かいました。その際、現地で見て、これはぜひ文京区に取り入れていきたいと感じたアイデアがございました。それは、現地の避難所として、現在のように学校だけを指定するのではなく、児童館も利用するというアイデアです。全国の市町村で初めて能登地震の際に利用したとのことですが、子どもたちもふだんなれ親しんだ児童館にいるせいか、不安の中にも笑顔が見えていました。児童館などを避難所に指定するには、備蓄などのためのスペースを確保する必要が生じると思いますが、時間によっては子どもたちがあふれている児童館にそのような備蓄があるとすれば、一層の安心につながるのではないでしょうか。

　現在、我が区には、小・中学校合わせて三十二カ所の避難所があります。また、平成十八年五月に東京都が算出した文京区内での首都直下型地震の際の避難所生活者は、以前の三万四千人から四万二千人と増加されました。そのため、避難所の十分な確保は至急の問題だと考えられます。児童館を含め、避難所数の拡充を提案いたします。

　ここで最後の質問をさせていただきます。児童館を含め、避難所数の拡充について区長のお考えをお伺いいたします。

　以上で質問を終わりにさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）

　　　〔成澤廣修区長「議長、区長」と発言を求む〕

○議長（橋本直和）　　成澤廣修区長。

　　　〔成澤廣修区長登壇〕

○区長（成澤廣修）　　松下議員の御質問にお答えいたします。

　最初に、子育て支援に関する幾つかの御質問にお答えいたします。

　まず、今後の子育て支援策についてのお尋ねですが、本区では、これまでも子育て支援計画に基づき、安心して子どもを産み育てることのできる環境の整備を目指し、育児と仕事の両立支援、子育ての心理的不安の解消、経済的負担のバックアップなどの施策をバランスをとりながら実施してまいりました。

　今後も、これら三つの側面から施策の充実を図るため、今年度から育児と仕事の両立支援として、民間保育所開設支援による待機児対策の充実、子育ての心理的不安の解消として子育てひろばの拡充、経済的負担のバックアップとして乳幼児医療費助成の拡大など、子育て支援策を総合的に推進してまいります。

　次に、緊急一時保育並びに保育園における待機児対策に関するお尋ねですが、緊急一時保育につきましては、御案内のとおり、昨年四月の事業開始から本年七月末までに延べ一千二百六十九人の利用がありました。また、申し込みの時点において約七○％の予約があることからも、一定の需要にはこたえているものと認識しております。

　しかし、いざというときに預けられる保育園が身近にあることが、子育て支援には大切だと考えておりますので、今後、既存の四園に加え、より預けやすい環境を整えるためにも、実施園の拡大を検討したいと考えております。

　なお、待機児対策については、四月当初の待機児数が、ここ数年、五十人程度で推移していることから、今後、この状況を踏まえて、公立保育園の定員改定や私立保育園の開設支援により、待機児童の解消に努めてまいります。

　次に、病後児保育についてのお尋ねですが、本区の病後児保育事業は、平成十六年度より区内の医療機関と連携し開設いたしました。本事業につきましては、子育てと仕事の両立支援の観点から実施し、年々利用率も高くなっております。そこで、本年四月からは、医療機関とも協議の上、定員を四人から六人に拡充したところでございます。

　今後、病後児保育事業の利用状況を見極めた上で、新たな施設の設置について区内の医療機関と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。

　次に、広報活動に関する御質問にお答えします。

　現在のCATV事業は、区議会放送を初め、児童・生徒の学園生活等を紹介する「文京のこどもたち」、「アゼリアニュース」など、年間約三百本の番組を制作して区の事業や行事などを紹介しております。昨年度からは、東京ケーブルネットワークの番組枠でも「てれびインフォメ」という番組を立ち上げ、情報提供の充実を図りました。今後も区民に有益な情報を提供できるような番組づくりに努めてまいります。

　御提案の庁舎内のテレビの活用については、区民チャンネルの放映を通じ情報提供を行ってまいりたいと考えております。また、私の番組出演ですが、「区長に聞く」や「アゼリアニュース」等、既に数多く出演しております。今後とも、区長としてさまざまな機会をとらえ広報活動を行ってまいりますので、御理解いただきたいと存じます。

　次に、シビックセンターの有効活用に関する幾つかの御質問にお答えします。

　まず、観光空間の充実についてのお尋ねですが、現在、観光情報につきましては、区のホームページで紹介しておりますが、観光客誘致という観点から、観光案内の重要性については十分認識しています。したがいまして、今後、観光協会の設置場所も含め、シビックセンターの低層階の配置見直しの中で検討していきたいと考えております。

　次に、物産展の開催についてのお尋ねですが、御案内のとおり、産業物販展においては、平成十八年度に魚沼市を招き、物産の販売、PRを行うと同時に、区内の銘菓などの販売を行い、二日間で一万三千人以上の来場者がありました。今年度は、「文京博覧会（ぶんぱく）」として、産業団体等の出展数をふやすとともに、区内の銘菓を中心にした物販を充実してまいります。さらに、魚沼市に加え、文京区とゆかりのある盛岡市と甲州市にも物産の販売に協力をいただき、集客力を高めることで区内産業をアピールしていきたいと考えております。

　今後も、より効果的な事業の実施方法について検討してまいります。

　次に、シビックセンターが区民に親しみやすくなるべきとのお尋ねですが、シビックセンターは、区民活動の一大拠点として、区役所のほか、区民施設を設けた総合施設として、年間二百五十万人を超える方々が訪れ、集会施設を初め、屋上庭園、展望ラウンジと、親しみを持って御利用いただいているところでございます。

　御提案いただきましたオープンカフェなども含め、区民の方々がくつろげ、開放的な要素を持った施設となるよう検討してまいりたいと考えております。

　次に、今後の公共施設の改築、改修に関する幾つかの御質問にお答えします。

　保育園、児童館の冷房化につきましては、御指摘の趣旨を踏まえ、全園、全館の冷房化を目指し、水道保育園、駒込保育園及び小日向台町児童館、水道児童館の整備を来年度予算編成において検討してまいります。

　次に、小・中学校の耐震対策につきましては、平成九年度から順次耐震補強工事を実施し、耐震化率は現在約九○％でございます。今後とも、中長期改修計画及び基本構想実施計画に基づき、一○○％の耐震化に努めてまいります。

　また、設備の老朽化、とりわけエレベーターにつきましては、日ごろの安全運行の万全を期すため、既に保守点検をメーカー系列に委託したほか、非常通報装置の整備、庁内連絡体制の強化等の対策を実施してまいりました。さらに、老朽度に応じ計画的な更新に向け、来年度予算編成において検討してまいります。

　なお、区有施設の改築、改修につきましては、中長期改修計画の見直しの中で検討しているところでございます。

　次に、元町エリアの整備と総合体育館の建て替えに関するお尋ねですが、先般の所信表明及び都市計画審議会の答申を踏まえ、文京総合体育館建て替え地検討協議会を設置し、建て替え地について再検討することといたしました。

　検討に当たり、区は、協議会に建て替え候補地として、現行の元町公園を活用する計画に加えて、旧第四中学校跡地や現在地も含む複数案を提示し、御議論いただきたいと考えております。この協議会には、地元住民や公募区民などに参加していただき、広範な議論を重ね、区民にとって有益となる体育館の適地を選定していただきたいと願っております。

　最後に、防災活動に関する御質問にお答えします。

　東京都が昨年五月に公表した首都直下地震による東京の被害想定によると、避難所生活者数は、これまでの約三万四千人から、約四万二千人へと大幅に増加しております。これまでの避難所は、区立小・中学校としてまいりましたが、避難者の増加に伴い、今後は議員御提案の児童館に加えて、幼稚園、保育園、都立高校等の公共的施設への拡大も必要になってくると考えております。また、避難者の増加に対応した備蓄方法についても検討してまいります。

　　　〔松下純子議員「議長、四番」と発言を求む〕

○議長（橋本直和）　　四番松下純子議員。

○松下純子議員　　今回、私は、初めての質問をさせていただきました。区長からの御答弁ありがとうございました。

　私は、この生まれ育ちました大好きな文京区のためにできることを一つずつ実現していけるように頑張りたいと思っております。

　なお、詳細につきましては、各委員会において同僚議員とともに質問させていただきます。ありがとうございました。（拍手）

○議長（橋本直和）　　議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。


　　　　　午後三時四十八分休憩

　　　　　午後四時三分再開

○議長（橋本直和）　　これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。

　　　〔松丸昌史議員「議長、十七番」と発言を求む〕

○議長（橋本直和）　　十七番松丸昌史議員。

　　　〔松丸昌史議員登壇〕（拍手）

○松丸昌史議員　　平成十九年第三回定例会に当たり、公明党文京区議団を代表して一般質問を行います。区長、教育長の明快な御答弁をよしくお願いいたします。

　初めに、十八年度決算と新たな予算編成について区長に御質問いたします。

　平成十八年度は、「民間需要中心の緩やかな回復を続けると見込まれる」とされ、文京区においても、時代の要請に的確にこたえつつ、将来世代に対する責任を果たしいくための財政運営に取り組んだと思います。また、この十八年度は、新行財政改革推進計画の折り返しとなる節目の年として、歳出全般にわたる徹底した見直しに努めたと思いますが、努めた結果、どのように効果があらわれ、どのような結果になったのかお伺いいたします。特に、三つの重点施策に対しては、明快にお答えください。

　また、区長は、前区長が進められた財政運営を踏まえ、現在の結果をどのように認識しておられるのか、お答えください。

　成澤区長は、区長として初めて平成二十年度の予算編成に取り組まれようとしておられますが、ここ数年の人口増と本格的な少子高齢化の到来に対応するための子育て支援や高齢者施策の推進、安全で安心して暮らせる地域づくり、区有施設の計画的な更新など、直面する多様な課題に正面から取り組んでいくとの方針ですが、成澤区長、その基本的な方向性をお示しください。

　区長は、マニフェストにおいて、「子どもたちと高齢者への応援歌」と題し、区民の皆さんに示されておられますが、平成二十年度予算編成にこの応援歌がどのように反映されていくのかお伺いいたします。

　また、区長は、所信表明で、区政運営の基本的な課題を七点挙げられておられますが、具体的にこの予算にどのように反映されているのかお伺いいたします。

　さまざまな施策を確実に実現していくためには、的確な財源の確保が重要と考えますが、歳入の確保についても取り組みと基本的な方向性をお示しください。この約束を誠実かつ速やかに実現していくことが私の使命であると述べられておられますが、改めて区長の決意をお聞かせください。

　次に、今後の防災対策についてお伺いいたします。

　さきの七月十六日に、新潟中越沖で震度六強を観測した地震が発生し、大きな被害をもたらしました。東京でも直下型地震がいつ起きても不思議ではないと言われております。

　本区としても、八月二十六日に総合防災訓練が行われました。当日は、自衛隊を初め、警察・消防・区民防災組織によるさまざまな活動が実施され、「自分の命は自分で守る」との意識を高めることができたと思います。

　都の地域防災計画では、十年以内に達成する減災目標を数値で掲げられました。目標の第一は、死者の半減です。住宅の倒壊で三千人、火災で三千五百人と想定されている死者を半減させる、そのために、現状約七六％の住宅の耐震化率を九○％とし、中でも、緊急輸送道路沿いの建物を一○○％耐震化するとともに、建物の不燃化を進めるとしております。その上で、第二の目標は、避難者の減です。三百万人と想定されている住宅の倒壊や火災による避難者を三割減らすとともに、百万人と予想されるライフラインの被害などによる避難者が七日以内に帰宅できる対策を講じる。第三の目標は、外出者の早期帰宅で、一千百四十四万人と想定されている外出者を、四日以内に帰宅できるようにするとしております。

　東京都の地域防災計画や被害想定などの総点検により、本区では、新たな地域防災計画の見直しが行われますが、進捗状況をお伺いいたします。

　次に、激しい運動を行う際や、いざというときの救命処置として活用するAED（自動体外式除細動器）の導入状況についてお伺いします。

　七月の初旬には、三重県四日市市内の中学校で、水泳中におぼれ、心肺停止状態に陥っていた生徒が、迅速な心肺蘇生とAEDの使用で一命をとりとめました。AEDの設置と応急手当のできる人材養成の重要性を再確認いたしました。

　現在、設置施設の職員に応急手当講習を普及し、全力で取り組んでいる自治体も多くなっております。本区としての取り組みをお伺いいたします。

　また、二十三区にあって、特に災害時には避難所に使用する小・中学校への設置が進んでおりますが、本区としての取り組みをお伺いいたします。

　さらに、災害時において、内部障害者に対する周囲の配慮を促すために、ハートプラスマークのついたカードの配布が必要と思います。対象者は、内部障害についての身体障害者手帳を持つ人か、厚生労働省が指定する特定疾患の人となります。

　災害時に手助けが必要なお年寄りや障害者の救出や安否確認に欠かせない要援護者名簿の作成に対して、本区としては個人情報保護の上から手挙げ方式での掌握と伺いました。しかし、他の自治体では、対象者の一割程度しか把握できない現状です。いつ起きるかわからない災害に対しての早期対応を期待いたします。

　今までに起きた災害の経験から、閉じ込められたときなどに居場所を知らせる笛やライトの有効性を周知徹底することを早急に検討していただきたい。現代では携帯を持っている人が多く、携帯につけられるようなものや、いつも持って歩くかぎや財布につけ、身につけていられるようなものを工夫して区民の安全に努めていきたいと考えますが、本区としての取り組みをお示しください。

　次に、介護保険制度を活用した高齢者の介護支援ボランティアについてお伺いいたします。

　この制度は、介護支援のボランティアを行った高齢者の活動実績をポイント化し、介護保険料を軽減する制度を厚生労働省が本年五月より導入を決定いたしました。高齢者に施設入居者の話し相手やレクリエーション指導などの活動を通じてやりがいを持ってもらい、介護が必要な状態になるのを防ぐことになれば、保険給付金の減額にもつながると見ております。対象は六十五歳以上で定年退職した人たちのボランティア活動への参加意欲を高める効果も期待されております。介護保険法の地域支援事業の一環として自治体が運営し、ボランティア登録やポイントの管理・換金の実務は地域の社会福祉協議会が行い、運営費や軽減分の保険料は国・都・区の負担金及び介護保険料で賄います。

　これは、稲城市が構造改革特区として国に「高齢者が地域で介護支援のボランティアをすれば、介護保険料を軽減できる制度」として提案、要望してできたものであります。稲城市では、保険料軽減額は年間で五千円程度、管理機関は社会福祉協議会で、ボランティアの内容も介護保険対象施設などに行ってのレクリエーション指導、配膳や散歩の補助、話し相手などの介護支援を見込んでおります。

　本区においても、介護ボランティアの検討を進めるべきであると思いますが、区長の見解をお伺いいたします。

　次に、障害者施策と今後の福祉施設のあり方についてお伺いいたします。

　最初に、新たな障害者施策についてお伺いいたします。

　国の二○○六年度補正予算に、視覚障害者の情報取得の切り札として、音声コードを普及するための事業が盛り込まれたのがきっかけとなり、今、全国的に音声コードの普及の推進が行われ、視覚障害者の情報バリアフリー化が進んでおります。

　我が国の視覚障害者は約三十万人と言われ、本区におきましても三百六十人の方が視覚に障害を持っております。現在、糖尿病などの病気を原因とする中途失明者の増加により、点字を利用できない人が全体の約九割を占めております。そのために、ほとんどの視覚障害者は各種の契約書や申請書、公共料金の通知や防災・防犯情報、行政サービス情報や医療情報など、日常生活全般にわたってその内容がわからず、著しい情報格差にさらされております。そうした格差を埋める技術が開発されてできたものが、音声コードであります。約八百文字の情報数を記録できる音声コードを、専用の活字文書読み上げ装置に差し込めば、音声でその文字情報の内容が読み上げられ、いわゆる紙が話をいたします。

　二十三区でも、世田谷区、北区は昨年より全庁的な取り組みを始め、視覚障害者の方に大変喜ばれております。本区としては、現在、活字文書読み上げ装置を日常生活用具の給付として一割負担で購入できるようになっておりますが、公共施設等でもだれもが利用できるように、行政情報センターや地域活動センター、福祉センター等に活字文書読み上げ装置を配置し、視覚障害者の方が活用できるようにすべきと思いますが、区長の見解をお伺いいたします。

　一方、音声コードの添付がなければ装置の活用ができませんので、今後、行政情報や医療情報、防災関係の書類等、音声コードの普及に努めるべきと思いますが、御見解をお伺いいたします。

　次に、今後の福祉施設のあり方についてお伺いいたします。

　区長は、さきの所信表明の中で、福祉センターのあり方について言及されました。老朽化した福祉センターについて、「移転を含めて今後のあり方を検討」するということでありますが、具体的に検討を始められたのかお伺いいたします。

　福祉センターは、子育て支援の観点からも、障害を持つお子さんへの支援の場として大変有益な施設であり、今までも大きな役割を果たしてきました。一方、障害を持つお子さんをめぐっては、先ごろ、学校教育法の改正があり、特別支援教育のあり方が大きく変わったところであります。ここで重要なことは、障害を持つお子さんには継続的な支援が必要だということであります。すなわち、幼児期から学齢期に至る途切れのない対応が重要だということであります。

　一方、現状を見てみますと、就学前までは福祉センターが対応し、就学後は学校や教育センターが対応しているのが実情です。障害を持つお子さんへの継続的支援の重要性から見れば、このような現状に対して福祉と教育がまさに連携して対応することが何よりも大切なことだといえます。この福祉と教育の連携が、今、どのような状況にあり、今後どう進めていこうとしているのかお伺いいたします。

　また、今後の福祉センターのあり方を検討するに当たっては、今述べたような教育との連携を視野に入れた取り組みが必要だと思われます。教育センターが、現在、暫定施設として運営されていることを考え合わせると、将来を見据えて福祉センターと教育センターをソフト面からもハード面からも連携、合体させるような大きな取り組みを含んだ新しい福祉センターのあり方や、それにふさわしい適地を検討すべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。

　次に、文京区の観光ビジョンについてお伺いいたします。

　本区は東京二十三区の中心にありながら、江戸の面影を残す緑豊かな庭園や文化遺産などの歴史的な建造物が数多く残されております。また、花の五大まつりに代表される季節を感じるさまざまなイベントや地域ぐるみの祭りが開催されており、自然と文化に恵まれた観光資源があふれております。文京区の観光ビジョンはまた策定されておりません。

　観光は、関連する産業のすそ野が極めて広く、外国人旅行者の増加や国内旅行消費の拡大により、産業の振興や雇用拡大等の多大な経済波及効果が期待されます。区においては、東京商工会議所文京支部、文京区観光協会と文京区商店街連合会の三団体が中心になり、地域の観光資源を改めて見直し、区内事業者や地域との連携を図りながら、より一層の観光振興への取り組みを強化されることを期待するものであります。

　その上で、区民と事業者と区が協力し、地域の特色を生かした魅力あるまちづくりを展開するために、文京区における観光振興のあり方や、その方向性を示す中長期的な観光振興のためのビジョン策定を早期に立ち上げるべきと考えますが、区長の御見解をお伺いいたします。

　また、具体的な施策の展開について何点かお伺いいたします。

　一つは、情報発信機能の強化についてであります。

　まず、区民や多くの来訪者に対して、本区の名所・旧跡や各種文化施設等の観光資源や宿泊、買い物、食事等に関する情報提供、相談に対応できる観光インフォメーション的な機能を本庁舎内のロビー等に設置し、幅広く情報提供が行えるようにすることが重要と考えますが、いかがでしょうか。

　さらには、区の歴史文化遺産や花の五大まつりや各種イベントに関する情報、宿泊施設の紹介、特色ある個別の飲食店や商店の紹介記事など、観光客誘致という視点から大規模な情報提供を行うための観光協会ホームページの立ち上げに対しての支援も検討すべきと思います。

　二つ目に、新しい住民参加型・体験型イベントの創出に当たっては、観光関連の三団体の主体的取り組みは当然として、地域限定の実体験版ロールプレイゲームなどによるイベントに区が積極的に後援し、文京区への集客の向上を図るべきと思いますが、区長の前向きな御意見をお伺いいたします。

　次に、文化財の保全と活用について、提案を含めて質問いたします。

　先ごろ、文化庁の文化審議会が、文化財の保護や活用を促すため、自治体ごとに（仮称）歴史文化基本構想をまとめ、文化財が集まる地区は歴史文化保存活用区域に指定するなど、総合的な対策を持った提言をいたしました。

　提言の主な趣旨は、国の文化財等が集積されている地域を歴史文化区域として設定し、その地域全体の文化環境を保護するということであります。文化財保護を充実させるには、公的資金に加え、企業や個人からの支援も必要ですが、文化審議会は「国民から寄附を集めて文化財保護を図るような団体が十分育っていない」として、寄附の受け皿となる総合窓口の組織を創設すべきとしております。寄附した人が税制上の優遇措置を受けられるようにすることや、自分の寄附が文化財保護に役立っていることが実感できるような仕組みづくりが問われております。

　本区のように、都心にあって、文化財の保全や歴史的建造物の保護と都市開発における建造物の共存共栄という課題を乗り越えるために、新しい視点での取り組みが求められており、文化審議会の提言は、今後、大いなる解決への道標になるものと期待するものであります。教育長の本区における取り組みの御見解をお伺いいたします。

　私たち公明党が主導して文化芸術振興基本法が成立し、基本法をもとに閣議決定された文化芸術の振興に関する基本的な方針に、「建造物、史跡等の文化財の周辺環境や文化的景観などの保全・活用方策について検討を進める」とあります。

　本区においても、文化財保護条例が制定されており、文化財保護への関心は決して低くありません。文化芸術立国への道のりに当たっては、より一層の強力な取り組みが必要と感じます。西の京都にまさるとも劣らない「文の京」文京への環境づくりをどのように考えていかれるのか、お伺いいたします。

　次に、今後の教育改革について質問いたします。

　平成十五年十月に設置された教育改革区民会議が、今回、最終答申をまとめられました。これまでの関係各位の御尽力に対し、改めて敬意を表します。

　答申の中にある特別支援教育への転換に向けての中で要望された、区内への特別支援学校設置についてお伺いいたします。

　現在、重度重複障害や肢体不自由、または視覚・聴覚障害のある児童・生徒は、国立や都立の特別支援学校に在籍しておりますが、区内には都立の特別支援学校がなく、スクールバスを利用し通学されております。一定の時間を要することから、特別支援学級への在籍を希望するケースもあり、その場合、非常勤講師を配置するなどして対応しておりますが、やはり重度の障害には専門機関の教育、療育が必要であると思います。その意味からも、ぜひ文京区内に特別支援学校の分校化を検討してはどうでしょうか。教育長の見解をお伺いいたします。

　次に、小・中学校将来ビジョンについてお伺いいたします。

　区立小・中学校将来ビジョン（素案）の見直しに当たり、区民、保護者、地域代表等の意見を幅広く伺うための協議機関として、将来ビジョン策定検討協議会が設置されることが決まりましたことは、大変喜ばしいことと評価するとともに、期待しております。

　そこでお伺いいたします。今後、情報共有を図りながら十分な時間をかけて検討していくと伺っておりますが、将来ビジョン策定までのスケジュール等はどの程度見込まれているのか。また、見込めないのであれば、学校配置年次計画はいつまで凍結するのかについて、子どもや保護者の不安や心配を取り除くためにも教育長の見解をお伺いいたします。

　新しい協議会は、将来の文京区の公教育に対し、あらゆる角度から審議を尽くし、実りある将来ビジョンであることを期待するものであります。

　以上をもちまして、私の質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）

　　　〔成澤廣修区長「議長、区長」と発言を求む〕

○議長（橋本直和）　　成澤廣修区長。

　　　〔成澤廣修区長登壇〕

○区長（成澤廣修）　　松丸議員の御質問にお答えいたします。

　初めに、平成十八年度決算と平成二十年度予算編成に関する幾つかの御質問にお答えします。

　まず、十八年度決算についてのお尋ねですが、十八年度は、人件費の削減を初め、内部努力の徹底など、歳出全般にわたる見直しに努めたところであります。一方、三つの重点施策を柱として数々の施策に取り組み、まず、「子育ての喜びを家庭・地域でわかちあい、子供たちが輝くまちづくり」については、放課後オアシス運営事業、次に、「伝統・文化を生かした創造性豊かでにぎわいのあるまちづくり」では、コミュニティバスの運行に向けた準備、また、「全ての区民が快適に生き生きと暮らせるまちづくり」では、目白台運動公園にかかわる用地を取得いたしました。

　なお、この間、実質単年度収支を良好な状態に維持するとともに、蓄えとしての基金は平成十年度の水準を回復するまでになるなど、区財政の健全化が図られてまいりました。これは、新公共経営の考え方に基づく効果の一つであったと考えております。

　次に、二十年度予算編成の基本的な方向性についてのお尋ねですが、御指摘のとおり、ここ数年の人口増と少子高齢化の到来に対応するための子育て支援施策や高齢者施策を着実に進めるためには、持続可能な財政基盤を築く必要があります。このため、引き続き新行財政改革推進計画に着実に取り組みながら、区民の声に誠実に耳を傾け、常に費用対効果の高い施策を効率的に執行し、納税者の視点を大切にした財政運営を行っていくことが重要であると考えております。

　これらの視点に加え、中長期的な観点に立って予算編成に取り組んでまいる所存でございます。

　次に、歳入確保についてのお尋ねですが、新たな行政サービスを初め、多様な課題にこたえ、区民の満足度を高めていくためには、安定的な財源確保が肝要であります。したがって、特別区税について引き続き徴収努力を行うとともに、都区財政調整交付金のさらなる確保に努めること、加えて、基金の充実と計画的な活用を図ってまいります。

　次に、マニフェストや所信表明を具体的にどう予算編成に反映するかとのお尋ねですが、二十年度予算の編成は、「〜子どもたちと高齢者への応援歌〜新生文京の第一幕を奏でる予算」と位置づけ、特に子育て支援施策と高齢者施策においてさまざまな新規事業やレベルアップ事業に取り組んでまいりたいと考えております。

　また、所信表明の区政運営における基本的な課題については、基本構想実施計画の改定の中で、実施時期を含め、施策の具体化に向けた検討を進め、これに基づき計画的に予算化していく考えです。区民との約束を誠実かつ速やかに実現していくことが、私の使命であると考えております。私の任期であります四年間の中で、これらの約束を着実に実現してまいりたいと考えております。

　次に、今後の防災対策に関する幾つかの御質問にお答えします。

　まず、地域防災計画見直しの進捗状況についてのお尋ねですが、現在、東京都地域防災計画の修正に伴い、文京区地域防災計画の修正を行っております。東京都の新たな被害想定及び減災目標に基づきまして、区におきましても可能な限り数値的な減災目標を設定するため、関係機関と調整を進めている状況にございます。また、素案ができた段階でパブリックコメントを実施し、区民の意見を反映させた上で、文京区防災会議において計画を決定してまいりたいと考えております。

　次に、AEDの導入状況に関するお尋ねですが、現在、文京区では、区民等の救命率向上を目指し、多くの方が利用する区内施設三十四カ所にAEDを導入しております。施設の職員に対しましては、設置時においてAEDの使用方法について講習しております。

　また、小・中学校への設置につきましては、本年度に文京区薬剤師会から三台の寄贈を受け、中学校三校に設置いたします。中学校全校配備に向けて、残りの学校につきましても検討してまいります。また、小学校への配備につきましても、計画的に行ってまいりたいと考えております。

　次に、災害時のために、ハートプラスマークつきのカードを配布してはとのお尋ねですが、今後、平常時における普及も含め、調査・研究を進めてまいりたいと考えております。

　次に、災害時要援護者の名簿作成についてのお尋ねですが、昨年度末に、文京区災害時要援護者情報の地域提供に関する要綱を制定し、現在、登録の準備を行っているところでございます。

　登録は、要援護者本人の申し出による、いわゆる手挙げ方式により行いますが、民生・児童委員による高齢者緊急連絡カードの調査の際、災害時要援護者名簿への登録希望調査もあわせて実施していただいております。今後、介護事業者などとの連携を図り、障害のある人などへのPRを充実し、登録率の向上に努めてまいります。

　次に、閉じ込められたときなどに居場所を知らせる笛やライトについてのお尋ねですが、各種防災訓練及び避難所運営訓練等におきまして、区民の方々にその有効性をアピールするなど、普及啓発を図ってまいりたいと考えております。

　次に、介護支援ボランティアについての御質問にお答えします。

　地域で介護支援のボランティアをすれば、そのポイントに応じて介護保険料を軽減するという制度については、本年五月に保険者の判断による導入が決定されたばかりでございます。

　一方、ボランティアの対象が介護支援のみである上、社会福祉協議会を管理機関として介護保険対象施設などで行った場合にのみ認められるという点で、活動する高齢者のやりがいや介護予防という視点からすると、範囲が狭過ぎて不公平ではないかという議論もあります。したがいまして、本区としては、先行自治体の実践を見据えながら、そのあり方等を研究してまいりたいと考えております。

　次に、障害者施策と今後の福祉施設のあり方についての御質問にお答えします。

　まず、視覚障害者に対する活字文書読み上げ装置についてのお尋ねですが、区では、来年度交付予定の国の障害者自立支援対策臨時特例交付金を活用し、公共施設に御指摘の活字文書読み上げ装置を初めとした情報支援機器を導入できるよう検討してまいりたいと考えております。

　また、行政情報等への音声コード添付につきましては、一ページ文字数に一定の制約があることから、今後どのような書類等に音声コードを添付することができるかなど、十分検討してまいりたいと考えております。

　次に、福祉センターに関するお尋ねですが、現在、庁内に福祉センター及び教育センター建て替え検討会を設置し、それぞれの施設のあり方や具体的な候補地について検討を行っているところであります。

　議員御指摘のとおり、障害のあるお子さんへの継続的な支援の重要性については十分に認識しているところであり、検討会において福祉センター、教育センターの連携や併設の可能性についても具体的に検討してまいりたいと考えております。

　次に、文京区の観光等に関する幾つかの御質問にお答えします。

　まず、観光ビジョンについてのお尋ねですが、文京区の観光振興をより計画的、効果的に進めるために、観光の基本方針を策定していくことが重要であると考えております。方針の策定に当たっては、検討組織のあり方や大学などの研究機関との連携、観光協会や東京商工会議所並びに商店街連合会などの観光関連団体との協議を進めた上で実施していきたいと考えております。

　次に、観光インフォメーションについてのお尋ねですが、現在、観光情報につきましては、区のホームページで紹介しておりますが、観光客誘致という観点から幅広く情報提供を行うためには、インフォメーションが重要であることは十分認識しております。今後、観光協会の設置場所も含め、シビックセンターの低層階の配置見直しの中で検討してまいりたいと考えております。

　次に、観光協会ホームページについてのお尋ねですが、区の観光情報を区内外に発信していくためには、観光協会からも発信していくことが必要である、協会のホームページの重要性については十分認識しております。その開発については、協会会員や関連企業等と共同して開発していく中で、区のホームページ作成のノウハウや観光情報を提供するなどの形で協力をしていきたいと考えております。

　次に、新たな住民参加型・体験型イベントについてのお尋ねですが、区内の歴史や文化遺産を多くの観光客に周知する方法として、これまでのようなスタンプラリーのほか、御提案の実体験版ロールプレイゲームもその一つと考えております。しかしながら、他の自治体でも実施されて間もないことや、実施に当たっては事業規模が大きいことから、費用対効果等を含め、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。

　最後に、文化財の保存及び活用の環境づくりについてのお尋ねですが、御指摘のとおり、文化芸術の振興に関する基本的な方針で示された文化財等の保存及び活用につきましては、私も重要であると認識しております。文化財を保全、活用するためには、多くの区民が文化財を理解し、親しむ機会を得られるよう、その環境を整備することが必要であると考えております。

　これまでもふるさと歴史館において区指定文化財のホームページでの公開活用や収蔵資料のデータベース化等を進めているところであります。また、区民や区を訪れる方々に、史跡や文化財をガイドする「文京まち案内」などの活動も実施し、区内にある数多くの文化財を生かした事業を展開しております。

　今後とも、区民にわかりやすい形で文化財の保存及び活用の環境整備を行ってまいります。

　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。

　　　〔根岸創造教育長「議長、教育長」と発言を求む〕

○議長（橋本直和）　　根岸創造教育長。

　　　〔根岸創造教育長登壇〕

○教育長（根岸創造）　　教育に関する御質問にお答えいたします。

　まず、文化財の保全と活用に関するお尋ねですが、御指摘の文化庁の文化審議会文化財分科会から、本年八月に審議の中間まとめが発表されたことは承知しております。

　この中間まとめには、地域の歴史、文化、風土を背景に、環境を含めて文化財を総合的にとらえ、まちづくり、地域活性化に生かしていくための方策や、社会全体で文化財を継承していくための方策など、新たな視点から文化財の保存、活用に関する幾つかの方策が提案されております。

　この中間まとめについては、現在、パブリックコメントが行われているところと聞いておりますが、本区には数多くの歴史的・文化的遺産がございますので、今後、国の動きに十分留意し、区長部局の関係部署とも連携を図りながら、文京区の地域特性を踏まえた文化財の保護、活用に取り組んでまいりたいと存じます。

　次に、文京区内への特別支援学校の分校化についてのお尋ねですか、御指摘のように、今回の教育改革区民会議の最終答申では、特別支援学校について、東京都に対し積極的に誘致を働きかけることが望ましいとされております。区内に特別支援学校が設置されますと、現在、他区にある特別支援学校に通学している児童・生徒の通学の負担が軽減されるとともに、やむを得ず区内の特別支援学級や通常学級に通学していた児童・生徒の特別支援学校への就学も可能になります。

　また、特別支援学校は、特別支援教育のセンター的機能を有することから、区内の幼稚園、小・中学校に対する特別支援教育のより密度の濃いコーディネーター的な支援や専門的教育指導を期待することができます。

　したがいまして、教育委員会といたしましても、区内に特別支援学校を誘致することの可能性につきまして、東京都と協議してまいりたいと考えております。

　最後に、区立小・中学校将来ビジョン（素案）の見直しのスケジュールについてのお尋ねですが、将来ビジョン策定検討協議会は、区民、保護者、地域代表に学識経験者を交えた、総勢五十七名に及ぶ大規模な会議体となります。このような大規模な会議体を設置いたしましたのは、区民の方々から御意見を十分にお聞きするためでございます。

　したがいまして、あらかじめ検討期間を限定することは考えておりません。

　また、年次計画の凍結期間につきましては、今後の検討協議会の進捗状況によりますが、児童・生徒や保護者の方々の御不安に配慮する必要があると考えております。したがいまして、小学校就学や中学校の学校選択の時期を勘案しながら、凍結期間のあり方についても検討してまいりたいと存じます。

　　　〔松丸昌史議員「議長、十七番」と発言を求む〕

○議長（橋本直和）　　十七番松丸昌史議員。

○松丸昌史議員　　自席からの発言をお許しいただきたいと思います。

　区長、教育長、御答弁ありがとうございました。

　特にAEDの導入におきましては、今回、薬剤師会が三台寄贈していただきまして、これをきっかけに、ぜひ小・中学校の安全対策、先ほども述べましたが、避難所ということもございますので、ぜひ早急に立ち上げていただきたい、これを心からお願いしたいと思います。

　それとともに、もう一つ、特別支援学校に関しましては、やはり東京都も前向きに行っていきたいという考えもあると聞いておりますので、文京区としてもぜひ協議をしっかりと行っていただいて、特に保護者の方の意見等々を聞くと、やはり、このスクールバスでの通学が大変であるという声が、いろいろな角度からも聞かれておりますので、ぜひ実現を目指して取り組んでいただきたい、このことをお願いしたいと思います。

　細かいことに関しましては、今後、委員会並びに決算委員会の中で意見を交わさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。（拍手）

○議長（橋本直和）　　以上で本日の日程は終了いたしました。

　次の本会議は、明日午後二時から開きます。

　本日は、これにて散会いたします。


　　　　　午後四時四十二分散会