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清掃・リサイクル調査特別委員会会議録
1 開会年月日
平成19年6月18日（月）
2 開会場所
第一委員会室
3 出席委員（11名）
委員長 村越 まり子
副委員長 板倉 美千代
理事 国府田 久美子
理事 山本 一仁
理事 若井 宣一
理事 前田 くにひろ
理事 宮崎 文雄
委員 田中 としかね
委員 松下 純子
委員 渡辺 智子
委員 田口 孝一
4 欠席委員
なし
5 委員外議員
副議長 堀内 喜司夫
6 出席説明員
小祝 英二 副区長
根岸 創造 教育長
太田 久仁宣 資源環境部長
奥山 勇五郎 施設管理部長
齊藤 繁夫 広報課長
鈴木 高治 区民課長
三木 康次 リサイクル清掃課長
小須田 喜則 管理課長
倉田 靖雄 文京清掃事務所長
篠原 あや子 施設管理課長
曵地 由紀雄 学務課長
7 事務局職員
議事主査 木内 実三男
調査主査 諸 久子
主事 工藤 由佳子
8 本日の付議事件
(1) 理事者報告
1) 平成18年度ごみ量・資源回収量（速報値）について
2) 文京区事業所アンケート調査報告書（概要版）について
3) ペットボトル集積所回収及び白色トレイ拠点回収の実施について
4) 廃プラスチック等の分別区分変更のモデル収集実施について
5) 清掃事業に関する課題について
(2) 一般質問
(3) その他
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午前 9時59分開会
○村越委員長 おはようございます。時間前ですが、皆さんおそろいのようですので、清掃・リサイクル調査特別委員会を開会いたします。
委員等の出席状況の報告ですが、委員は全員出席です。理事者については、松田土木部長さんがおとうさまの葬儀のため欠席です。あとの理事者は全員出席です。
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○村越委員長 理事会についてですが、委員会審議に入る前に今後の委員会の運営について協議するため、ただいまから理事会を開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と言う人あり）
○村越委員長 理事会は23階の正副議長応接室で開催いたします。理事の方の移動をお願いいたします。
なお、理事者については資源環境部長、施設管理部長のお二方の出席をお願いいたします。
それでは、理事の方、国府田さん、山本さん、若井さん、前田さん、宮崎さん、各理事の方、23階に移動よろしくお願いいたします。
休憩いたします。
午前10時01分 休憩
午前10時07分 再開
○村越委員長 それでは、清掃・リサイクル調査特別委員会を再開いたします。
理事会の協議結果について事務局より報告していただきます。
○木内議事主査 それでは、理事会の協議結果について御報告申し上げます。
理事会におきましては、委員長より提案されましたお手元の「清掃・リサイクル調査特別委員会運営方針（案）」に基づきまして、協議がなされました。
以下、その内容を順次御説明申し上げます。
まず「委員会の設置目的」でございますが、本委員会は「清掃事業の円滑な実施、資源循環型社会の構築に向けたリサイクル事業の推進に関する事項を審議する」ことを目的として設置されました。これは5月29日の第2回臨時会本会議において決定された内容でございます。
次に、運営方針でございますが、初めに「基本的運営方針」として、
（1）「モノ・プラン文京（一般廃棄物処理基本計画）」におけるごみ排出量の削減、資源循環型社会の構築に向けた取り組み及び清掃工場を持たない本区としてのごみの中間処理のあり方等、清掃・リサイクル事業の抱える課題の重要性に着目して調査研究を行う。
（2）特別委員会は、調査研究の過程で、執行機関の行政運営に対し、随時意見要望、政策提案等を行うとともに、国などへ意見書の提出を提案する。
次が「運営手続」でございます。
（1）委員会の具体的運営（視察を含む）については、理事会で協議していく。
（2）委員から執行機関に対する資料要求は、委員会においてその提出の可否を決定する。ただし、理事会においてその取り扱いの協議が整った場合はこの限りでない。
（3）執行機関は、資料要求のあった資料の収集、提供に積極的に協力する。
（4）特別委員会の定例的な報告事項については、平成11年6月29日議会運営委員会決定のとおり、常任委員会で重複して報告することを要しないが、報告事項によっては個々具体的な内容で常任委員会への報告が考えられるケースもあり得るので、その場合は議長のもと関係委員長及び理事者が協議し、対処するものとする。
これらは、従前から特別委員会運営の基本として適用されてきたものでございます。
最後に、「その他」でございますが、
（1）委員会の略称は、「清掃」とする。
（2）執行機関に出席を求める説明員は、記載のとおりでございます。
理事会における協議の結果、ただいま御説明申し上げました資料のとおり、了承することとされたものでございます。
理事会の協議結果は以上でございます。
○村越委員長 今、報告がありました運営方針案について、皆様の御同意を得たいのですが、いかがでしょうか。御異議ありませんか。
（「ありません」と言う人あり）
○村越委員長 それでは、理事会の協議結果について委員会として了承いたしました。
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○村越委員長 それでは、本日の委員会運営についてですが、理事者報告は5件、報告、質疑とも項目ごとといたします。ただし、資料第5号については、廃棄物処理手数料の改定と負担の公平・役割分担のあり方検討会検討結果の報告及び廃プラスチックのサーマルリサイクルの3つに分けて質疑を行うことといたします。そして、一般質問、その他、委員会記録について、閉会中の継続調査について、第3回定例会の資料要求について、閉会、以上の運びで委員会を運営したいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいですか。
（「はい」と言う人あり）
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○村越委員長 それでは、理事者報告、資源環境部5件。
倉田文京清掃事務所長。
○倉田文京清掃事務所長 おはようございます。
それでは、お手元の資料第1号に基づきまして、平成18年度ごみ量・資源回収量につきまして御説明いたします。
この数値は前年度のごみ量、資源回収量の速報値として、毎年第2回定例会に御報告しているものであり、今後変動することがございますので御了承お願いいたします。
それでは、1ページをごらんください。
1のごみ量でございます。これは、区が収集しましたごみを種類別にお示ししたものでございます。
まず可燃ごみですが、平成18年度は3万6,693トン、平成17年の確定値と比較しますと417トンの減でございます。率にして1.1％の減となりました。ちなみに平成17年度対前年費は量にして292トンの減、率にして0.8％の減でございました。
次に、不燃ごみですが、平成18年度は1万1,334トンでございました。平成17年度と比較いたしますと、量にして131トンの増であり、率にして1.2％の増となりました。平成17年度の対前年比は量にして51トンの増、率にして0.5％の増でございました。
次に、粗大ごみですが、平成18年度は1,444トンでございました。平成17年度と比較しますと、量にして152トンの増であり、率にして11.8％の増でございます。平成17年度の対前年比は、量にして1トンの増、率にして0.1％の増でございます。
次に、持ち込みごみなんですが、こちらの方は現在集計中のため、数値は掲載してございません。
以上、御報告申し上げましたごみ量の全体といたしましては4万9,471トンで、平成17年度に比べ、量で134トンの減、率にしまして0.3％の減でございました。
続きまして、2の資源回収量ですが、この資料では単位をキログラムで表示しておりますが、トンで御報告させていただきます。
平成18年度の総回収量は1万3,750トンで、平成17年度と比較しますと2.1％の増でございます。平成17年度の対前年比は0.6％の減でございました。
（1）の品目別実績ですが、品目を見ていただきますと古紙と瓶が増加しておりますが、缶は減少となっております。
なお、容リプラにつきましては、こちらの方は平成17年度の実績は容器包装プラスチック回収のモデル事業を実施した際の回収量を表示したものでございます。
次に、2ページをごらんください。
ただいま御報告いたしました資源回収の回収方法別の実績でございます。拠点回収といたしましては6.8％の減、資源回収は0.6％の減、集団回収は5.9％の増でございます。
続きまして、3、その他事業系リサイクルでございます。区が実施する資源回収以外の事業者等みずからが各種リサイクルを行っているものでございます。区内のリサイクル率を実態に近いものとするため、区が把握しているものを記載いたしております。
内容は、Rサークルオフィス文京による古紙回収が31トン、前年度に比べ2トンの増でございます。率にしまして6.9％の増でございます。前年度は19.4％の減でございました。
次に、産業別リサイクルでございます。これは印刷製本組合が裁断紙をリサイクルしているものでございますが、平成18年度は1,161トン、前年度に比べ188トンの増で率にして19.3％の増でございます。ちなみに前年度は1.0％の増でございました。
次に、事業用大規模建築物の再利用でございますが、これは条例によりまして、再利用に関する計画書を区長に提出する義務がございまして、その中のごみ量でございます。平成18年度は現在集計中でございますので、平成17年度を見ますと発生量は5万8,441トン、廃棄量、つまりごみ量でございますが、2万5,417トン、再利用量といたしまして3万3,023トン、率にしますと56.5％でございます。平成16年度は50.7％でございました。
続きまして、3ページをお開きください。
こちらのは4、ごみ量の推移ということで、これは文京区のごみ量、資源回収量の平成9年度から平成18年度までの推移を示したものでございます。表の中ほどの指数は、ごみ量が最大でございました平成元年度のごみ量を100としたものでございます。
続きまして、4ページをごらんください。
5、区民一人一日当たりのごみ量でございます。
最初に、積算方法について御説明いたします。先ほど御報告いたしました年間のごみ量と年間の資源回収量を、文京区の人口、これは外国人の方を含んだものでございますが、昨年10月1日現在の人口、365日で割りまして、1日1人当たりのごみ量を算出したものございます。
しかし、区が収集する一般廃棄物の中には事業系のごみも含まれておりますので、この積算方法で出しました区民1人当たりのごみ量は、あくまでも指標ということで御理解願いたいと思います。
まず、ごみ計でございますが、排出量は714.93グラム、前年度に比べまして13.87グラム、率にして1.9％の減でございます。可燃ごみ、不燃ごみは減少いたしましたが、粗大ごみは増加となりました。
資源の計でございますが、198.72グラム、前年度の対比では1.08グラムの増、率にして0.6％の増でございます。
続きまして、6、リサイクル率でございます。こちらは区収集分のごみと資源のリサイクル率は、表の下の計算式に当てはめますと21.8％になります。前年度は21.3％でございました。一昨年は21.4％ということで、ここ数年頭打ちの状態でございます。区内リサイクル率につきましては、現在集計中でございます。
続きまして、5ページをお開きください。
こちらは、例年参考資料としておつけしております東京23区清掃一部事務組合による23区の平成18年度のごみ量の速報値でございます。概要にありますように、平成18年度の23区のごみ量は333万3,618トンで、平成17年度に比べますと5万5,997トンの減となっております。
資料第1号、平成18年度ごみ量・資源回収量の速報値につきまして、説明は以上でございます。
○村越委員長 それでは、資料第1号について御質疑ある方、挙手をお願いいたします。
宮崎委員。
○宮崎委員 おはようございます。
ごみ量だんだん減ってきているということは、ごみの量を出さないということがやはり必要ではないかと思っていますので、前にも、やはりこの前一番最初かな、前回のときだった、前回もやっていたものですから、そのときにやはり物を出さないことが必要だということで、伊勢市でやっている、いわゆるビニール袋ですかね、そういったものの回収をきちっとやった方がいいんではないかという話をしましたけれども、今回この中でちょっと気になっているのは、ペットボトルとそれから電池はちょっとふえているんですよね。この1ページの方を見ますと、品目別の実績の中で電池が19.7％とふえている。それもちょっと。
それから、次の2ページの集団回収で倍ぐらいになっているんですよね。倍というか、倍でもないけれども、倍までいかないね、117、これもふえている。これは何かそのふえている要因、集団回収の方ではふえている。拠点回収の方ではペットボトルは減っているんですけれども、そういったものをちょっとどのように分析しているのかお聞きしたい。
○村越委員長 三木リサイクル清掃課長。
○三木リサイクル清掃課長 まず電池がふえているという御質問かと思いますが、電池は平成16年の実績が3,064キログラムということで、実績が戻っているという形にはなっております。また、電池のこの拠点回収の年度間で増減が意外とございまして、何と申しましょうか、改めて今回だけ20％ふえたというものではないということでございます。実績が回復したと思っていただければ結構かと思います。
今回、拠点回収の方では、なかなか増加をしておるんですが、電池につきましては二次電池、充電の電池なんですが、こちらの方がメーカーの指定再資源化製品に指定されておりまして、拠点回収でふえているのは一次電池の方で、二次電池の方はメーカーのリサイクルルートが現在構築されつつあり、少しずつ減っていくのではないかと思っております。それにつられまして、一次電池の方も拠点回収、今回だけはちょっと実績戻りましたが、今後はもしかしますと、若干メーカーの自主的回収の方へ流れていくんではないかなと予想しております。
それから、ペットボトルでございます。こちらなんですが、平成16年から実は集団回収を開始いたしまして、年々倍々ゲームで集団回収の方はふえております。それで、拠点回収の方が減をしたということでございます。現在ペットボトルなかなか価格は高騰しておりまして、集団回収の方も堅調であるということで、拠点と集団回収の方が逆転しているという形になっております。
以上でございます。
○村越委員長 宮崎委員。
○宮崎委員 町会なんかでも集団回収の周知が、ペットボトル出すときに、そういうものとか、それからこの次に出てきます缶みたいのは折れ曲がっていて、ホームレスの人か何かが朝来て、たくさん持っていっちゃったり何かしているんだけれども、これって集団回収でやったり、それから例えば拠点回収でやって、区から我々町会か何かに後にお金か何かが戻ってくるのあるではない。ああいうのというのは、量で決めているわけではない。どういうふうな形になっているんですかね。よく朝になると、ホームレスさんがたくさんリアカーか何かに乗っけて缶とかいろいろな、特に缶をつぶしてあるやつを袋にたくさん入れて、リアカーみたいのとか自転車の上に乗っけて行っているんだけれども、あれって我々町会のものかなんかも持っていっちゃっているみたいだけれども、ああいうのというのは、やっぱりある程度、町会なんか量がたくさんあった方がいいということなんだよね。あれちょっとよくわからないならいいです。
○村越委員長 三木リサイクル清掃課長。
○三木リサイクル清掃課長 まず集団回収につきましては、文京区といたしまして集団回収に10世帯以上で申し込んでいただくことになりますが、集団回収に申し込んでいただいて、そこで集めていただいたものにつきましては、新聞、雑誌、段ボールでございますが、1キログラム6円、報奨金として町会のこの団体さんの方に……
○宮崎委員 それはわかっているんです。缶の方、缶の方はどうなんでしょう。
○三木リサイクル清掃課長 缶の資源回収、浮浪者の方がお持ちになるということで、それにつきましては事務所の方で、その通報がありますと、その後ふれあい班という事務所のグループがございまして、朝警戒をしたり、お持ちにならないように注意はしております。そういう状況でございますが。
○村越委員長 宮崎委員。
○宮崎委員 ということは、あれ持って行かれても別に今田口委員、全然お金は関係ないよというんだけれども、ほとんどお金には関係ないの。さっき言った新聞とか、そういったものは6円とか、そういうのはわかっているんだけれども、いわゆる缶、特に自転車に乗っけてこんな大きい缶がつぶれたようなやつ、あれたくさん持っていつもしょっちゅう朝になると、朝いつも交通整理やっているんだけれども、そのときに必ず通っていくんだよね。何か1人だけではなくて何人も持っていくんだよ。
○村越委員長 倉田文京清掃事務所長。
○倉田文京清掃事務所長 古紙と同じような形になろうかと思うんですが、集積所から抜き取って業者さんが集めるというのが古紙の場合ありますけれども、缶の場合やはりそういう方々が集めて、どこかわかりませんけれども、そういうところへ持っていくと、ある業者が持っていけば、そこである程度の何らかの報酬を得られるというような仕組みになっているのではないかと思います。
私どもの清掃事務所といたしましては、そういう集積所等から持ち去るところ現場見ますと、必ずそれは区民の方が区の方にお出しいただいているものだからということで、一応注意等はいたしておりまして、なかなか難しい部分ございます。集団回収につきましては、ある程度、敷地内で皆さんお出しになられていると思いますので、敷地内のものを勝手に持っていくということは、やはりそれはまた、いろいろほかの法律の問題が出てきまして、その関係で何らかの取り締まりすることはできるのではないかと思いますが、一般的に道路上、私が答えるのは集積所の関係の部分でございますけれども、そういう部分については、なかなか難しい問題があるということでございます。
○村越委員長 よろしいでしょうか。
そのほか。
国府田委員。
○国府田委員 ちょっと全体的なというか、大まかな数字をお伺いしていきたいんですけれども、この「モノプラン」が新しく改定をされました。その中で「モノプラン」の目標として、区民1人当たりのごみ排出量とかリサイクルなどの資源化の目標が出ておりまして、それと4ページですね、この資料の4ページとの数字での比較でお聞きしたいんですけれども、この「モノプラン」の目標と今回平成17年、平成18年の数値が出てきたわけですけれども、これと比較した場合に、道はどのくらいまで進んできているのかということと、それからごみ排出量の1人当たりのごみを845グラムに抑えていくというふうに「モノプラン」ではなっているわけですよね。それで、今度の4ページの数字では714グラムだと、1人当たり。そうすると、その差があと百数十グラム1人当たり減っていけば目標が達成というふうなことになるんだと思うんですけれども、ここら辺の評価をお聞きしたいのと、それから東京都が、これ後ろの方の資料をずっと読んでいましたら、あと10年間でごみを20％削減していきたいというふうな23区の目標を出していますよね。
それで、文京区はごみ焼却場がないですから、本当はそれ以上やらなければならないというふうに目標を掲げてきたかと思うんですけれども、その東京都のあと10年間で20％削減していくというふうなことと、この現在のごみ排出ということで言えば、どのくらいの乖離があるのかなというあたりのこと、わかれば教えていただきたいと思います。
それから、ちょっと細かなことになるんですけれども、……
○村越委員長 よろしいですか。その辺で一応一たん切った方が。
三木リサイクル清掃課長。
○三木リサイクル清掃課長 「モノプラン」等の評価とのことでございますが、大変恐縮でございますが、今回まだこれ速報値ということで、次回第三回定例会のときまでに検討して評価をしていきたいとは思っておったんですが、今のところ大分まだ乖離があるということで、今後減量化へ向けて新たな検討は必要とは考えております。
2点目の東京都の20％削減目標があるが、どういうことだと、それについてはどのような施策をするのかというお話でございますが、一応、文京区の今現在排出している、ちょっと1人当たりでは余りまだ検討しておりませんので、全体で把握させていただきますが、約5万トン年間排出していることになります。そうしますと20％削減といいますと、全体で1万トンの削減をしなければなりません。その中で、ごみの量の多い部分なんでございますが、まず紙類が約5万トンの中に1万3,000トンぐらい入っております。それから、あと厨芥類が約1万3,000トン、紙類と一緒に入っております。この辺をターゲットにしなければ20％削減は難しいと思っております。23区とともに考えながら今後検討していきたいとは思っております。
以上でございます。
○村越委員長 国府田委員。
○国府田委員 文京区として1年1年の目標というのは、この間掲げてきていたんでしたっけかね。いつも速報値ということで、このぐらい減りましたと。この減り方は非常に順調に減っているように見えるんですけれども、やっぱり1年間にこのくらい減らしていきたいという、ごみを年間どれまでに抑えていくかという目標値というのはどういうふうに決めてきたのか決めてこなかったのか、ちょっと教えていただきたいんですけれども。
○村越委員長 三木リサイクル清掃課長。
○三木リサイクル清掃課長 単年度といたしましては、目標は具体的なものは持っていなかったと思っております。ただし、「モノプラン」は平成23年に照準を決めておりますので、それについて、できるだけの施策をとりながら、できるものから取り組んでいくという目標を掲げてはおります。
○村越委員長 国府田委員。
○国府田委員 これからやはり年間、今後1万トンぐらいは削減しなければならないというような大まかな話があるわけですから、やはりそこにどういうふうに近づいていくのかという年間の目標をきちんと定めてこれから取り組んでいくと。年間このくらい削減するためには、各家庭に対してどういうふうな働きかけが必要なのか、どういう区としての施策が必要なのか、また事業所にどういうふうにしていくのかというふうなことが、やはり具体的な目標があって初めてやる気が起きるし、取り組みも進むということがあると思うんですね。やはり今までそういう具体的な年間目標というものが決められてこなかったということがやはり大きな問題だというふうに指摘をさせていただきたいと思うんです。今後の課題として、来年度目標というもの、それから再来年度目標というもの、平成23年度までどういう道程で削減していくのかというふうな数値目標をぜひ持っていただきたいということですね、年間のですよ。それは私からお願いをしておきたいと思います。
それから、細かなところに入りますけれども、2ページのところにRサークルオフィス文京による古紙回収というのがありまして、これも後の報告事項に関連してくる部分もあるんですけれども、このRサークルオフィス文京というのがせっかくできているわけですけれども、数字を見ると、これが多いのか少ないのかということをまず評価をいただきたいのと、それからRサークルオフィス文京に今のところ事業所としてはどのくらいの団体、事業所が入っているのか。それが発足してからふえているとしたら、どのくらいふえているのか。取り組みとしては、区がごみ回収袋を配っているということでありますけれども、それにとどまっているんですよね、具体的にやっていることは。それで、Rサークルオフィス文京を今後どういうふうな形で広げていこうとしていらっしゃるのか、そこら辺の調査も含めてお聞きしたいと思います。
それから、その下に産業別リサイクルによる古紙回収というのがあって、これもかなり今年度減っていますよね。20％近く減っていますけれども、シュレッダーにかけた紙ごみですよね。これが資源ごみとして回収できるんですかというふうな質問が後ろの方の事業所アンケートの中で出てきているんですけれども……
○村越委員長 国府田委員、これはふえているんではないですか、19.3というのは。
○国府田委員 これはふえているのね、平成18度減っているんではなくて、ふえているのね。マイナスではないものね。そこら辺のことですね。事業系のこういうシュレッダーごみなどもどういうふうにされているのかも含めて、ちょっとここら辺のことをお聞きしたい。
○村越委員長 三木リサイクル清掃課長。
○三木リサイクル清掃課長 まずRサークルオフィス文京の団体数でございますが、現在118団体数ございます。発足当時から余りふえてはいなくて、ほぼ同じような状況で推移しております。
Rサークルオフィス文京でございますが、後ほどアンケート調査で御報告、中に入るかと思っていたんですが、少し御指摘のように事業者の方への広報が足りなかったかなと。ちょっと調べましたら、昨年は1回も広報していなかったというところはございます。しかしながら、Rサークルオフィスのメリットなんですが、中小企業さんをターゲットにはしておりますが、市のシールを張って出しますと1キロ当たり28円50銭の金額がかかるわけなんですが、Rサークルオフィス利用していただきますと12.5円、キログラム当たりが、約半額ということでございます。事業者さんの方ですね、こういうメリットがあるのに知らなければどうすることもできませんので、今後、少しずつではなくて、できますので、私も外へ出て少しお客様を開拓していきたいなと考えております。
産業別リサイクルの方なんでございますが、こちらはちょっと問い合わせまして、大分ふえましたねということで、やはり今、中国経済の方がということで生産が多くなって、それについて裁断紙も多くなっていますということでございます。
Rサークルオフィスも産業別リサイクルの方も、平成8年に事業者の全面有料化というものがありましたので、それに基づきまして、文京区の方でどのように中小企業の方を支援していくということで設立した団体でございますので、また今後、改めてセールスをしていきたいな、ごみ減量の方に役立てたいと考えております。
○村越委員長 国府田委員。
○国府田委員 Rサークルオフィス文京なんですけれども、ホームページで検索しようとしたんですよね。ところが、これ単独ではアップされていないんですよね、多分。私は検索できなかったんです。それで文京区の施策の中にRサークルオフィス文京というのが項目として出てきて、ごみ袋の回収袋をお配りしていますというふうな内容で5、6行、6行ぐらい出てくるんですけれども、やはり広報紙が出ていなかったというのがあるんだけれども、そういう周知についての手だてができていないなというふうな感じが私はしたんです、私の検索の仕方が悪いのかもしれないんだけれども。
それでちょっとさっき、ああ、そうなのかというふうに非常に思ったのが、普通だったら28円、古紙回収にかかるのが、これは半額で回収してもらえるということで、中小のオフィスにとっては、これは大変なメリットだというふうに思うんですね。その半額というのは、その説明文の中には出てこなかったですよ。袋は差し上げますというのは出ているけれども、半額に経費がなるんだということは出ていないんで、そんなことが知らされていなかったのかということはちょっと二重の驚きなんですけれども、やはりそういうこときちっとお知らせする手だてをさまざまな形でとって、営業活動みたいなことをおっしゃっていましたけれども、周知活動をぜひ行っていただけると、中小の方々、非常にリサイクルなどもやる気が起きて、これは文京区いいこと始めてくれたということになると思うんですね。それはぜひお願いをしておきたいと思います。
以上です。
○村越委員長 要望でよろしいですね。
○国府田委員 はい。
○村越委員長 それでは、松下委員。
○松下委員 すみません、今、国府田委員から少し出ましたシュレッダーの古紙について伺いたいんですけれども、読売新聞にありましたこの「シュレッダー古紙激増、再生紙メーカー困惑」というような記事を今見まして、ここで、まずシュレッダー古紙が激増ということがあり、再生紙メーカーがかさばる上に散らばりやすく扱いにくい、何でもシュレッダーにという傾向はいかがなものかというような内容です。個人情報保護法が入る前までは一、二割方だったシュレッダーが最近は9割近くになって、またなおかつ異物がまざっていてもわかりにくい。この異物というのは歯が性能がよくなったために、ビニールシートですとか、あとは固いものですとディスクですか、それぐらいまでも、ぺらぺらと入ってしまうような全部細かくなってしまうという。紙だけで言えば、その繊維が、繊維状態が裁断されるためにコピー用紙の原料には向かなくて、トイレットペーパーに使っていると。トイレットペーパーも幅が1ミリ以下のものは対象外で、またそれも使えなくなるというようなことが現状ということが書いてありました。文京区の中でのこのシュレッダーの古紙というのはどのような状況になっておるんでしょうか。
○村越委員長 三木リサイクル清掃課長。
○三木リサイクル清掃課長 大変勉強不足で申しわけございません。その新聞も実を言うと読んでおりませんでした。職務怠慢ということになると思いますが、大変恐縮でございますが、今後先ほどもRサークルの方でお話ししましたが、産業別リサイクルの方も現場、とにかく清掃事業というのは現場に答えがありますので、今後、現場へ少し入っていきたい。まず現場の実情をつかんでから、理論的に考えていこうかなと考えております。
その裁断紙につきましても、今回産業別の方に中国経済の方で紙の使用が多いということまでしか、申しわけございません、聞いておりませんので、ちょっと調べて今後お答え、状況を調査して検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○村越委員長 松下委員。
○松下委員 ありがとうございます。すみません。特に目についただけで、職務怠慢とか、そういったことを指摘したわけではありません。申しわけありません。
最後に、お願いというか希望なんですけれども、ここの最後の締めにも書いてありましたけれども、何にでもやっぱり不安なので皆さんシュレッダーによくかけてしまいがちだと思うんですが、リサイクル法との両立も図るために、機密文書というものの定義づけを各職場内ですとか場所で見直しをすることがいいのではないかという締めが書いてございまして、私も大変そのように思います。機密文書が決まっていけば、必然とシュレッダーかけるものとシュレッダーでないものというのが分けて、なおかつリサイクルがよりよくできるということがあると思うので、その辺の1度のお話し合いと見直しをよろしくお願いいたします。
○村越委員長 太田資源環境部長。
○太田資源環境部長 今、松下委員が言われたように、確かに大量のシュレッダーの紙が出ているわけでございます。今言われたように、今いわゆる機密古紙といいますか、そのリサイクルシステムが必要だということが言われております。区役所の中でもシュレッダーにかけて、かなりやっているわけでございます。今、委員おっしゃったように新聞記事、そういうようなことを書かれていたわけでございますので、できるだけこれがまた再生業者にとっていいリサイクルシステムに乗るように、これはある意味で全国的な課題というふうに言われておりますので、この辺も今、課長申し上げたとおり、十分検討していきたいというふうに考えております。
○村越委員長 すみません、ちょっとお聞きしたいんですけれども、文京区の中ではその機密文書の何か規定というのはつくっていらっしゃるんですか。
太田資源環境部長。
○太田資源環境部長 多分ある程度、人事とか、そういうセクションというのは当然非常にそういうシュレッダーのものがたくさん出るわけでございますが、それぞれの所管においても、なかなか相手様が特定されるものとか、職員にまたよるのかもしれないですけれども、シュレッダーにかけたりとかいうふうにやっているわけでございます。今、先生言われたように区としての特段の基準といいますか、通常のラインの職場では、それぞれに任されているというのが一般的じゃないかというふうに考えております。
○村越委員長 齊藤広報課長。
○齊藤広報課長 区役所の中に裁断機というのは所管課では例えば情報政策課とか職員課、そういったある程度のところで個人情報、それに該当するものを裁断すると、かけております。毎年1回、文書廃棄をしておりますので、それについてはその基準がございまして、文書の保存基準ございますし、それから日常的に出すごみと、それから年1回、文書係を通じて処理するごみと、それから今御指摘のあったような裁断機にかけてやると。ある意味でそういった個人情報等のもの以外は、基本的には裁断にかけていないという形で、大きく分けると3つに分けてごみは処理されているというふうに思っています。
○村越委員長 それでは、よろしいですか。
ほかの方はいいですか。
（「はい」と言う人あり）
○村越委員長 それでは、資料第1号については質疑を終了させていただきます。
資料第2号、文京区事業所アンケート調査報告書（概要版）について。
三木リサイクル清掃課長。
○三木リサイクル清掃課長 それでは、資料第2号に基づきまして、文京区事業所アンケート調査報告書につきまして報告させていただきます。
まず事業者は事業系廃棄物の処理はみずからの責任で行うことになっておりますが、家庭系廃棄物の処理に支障がない範囲内で事業系一般廃棄物の処理も行っております。そのため、事業者の動きはリサイクル清掃事業に影響を与え、適正な施策展開を行うため、その実態を的確に把握することが必要であり、今回の調査を実施したものでございます。
それでは、報告はお手元の概要版で報告させていただきます。
まず第1章の調査の概要でございます。
調査の目的は、ただいま申し上げたとおりでございます。実施時期は平成19年2月、調査票は郵送で送付し、調査対象は業種分類を考慮して抽出した区内2,000件でございます。有効回答は423件で、23.7％の回収率でございました。前回と同様に2,000件を対象といたしましたが、前回は有効回答数32.8％でございました。調査票には25問の設問を設けまして、ごみ減量、リサイクルに関する取り組みについて、その処理方法等について聞いております。
次に、第2章の調査結果についてでございますが、まず2−1の回答事業所の属性でございます。まずサービス業が3割、製造業が2割、卸・小売業がそれぞれ全体の約1割を占めておりました。従業員数は20人未満の事業所が全体の約6割、事業所の延べ床面積では100平方メートル未満、建物の延べ床面積が1,000平方メートル未満の事業所がそれぞれ5割を占めておりました。
なお、湯島地区からの回答が最も多く、5分の1を占めておりました。
次に、2−2の環境やごみ問題への関心と具体的な取り組みについての設問でございますが、9割を超える事業所が環境やごみ問題に「関心がある」と回答しております。その取り組みのきっかけも「企業の社会的責任として当然だから」が7割を占めておりました。ごみ減量や環境配慮を企業の社会的責任と現在認識しつつあるようでございます。
また、「ごみと資源それぞれの保管場所がある」と回答した事業所が全体の5割に上り、具体的な取り組みが進みつつあると言えます。
2ページをごらんいただきまして、一方、環境やごみ問題を「ビジネスチャンスにつながる」と積極的なとらえ方をしている事業所は1割にも達しておらず、「取り組まざるを得ないが負担が大きい」と回答している事業所が約5割を占めている状況でございました。
次に、2−3のごみ減量やリサイクル推進のために文京区が行っている施策について設問をしたところ、Rサークルオフィス文京についての認知度は約2割で、前回調査から認知度が上がっておりませんでした。「詳しく知りたい」「条件によっては参加したい」と参加を希望する事業者は全体の5割を占めておりました。
次に、大規模建築物を対象にした管理責任者届け出などの施策について聞いたところ、認知度が2割に達しておりませんでした。
また一方、廃棄物の管理をする責任者の設置が必要である、区職員による立入調査の意味を認める事業所が前回に比べましてふえておりました。また、ごみ減量、リサイクル施策推進のための計画書を既に「策定している」「現在策定中である」と回答した事業所、また資源の保管スペースが分別するのに十分な広さであると回答した事業所が約2割に達しておりました。
次に、区民が主体でつくるモノ配慮友の会発行の「モノ友通信」など区情報紙を社員に配布していいかとの問い合わせで、「条件にもよるが、協力は難しい」「協力はできない」という残念な回答が5割を占めておりました。
次に、2−4の資源やごみの搬出と処理実態についての設問でございますが、年間のごみ処理費が5万円未満の事業所が約5割、経費はほとんどかからないと回答した事業所が約1割おりました。
次に、経費がどの程度ふえると新たにごみ減量、リサイクルへ取り組むのかという設問では、「年間数千円」で取り組むというのが3分の1、「年間2〜3万円」の負担増で取り組みを開始するという事業所が4分の1を占めておりました。
次に、環境問題を考慮すると、ある程度の処理手数料の値上げも「やむを得ない」と回答した事業所が4割を占めておりました。その一方で「負担料の現行維持」「負担料引き下げ」というのが4割強を占めておりました。
次に、可燃ごみ、不燃ごみとも1週間当たりの排出量が10キロ未満の事業所が最も多く、全体の5割前後を占めておりました。その処理方法では、可燃ごみ6割、不燃ごみ約6割、区収集に排出しており、前回調査と同様でございました。業者に委託している事業所は、可燃ごみ、不燃ごみとも4分の1弱でございまして、有料シールの添付も、ほぼ徹底されている状況でございました。
3ページに移ります。
次に、9割の事業所がごみと資源を分別しておりました。資源の排出については、1週間当たり10キロ未満の事業所が大半を占めておりました。また、主な処理方法は区収集と業者委託でございました。一方、ごみ資源を分別しない事業所は1割弱、理由は「分別するほどごみが出ない」というものでございました。
次に、2の方の再生品の利用状況について聞いたところ、コピー用紙については約5割、トイレットペーパーについては3分の2の事業所が再生品を利用しておりました。一方、再生プラスチック製ボールペンなどの使用割合が大変低く、そういうもののあることを「意識していない」と回答した事業所が約6割弱おりました。
次に、第3章の事業系モノフローの分析でございます。
まず3−1の目的でございますが、冒頭にも報告いたしました事業所から排出されるごみは原則事業者の責任で処理されるため、その実態を完全に把握することはできません。このため、今回の調査で事業系ごみと資源の排出量とその処理方法の質問を行って、事業系一般廃棄物のモノフロー、物の流れを捕捉しまして、その実態を分析したものでございます。
次に、3−2の分析方法でございますが、こちらちょっと間違っておりまして、設問20となっておりますが、設問19と22を用いまして算出したものでございます。
次に、3−3の分析結果でございますが、1事業所当たりの排出量は1週間当たり332.7キログラムであり、資源化率は47％でございました。そのうち可燃ごみ24％、不燃ごみ18％の資源化率となっておりました。その組成は紙が38.8％となっており、生ごみとプラスチックは約2割を占めておりました。
次に、業種別ではサービス業が最も多く、約550キログラム、最も少ない建設業が約63キログラムでございました。資源化の割合は建設業が54％、卸業が52％と5割を超えており、高くなっており、最も低いのは製造業で38％でございました。組成では製造業、紙の占める割合が6割と高くなっており、卸売業、サービス業も紙が約4割と高くなっておりました。また、飲食業では生ごみの割合が4割と高く、小売業、缶の割合が25％と比較的高くなっておりました。
次に、従業員規模別の特徴では、従業員規模が大きくなるほど排出量がふえており、5人未満では1週間当たり約78キログラムで、30人以上では約1,620グラムと、5人未満の事業所の約20倍の排出量となっておりました。従業員がふえると排出量がふえる状況でございます。
次に、4ページをごらんいただきまして、組成は従業員規模に関係なく、ほぼ同様な傾向を示しており、資源化率は5人未満の人員の少ない事業所が約6割と資源化率が高くなっております。
次の不用物の発生過程では、「来客による排出が中心の事業所」の発生量が最も多く、1事業所あたり820キログラムとなっておりました。
少し飛びまして、次に3−4の区分別モノフローでございますが、可燃ごみは業者委託が56％、区収集に7％が排出されており、組成では紙が排出量の63.7％を占め、次に生ごみが25.6％となっておりました。また、不燃ごみは業者委託に76％、区収集に10％が排出されておりました。組成ではプラスチックが最も多く、56％を占めておりました。
次に、資源については49％が業者委託されており、有価売却が10％、無料引き渡しが10％ございました。区収集に排出されているものが9％、集団回収に6％と低くなっております。組成では紙が最も多く、資源の41％が紙となっており、生ごみが25.3％、プラスチックが18％となっております。
次に、3−5の事務系モノフローのまとめでございます。資源化率は全体で47％となっておりまして、前回調査時より42ポイント増加しておりました。また、生ごみ、紙、プラスチックの3品目の資源化率が高くなってきております。特に生ごみは前回調査時40％から62％と約20％上昇傾向を見せております。
次に、業者委託で資源化される割合は生ごみが35％、その他が22から25％になっており、民間ルートで資源化されている割合が高い生ごみの資源化率が、他の品目に比べて高くなっております。
また、前回調査時では、ごみの排出量では生ごみ以外の品目で業者委託の方が区収集より多くなっておりましたが、今回は業者委託の方が区収集よりも多くなっておりました。資源についても同様な状況となっております。
今回の調査で明らかになったことは、環境対応やリサイクルに取り組むきっかけとして7割の企業が「企業の社会的責任として当然だから」と回答しております。多くの事業所が環境配慮を社会的責任と意識していることがわかりました。
また、資源化率は順調に推移しており、特に生ごみの資源化率が上昇していることがわかりました。さらに、ごみの排出量、資源の品目で業者委託の方が区収集より多くなっており、区収集から業者委託へ変わりつつあることが判明いたしました。
今後この調査をもとにいたしまして詳細な分析をさらにいたしまして、効果的な清掃事業の運営を目指していきたいと考えております。
報告は以上でございます。
○村越委員長 報告が終わりました。
ここで文京区事業所アンケート調査報告書（概要版）について御質疑ある方。
では、田中委員。
○田中委員 事業所アンケートにつきまして質問させていただきます。
資料第2号1ページにも調査の目的が掲げられておりますように、その目的が区内事業所のごみ減量、リサイクルへの取り組みの現状把握にあるという点に関しては理解を示します。その必要性も十分に認められるものであると私も認識しております。
にもかかわらず、あえて質問させていただきますのは、この資料の58ページにもございますように、この調査された事業所側の意識としましては、このアンケートそのものをお役所仕事で余り役に立たないとか、調査委託会社に丸投げして、そのものも税金のむだ遣いといった具体的な意見が出てきております。そうした意見が出されていると。
そこでまず第1点、確認させていただきたいのですが、この事業所アンケートの調査そのものですが、どの程度までこの調査会社に委託をしたのか、この報告書として提出されております第2号資料のうち、どこまでが民間への委託で、どこまでが資源環境部の分析なのか、この点をまずお尋ねしたいと思います。
○村越委員長 三木リサイクル清掃課長。
○三木リサイクル清掃課長 一応このアンケート調査すべて業者委託でお願いしております。
○村越委員長 すべてということは。
○三木リサイクル清掃課長 アンケートの設問の項目につきましては、一緒に業者さんと検討した結果でございます。それで、業者さんの方に、あとその企業の抽出分類とそれから郵送、それからその返ってきたものの分類作業等は、ちょっとモノフローというのなかなか専門の企業さんでないとできないところもありますので、専門の企業さんにお願いして分析はしてございます。
○村越委員長 すみません、ちょっと確認したいんですけれども、その個々のコメントというんですか、そういうようなものまですべて業者さんが書いているということですか。
三木リサイクル清掃課長。
○三木リサイクル清掃課長 コメントもすべて委託のアンケート会社がやっております。また、その意見もすべて悪い部分も出しなさいと、隠す必要はないということで、どうしますかという質問は受けたらしいんですが、全部出せということでやっております。
○村越委員長 田中委員。
○田中委員 事業系モノフローといった専門的な分類等を業者に委託するというのは私もよく必要性を感じていますので、わかるんですけれども、今後、分析結果をもとに文京区の方向性を示すということを今お話しいただきましたので、それをぜひ活用していただきたいと思うんですけれども、そのアンケート結果をもとにデータから読み取れる仮説を立ててそれを検証するというのが本来のアンケートの目的であると思っておりますので、仮説を立てて検証するというのが行政側の都合として憶測のもとで何かを行動することはなかなかできない、難しいというのであれば、そのデータ分析こそ民間のシンクタンクに委託して、そのアンケート結果に基づく方向性を指し示してもらうというのも一つの方向性だというふうに私は認識しております。
例えば資料第2号の第2章の1、1ページにありますアンケート回答協力がこの湯島地区からが最も多かったという、これは一つの生のデータだと思うんですけれども、このデータをもとに、なぜ湯島地区では意識が高いのかとか、もしくは地区ごとに格差があるのかどうかといったそうした問題提起が可能だと思います。その要因は何なのかという。例えばこれは憶測に過ぎないですけれども、商店街挙げての取り組みの成果であるといったそうした分析が導き出されてくるように思います。そうした目指すべき方向性が浮かび上がってくると。そうした意識を持って分析結果を利用していただければと思います。これは要望としてアンケート結果から導き出される区としての方向性をぜひお示しいただければと思っております。
以上です。
○村越委員長 若井委員。
○若井委員 私もちょっと関連する部分も……
○村越委員長 すみません、ごめんなさい。答弁があります。
三木リサイクル清掃課長。
○三木リサイクル清掃課長 今、貴重な御意見いただきまして、改めまして「あっ、そうだ」とわかりました。何分いろいろな方の御意見をいただいていくというのが必要だと考えております。今回もこの調査をした結果なんでございますが、湯島地区が大変アンケートで多くなっていますよということなんですが、これアンケートの聞き方が9行政地区で礫川地区とか湯島地区とか、その聞き方をしておりまして、事業者の方が自分は一体どの地区に入っているのかというのがわからないというところがあるんではないかと、ちょっとその設問の仕方も厳しいところがあるかなと、今後そういう改善も必要かなと。
それから、あとはこの個々のアンケートの御意見も、なかなかいいところを突いておりまして、さっきから反省するばかりでございますが、今後この一言一言を考慮に入れて施策に生かしていきたいと思っておりますので、委員の皆さん方の御意見もいただければと思っております。リサイクル清掃課、事務所の方は大体130人ぐらいいまして、日常に収集運搬をしていますが、リサイクル清掃課12名でございます。事業展開するのもなかなか難しいところもありますので、御理解いただきまして、御支援のほどお願いしたいと考えております。
○村越委員長 若井委員。
○若井委員 今の質問に関連をする部分もあるかと思うんですけれども、このアンケート答えてくれた方の分析はできているんですけれども、逆に出さなかった人たちは何で出さなかったのかというのも分析必要ではないかな。例えば出した人の9割は関心があって出しているんであれば、出していない人は関心がなくて出していないのかもしれないし、実際に答えるほどのことをやっていなくて回答していないのかもしれないし、やっぱり出していない方の分析もきちっとして、それによって、そういう関心がないというのがわかるのかもしれないし、出していない方の今回でいくと70％、前回でいくと60％台、この人たちがなぜ回答してくれないのかという分析は特に行っていない。例えば今言ったように業者丸投げで答えたくないというだけなのか、本当に全く何も取り組んでいなくて答えられないのか、そういった回答していない方の分析というのは何かしていらっしゃいますか。
○村越委員長 三木リサイクル清掃課長。
○三木リサイクル清掃課長 先ほどもちょっとお話をしましたが、今回の回答率23.7％でございます。前回、平成15年当時は32.8％ございました。約10ポイント回答率ダウンということで、そこの点を調べましたところ、この抽出をする、これ区内事業所の産業分類ということで抽出をしていくわけなんですが、これ平成16年度事業所企業統計調査でやっております。実はこの調査、総務省の方でやっておるんですが、これ5年に1回調査をいたしまして、その間に3年に1回、簡易調査というのがありまして、そのはざまでやったもので、前回あて先不明というものが50件程度しかなかったんですが、今回216件と、もう移転されているという方もいらっしゃいました。その出していない方の調査なんでございますが、これ住所は当然のことわかるんですが、それ以上、先ほどのシュレッダーではございませんが、個人情報の関係がありまして深く入っていけない。たまたまアンケート調査の中へホテルの方がゴミサーというものを使っていますよということで教えていただいて想定はついておりますが、どこのどなたかは想定ができていないというところも、ちょっとつらいところかなということはございます。
ただ、確かに先生が御指摘のようにアンケート調査を出していただいた方は、批判にしろ賛成にしろ、とにかく環境問題に関心のある方というふうに受けとめております。そうすると、あと7割の方は関心がないのかというと、そうでもないはずですので、その辺は調査したいなと。
ただ、これだけの調査をするのに、ちょっと25問、私も初めて見たんですが、25問が少し多いかなと。それから、1週間に何キロ使っていますかというお話なんですが、大きな企業さんですと、業者委託とかされている方はきちっきちっと、もう数字で登録をしているんですが、今回中小企業さんが6割ぐらい半数ぐらい占めておりまして、その方たちから「何キロってどうやって出すんだ」という問い合わせが大分、リサイクル清掃課の方にも来ていたし、そのアンケート調査の方にも来ていまして、少し問いのやり方も、もし今後これをやる場合には必要かなと考えております。大体そういう状況でございます。
以上でございます。
○村越委員長 若井委員。
○若井委員 この2,000件のうち200があて所がわからないということ、1,800で400ということはやっぱり1,400が回答なしですから、今言ったようにその問題が難しいと思われるんであれば、実際にもう1回「問題が難しかったんでしょうか」とか、いろいろやっぱり一つ一つ検証していきながら、回答をふやす方法も考えなければいけないし、今言ったように、本当にもしかしたら何も取り組んでいないというか、意識のないところが多かったんであれば、今度そういうところに意識啓発するということもしなければいけないし、やはり出していないという方の分析の方が何か本当に大事ではないかなという意識が非常にございまして、ぜひ今お答えになった、難しくて答えてくれなかったのかもしれないということであれば、実際にそうなのかどうか、ちょっと全部ではなくても調べて、次またやるときにはもっと答えやすいというか、わかりやすい問題にしたりとか、そういう細かいこと言っているようですけれども、僕は出してないところの方が、ちょっとやっぱりきちっと検証した方がいいんではないかと思っているんですけれども、もう1回いかがでしょうか。
○村越委員長 三木リサイクル清掃課長。
○三木リサイクル清掃課長 そういう点につきまして、ちょっとお時間をいただきまして、もう一度アンケート調査の方とお話をして、正直にこのアンケート調査、どういうふうな点数をくれるのか、設問の仕方とか、どのような悪いところがあるのか、いいところがあるのか。それから、そのデータもすべて引き上げてみて、内容確認はしていきたいと考えております。
ただし、今回前回よりも10％低いというのはどうなんだというアンケート会社の方に聞きましたら、高いとは言いませんけれども、決して低くはございませんという回答は一応受けております。
とにかくこのアンケートをとりました目的は、まずあわせ産廃に入られている事業者の方の動きを把握するものでございます。それで、今後どのように効果的な施策を打てばいいのかを確認するものでございますので、それをうまくあわせながら合理的な清掃事業を進めていきたいと考えておりますので、検証するべきところは検証していきたいと考えております。
以上でございます。
○村越委員長 若井委員。
○若井委員 10％がどうこうとか、高い低いは言っているつもりがなくて、出していない方が多いので、そっちの方の検証が非常に大事ではないかな。今言ったように今度の事業もそういうあれにするというんであれば、実際に回答していない人は全くそんな意識もない人を余計啓発した方が事業としては大事なんではないかというふうに思いますし、ぜひその点も踏まえて、この出していない方もきちっと検証はするべきであって、やってくれたところにもう1回そこら辺を検証していただくんですが、実際にもしかしたら区ではない、そんな業者がやるから嫌だというというんであれば、やり方変えなければ、また回答も全然変わっていかないんでしょうし、そこら辺の出していない方の分析もきちっとぜひ検証してデータとしてちゃんと把握しておいてください。
以上です。
○村越委員長 それは要望でよろしいですね。
この項について質疑ある方。
渡辺委員。
○渡辺委員 今のに関連してしまうんですが、以前これは事業ではなくて個人とか主婦あてにアンケートって出したことありましたか。何年か前に、たしか学校から書類渡されて、家庭から出るごみのこういう分け方を出したような気がするんですね。そのときに学校あてにPTA役員を通して人数を割り当てされて渡されたので100％の回収率であったんです。これを見ると、かなり郵送で2,000部ですから郵送料もかかり、印刷代もかかり、すべてはごみになっているわけでありますので、配布の仕方についても地域分けしているとは思いますが、何か分け方、半分は手渡しに渡しながらの回収を考えた方が、同じような関連になってしまいますが、いいんではなかったのかなということもちょっと今思いまして、お話しさせていただきました。
○村越委員長 質問ですか、要望ですか。
渡辺委員。
○渡辺委員 個人で回収をしていたとしたら、その回収率等はよかったのではなかったかと思うんですけれども、その質問でさせていただきます。
○村越委員長 三木リサイクル清掃課長。
○三木リサイクル清掃課長 今回の調査はまず督促をしてございません。一方的に送って、一方的に返ってきた形にはなっておりますが、督促をするかどうかというところがなかなか難しい判断がございまして、ちょっとそういうものに協力しろという強制的になりますので、避けたということでございます。
それから、前にもこういうアンケートをしたことないかという話なんですが、3種類ほどしておりまして、すべて業者委託でやっておりまして、もしかするとその業者さんが手渡しをしているのかなと。あとは家庭のごみ組成分析というのがございまして、そこのエリアに入りますと、直接お渡しする可能性がございます。それから、昔容リプラ、平成16年、平成17年と千駄木町で容リプラの実験をモデルをいたしまして、千駄木とどこでしたか、ちょっと忘れました。その区域内ですと区職員が行きまして手渡しました。そういう要はもともとの数が少なかったもので、そういうことをいたしました。
以上でございます。
○村越委員長 国府田委員。
○国府田委員 アンケートのそのものが77ページのところから出ておりますが、先ほど課長もアンケートがかなり煩雑というか、グラムどのくらい出しているかみたいなのは答えようがなかったんではないかというふうなことも含めておっしゃっていますけれども、今後も事業所アンケート定期的にとるわけですから、少し何でこんな質問しているのかなというのがちょっとわからないところもあるものですから、ちょっと聞きたいんですけれども、78ページに問3というのがあって、延べ床面積をお答えくださいというふうになっているんですね。これが6番目のところに1,000平方メートル以上ということになっているんだけれども、文京区の分け方というのは、3,000平方メートル以上の事業所とそれ以下というふうな大まかな分け方があったと思うんですね。大企業というのは3,000以上だというふうに、この間なっていたと思うんですけれども、ここで何で1,000平方メートル以上は聞いたけれども、その3,000平方メートルのところは別個分析しようとなさらなかったのかなと。
要するに1,000平方メートルの属性ということで出てくるわけですけれども、3,000平方メートル以上の属性というふうには、これアンケートの中身が分類できていかないだろうというふうに思いまして、こうしたことの理由を伺いたいのと、問7のところなんですけれども、ごみ問題や環境問題への取り組みをどのようにとらえていますかということで、第1が「ビジネスチャンスにつながる」、次が「取り組まざるを得ないが負担が大きい」、それで3「特に考えていない」、「その他」と。こういう選択肢というのは、何を聞きたくてこういうふうになっているのかというのがちょっとわからないんだけれども、「ビジネスチャンスにつながる」以外のところでは、「取り組まざるを得ないが負担が大きい」というふうに言っている選択肢、これ取り組まなければいけないというふうな選択肢をなぜつくらなかったのかというふうに思うのね。負担が大きいところまで行っちゃっているわけだけれども、こういうのはちょっと何か誘導的な質問の仕方のように見えるので、こういうものはちょっと改善しないと、正しい事業所のごみ問題への考え方というのが出てこないんではないかというふうに思ったんですね。
アンケートについてはそこら辺ちょっとお答えいただきたいのと、それからやはりこの事業所のリサイクル、ごみの排出というのは大変大きな問題ですよね、事業所のごみ問題というのは。それでアンケートとっているわけだけれども、特にその中小の事業所ではなくて、大規模なところの排出量というのが文京区の中で、事業所の中で大部分を占めているのではないかというふうに思うんですね。それで、基本的な知識なんですけれども、3,000平方メートル以上の事業所というのは何カ所あって、それで、このアンケートでお答えいただいたと思えるものが何カ所あったのか。それから、1,000平方メートル以上の事業所というのは何カ所あって、それで答えたのは何件あったのか。文京区のごみ排出、事業所全体の中で3,000平方メートル以上のところが出しているごみ量というのは、その全事業所の中の何％ぐらいに当たるのか、ちょっと教えてください。
○村越委員長 倉田文京清掃事務所長。
○倉田文京清掃事務所長 国府田委員が言われまし3,000平方メートル以上の件でございますが、事業用大規模建築物ということで床面積の合計が3,000平方メートル以上ある建築物につきましては、私どもの方に廃棄物管理者責任者というのを立てていただきまして、そちらの方から毎年度、翌年度の再利用計画書を提出していただいております。大体3,000平方メートル現在把握して対象としているのが約280ほどでございます。再利用計画書を現在提出していただいているのは大体250件で、提出していただいていないところには再度また提出してくださいとか、そういう形で提出をお願いしております。
そこで、定期的に大体3年に1回程度、立入調査を行いまして、ごみの出し方とか、保管場所どうなっているかとか、そういうところを調査いたしまして、こちらの方でその部分でちょっと不適切な部分があれば指導を行っているということでございます。
3,000平方メートル以上につきましては、そういう形で行っておりますが、「モノプラン」で掲げておりますけれども、それを1,000平方メートル以上を対象にしてはどうかということで、平成23年度までに1,000平方メートル以上の建物についても何らかの形で対応していきたいなということで、今その1,000平方メートル以上について、どういう形でやっていったらいいかということで検討している最中でございます。
以上でございます。
○村越委員長 三木リサイクル清掃課長。
○三木リサイクル清掃課長 まず委員の問3で、なぜ3,000平方メートルという大規模な問いをしないのかということでございますが、大規模、大体今、倉田文京清掃事務所長の方からお話ししたように270件程度ということで、あえて分析をして設問に入れなかった。すごい少ないということで設問に入れておりません。文京区の事業所、約1万5,000ございます。そのうちの270ですので大規模には入れていなかったということなんですが、それでおいて、この1,000平方メートル以上に大規模は入ってしまいますので、管理者責任届とか聞いていますが、その認知度はそこもちょっと整合性が合わないなと思うんですが、知らない人はほとんどだというふうに答えておりますので、ちょっと設問のところが難解というか、ちぐはぐなところがあるなとは考えております。今後の課題といたしまして、検討をしていきたいと思っております。
また、7番目も委員のおっしゃるとおり、「ビジネスチャンス」と「取り組まざるを得ないが負担が大きい」と。ちょっと設問が少な過ぎるんではないかというお尋ねだと思いますが、委員の御指摘も間違いないなと考えております。これにつきましても再度検討しまして、今後のアンケート調査に生かしていきたいと考えております。
○村越委員長 ちょっといいですか。このアンケート調査については、平成15年3月とほとんど全く設問が同じですよね。設問に関しては委託している業者は違うんですが、設問について担当課長さん、担当の人と話し合ったということはないんですか。
三木リサイクル清掃課長。
○三木リサイクル清掃課長 聞き取り調査でございます。前課長から聞いたところによりますと、アンケート調査会社と設問の方法、アンケート調査会社の方がプロですので、設問の方法こういうのはどうなんだというふうに一つ一つ聞いた。これでいいんではないかということで、こういう設問で出させていただいております。
それから、つけ加えまして、大変恐縮でございました。先ほど問3の国府田委員の御質問でございましたが、問4に3,000平方メートル以上の大規模事業所が入れてございますので、ちょっと不足しているところはございますが、入っていることは入っていたと。先ほどの答弁、訂正させていただきます。
○村越委員長 国府田委員。
○国府田委員 今の問4は違うでしょう。営業所の延べ床面積が3,000平方メートル以上ということ、ここで聞いているのはその事業所が入っている建物、建物全体が3,000平方メートルということで、ちょっとお答えが違うんですけれども、まあいいです。
それで、私がさっき聞いた中でお答えがなかったのが、全事業所のごみ量のうち、その3,000平方メートル以上のところのごみ量というのはどのくらいを占めているのかというのを教えてほしいということと、それから1,000平方メートル以上の事業所が何件あって、そのうち今回何件回答があったのかということについてはまだお答えいただいていないんですけれども。
○村越委員長 すみません、答弁漏れよろしくお願いいたします。
三木リサイクル清掃課長。
○三木リサイクル清掃課長 今、委員からの御指摘でございますが、まず1,000平方メートル以上何件あるんだというお問い合わせだと思うんですが、まだ確実ではございませんが、大体約1,080。
それから、今回の調査にそれが、大企業3,000平方メートル以上がどのくらい入っているかといいますと、それについてはちょっとデータとして今持っておりませんので、後ほど調べたいと思います。ただし、アンケート会社に問い合わせなくてはなりませんので、申しわけないですが、きょうじゅうとかいうのはちょっと無理でございます。
○村越委員長 それからもう一つ、3,000平方メートル以上のごみ量というのも質問があったんです。
○三木リサイクル清掃課長 その点につきましても、あわせて後日ということにさせていただきます。把握しているはずですので。
○村越委員長 国府田委員。
○国府田委員 私がどうしてそういう質問をしているかというと、これから文京区がごみ減量を取り組んでいかなければならないというときに、もちろん家庭ごみの方もやっているわけですけれども、このオフィスとかいろいろな飲食業、ホテル、大手のスーパー、そうした事業系のところから出てくるごみのリサイクルとか、それからごみ減量ということが、やはり文京区にとって大きなごみ減量する場合の大事なところだというふうに思うんですよ。その際に、やはり今3,000平方メートルについてはごみをどうするんだという計画書や、その遂行状況とか立入検査までしてやるんだというところが1万5,000件のうち280件が対象になっていると。
だけれども、「モノプラン・文京」の中での課題にあるように、1,000平方メートル以上のところというのは抽出されていないわけですよね、アンケートでも。やはりここも1,000平方メートル以上のところのごみ排出というのも、3,000平方メートルのところのごみ排出がどのくらいあるかわからないというのと同じように大変重要なところだと思うんですよ。どの程度ごみ排出しているのか、1,000平方メートル以上の企業がね。そこのところをやっぱり文京区としてきっちりと押さえて、それでアンケートをして、どこに問題があるのか把握をしていくという問題意識がやっぱりこのアンケートからは感じられないの。感じられないんですよ。だから、小さなところを幾ら攻めていっても、やはり大もとのところで、大きなところでやっていかないと大規模なごみ減量につながっていかないと思うんです。
ですから、私はこのアンケートの集計を1,000平方メートル以上については改めて抽出して、どういう傾向にあるのか、それは出していただきたいなというふうに思うのね。それについてできるのかできないかというのを1つお答えいただきたいのと、それから今後そういう作業をすることが大前提なんだけれども、その上でやっぱり1,000平方メートル以上の企業に対しての計画を出させることですね。それが平成23年度までにというふうにおっしゃっているんですけれども、それをもうちょっと前倒しでやる必要があるのではないかというふうに思うんですね。前倒しをして1,000平方メートル以上のところで調査かけて計画出させるには何らかの障害というか手だてが必要なのか。例えば条例改正であるとか要綱の改正であるとか、そういったものが必要なのかどうか、どういうふうにするつもりなのか、ちょっとそれも含めて。
○村越委員長 三木リサイクル清掃課長。
○三木リサイクル清掃課長 1,000平方メートルにつきましては1,080ということなんですが、なかなか把握するのが難しくて、先ほども平成16年にアンケート調査で200件ほどがあて先不明で返ってきているということで、それは大企業だからないですね。失礼しました。なかなか把握は難しいということが第1点ありまして、1,080件で把握して、「モノプラン」ですね、平成23年ということなんですが、少し前倒しして、1,000平方メートルの計画書の提出を今後検討して出していただけるように検討していきたいとは思っております。平成23年では間に合いませんので、ことしとはちょっと言えないんですが、ことし来年にかけまして出していきたいと考えております。
もう1点なんでございますが、3,000平方メートルのごみ量大体どのぐらいなんだというお問い合わせでございますが、今のごみ量の第1号なんでございますが、第1号の2なんでございますが、平成17年度で5万8,000トンほどごみ量は出ております。
2ページの下のその他事業系リサイクルのところに掲載されておりますが、平成18年度はまだありませんが、平成17年度のところで発生量5万8,000トンが出ております。区集と合わせまして、区集が約5万トンですので、11万トンぐらい文京区から排出されているということでございます。
以上でございます。
○村越委員長 国府田委員。
○国府田委員 2,000平方メートル以上のところに今後前倒しをして計画書等を提出させていくようなことでやっていくという御回答をいただきまして、それは大変よろしいことで、早目に取り組んでいただきたいと思います。
それで、その際に、要綱や条例などの改正が必要なのかということについては、ちょっともう1回お聞きしておきたいんですね。今のままでも、すぐ調査というか、提出しなさいというふうに書類を送れば、それで事足りるのか、それとも何らかの要綱、条例の変更が必要なのかということを再答弁お願いをいたします。
それから、今事業系のごみが5万8,000トンというふうに言って、ほぼ区民の皆さんが出していらっしゃるのと同じ量ですね、事業系は要するに半分だと、文京区の。その中で3,000平方メートルというのはどのくらいかというのはまだわからないということなので、それは今後ぜひ掌握をしていただきたい。このように思いますので、それはお願いをいたします。
○村越委員長 倉田文京清掃事務所長。
○倉田文京清掃事務所長 3,000円平方メートルから1,000平方メートルにした場合の条例等の改正は必要かどうかという御質問ですが、文京区廃棄物の処理及び再利用に関する条例では、大規模建築物の所有者の義務云々という形でしか書いてございません。それで、規則で事業用大規模建築物とは床面積の合計が3,000平方メートル以上の建築物とするというふうに規則で定めております。ですから、この規則を改正することと、あと1,000平方メートル以上にした場合、今3,000平方メートルでやっている調査項目と同じものをするのか、それとも若干簡略というか、ちょっとしたものにするのかどうか、そういうことも含めて検討しなければいけないという状況でございます。
○村越委員長 国府田委員。
○国府田委員 ぜひその規則の改正をすればできるということですので、それは行政側でやる気になればできるわけですから、早急にその手だてをとっていただくようにお願いをしたいと思います。計画書等どうして中身を出させていくのかということについても検討して、議会の方にぜひ事前に御報告をいただきたい、このようにお願いをいたします。
○村越委員長 それから、この調査なんですが、クロス集計というんですか、1,000平方メートル以上とか、いろいろと事業者の延べ面積とか、いろいろなのでクロスでいろいろな調査の結果を出すことは可能というんですか、そういうようなことで委託会社とは行っているのでしょうか。その辺ちょっと。
三木リサイクル清掃課長。
○三木リサイクル清掃課長 それは業者の方がデータを持っていると思いますので、確認したいと思っております。
○村越委員長 ぜひ先ほどの国府田委員の質問に絡めまして、やはりクロス集計でさまざまなデータを分析することが必要だと思いますし、今後アンケートの設問のことなどについても、毎回同じものをただ単にやって、数値の変化をということではなくて、設問自体アンケート自体についての御検討も担当課でしっかりとやっていただきたいと思います。
○村越委員長 国府田委員。
○国府田委員 このアンケートをもとにしての1,000平方メートル以上の再度の集計作業ですね、それはやるとかやらないとかというのはまだ御答弁がないんだけれども、ぜひやる方向でお願いしたいのね。その際に費用がかかるという話が必ず出てくるんですけれども、区の行政の職員が直接やるということは全く不可能なのかどうかもちょっと含めて、1,000平方メートル以上のところでの再集計をお願いしたいんだけれども、それ再答弁お願いします。
○村越委員長 よろしいですか。
三木リサイクル清掃課長。
○三木リサイクル清掃課長 1,000平方メートルと3,000平方メートルの差を聞いておりませんので、先ほど……
（「1,000平方メートル以上です」と言う人あり)
○三木リサイクル清掃課長 1,000平方メートル以上、それでしたらデータがあると思いますので、それほど数も多くございませんのでやっていきたいなと考えております。先ほどもちょっとお話ありましたが、予算はかからないと思いますけれども、職員でできるだけやっていきたいと思っております。
○村越委員長 では、よろしくお願いいたします。
松下委員。
○松下委員 経費削減の観点から1つ質問がございます。
他の部署でも、このようなアンケート調査というのはいろいろ行われているかと思うんですけれども、まず調査会社の選定というのはどのようにされているのか、またこのような範囲、このようなアンケートの量というか、その中での価格というか調査費というか、その辺はどのようになっているのかを伺いたいと思います。
○村越委員長 三木リサイクル清掃課長。
○三木リサイクル清掃課長 業者選定はまず入札でございます。指名して入札してございます。それから、価格でございますが、約200万円ほどでございます。
○村越委員長 松下委員。
○松下委員 私今ちょっと価格を伺って200万円という金額が高いか安いかというのは、ちょっと高いなと個人的に思うんですけれども、即答はできませんが、先ほど田中委員、渡辺委員、皆さんが言われていたこの分析というのが本当に事細かく未来に向けてされているのであれば、アンケートというものはとても大切なものになると思います。でも、ただただアンケートをするということだけにこだわると、もったいないなという感覚も私は持ちます。ですから、区の大切なお金というか、予算ですので、未来につながる、よりよいアンケートを厳選して行っていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○村越委員長 リサイクル清掃課長
○三木リサイクル清掃課長 今、委員のお話があったことを肝に銘じまして、今後精査しながら事業執行していきたいと考えております。
○村越委員長 それでは、文京区事業所アンケート調査報告書概要版についての質疑を終わります。
次はペットボトル集積所回収及び白色トレイ拠点回収の実施について。
三木リサイクル清掃課長。
○三木リサイクル清掃課長 それでは、資料第3号に基づきまして、ペットボトル集積所回収及び白色トレイ拠点回収の実施について報告いたします。
この報告は本年の第一回定例会で報告されたものとほぼ同一でございますが、改めて報告させていただきます。
まず1の実施報告でございます。廃プラスチック等のサーマルリサイクルを実施するに当たり、単一素材で区民が分別を行いやすいペットボトルと白色トレイを資源として再利用することにより、資源の有効利用を推進するとともに、微増し続ける不燃ごみの減量を図っていくものでございます。
次に、2の実施内容でございます。
ペットボトルの集積所回収についてでございますが、概要といたしましては、これまで実施している酒店、コンビニ、スーパー等の170店舗の店頭回収に加えまして、区内集積所での回収を実施いたします。開始予定日でございます。本年10月1日を予定しております。実施規模でございます。区内全集積所、約7,000カ所でございます。
次に、白色トレイ拠点回収でございますが、これまでスーパーマーケット等のリサイクル推進協力店で行っている自主的な回収に加え、地域活動センターなど区内公共施設での拠点回収を行っていくものでございます。やはり開始予定日は10月1日を予定しております。実施規模といたしましては、シビックセンター及び9地域活動センターで行ってまいります。
次に、3の回収方法でございます。ペットボトルの集積所回収でございますが、集積所の規模に応じて緑色のコンテナまたはネット袋で回収いたします。
なお、コンテナ及びネット袋は9月最後の資源回収日に集積所に配布させていただきます。
次に、白色トレイ拠点回収についてでございますが、シビックセンター及び9地域活動センターに回収容器を設置いたしまして、回収を開始いたします。
次に、4の回収予定量でございます。ペットボトル集積所拠点回収については、年間に換算いたしまして約475トンを予定しております。白色トレイにつきましては、年間に換算しまして約2トンを予定しております。
周知方法でございますが、8月下旬から平日夜間と休日昼間に地域活動センター単位を基本といたしまして、計16回の区民説明会を予定しております。また、区報には6月、8月、ホームページには6月、区報特集号には9月、区設・町会掲示板には9月、ポスターを、集積所の看板には9月、チラシをそれぞれ掲載する予定でございます。
報告は以上でございます。
○村越委員長 この報告に対して質疑がある方の挙手をお願いいたします。
山本委員。
○山本委員 第一回定例会で報告があったということなんですけれども、私、今回清掃・リサイクルの委員として初めてさせていただきました。御報告いただいた、いわゆる実施目的ということでサーマルリサイクルということで始められるということですが、やはり初めての試みということでもありますから、やっぱり文京区民、またそして多くの方々から今後の回収の仕方等とか大幅に変わるということでは、本当に戸惑いや、またいろいろな地域で不安等も出るかと思うんですが、今後の周知ですね、区報を通じてということでございますけれども、文京区では清掃事業協力会ですとか、そういうところが中心となって、さまざまな清掃協力活動を行っているということでは、まずこのサーマルリサイクルの現時点での周知度というか、区民の皆様にとってはこのサーマルリサイクルというシステム自体がどれくらい理解されているのかというところでは、どんな感じかというのと、またそれにあわせて今後さらにもっと活動、周知方法を進めていくということでは、その辺、現況教えていただけましょうか。
○村越委員長 リサイクル清掃課長。
○三木リサイクル清掃課長 サーマルリサイクルにつきましては、この次に御報告していきたいと考えておりましたが、区民への周知方法、周知状況でございますが、現在のところまだ区のホームページ、または区報等にはサーマル（「サーマルリサイクル」をいう。以下同じ）のことは載せておりませんので、この議会が終わりまして、区報等で周知を開始すると。やはりペットボトルと一緒に25町会につきまして区民説明会などを順次実施して、サーマルの現状、説明会を開いていきたいと考えております。
○村越委員長 山本委員。
○山本委員 そうすると、今回このペットボトル、ごみの減量化ということも含めまして新しく始めるということでございます。このペットボトル、やはりかさが大分あると思うんですね。いろいろな種類の容量の容器があると思いますけれども、区内全箇所、今ある集積所約7,000カ所に全戸に配置をするということでございますけれども、地域によれば、そういった集積所に新しくペットボトルを回収する箱を置けるのか置けないのかという部分もあると思いますし、またそのほかの回収品よりは、もっと集積する箱のサイズというか、容量というのがかなり必要なんではないかというふうに思いまして、そういった面では場所の確保ですとか、そういうところが大変厳しいんではないかなというふうに予想されるんですけれども、ここでペットボトルと白色トレイの区別ということで、まずペットボトルの方はコンテナ、それとネット袋ということになって、コンテナとネット袋の大体イメージ、コンテナはわかります。ネット袋というのはどういう形のものを想定したらいいのか、ちょっと教えていただきたい。
○村越委員長 三木リサイクル清掃課長。
○三木リサイクル清掃課長 ネット袋でございますが、前回、大変恐縮でございます。第一回定例会のときに本物を持ってきて直接お見せしたんですが、大きさはちょっとメモで申しわけないです。縦1メーター、横75センチのネットで、このぐらいの大きさになります。このぐらいの大きさということで、その中に入れていただくということなんですが、基本はコンテナで申しわけございませんが、処理をしていきたいと考えております。瓶と缶と一緒のコンテナでございます。ただし、緑色と色が違うだけということでございます。
場所、ここが本当に区民の方に申しわけないんですが、場所ですね。確かに厳しいところもあるんですが、できるだけ御協力いただいてコンテナでやっていきたい。御希望がございましたら、ネットも同時に配布いたします。それは事務所の方でこれから町会説明会とかいろいろ入った後に、いろいろその集積所の管理している区民の方から事務所またはリサイクル清掃課に相談があると思うんですが、実態を把握しながら基本はコンテナで、だめな場合はネットというふうにしていきたいなと考えておりますので、できるだけ区民の方の御希望に沿いたいと思っております。
ただし、コンテナを基本にしたというのは、前回モデル事業で容リプラをやったときにネットが大分雨の日とか、そういうときにぐちゃぐちゃになる。それから、ジュースの食べたものでべとべとになるということで不衛生だというお声が大分ありましたので、今回はコンテナを基本、ネットを次という形で配布をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○村越委員長 山本委員、まだ御質問ありますか。12時ですので、どうしましょうか。まとめますか。
では、山本委員。
○山本委員 丁寧な御答弁いただきました。イメージ的にわからなかった。ネット袋というのはそういったことで回収が、汚れたりとかジュース類の飲み残し等でべとべとがついて大変だということで、基本はコンテナということでわかりましたので、ぜひお願いをしたいと思います。
あと年間の数値目標475トンですね、この数字ぜひ達成をしていただきたいと思うんですけれども、この数字というのはどこから根拠が出て、またリサイクルを目指す、リーダーを目指す文京区として、この数字を出したというところの根拠と、またこの目標についてちょっと。
○村越委員長 それでは、質問の答弁がありますので、午後1時から山本委員の質問については御答弁願います。
それでは、午前中の質疑を終わらせていただきます。
午後 0時02分 休憩
午後 1時00分 再開
○村越委員長 それでは、時間になりましたので、清掃・リサイクル調査特別委員会を再開いたします。
奥山施設管理部長が急病による入院のため、午後の委員会を欠席いたします。
それでは、先ほど山本委員の質問に対する答弁からよろしくお願いします。
三木リサイクル清掃課長。
○三木リサイクル清掃課長 先ほどペットボトルの量ということでございます。これは平成17年度の不燃ごみの量が1万1,203トンでございましたので、それに組成を掛けて、5.3％のペットボトルの組成がございますので、組成を掛けましては594トンと。それに協力度ということで8掛けをしてございまして、475トンというふうにいたしてございます。
○村越委員長 山本委員。
○山本委員 ありがとうございました。
まとめますけれども、今回この実施目的の中に、やはり今後のサーマルリサイクルの実施ということもある中で、今回文京区がこの仕分けをする、新たにわけるごみということで、ペットボトルと白色トレイということにしたようですけれども、これは23区でいろいろと差があるのかというふうに思っております。文京区がこのペットボトルと白色トレイに着目して仕分けをしたということはどういうところから来ているのかということと、他区ではそういった新しい仕分けを、サーマルリサイクルの施行に伴っての新しい取り組みということで、峻別するごみをどんな形で23区は新たに分けたりしているものがあるのかなと。
とどのつまりは、サーマルリサイクルになると、缶、瓶以外のものは全部もう燃やそうと思えば燃やせるというふうに聞いておりますし、そんな中で文京区もリサイクルのトップリーダーを目指すということで、昨年、千駄木地区でもモデル事業ということで、かなりの仕分け、分類をして、きめ細かな分類をしながら事業をモデル事業としてやられた経過が、事業結果が出て、非常に区民の方も、やられた方がリサイクルに対する関心が非常に高まったという報告を受けて、それを我々としても本当によかったことだなというふうに評価をしているところもありますので、今後ぜひこの収集がもう本当に昨今さまざまな変わりを見せて、新しく今度、新たにペットボトルと白色トレイが仕分けするということでは、区民の方もやはり戸惑いを覚える方もいると思いますし、その周知方法ですね、文京区がリサイクルリーダーとして目指すもの、またサーマルリサイクルについての考え方などについて、どこまで文京区は燃やすごみ、燃やさないんだというその仕分けを、目的をしっかりと持って、区民の方に対する周知なんかが一番大切なことではないかというふうに思っております。
以上、まず今回新しく分離されるごみ、ペットボトルと白色トレイにしたことはなぜかというところと、あとは区民周知、今後サーマルリサイクルに向けての取り組みに向けての峻別、ごみの分別、出し方などについての周知の徹底などについては、どのように行っていくとお考えでしょうか。その2点を聞いて質問を終わりたいと思います。
○村越委員長 三木リサイクル清掃課長。
○三木リサイクル清掃課長 まずペットとトレイとの収集について、なぜこれを選んだかということでございますが、ペットは単一素材で区民が分別しやすいということでペットは選んでございます。しかしながら、ペットに収集運搬にかかる経費なんでございますが、年間にしますと5,000万円ほどかかっていきます。そのために、とりあえずその単一素材でということで、まずペットを、他区もやっている状況、他区も多い状況ですので選んだということでございます。
それでは、なぜ白色トレイの方は全集積所でやらないのかということでございますが……
○村越委員長 そこまで聞いていなかったんではないの。
○三木リサイクル清掃課長 トレイの方は拠点回収で現在9地区で紙パックとか収集してございます。それで、そこに新たにコンテナを1つ置くだけで区民の方の御協力をいただいて、予算の執行もなく、ほとんど年間で26万円ほどの資源化経費だけで済みますので、費用対効果を考えまして、拠点化で白色トレイを回収するというふうに考えているところでございます。
○村越委員長 なぜ2つにしたかということが山本委員から言われたんですけれども。周知方法は先ほど御説明があったんですが、それ以上のことを何かお聞きになりたいんでしょうか。
三木リサイクル清掃課長。
○三木リサイクル清掃課長 まずもとへ戻りますが、ペットとトレイなんですが、これ容器包装リサイクル法の代表的なものでございますので、あとは費用対効果を考えて選択したということでございます。
それから、サーマルの周知方法でございますが、6月にホームページ、7月に区報……
○村越委員長 先ほどから同じように言われたので、それ以外に何か。
○三木リサイクル清掃課長 それ以外には、あと中小企業につきましては商店街等にチラシなどでお知らせしていこうと考えております。
○村越委員長 山本委員。
○山本委員 最後に細かいところ1点、白色トレイの概念というのがちょっとよくわからないんですが、いわゆる容器のスーパーに行くときとかに白い受け皿というか、お皿、それを捨てるという。中には最近はちょっとデザイン化されたものもあって、色で言えば白ではないものもあるのかというふうに、おしゃれなものもあると思います。その辺もぜひ個々の区民の皆様の、御購入された方々の御判断できっと捨てられるのかというふうに思いますけれども、その辺もぜひ柔軟に、あと白色トレイという概念をしっかりとまた周知をしていただきたいのと、あとちょっと最初の質問に戻るんですけれども、当初コンテナ回収、網の問題じゃなくてコンテナにしていくということをおっしゃっていましたけれども、中には主婦の方から意見も出ていまして、逆にコンテナですとメンテナンスが非常に大変だと。集合住宅ですとかマンションですとか、そういうところですと管理人の方がやってくれるそうですけれども、個人住宅さんになりますと、町会で中には部ごと班ごとに当番を決めて、そのコンテナをメンテナンスしていくということに手間暇がかかるという考え方も1点あって、逆に編み目のものであれば、意識も高まって、きちんときれいにしたものを網のネットの中に入れるような促しもできるんではないかと、逆にそういう発想もあるということを区民の方もおっしゃっていますので、その辺は今後これから事業を新しく始めるということですので、今後そんな御意見が区民の方から、また網の方がいいんではないかなというような意見もあったら、その辺ちょっと柔軟に対処していただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○村越委員長 それは要望でよろしいですね。
若井委員。
○若井委員 2つほどあります。
1つは、周知方法の中で今いろいろお答えしていただいたんですけれども、僕なんか考えるのは、区報とかホームページ云々は結構早い時期の予定になっていますけれども、それ以外の掲示板とかチラシを9月に予定となっているんですけれども、僕なんか思うには、新しくやることですから、そういう区民の方がもっと目につきやすい部分なんかは、もっと早く周知した方がより浸透するのかとは思うんですけれども、ここら辺の町会の掲示板なんかは張りっ放しにしても、特に問題もないのかと思いますし、そういう目に見えるところのポスターなんかは、欲を言えばだれでも見て気になるほど度派手なポスターでもいいのかなとか、いろいろ、なるべく区報とかホームページとかという余り変な言い方、区民の人が余り見ないようなところよりも、こういう掲示板等、歩いてでも目につくような場所の方がいち早く掲載した方がいいのかと思うんですけれども、まずそのところ1つお伺いいたします。
○村越委員長 三木リサイクル清掃課長。
○三木リサイクル清掃課長 委員の御指摘でございますが、9月に実施前に集中的に広報を行っていきたいと考えております。こちらに書いてあるほかに文京区は単身者世帯とか大分多いもので、事務所の方で把握しているごみの出し方の余りよくないところとか、そういうところには1軒1軒チラシを投入していきます。また、ここには書かれていませんが、回覧板も9月に回していきたいと考えておりますので、それで実行していきたいと思います。
○村越委員長 若井委員。
○若井委員 プラスそういうよくない場所なんかは、またどこか張らせていただくとか、チラシ入れても見ない人は全く見ないわけで、個人的にはもっと本当にどこでもいろいろなところに張ってあって目立つような形が望ましいのかと思います。
それともう1点が、実際にこれスタートしても店頭回収はそのまま残るわけですよね。そうすると、今言ったようにこの1カ月間周知しても、意識持っている人は今度区でやるんだとかわかると思うんですけれども、意識がなく、たまたまいつもお店、コンビニとか持っていっている人なんていうのは、今度気がつかなければ区で集めているにもかかわらず、わざわざまだ持って、そのあるところの店頭まで持っていくという人も出てくるのかと思うんで、こういう店頭の場所にも、区でもやりますよとかというようなものを張り出すのでしょうか。それとも店頭に関しては何も周知せず、そのまま店頭は店頭というふうになるのか、店頭でものお知らせ、さっき商店街とかにはお知らせをとは言いましたけれども、店頭に置いてある場所には、こういうものを区でもやりますと設置するのかどうか、それお伺いいたします。
○村越委員長 三木リサイクル清掃課長。
○三木リサイクル清掃課長 店頭に対して、特別に広報の掲示というのは予定しておりません。店頭、要は区民のメニューの多い方がいいかなというふうにまず考えております。1年2年とやるわけではございませんので、一応1年程度で、もしこれが定着していけば、改めてリサイクル協力店につきましては撤退していこうというふうに考えております。自主的な業者の収集の方に回っていければなと考えております。
○村越委員長 若井委員。
○若井委員 わかりました。では、特に店頭回収の場所には、こういうものは特にお知らせすることはしないということですよね。たまたま何でこういう話ししたかというと、この資料いただくちょっと前の段階で結構やはりお買い物をしている主婦の方って、僕もきょういろいろ話聞いてよく知ったんですけれども、こういうのをやっぱり買い物する際にきちっと持って、回収の場所に持っていってくれる主婦の方、結構多いというのがつい最近よくわかったんです。区としてやるらしいけれども、いつやるのかというお話も、これもらう前にいただいておりましたし、結構この周知に関しては、今1月間で集中的にとおっしゃって、それもいいのかもしれませんけれども、できるだけそういう主婦の方、今言ったように主婦の方はどちらかというとホームページみるよりも、そういう掲示板に張り出した方のが見るんだと思いますし、1カ月集中してというのも、わからなくもないんですが、できるだけやはりそういう主婦の方にいち早くお知らせするということも大事ではないかと思うので、予定ですからなるべく早くというのをこれは希望させていただきます。
○村越委員長 それは要望でよろしいですか。
そのほか、どなたか御質疑ある方、挙手お願いいたします。
松下委員。
○松下委員 ペットボトルに関して、ペットボトルではないんですけれども、ペットボトルキャップについて質問したいと思います。現在ペットボトルキャップというのは分別の変更によって、多分可燃になってくるのかと思うんですけれども、現在は不燃ごみとして入れるように指示されているかと思います。今後もそのペットボトルキャップに関しては、そのような感じのお考えは変更はないのでしょうか。
○村越委員長 三木リサイクル清掃課長。
○三木リサイクル清掃課長 キャップにつきましては、そのまま続行させていただいて不燃ごみで処理させていただきたいと考えております。
○村越委員長 10月以降のこと。
○三木リサイクル清掃課長 ペットボトルの回収につきましては、キャップを外してラベルを外して、できれば踏んでからコンテナに入れていただきたい。キャップは不燃ごみで処理させていただきます。
○村越委員長 松下委員。
○松下委員 多分、今のように区民の方はよりわからない感じだと思うんですけれども、多分私も今、今回これを学ぶに当たって今ようやく言える感じなんですが、多分ペットボトルに関しては多分そう。でも、それ以外のものに関しては、やっぱりサーマルになると燃える燃えない、燃える燃えないがもうわからなくなっちゃう感じが多いと思うんですが、今は、とにかく今現在不燃ごみとして考えます。
そして思うに、ペットボトルのリサイクルは結構全国でいろいろな団体が行っております。有名なのがエコマウッドといって、木材とまぜて塩とかの害に強い、海沿いのデッキチェア、また衝撃に強かったり、軽かったり、腐らなかったり、加工が簡単で長さもより長くできたりする、そういうペットボトルを素材にして木材とともにまぜるエコマウッドというのが一番有名なんですけれども、それ以外にも今回ちょっと調べましたところ、高島平地域の少年野球チームで行われていますペットボトルを回収したものがコンクリートパネルといって建材、建物をつくるに当たる枠材ですか。今まではベニヤ板を利用して1回限りで大体1回2回で処分されていたものが、コンクリートパネルというコンクリートとまぜたペットボトルのパネルにしますと再度リサイクルができ、また何度か使用もでき、また再度リサイクルもできるというものもございます。そういったものに使われるような動きが比較的多い中、そういったことに関しての考えはいかがでしょうか。
○村越委員長 三木リサイクル清掃課長。
○三木リサイクル清掃課長 今回、ペットボトル容リ協会（「財団法人日本容器包装リサイクル協会」をいう。以下同じ。）の方へ搬入させていただきますので、そこで各業者が用途別に入札をいたしますので、容リ協会に行きますと、こちらで何に使ってくださいというのは指定できませんので、それはまた業者側の判断になりますので、ちょっと行政としては指示ができないということ……、キャップですか。キャップにつきましては、一言で言いますと費用対効果で回収をいたしません。先ほども言いましたトレイは10拠点で回収をいたしますが、現在そこへ紙パックの車が回っております。それで回収しまして、業者の方へ持っていって資源化経費しかかかりません。先ほども言いましたが、トレイの方は26万円ぐらいで済むということでやりますので、キャップは改めて全展開というのは考えていないということです。
○村越委員長 松下委員。
○松下委員 考えていないと言って、また今の最後言うのも変なんですけれども、ちょっと考えていただきたいという方にちょっと近寄ってきちゃうのかもしれないんですけれども、今エコマ木材で、もう1個パネル、またもう1個、最後の御提案としては、これはジャスコの福岡店がやっているキャップ2,000個で1人のポリオワクチン約200円が買えるという情報です。そのお店では、1年間で5,000人のポリオワクチンを購入できる。計算しましたところ、5,000人掛ける200円なんで10万円ですね。それがペットボトルのキャップで集めて5,000人のポリオワクチンを購入できるキャップを集めたということが出ております。
私が思うに、今例えばこの本もそうなんですけれども、環境問題が一番初めすごいとりざたされてすごくいいよいいよというふうになった時代が少し今過ぎて、環境問題は本当にいいのかというような流れが今出てきていて、こういう環境問題はなぜうそがまかり通るのかというようなベストセラーが出るような一般の区民というか、皆さんの意識になっている中で、やはり中途半端なことをすると、より悪いようなイメージの方につながる傾向もあるかと思うのです。
ですから、私は先ほどのエコマ木材がいいのか、パネルがいいのか、またペットボトルによってポリオワクチンをするのがいいのかというのは、ホームページとかで見ますと長所のいい情報しか集まりませんので、その点の1個ずつの悪い短所というのはまだ私は見えていませんので、これがコストを大切にするのか、善意を大切にするのか、リサイクルを大切にしていくのかという意識問題になるかと思うのですが、ただキャップを集めて捨てちゃうというだけにとどまらず、もしかしたら地球環境によりよい結果が生まれるかもしれない、本当にたかがキャップ、されどキャップだと思いますので、ペットボトルのキャップに関しまして、よりよい判断と皆さんの話し合いを今後期待したいと思います。お願いいたします。
○村越委員長 三木リサイクル清掃課長。
○三木リサイクル清掃課長 キャップにつきましては委員のおっしゃるとおり、何かいろいろな方法が処理の方法があるようでございますので、今後ちょっと研究させていただきたいなと。現在のところはモデル地区は消去、そのほかは不燃で処理していきたいと考えます。
○村越委員長 板倉副委員長。
○板倉副委員長 サーマルリサイクルのところについては、この間、議会でいろいろ議論があったというところだと思うんですけれども、私も久々に議会に来てまいりましたら、今までリサイクルを力を入れてやっていこうというのが突然方向転換しているんではないかなということで、ちょっとびっくりした面もあるんですけれども、これは後ろの次の資料ともかかわってくる問題になってしまうんですけれども、若干ちょっと。
やっぱりサーマルの推進ということで、この間それを大前提として進めていこうという流れの中で、そこからはみ出たものに関しては燃やさざるを得ないかなというふうな認識で私も来ていたんですけれども、こういう形で今度、文京区の場合はモデル事業も何回かというか、ちょっと記録だけだと2004年と2005年にそれぞれ地域分けてモデル事業をやって、それでその結果として今度のペットボトルとトレイの回収という形で来ているのかなというふうに思うんですけれども、例えば杉並区なんかでいいますと、モデル事業をやって、その後、杉並区では2004年から取り組んで、ことし7月に地域が拡大して来年には全区で実施をするというそういう流れになってきている中で、ペットボトルとトレイだけではなくて、ほかのいわゆる廃プラスチックですね、そこもやるという、そういう流れになってきているわけですが、文京区ではペットボトルと白色トレイをやって、それでほかの廃プラスチックについてはやらないままというか、サーマルの方へもう移行していくという形になっていくんですよね。ちょっと後ろの資料とも重なってしまっちゃうんですけれども。
○村越委員長 三木リサイクル清掃課長。
○三木リサイクル清掃課長 今、委員がおっしゃったように、何区かプラスチックを集めて、資源化をするという区がございます。完全にやると言っているところは、千代田区、新宿区、杉並区等で5区ございます。現在そのほかは、やるかやらないかはまだ立場を明らかにしておりません。今回23区ではとりあえず、まずペットボトル、単一素材で区民が分別しやすく異物が入りにくいペットボトルについては分別回収すると。それから、そのほかのものについては各区の判断で、容リ法（「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」をいう。以下同じ。）にのっとってやるか、資源化していくかということなんですが、そのほかについてはサーマルをやってくださいということでございます。
新聞報道でございますが、練馬区は容リ法をやるのに約6億円かかると。中野区は5億円かかる。それから、新宿区は4億円かかるだろうと言われております。現在、平成19年度の文京区の一般会計予算は616億円でございます。清掃事業にかかる、我々が清掃にかけていただいているお金が36億円ございます。一般会計予算の6％でございます。将来に残る土木費が32億円ほどです。それよりも多い予算を使って、現在文京区は清掃事業を展開しております。
先ほど、この容リ法上に係るプラスチックをやっているところと同じ状況で文京区がやった場合、やはり3億円ぐらいかかるだろうと言われてございます。そうしますと、約1割弱の予算の増となりますので、費用対効果もまず1点考えまして、今回はペットボトルだけということでやっていきたいと考えております。
2点目は、この容リに早かったのが豊島区でございますが、豊島区は分別梱包、保管施設が区内に企業としてあります。ほかの区は23区内に分別区分保管施設は数カ所しかございません。これは江戸川の話で聞いたんですが、これは確かな確実と言っていいかどうかわかりませんが、江戸川区は来年からやっていこうかなという話なんですが、モデル地区で収集していきますが、何と習志野までそのプラスチックを持っていきます。それは分別区分保管施設がないから、そこで資源化をします。そうしますと、収集運搬のお金も多くなります。後になればなるほど、遠くの地区に分別区分保管施設がなると思いますので、今回はモデル収集、費用対効果等を考えまして、サーマルの方へ行くと。不可能ではなくて、また状況によりましては、また戻すということも考えられます。要は費用もかかってもよろしいという判断がつけば、戻るということの可能性もございます。
以上です。
○村越委員長 板倉副委員長。
○板倉副委員長 サーマルに行かないというか、戻す方法、そこまでいかないでやるかもしれないというふうに今受けとめたんですけれども、ただお話聞いていると、やっぱり要するに収集運搬、保管という、そこのところを全部自治体の責任というか費用でやっていこうということになっちゃうんで、それだけの費用がとても大変ということになっていくのかなというふうに思うんですけれども、きちっとやっぱり製造者に対する責任というのがもっと出てくれば、それだけの自治体への負担というのはもっと軽くなっていくと思うわけですから、要するに大もとのというか、そういうところがやっぱりきちっとシステムというか、製造者にそういう責任をもっと持たせていかないと、もう本当に全部私たちの負担にかかってくる。これからもプラスチックのものって、もっとふえていくと思うので、そういう点ではそこにやっぱりかかっていくんではないかなというふうに思います。
それで、ちょっと具体的なところで聞くんですけれども、さっきペットボトルのところでは予想されるのは475トンですか、それで今現在、店頭の170店舗というところで集めていて、それを清掃の車、要するに清掃車が回収したりもしていますよね。そういうのは今度のこの予算の中には、このペットボトルの集積所で集めるという予算は全く、その予算は別個で、今回新たに7,000カ所やるというそれについては、予算書でいうとトータルで5,058万円ですかね、そういう形になるかと思うんですけれども、やっぱりこれで見るとさっき言っていたように回収運搬委託というのと回収容器整備ですか、それがかなりの金額を占めているという点では、運搬のところとあとその資源化委託というのは、ペットボトルを圧縮して、どこか納めるとか、それのことを言うのか、ちょっとその辺をお聞きしたいのと、そのトレイについても同じなんですけれども、資源化委託ということでトレイの場合は量的にはペットボトルとトン数で違ってくるんだと思うんですけれども、12万6,000円ということでは、相当金額の開きがあるんですけれども、資源化委託って実際にはどういう形のことをいうんでしょうか。
○村越委員長 三木リサイクル清掃課長。
○三木リサイクル清掃課長 資源化委託は先ほどもお話ししたように、分別して圧縮して、そこにひもをかけるようなものでホックするだけでございます。それに大体1キロ50円ぐらい。いろいろ差がありますので、大体でお聞きいただきたいですが、50円ぐらいかかります。要は1本つくるのに5万円ということで、要は荷造りするのにということでございます。収集運搬経費は省いております。
ちょっと先ほどサーマルから撤退すると、撤退は今は考えていないですけれども、このままモデル地区をやりまして、清掃工場の安全性、とりあえず確立しなければなりません。プラスチックをやはり燃やしますので、昨年から大田区とかモデル地区でプラスチックを燃やして、その実証確認をやりますけれども、今度23区で10月までにモデル地区やることになりますので、相当量のプラスチックが入ってきます。一組（「東京二十三区清掃一部事務組合」をいう。以下同じ）の方で、どこかへ調整コントロールしながら清掃工場へ運ぶことが指定されるとは思いますが、そこで清掃工場の安全性を確認した上でサーマルに入っていくという形になります。
○村越委員長 板倉副委員長。
○板倉副委員長 圧縮、要するにペットボトルなんかも圧縮するわけですけれども、それは文京区内でできる場所というのはなくて、よそでやるということですね。トレイについては量的にというか、トレイについても文京区でやるという場所というのはないですか。その辺はどこで、どういう形でやるんですか。
○村越委員長 三木リサイクル清掃課長。
○三木リサイクル清掃課長 これは足立区の業者へトレイはお持ちいたします。そこで先ほども言いましたように圧縮梱包をしていただくという形でございます。
○村越委員長 板倉副委員長。
○板倉副委員長 そのトレイについては、さっきも言っていたように全集積所にならないということで、紙パックを集めているところと拠点10拠点ですかね、9つの地域活動センターとここのシビックというところですから、そういう点では集められる量というのは私たちにとってはちょっとすごく、なぜ全集積所でできないのかということでは、その紙パックのルートにのせるというふうに言っていたんですけれども、そういう点でペットボトルのルートというものにのせることはできないのかというふうに思うんですね。どうせやるならば、ペットボトルと一緒にやった方が、やっぱり区民の人たちにとってはそういう今すごくリサイクルの意識が高まっている中で、私なんか今スーパーのところに持っていくんですけれども、もう夕方なんか持っていくと、1つの袋がもうあふれて入り切れないぐらいになっているわけですから、やっぱりもっと身近なところにあれば、もっと持っていくということになっていくと思うんですね。それで、やっぱりトレイについても集める場所がやはり少な過ぎると思うんですね。
この間、私も近く、新宿区の榎町の特別出張所というところにあるのをちょっと見てきたんですけれども、スーパーに置いてあるのとほぼ同じボックス型のものが置いてあったんですが、新宿区については特別出張所、区役所は当然なんですけれども、そういう出張所だとか、あと寿館だとか男女共同参画推進センターだとか小売市場だとか、あとはスポーツセンター、健康センター、保健センター、保育園や児童館、こういうところも回収ボックスを設置しているという点では、最初からこの場所では多分ないと思うんですね。どんどん場所をふやしていったと思うんですけれども、そういう点ではやっぱり10カ所ですか、それではやっぱり少な過ぎると思うんですよね。
ですから、その辺では徐々にではなくて、やっぱりもっと一気に広げていくべきだというふうに思うんですけれども、なぜなり切れなかったのかというのがやっぱり費用等の問題でそういうふうな形になったのかなというふうには思うんですけれども、やっぱり区民の私たち日常的にそういう形でやるものとしては、きちっとやっぱり全集積所でやってほしいというふうに思うんですけれども、その辺はやってみて拡大をしていきたいというふうになるのか。その辺はこれから先どういう形でやっていくようになるんでしょうか。
○村越委員長 三木リサイクル清掃課長。
○三木リサイクル清掃課長 大変難しい問題でございますが、現在のところ費用対効果でトレイは全集積所をやらない。やらないという判断でございます。それでリサイクル、循環型社会形成推進基本法というのが平成12年5月にできました。そこで、新たな考えとして拡大生産者責任というのができました。平成12年から平成13年にかけまして、各リサイクル法が次々整備されております。
この廃棄物の収集というのは、廃棄物を集めるのは収集運搬が物すごくお金がかかる。資源化するのも、それ以上にまたお金がかかってくるわけですが、平成12年に整備されまして、今事業者側も一斉に一生懸命リサイクルルートを構築しています。安価なリサイクルルート、どうすればいいかということでやってございます。
今回、昨年度中になんですが、容器包装リサイクル法の昨年は改正をしようということで、本年4月1日改正されたんですが、そこで容器包装リサイクル法については大変厳しい、要はリサイクルがなかなか進まないということで、業界の自主的な推進を促進するために今回初めて年間50トン容器包装を使う事業者に対しまして、罰則までつく法律ができました。罰則までというと、なかなかはすごいんですが、これだけ減らしますよという計画書を出してふえたりすると罰則つけますよということで、全国750社がその網にかかります。
だから、法律とともに事業者の方も自主的な回収を、次々リサイクルルートを構築して今頑張っているところでございますので、そのトレイも実を言いますと、すごく合理的でございまして、スーパーがございます。そこへ荷を運んでくる車がございます。そこに乗せればいいんです。だから、意外とリサイクルルートとしては構築しやすいということで、今後この法律ができましたので、ますますスーパーなり量販店が収集にかかります。トレイだけではございませんが、容器包装、紙の容器使っている会社もそうですが、この容器包装リサイクル法の改正がありましたので、今後ますます力が入ってくると思いますので、行政が財政出動して費用対効果を考えながらしても、もう少し業界の動きを見た方がよろしいかと思います。
以上でございます。
○村越委員長 板倉副委員長。
○板倉副委員長 事業者の負担も年々そういう形でふえていくし、そういうあれも義務も課せられていくという点では、当然そういう流れになってくるんですけれども、やっぱり今現時点で言うと、自治体の負担というのはやっぱり事業者が負担する大体7倍ぐらいになっているのかなというふうに思われるんですけれども、そういう点ではやっぱり大もとの製造というところと利用業者、そういうところが責任を負うという、さっきおっしゃっていた拡大生産者責任というそこがやっぱりもっと明確になっていかないと、繰り返しますけれども、こちらの負担だけがふえてくるという点では、抜本的な転換というのかな、そういう必要が本当に出てくるんだろうというふうには思います。
ですから、そういう点では、この問題からやっぱり区民の人たちも当然リサイクルの意識がまた変わってくるかなというふうに思うんで、そういうところでは、やっぱり区民の意見ね。要するに、これからさまざまな形で周知をしていく中で、いろいろな意見がまた出てくると思うんですけれども、そういうのをきちっとやっぱり吸い上げる。やっぱり区としても、そうした意見をきちっと受けとめてどうするかということもぜひやっていただきたいなというふうに思います。
○村越委員長 国府田委員。
○国府田委員 今の三木課長の御答弁の中で、企業の方が約50億円程度、負担をしていくようなことの容リ法の改正の中で今度されるようになるという御答弁があったと思うんですね。それで、そのこと自体が確実なことなのかということではさまざまな報道もされていて、実はこの50億円というのも決まったことではないですよね。法律の中では主務省令で定めるというふうになっていて、だから管轄している省などで今後決めていきますよということが容リ法の改正の中で明文化されちゃったわけですよね。ですから、金額については何の担保も今のところないというのが事実だと思うんですね。
その50億円はもう、ではないかと言われているマスコミ報道の部分だと思うんだけれども、そこのところもう1回お聞きしておきたいのと、それから事業所負担が今後どんどんふえていくかのようなお話が何かされたような気がするんだけれども、でも今度の容リ法の改正で一部負担をふやしていくというふうになっているのは、リサイクル費用の中の自治体が今負担している部分、収集、運搬、保管については、従来どおり事業所、企業が負担しないでしょう。再商品化するその再商品化の部分ですよね。そこのところの負担を少しふやしましょうというレベルの話に落ち着いたということではなかったんですか。ですから、このままの道を行くと、やっぱり自治体の負担はどんどんリサイクルなどすればするほど収集運搬保管経費がかさんでいって、さっきおっしゃったように3億円だ、5億円だ、6億円だという自治体負担になってきて、リサイクル貧乏という言葉にあるような事態になっていくということなんだと思うんですよね。そういうのを解消するには、今度の容リ法の改正というのは非常に不十分だったということを私確認させていただきたいんですよね。そういう認識を文京区が自治体として持っているのかどうかと。
もちろん私は持っていらっしゃると思うんで、このままでは区だって大変だよと、サーマルだけで走るのはいかがなものかと思うけれども、リサイクルするにはお金がかかり過ぎる。だけれども、企業がそれを本当に負担するような仕組みには、今度の容リ法の改正上ならなかったということだったと思うんですね。そのことをどういうふうに考えるのかという、私の認識が正しいのかどうか、ひとつ答えていただきたいのと、そういうことが正しければ、やはり区として自治体として、こういう法律、拡大生産者責任をしっかり果たさせていくために、この間もいろいろ課長会や何かでも随分やってきたと思うんですけれども、やはり自治体としてどういう姿勢で変えていこうとするのかというふうなこと、ちょっと最後にお聞きしておきたいと思うんです。
○村越委員長 三木リサイクル清掃課長。
○三木リサイクル清掃課長 今、先生の容リ法改正で企業が50億円払うという……、私が言いましたか。それでは、ちょっと訂正させていただきます。
年間50トン以上容器包装を使う業者に対して、本年4月から勧告、公表、命令を強化するというものでございます。自主的なリサイクルをさらに促進しなさい、今までその枠がございませんでしたので、今度は50トン以上についてはしっかり管理して、その容量が減らない場合は公表して命令も出しますよと、減らしなさいという強化が行われたということでございます。
それから、収集運搬、企業の負担がないではないかということでございますが、現状のところはそういうことになっております。その自治体の収集運搬、それから梱包、保管につきまして自治体の負担でございます。それも容リ法で今後改正がなるかも、しようという議論は今出ておりますが、現在は今まだありません。それで、昨年も全都清（「社団法人・全国都市清掃会議」をいう。以下同じ。）で国の方へその負担を何とかふやしてくれということで要望しておりますので、23区も一緒になって文京区だけではなく、力を合わせて国の方へ、もう少し事業者の方に負担を願えないかという要望は今後もし続けます。
以上でございます。
○村越委員長 国府田委員。
○国府田委員 今度のこの白色トレイ回収実施などについての説明会なんですけれども、16回程度の区民説明会というふうになっていて、やはりさっきポスターとか若井委員の方から周知の徹底を図るようにというふうにお話がありましたけれども、特にペットボトルはいいと思うの、全集積所でやるから。それはいやがおうでも目につくんですよ。ところがこの白色トレイの拠点回収については10カ所しかないわけですね。現状では10カ所しかやらないという今の時点の区の方針ですから、ここにその収集運搬の経費がかからないとするならば、できるだけ多くの方々に持っていってもらわなくちゃいけないわけだ。そのためには、やはりこの白色トレイの回収についての説明会は非常にこのままでは少ない。だれもこれはわからないうちに、やっぱりどこかでやっているみたいよみたいな話で終わっちゃうと思うんですよ。
私は、やはりこの後の資料4号の方とも関連してきますけれども、白色トレイね、やるんだったら、できるだけ多くの人たちがこれに取り組めるような周知をやってほしいと思うんです。ですから、区民説明会も町会などにはもう既にしているのかもしれないんだけれども、説明会として、ぜひふやしてほしいですよ、30カ所でも何十カ所でも。もうちょっとそこら辺やる気はないですか。
○村越委員長 三木リサイクル清掃課長。
○三木リサイクル清掃課長 これはペットボトルにつきまして集中的にやるものでございまして、先ほども午前中にお話ししたように、今後いろいろな会合、中小企業の会合、それから町会の会合等にも申しわけないですが、顔を出させていただいて、どんどん周知をしていきたいと考えております。紙面上こういうふうに書いてありますが、そのほかの補足するところはやっていきたいと考えております。
○村越委員長 よろしいですか。
それでは、資料3号のペットボトル集積所回収及び白色トレイ拠点回収実施についての報告質疑を終わり、第4号、廃プラスチック等の分別区分変更のモデル収集実施について報告していただきます。
三木リサイクル清掃課長。
○三木リサイクル清掃課長 それでは、資料4号につきまして廃プラスチック等の分別区分変更のモデル収集実施について報告させていただきます。
この報告も本年第1回定例会で報告しておりますが、追加点等がございましたので、再度報告させていただきます。
実施目的でございます。平成20年度の廃プラスチック等のサーマルリサイクル本格実施に向けまして、清掃工場の安全性、環境負荷の実証確認及び分別区分変更による収集運搬作業計画の策定のデータ等を得るため、分別区分変更のモデル収集を実施していくものでございます。
2の開始予定でございます。本年10月1日を予定しております。
3の実施内容でございます。現行不燃ごみとして分別収集している廃プラスチック、ゴム、皮革を可燃ごみとして分別収集するものでございます。
実施の予定の地域でございます。これは新たに報告するものでございます。恐れ入りますが、別紙地図をごらんください。実施の予定地域は小石川五丁目、大塚三丁目、千石三、四丁目、本郷四、五、六丁目となっております。実施世帯数は合計で1万3,305世帯、実施人口は合計で2万4,397人を予定しております。
なお、これは平成19年4月1日現在とさせていただきます。
1ページへお戻りいただきまして、5の実施予定地域の選定理由でございます。まず木、金、土曜日の不燃ごみ収集地域のうち、それぞれ約20％の地域を選定させていただきました。また、町丁目や大きな通りで分割され、区民にとってわかりやすい地域をなるべく選定させていただきました。さらに収集曜日の変更が伴わず、現行の収集運搬体制の影響が小さい地域とさせていただいております。
次に、6の検証項目でございます。
まず収集運搬体制の検証でございますが、可燃ごみと不燃ごみのごみ量及び組成の変化を検証し、効率的な作業のあり方や清掃車の積載基準の見直し等、新たな収集運搬作業計画策定の基礎資料とするものでございます。
次に、実証確認による清掃工場の安全性、環境負荷の検証を行ってまいります。
2ページでございます。
周知方法でございますが、7月下旬から実施地域を対象として平日夜間、休日昼間に計12回の区民説明会を開催する予定でございます。ホームページには6月、区報は7月、区報特集号9月、区設・町会掲示板ポスター、9月、集積所看板チラシ、9月をそれぞれ予定しております。
なお、本格実施予定でございますが、来年20年10月を目途に区内全域で実施する予定でございます。
以上でございます。
○村越委員長 報告が終わりました。
質疑のある方、挙手をお願いいたします。
松下委員。
○松下委員 分別の変更モデル収集実施に伺いたいんですけれども、実は私はこのモデル地区の本郷四、五、六丁目に住んでおります。それで、先日、課長さんの方から説明を受けてはおるんですけれども、改めてここで1つ質問したいのですけれども、この地元への説明というものは、やはりサーマルというものを一般の方はまだ一般的に広まっていないものですから、今まで燃やさないものを燃やすということの観点が、やはりどうしてもこだわりがあると思うのです。ですから、ここの12回程度の区民説明ということで、先ほどのペットボトルでも同じような説明だったんですけれども、この内容といい、その回数といい、より綿密に地元の人に言っていただかないと伝わらないかと思うのですけれども、その辺はどのようにお考えですか。
○村越委員長 三木リサイクル清掃課長。
○三木リサイクル清掃課長 他区のモデル地区と杉並とか平成18年度に行っている地区等を参考にある程度はさせていただいて、この程度というのはちょっと語弊かもしれませんが、大体同じような規模で、住民説明会をしていないところもあるようなところもありますので、この程度を行っていけば十分周知がかなうだろうと考えております。
○村越委員長 松下委員。
○松下委員 その内容を聞いていませんので、それかなうと思いますと言われて一応かなってほしいなと思います。そして、私がいま一つサーマルリサイクルで現実を伺いたいんですけれども、今まで燃やさないものをプラスチックは今まで燃やしてはいけないものになっていたという認識なんですけれども、それがこうも簡単に燃えるのかというような考えも、まず1つ驚きました。ですから、本当の意味で今はサーマルに属さない鉄、ガラス、缶などが本当に本当に燃えないものなのか。サーマル的には今は燃えませんよね。燃えませんよねと言うのは変ですけれども、分別をするんですけれども、今まで燃えなかったプラスチックが燃えるというふうになったので、今燃えない鉄、ガラス、缶は本当に燃えないのかという疑問がありまして、それを素朴な質問として伺いたいです。
○村越委員長 リサイクル清掃課長。
○三木リサイクル清掃課長 実は現在のところ、可燃ごみにも缶等はまじって捨てられております。そのまま清掃工場に運ばれ、燃やされます。燃やされますが、まず850度で、ごみを一緒に燃やしますので、ほとんど溶けます。その後150度に落としまして、回収するという形でございます。また、それでも金属で残る灰とかのものは1,200度で最後にまた燃しますので、完全に金属類は収集しまして、清掃工場でも大分、金属類を収集することになります。現状も、とりあえずは不燃ごみの方では缶とか入って燃やしております。ただ今後、それが燃やすごみになるかどうかというのは、現状の清掃工場の設計からはまず無理ではないかなと考えております。
○村越委員長 松下委員。
○松下委員 ありがとうございます。燃やすことによって出てくる害も含めてのことだと思うんですけれども、この1年間で出てくるデータといいますか、燃やしていい、本当に安全かどうかということをこの1年で調べていただけるというふうにこの冒頭に書いてあるんですけれども、その辺をしっかりやっていただきたいと思います。
それと、最後に1つ質問なんですけれども、このサーマルで燃やせるようになる例えばビニールもの、ビニール系とか、今までは燃えないもの入っていたものが燃えるということで、指定袋今ございますよね、指定袋。ごみの指定の袋、あれは今まで例えばビニール、スーパーのビニールですとかだと、燃えないごみにという分類が基準でできた指定袋の意味というのは、今後どのようになっていくのでしょうか。
○村越委員長 三木リサイクル清掃課長。
○三木リサイクル清掃課長 先生の御指摘でございますが、現在、清掃事業の問題といたしまして、平成12年ごろから会議体が設けられております。現在そこの会議体で推奨袋、課長会の会議体もありまして、推奨袋について検討をしてございます。今後、ことしにその答えが出るのか来年になるかはわかりませんが、御指摘のとおり必要があるのかないのか、それから各区事項にするのかしないのかとかいうことを検討しております。
以上でございます。
○村越委員長 松下委員。
○松下委員 ありがとうございます。袋に関しては区民といいますか、国民の負担はかなりやはり多い方と、捨てるのを見ておりますと、その指定袋、今現在使わなければならないのにも使われていない方、差がかなりあると思うので、その辺の平等性がなくならないようにお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○村越委員長 その他の方いらっしゃいますか。いいですか。
それでは、板倉副委員長。
○板倉副委員長 このサーマルリサイクルの本格実施に向けて、こういう形でモデル収集ということですけれども、それに向けて、さっきも言っていたように2004年と2005年のときにモデル事業を文京区内2カ所でやったという中のその報告、短い報告なんですけれども、これの結果41ページ、「モノプラン・文京」の41ページに書いてあるんですけれども、そこでは分別の決まりをわかりやすくすれば一定の協力が得られることが見込めましたという点では、やっぱり分別してリサイクルという意識がすごく皆さん高まってきていると思うんですね。そういう中で、要するにもう文京でいうと、ペットボトルと白色トレイ以外のものはみんな燃えるごみでいいんです。要するにガラスとか、そういうものは除いてですけれども、燃えるものということでいうと、本当に意識をがらっと変えてしまうというか、そういうことだと思うんですね。
それで、やっぱりプラスチックの容器とかを見ますと、ほとんどこういう要するにリサイクルのマークがついていて、やっぱり消費者としては、このマークがついているものはリサイクルできるというそういう認識が皆さんあると思うんですね。
そういう中で、やっぱり燃やしてしまおうということの考え方というのは、どうも私だけではなくて、解せないところがあるんではないかというふうに思うんですけれども、最近の新聞報道なんかで見ますと、21世紀の末にはもしかしたら最悪、平均気温が6.4度も上がるというような数字が書いてありまして、私、見間違いではないかなというふうに思ったんですけれども、そういう点ではやっぱり地球温暖化がこれから進んでいくのをどう食いとめていこうかという流れがつくられている中で、こういう形でまた二酸化炭素の排出もふえていくような流れというのは、私としては本当に理解ができないということと、やっぱり江戸川区なんかでモデル事業をやろうということで、資源としてこれらのものがみんな新たに資源として回収しますということで、わかりやすくこういう形で出されているわけですけれども、もうほとんどあれですよね。要するに例えば食べ物なんかがプラスチックの容器でもう付着しちゃっていて、そういうのはもうどうしようもないものだとか、レトルト食品の中のコーティングされているそういうのは無理ですよということの以外は、もうプラスチックの中でも、かなり資源として再生というか、できるというふうな形で来ている。こういう流れに本当に何か逆行していくという点では、これからここで説明会がされていくんですけれども、住民の方々が、例えば多くの方々が理解できないよということになっても、あくまでもこれは東京都が決めた計画ですから進めていくんですよということになっていくんですかね。
ということと、千石のこの地域では大原地域活動センターのところがトレイを集める今度拠点になりますよね。この地域が要するにそれ以外のプラスチックは全部燃えるごみとして出しますよという地域になるわけですけれども、そこで片やトレイはきちっと集めますという一方で、トレイを含まないで燃えないごみをということになるんだと当然思うんですけれども、その辺で住民の人たちにきちっとやっぱり説明ができないとちょっと混乱してくるというか、そういう方々も出てくる、この地域でいうとそういう問題も出てくるんではないかなというにもちょっと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○村越委員長 太田資源環境部長。
○太田資源環境部長 23区の清掃一組を含めまして、3Rの推進と、その上でこういうサーマルというのは考えているわけでございます。
それで、資源化なのかサーマルなのかというお話でございますが、私ども再三申し上げてございますけれども、埋立処分するんではなくてサーマルなんですよというのを再三申し上げているわけでございます。現在不燃ごみの処理、1日平均で1,500トン、中防不燃ごみ処理センターへ運ばれておると。そのうちの9割は、1日1,500トンのうちの9割が埋立処分されているという現状でございます。その不燃ごみに含まれているプラスチックが、いわゆる埋立処分場大きな負荷になっているわけでございますけれども、正しく分別されずに生ごみなどそういう有機物が入っていることによって、メタンガスで大気中に放出されたり、雨とまざって汚水になるということで、汚水の管理だけでも今後100年以上にわたって管理が必要だということを言われております。
そういうことで、この23区と清掃一部事務組合、埋立処分場も30年しかないと。東京湾以外にはもうどこにもないということで、これの延命化を図っていかなければならないということで、プラスチック類、容器包装プラスチックはそれで進めていきたいということで、文京区の場合、非常に要望強いペットボトルとトレイ。トレイについては先ほどいろいろ御意見もございますけれども、できるだけ費用かからない方法で、ペットと比べればペットの方が大変な急増していると。モデル事業でも非常に要望が高かったということで容リ法に定めるペットとトレイをまず進めていきたいと。
確かに今、江戸川区、ことしからモデルでやって来年から本格実施、いろいろその他プラも含めてやっていくと。それは各区の事情で進めていただくということにしているわけでございます。先ほど費用と、いわゆるコスト面の3億円かと4億円というお話ございました。それと資源圧縮梱包保管施設、文京区内になかなか設ける場所がないと。これは工場ない6区も同じでございますが、この辺をまた他区に依存しているとかいうこと、それから区民の協力度、先ほど今、板倉副委員長の方からモデル事業で区民の皆さんの協力いただいたということでございます。この辺も3つ目の大きな課題ということで、総合的にも検討していかなければならないんだろうなというふうには考えておりますが、各区がそれぞれの事情でプラスチックをリサイクルなりして、可燃ごみとしてこれからサーマルリサイクルということで熱回収もしながら、そういう取り組みを進めていこうということで、燃やすのは解せない、あるいは時代に逆行しているというお話でございますが、私どもとすれば今やっている方が埋め立てに大きな環境負荷をかけているということで、これについては適切な施策であるというふうに考えてございます。
○村越委員長 すみません。大原地域活動センターの地区と千石三、四丁目のモデル地区のことで。
太田資源環境部長。
○太田資源環境部長 40年ぶりぐらいの先ほど松下委員からもございましたけれども、その分別のいわゆる心理的なその辺のギャップといいますか、では靴も鞄も燃やしていいのと。今まで燃しちゃいけないというのを40年ぶりぐらいにそういう形になるわけでございます。当然きめ細かい説明と、こういう必要性というものを十分に情報提供して説明会の回数、それ以外もプラスアルファで先ほど来、課長が積極果敢にこれから地元に出ていくということでございますので、きちっと対応していきたいと考えてございます。
○村越委員長 板倉副委員長。
○板倉副委員長 最終処分場があと30年後にはいっぱいになってしまうという、そういうことも説明の中で言われているんですけれども、その最終処分場のところに運ばれる、要するに中間処理施設から出た灰というのかな、それ以外にも埋め立てのところに行くのは、例えば建設の現場から出るものだとか、そういうものの方もかなり量的には多いんではないかと思うので、その辺も少なくしていかなくちゃいけないというのもあると思うんですけれども、やっぱり環境に対する負荷という点では燃やして熱、二酸化炭素を発生するという方が、私としては環境負荷が強いんではないかなというふうにその辺は思うところで、そういう形で23区で決めてやっていこうということでは、決めたことを文京区側がどうかあれしたからといって覆せるというか、そういう問題ではないと思うんですけれども、住民の意識、これからやっぱりこういう説明会をしていく中で住民の皆さんがどういう意識を持たれていくのかということも、すごく重要なことではないかなというふうに思いますので、ぜひその辺はこちらのかかわる地域がもう当然あれなんですけれども、やはりこちらだけではなくて、文京区全体がもう平成20年度からこういう形でやろうということであるならば、もっともっとやっぱり最初に山本委員もおっしゃっていたように、サーマルリサイクルそのものについての周知ということも、やはりもっときめ細かにやっていくべきだなというふうに思いますので、その辺は要望しておきたいと思います。
○村越委員長 よろしいですか。
国府田委員。
○国府田委員 千石三、四丁目、私の関連する地域でもあるんですけれども、説明会をこれからしていくわけですよね、燃やす方向で。その際に私はきちんと文京区として説明してほしい内容があるんですよ。それは、文京区のこの「モノプラン」の中で言っている3Rの推進の基本的な方針なんですね。それは発生抑制リデュースであり、リユースであり、リサイクルであると。それで、どうしようもない、どうしても残るものは熱回収していくんだというふうなこと、ここのところをやっぱり文京区としては基本方針として持っていますと。それで、文京区は焼却場持っていない区で、ほかの区に負荷をかけている。そういう中で、こういう最終処分場の問題もあるけれども、これは最終目標ではないですよね、文京区の。やむを得ず今回とる措置であるということをきちんと伝えなければいけないと思うんですよ。
でないと、今までやはり分別を一生懸命やってきて、資源回収をしてほしいということで、随分意識の高い方々、文京区はいっぱいいらっしゃるわけですよ。それの価値観の転換を図られるし、迫られていくわけですよね。これずっと、では資源化をされないで燃やしていく方向になってしまうのか。しかし、今燃やすのはやむを得なくとる措置であって、その先にはやっぱり発生抑制であるとかリユースであるとか、そういったこともちゃんとやる方向で文京区としても積極的にやるのかどうかということをちゃんと私は説明会でやるべきだと思うんですよ。そこのところまで含めた説明になるのかどうか。そこら辺の説明内容についてちょっとお伺いをしておきたいのと、それから説明だけでは足りない、今後の文京区の発生抑制や再使用、こうしたことについての取り組みですよ。事業所等に対して、それは文京区だけではできていことかもしれない。だけれども、文京区としてどういうふうにその歯車を回していくのかということについてお答えください。
○村越委員長 太田資源環境部長。
○太田資源環境部長 今回、文京区で今説明しておりますようにペットボトルとトレイのいわゆるプラスチックの容器包装の分別再資源化を進めていくということでございます。再三、先ほどからそれだけかというお話がございますけれども、私どもとしては、これを分別対象で再商品化の対象にしていきたいというふうに考えております。
先ほど来ちょっと申し上げてございますが、その大きく3つの課題があるということで、ちょっと整理させていただきます。先ほど来、課長もお話ししてございますが、その先ほど36億円の、たしか36億円の資源環境部の予算の規模というのがあるわけでございます。何か先ほど土木のお話も出したわけでございますが、資源環境部、後ほど出てくる手数料、特財はあるわけでございますが、ほとんどが一般財源で34億円予算の規模があるということでございます。区長からも、できるだけこの34億円を圧縮して教育あるいはそのほか福祉に回していきたいというふうなことも、お話聞いておるところでございます。いろいろ行革等も積極的に進めているところでございますが、私どもとすれば、この清掃事業費の一層の削減というものは区民から求められているんではないかというふうには考えてございます。
ということで、1つはそういう3億円、4億円かかるコストのお話、それからベール化するといいますか、圧縮梱包保管していく圧縮梱包保管施設、これはいわゆる純工業地域にしか設けられない。この文京区でいえば礫川通り沿いあるいは水道町とか、そういうところにしか設けられない。では、同じような施設が実は町田市で問題になりました。それは市の境でございましたけれども、圧縮梱包保管するだけでも大きな住民の反対運動が出ておるということで、では、この文京区のどこに置くのかという問題もございます。それも江東区に持っていけばいいのか。足立区に持っていけばいいのかということでございます。その圧縮梱包保管施設。
それから、もう一つが大きくは区民の協力度ということで、異物が混入しているということで、この辺については分別意識とか、そういう改善が必要になるわけでございますが、先般も中野区でそういうモデル事業をやって、足立区の方ですか、そういう施設へ持って行ったら全部戻されたと。ライターが入っていたり、非常にランクとしてDランクということで非常にいい状態ではなかったということで、集めれば何でも再資源化できるかということはとんでもないと。もう1回、清掃事務所へ持ってきて職員が手でもう1回分けて資源化施設へ運んだということもございます。
そういうことで、その辺の大きな問題3つを総合的に考えていく必要あるんではないかということで、そういうものをほったらかして、我々がサーマルに突き進んでいくということでは決してございません。できるだけその環境負荷、それから区民の皆さんの声も聞きながら、いろいろな課題の中で、これからまた検討、議会の方へそのほかいろいろ区民の皆さんのお声を聞きながら、リサイクル清掃審議会もございますけれども、そういう中で今後、資源化していくものはどういうものであるべきかというものは検討していきたいということでございます。とりあえずこの10月にペットボトル全域でやるわけでございます。ペットボトルと、もう一つトレイですね。それからサーマルのモデルを25町会でやっていくということで、まずこれを何としてもきちっと、しっかりと成功させていかなければならんということで、先生方のいろいろ御支援をいただきたいというふうに考えている次第でございます。
○村越委員長 国府田委員。
○国府田委員 太田部長がおっしゃっている清掃事業費の膨大な膨らんでいく問題など、これは大問題ですよ。ただ文京区がみずから立てた方針だったわけですよ。このごみ処理場がない文京区としては発生抑制をして、リユースもリデュースもだから取り組んでいく、それを大前提にして、それを第1課題として、それがそれを進めていくんだけれども、その進め方が間に合わないところとか、どうしてもできない部分については、サーマルのところで当面燃やすのもやむを得ないということだったわけではないですか。
やはりその大前提になっている部分を置き去りにしたまま、ずっと今後も燃やせるものは燃やせ、燃やせるものは燃やせということで突き進んでいく危険性が十分に感じられるから、私はそこはやはり文京区として焼却場を持っていない、それからさっき板倉委員が言われたような地球温暖化の問題あるわけだから、やっぱり基本の基本のところを忘れてサーマルに走っていくことがあっては、ゆめゆめよくないということを、やはりそこは常に前提が欠けていくわけですよ。
前提が欠けていく論理になって、太田部長の言い方も、やっぱりそこは埋立施設の問題がある、それからお金の問題があるということで、やむを得ないんだというふうに流れていくわけですから、そこのところは十分行政をする責任者、トップ、きょう区長いらっしゃいませんけれども、区長にもよく文京区としてのリサイクルや、それからリユースや発生抑制、ここをどうしていくのかという方針をきっちり立てていく方向が必要だというふうに思います。それはよろしくお願いしたいんです。
○村越委員長 質問ですか、要望でよろしいですか。要望でよろしいですね。
では、山本委員。
○山本委員 今、国府田委員からいろいろとお話ありました。その進む道が変わってきているんではないかということで大変危険だという発言もありました。そういうことではなくて、やっぱりサーマルの根幹、この新しい事業の本質というものがもう1点、僕はあると思って、それはまた1つは、これはエネルギーですね。サーマルリサイクルにすることによって新しいエネルギーを生んで、そのエネルギーをまた売電して、またそれが事業として区の、また都の国の財源になるということにおいては、本当にこれは壮大なある意味事業ではないかということをやっぱり忘れてはいけないなというふうに思います。その辺のことに関して少し課長の方から御説明を、サーマルの根幹のなす意味というものをもう一つまた別の角度から、そういうこともあるという説明をいただきたいんですが、よろしくお願いします。
○村越委員長 三木リサイクル清掃課長。
○三木リサイクル清掃課長 委員が言われたように、このプラスチックを焼却場で燃やすということで、売電収入といたしましては予定されているのが年間で11億円、売電収入が予定されております。また、不燃ごみ処理経費といたしまして、不燃ごみがなくなりますので、そこへ持っていく車の施設も要らない、それから不燃ごみの施設も廃止するというので約38億円が経費として要らなくなるだろうと。それから、現在プラスチックを埋立処分しておりますが、その経費もなくなるので約10億円。当然のごとく可燃ごみの焼却量はふえていきますので約7億円、その分はふえます。トータルにしますと、約52億円の経費の削減が発生すると言われております。
また、埋立処分をしないことによりまして、埋立所から出るメタンガス、これも6.3万トン減ると言われております。現在、埋立処分場でメタンがいっぱい出ますので、東京都の方ではそこで発電をしているぐらいのメタンガスが出る。これは二酸化炭素の21倍の温室効果ガスを発生するという、二次公害と言ってよろしいかどうかわかりませんが、埋立場は悲惨な状態になっているということがございます。それも救われるという話でございます。また、延命化も図られるということも利点としてはございます。
以上でございます。
○村越委員長 山本委員。
○山本委員 やはり今、課長から御説明がありました具体的に細かい数字をきょう初めで聞かせていただきましたが、本当にそういった意味では今の話も含めて、効果的なものも含めて、ぜひ区民説明会ではその辺もパッケージで含めて、一人でも多くの方に御理解をいただけるような形で御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○村越委員長 それでは、資料4号、廃プラスチック等の分別区分変更のモデル収集実施についての報告を終わります。
それでは、資料第5号、清掃事業に関する課題についてですが、こちらは廃棄物処理手数料の改定ほか3つに分けて質疑は行いますが、報告は一括してお願いいたします。
三木リサイクル清掃課長。
○三木リサイクル清掃課長 それでは、資料第5−1の廃棄物処理手数料の改定について報告させていただきます。
この報告書は平成19年5月8日、副区長会に報告された資料でございます。
なお、先週11日の区長会役員会において収集運搬部門を含めた判断材料を整理した上で報告するよう指示があり、検討後、改めて7月の区長会に報告されることになりました。ついては内容が変更される可能性がありますので、あらかじめ御了承願います。
内容といたしましては、主な経緯と改定に対する基本的な方向性と今後の改定からなっております。
まず1の主な経緯でございますが、平成17年11月、廃棄物手数料の改定については枠内のとおり了承されました。しかしながら、平成18年5月の区長会で改定時期を1年程度ずらすことになり、同年6月、改めて部長会に検討を下命されたものでございます。
2ページをごらんください。2の改定に関する基本的な方向性でございます。
(1)の改定の目的でございますが、受益者負担の適正化の観点から廃棄物処理処分原価と廃棄物処理手数料との乖離を解消することを目的とするというものでございます。現行の手数料は東京都時代の平成6年の改定以降改定されず、23区の周辺自治体の手数料と比較してもおおむね低額となっているため、改定するというものでございます。
恐れ入りますが、6ページの次の資料1をごらんください。
主な周辺自治体の廃棄物処理手数料の状況でございます。上から東京都下、埼玉県、千葉県、近郊政令市の状況でございます。一番下の表でございますが、周辺自治体の平均が掲載されております。現行の手数料と比べおおむね低額となっていることがおわかりいただけると思います。
2ページにお戻りください。
2の改定の内容でございますが、2ページから3ページにかかっております。aの改定手数料額でございますが、平成17年11月の区長会了承事項を踏まえまして、各区及び清掃一組はそれぞれ1キログラム当たり4円を値上げし、各区は28.5円から32.5円とするというものでございます。清掃一組は12円50銭から16円50銭キログラム当たりとするというものでございます。
また、3ページ下でございますが、改定時期は平成20年4月1日とするというものでございます。
恐れ入りますが、次の4ページをごらんいただきます。
3の改定手順でございますが、改正条例案の上程時期は排出者の周知期間などを考慮に入れて平成19年第3回定例会に行うものとするというものでございます。
6ページの次の次、資料2をごらんいただきたいと思います。1が処理処分原価及び一組処理原価の算定方法でございます。2が処理処分原価の対象経費でございます。3が処理処分原価等の対象ごみ量でございます。
ページが変わります。4が処理処分原価等の推移でございます。
下のグラフをごらんください。平成17年度の決算数値を参考にさせていただきます。処理処分原価19.6円となっており、処理手数料12.5円と7円程度の乖離がございます。このため4円値上げし、乖離を一部解消するというものでございます。
次のページの資料3をごらんください。
廃棄物処理手数料改定内容のイメージ図でございます。左が清掃一組、右が23区の廃棄物処理手数料のイメージでございます。グラフの白い部分が処理処分部門でございます。この部分を一組と連動させるというものでございます。23区の廃棄物処理手数料は、清掃一組に支払う処理処分部門と廃棄物を収集するための収集運搬部門とから手数料が構成されております。
次に、次ページの資料4のスケジュールをごらんください。
左側でございますが、各区、23区、清掃一組それぞれの対応スケジュールが記載されております。23区の対応をごらんください。6月15日、区長会総会に報告となっておりますが、この部分が今回7月に延期されたものでございます。
4ページにお戻り下さい。
4の排出者等への影響でございます。手数料改定に伴い、業者委託している排出者及び一般廃棄物処理業者、中小事業者への影響があるというものでございます。
次の5ページの5、手数料改定の周知方法をごらんください。このため各区及び清掃一組は、さまざまな手法により十分な周知を行っていくというものでございます。
次に、6の有料ごみ処理券の実務的な対応でございますが、まず改定時期の対応といたしまして、新券が4月1日から使用できるよう3月21日から新券を交付し、現行券の交付時期を3月31日までとし、10日間程度、新券と現行券を併売していくというものでございます。また、改定時期後の対応でございますが、現行券を3月31日までに使い切れない方のために、混乱を避けるため4月30日まで添付を認めていくというものでございます。
次に、2の各区及び清掃一組のその他廃棄物処理手数料でございます。
(1)の家庭系臨時・多量排出時及び粗大ごみ処理手数料についてでございますが、各区事項となっており、各区改定内容を検討する必要があるというものでございます。これにつきましては、各区の状況等を勘案して今後検討していきたいと考えております。
次に、2の産業廃棄物手数料、転居廃棄物及び次の6ページの管路収集廃棄物処理手数料についてでございます。これについては、事業系一般廃棄物処理手数料と整合させるというものでございます。
なお、管路収集廃棄物とは臨界副都心地域で地下の共同坑内の専用管を利用し、ごみを搬送するシステムでございます。
次の3でございますが、今回の改定は一部原価と乖離を解消したものであるから、次回の改定を検討するため自主運営会議体を設置していくというものでございます。
報告は以上でございます。
それでは、次に資料5−2の「負担の公平・役割分担のあり方検討会」検討結果について報告させていただきます。
お手元の報告書は平成19年4月6日、副区長会に報告された資料でございます。
検討の経緯でございますが、工場のある区、ない区の負担の公平・役割分担のあり方につきまして、平成17年7月の区長会の総会の中で引き続き検討する必要がある課題といたしまして、10名の助役をメンバーとして1年間検討した結果の報告でございます。
次に、1ページをごらんください。解決に向けての骨太の方針でございます。
1の策定の背景は記載のとおりでございます。
次に、2の清掃工場の焼却能力についてでございますが、現在のごみ量の予測に基づけば、当面現状維持しなければならないことを前提に、解決の方針を定めていくというものでございます。
次に、3の清掃工場の焼却能力のあり方についてでございますが、まず清掃工場の焼却能力を極力平準化すると。
2つ目は、国の交付金について平準化に向けて弾力的な運用を要望していく。
3つ目は、ごみ処理量について許容範囲を含む一定の処理基準を設定する。
4つ目は、建てかえ・プラントの更新、工場災害等における扱いは別途規定する。
5つ目は、一組は各区の減量対策の成果が平準化につながるよう調整していくというものでございます。
次に、4の清掃工場の焼却等に関する制限の見直しについてでございますが、操業協定のうち焼却や地域に関する制限については、解消に向けて見直しに取り組んでいるというものでございます。
次の2ページをごらんください。
5の各区の主体的取り組みについてでございます。以上の措置とあわせ、23区はごみ減量について数値目標を立て、こぞって取り組んでいくというものでございます。
まず減量数値目標は、向こう10年間で区民1人当たり20％の削減を目指す。
次に、イでは、減量に加え、リサイクル事業の積極的な展開を図っていく。
ウでは、容リプラについては積極的に資源化を図っていく。
エでは、交通、環境の負荷を低減させるため清掃車両の大型化、低公害化を推進していくというものでございます。
さらに、2では清掃工場のない区の取り組みについての項目がございます。
その項目のアてございますが、ごみ減量に向け、向こう10年間で区民1人当たり20％を超える目標を各区の責任において設定し、実現に向け積極的に取り組んでいく。
イでは、サーマルリサイクルの本格実施に際し、容リプラについては資源化の徹底を図る。加えて圧縮梱包保管施設について確保に向け取り組むというものでございます。
6の負担の公平化の方策についてでございますが、清掃工場の処理量の一定の平準化を図るまでの間、金銭による調整措置を一部例外的、限定的に導入すること、早急に具体的な検討を行うというものでございます。
次に、3ページをごらんください。
7の「地元還元施設」についてでございますが、中段あたりでございます。地元還元施設の更新は、工場所在区に多額の財政負担が生じることについて、23区の共通の理解が必要である。このため、下段でございますが、ルール及び整理の方法について具体的に検討していくというものでございます。
次ページに委員名簿が掲載されておりますので、ごらんください。
報告は以上でございます。
続きまして、資料第5−3の廃プラスチックのサーマルリサイクル本格実施に向けた検討について報告させていただきます。
この報告は本年5月25日、清掃・リサイクル主管部長会に報告された資料でございますが、当委員会に資料送付後、同日の区長会役員会で訂正が入りましたが、先週6月15日、区長会総会で了承されました。訂正箇所につきましては最後に報告いたします。あらかじめ御了承願います。
内容といたしましては、初めに平成18年度の取り組み状況、本格実施に向けた各区の進捗状況、不燃ごみ中継所の再編、雇上会社への影響の5項目からなっております。
次の1ページをごらんください。
まず「はじめに」の枠内でございますが、平成17年10月の特別区長会総会において、23区のサーマルリサイクルについて平成20年度を本格実施の時期と定めるというものでございます。
次に、2の平成18年度の実施状況でございますが、平成18年度廃プラサーマルのモデル収集は7月の品川区を皮切りに10月まで大田区、足立区、杉並区、本年3月は江戸川区が開始したが、その状況から廃プラサーマルの本格実施後の不燃ごみ量は実施前の30％程度に減少すると予想されるというものでございます。
2ページをごらんいただき、3の本格実施に向けた各区の進捗状況でございますが、1の平成19年度23区廃プラサーマルモデル収集実施時期でございます。平成17年の10月の特別区長会において、各区はモデル収集を通じてサーマルリサイクルが収集運搬体制に与える影響を検証し、新たな作業基準を検討していくというものでございます。
下の枠でございますが、平成19年10月までに全区がモデル収集を開始する計画とするというものでございます。これは不燃ごみ中継用大型コンテナ車の効率的な運用を検討した結果であるというものでございます。
3ページをごらんいただきまして、平成20年度23区廃プラサーマル本格実施時期でございますが、平成20年4月を基本とし、遅くとも10月には23区全域で廃プラサーマル本格実施を目指すことを基本とするというものでございます。
次に、3の清掃一組による実証確認でございますが、プラスチックを燃焼不適ごみから削除し、すべての清掃工場で受け入れ可能とするものでございます。
4ページをごらんいただきます。
4の不燃ごみ中継所の再編でございますが、再編の必要性でございます。廃プラサーマルの本格実施後の不燃ごみ量は実施前の30％に減少するため、不燃ごみの効率的な運搬体制を確保する必要がある。次に、中継所運営経費に対する財調（「都区財政調整制度」をいう。以下同じ。）措置による財源を確保するという、この2つの側面から不燃ごみ中継所の大幅な再編整理が必要になるというものでございます。
次に、2の中継所再編の考え方及び検討結果についてでございますが、まず複数区による有効利用を可能にする。2つ目は、中継所の本来機能の維持を重視すること。この考え方により検討した結果、5ページでございます。存続する陸上中継所は新宿、葛飾とし、船舶中継所は三崎町、堀船とすると。また、廃止する陸上中継所は三園、杉並、希望丘とし、船舶中継所は東品川、芝浦、尾竹橋とするというものでございます。
9ページの裏の別紙再編案をごらんいただきたいと思います。車のマークが陸上中継所、船のマークが船舶中継所で、バツ印が廃止中継所でございます。
恐れ入りますが、5ページにお戻りいただきます。
3の中継所の廃止時期でございます。平成20年度から段階的に廃止するものとし、廃止対象の6中継所の廃止時期については、早急に23区と協議をして決定していくというものでございます。
次に、4の中継所再編後の課題でございますが、まず中継所運営経費の財調上の新たな態容補正のあり方、2つ目は所在区・利用区間の新たな搬入調整ルール、3つ目は将来のごみ量推移に伴う存続中継所の対応を検討する必要があるというものでございます。
6ページの5の雇上会社への影響をごらんいただきまして、雇上会社の影響でございますが、廃プラサーマル本格実施に伴い、雇上会社への大きな影響が想定され、その影響額を算定するため比較対象の基準日を平成18年4月1日とするというものでございます。
7ページをごらんいただき、影響額の試算でございますが、単年度ベースで50億円の影響が出ると見込まれるというものでございます。
次に、2の雇上会社への対応策でございますが、今後の雇上会社との協議の方針でございます。雇上会社へ与える減車等の影響については、覚書、確認書では代替業務提供や金銭的措置を含め、事案に応じた対応が必要と記載されているが、原則として代替業務の提供を前提としていくというものでございます。
8ページをごらんいただき、3の雇上会社との協議体制及び調整機関の設置でございますが、このため迅速かつ的確な対応が必要なため、協議の窓口となる調整機関を設置するというものでございます。
9ページをごらんいただき、そこで3の代替業務の検討でございますが、記載のとおりでございます。ただし、6月11日の区長会役員会で（4）が削除され、6月15日の区長会総会に報告され、了承されたものでございます。
報告は以上でございます。
○村越委員長 ありがとうございました。
すみません、5−4がありましたので。
○三木リサイクル清掃課長 すみません。失礼しました。
それでは、資料第5の廃プラスチックのサーマルリサイクル実証確認実施結果のまとめについて報告させていただきます。
なお、詳細については、品川・足立の結果についてはそれぞれ報告済みであり、多摩川・杉並清掃工場の詳細については参考資料に添付してございます。
それでは、まとめの内容でございますが、23区のモデル収集実施状況、清掃工場の実施確認、平成19年度における取り組みの3項目からなっております。
23区のモデル収集実施状況でございますが、平成18年度モデル収集実施区は当初、品川区、大田区、足立区、杉並区であったが、本年3月、江戸川区が開始し、現在5区で実施しており、ごみ量の変化は可燃ごみが約20％増加し、不燃ごみが70％減少している状況でございます。清掃工場における実証確認の状況でございますが、実証確認の全体的状況といたしましては、基準値がある項目では法規制値や協定値を下回り、基準値のない項目については通常の出現範囲におさまっており、問題なく操業している状況であるというものでございます。
なお、モデル収集の可燃ごみの量は清掃工場の搬入量の1.5から3％を占める状況となっているというものでございます。状況は下表に掲載されているとおりでございます。
ただし、多摩川清掃工場におきましては、窒素酸化物が協定値を上回った時間帯が1時間あったとのことでございます。
恐れ入りますが、参考資料1の多摩川清掃工場、11ページをごらんください。真ん中辺でございますが、窒素酸化物1号炉9月最大が52ppmとなり、操業協定値50ppmを上回りました。
一番下をごらんください。これは焼却炉内のごみが一時的に減少し、焼却空気により焼却改善を図っていたところ、過剰な空気が入ったため1時間だけ操業協定値を逸脱したが、バーナーを使用して焼却改善を図り、正常な燃焼状態に回復させたとのことでございます。
なお、法規制値は250ppmでございます。これについては、そこの清掃協議会にすぐ報告されているというものでございます。
資料5−4にお戻りいただきまして、平成19年度における取り組みですが、モデル収集拡大に合わせ、すべての清掃工場で実証確認を実施し、報告公表していくというものでございます。
報告は以上でございます。
○村越委員長 ありがとうございました。
それでは、質疑については項目別といたしますので、まず初めに廃棄物処理手数料の改定について御質疑ある方、挙手をお願いいたします。
国府田委員。
○国府田委員 これは手数料が上がるということですから、特に事業系ごみを出しているところには影響が直接にはね返ってくるんだと思うんですね。それで、5ページに有料ごみ処理券の実務的な対応とかってあるんですけれども、文京区で1万何千軒の事業所があって、その方々に直接はね返ってくる話ですよね。午前中にもお話ししたんだけれども、区の独自の施策の中で、そういう中小の方々に対してのごみの負担を半額にするような制度、午前中のRサークルオフィス文京なんかの取り組みがあるわけですよね。こうしたことで、この値上げの分ですね。何とか中小の方々に軽減していくというふうな方向というのは継続するのかどうか。
○村越委員長 三木リサイクル清掃課長。
○三木リサイクル清掃課長 委員のおっしゃるとおりですね。当然啓発を広げて事業者の方に利用していただきたいと考えております。
○村越委員長 国府田委員。
○国府田委員 有料化をするときに、これは事業者の方々の大変な負担になるということで、有料化しないでほしいという議論があったわけですよね。これがさらに上がるということですから、今、大手はいいけれども、中小が大変な経営状況というのはありますので、やはり今ある制度をぜひ活用できるように、文京区としての周知を現場に足を運ぶというふうにおっしゃっていたけれども、それがやはり非常に問われてくるなというふうに思います。ぜひ事業者の方々が活用できるように文京区として力を入れていくということをお約束していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○村越委員長 要望でよろしいですか。
○国府田委員 約束して。
○村越委員長 金額について、先ほどのオフィスの金額なんですが、このこちらの改定に伴って、こちらの単価というんですか、それが変わるというふうなことはあるわけですか。
○三木リサイクル清掃課長 それは改めてRサークルオフィスさんの取り組み状況で処理処分が上がりますと連動します。その分は上げることになります。でも、これは自主的な組合ですので、上げなくてもいいと思うんですけれども、廃掃法からその地区の区市町村の設定された料金にしなさいという法律がございますので、それにちょっとひっかかってくるのかなと。ちょっと検討しないとあれですが、処理処分で業者さんも処理処分が上がれば上げざるを得ないところがあるかもしれません。
○村越委員長 その辺のところは今後わかりましたら、金額については示してください。ただ、現在半額以下になっていますよね。その割合というのは、それほど変わらないというふうに考えてよろしいですか。
○三木リサイクル清掃課長 文京区の収集運搬部門の中に処理処分部門という形で先ほどもちょっと御説明いたしましたが、構成されておりますので、それも上がってきますので、同じように上がってしまうという形にはなると思います。
○村越委員長 わかりました。
国府田委員。
○国府田委員 この手数料の改定によって家庭系臨時・多量排出時の処理手数料や粗大ごみの処理手数料についても何らかの変更をするかどうかというのは、今後各自治体において検討していくということですよね。そうすると、文京区でもこれから上げるかどうかの検討に入ると思うんですけれども、その会議体というのは、例えば審議会、清掃リサイクル審議会で検討していくことになるんでしょうか。区民参画など、区長がおっしゃっている区民参画、そういったことについてはどのようにしていくんでしょうか、この件について。
○村越委員長 三木リサイクル清掃課長。
○三木リサイクル清掃課長 まず会議体でございますが、これは清掃問題の会議体がございまして、23区の課長会、部長会、副区長会とかなっておりまして、そちらで検討していくものでございます。当然のごとく今回もそちらから出た資料でございますので、このように調査特別委員会にも御報告させていただきますし、リサイクル清掃審議会の方にも、とりあえず先に御報告させていただくという方針でやっていきたいと考えております。
○国府田委員 ちょっとすみません。質問は各区のことなんですけれども、すみません。
○村越委員長 5ページには各区において検討するというふうに書いてあるから。
○国府田委員 各区のことですので、ちょっとその辺のところ御答弁お願いいたします。
○三木リサイクル清掃課長 失礼しました。ちょっと聞き間違えました。
これについては今後検討して、リサイクル清掃審議会等にお諮りをしていきたいと考えております。
○村越委員長 区民参画については。清掃審議会には区民の方も入っていらっしゃいますよね。それ以上のですか。
○三木リサイクル清掃課長 これ上げる上げないというお話になりますと、ほかの22区の動きもございますので、それに状況を判断しながら上げる上げないを、ほかの22区が上げるとなると上げるしかなくなる状態にはなりますが、その決定については御報告していきます。
○村越委員長 ということは、要するに上げないということはできないという、ただその上げ幅というんですか、それは各区によって違うということ。
国府田委員。
○国府田委員 そうすると、この5ページの下の内容というのは、各区においてその改定内容を検討する必要があるというふうに書いてあるわけだけれども、実際には文京区以外の22区の動向を見て足並みをそろえてやりますよということなんですか、ここに書かれてあることは。この5ページの家庭系臨時・多量排出時の処理手数料、粗大ごみ処理手数料、各区において検討する必要があると書いてあるのは、ではどういう意味なんですか。各区で検討しないの。
○村越委員長 それでは、今3時になりましたので、答弁は3時半から休憩後ということにいたしたいと思います。
午後 3時00分 休憩
午後 3時30分 再開
○村越委員長 それでは、委員会を再開いたします。
国府田委員の質問に対する答弁から。
三木リサイクル清掃課長。
○三木リサイクル清掃課長 まず各区事項は間違いございませんが、第1点としてはとりあえず各区の動向を見ながら、受益者負担もありますので、受益者負担の原則を確保しながら、改定の方向へ行きたいと考えております。それは、一組の方が値上げいたしますので、それを連動しませんと、この部分だけ受益者負担が逆転する形になりますので、値上げしていきたいというふうに、次の第三回定例会で条例提案をしていきたいと考えております。第三回定例会かどうかわからないですが、条例提案していきたいと考えております。
○村越委員長 国府田委員。
○国府田委員 23区と事務組合の方向として、これが決められていくというのはよく理解できます。それで、ただ各区において、それをそのまま同じような形で事業者や消費者、我々区民に転嫁していくのかどうかということについては、それぞれの区がやはり判断するという余地は全くないのかどうか。
例えばそれは審議会であるとか、区民参画をもってしている会議体などでこれから諮られる、諮られて了承するというふうな手順とかというのは一切踏まないで、条例で改正していくという段取りになっていくんですか。私はやはり区長がこの間言っていらした区民参画とかの手法にこだわるというお考えからしても、こうした消費者、区民に直接かかわってくる事項について、きちんとした区民の参画のもとでの協議をやって御納得いただくという手順が、手法が必要なのではないかというふうに考えるものですからお伺いしているんですけれどもね。
○村越委員長 太田資源環境部長。
○太田資源環境部長 この廃棄物の処理手数料でございますが、もう既に10数年改定していないとうことで、今回こういう原価との乖離を埋めていこうということで、こういう話が出てきたわけでございます。
今お話になりました5ページの下の家庭系臨時あるいは多量で排出する場合の処理手数料あるいは粗大ごみ処理手数料、これはもう各区事項でございます。今、所管の方でいろいろ算定をしてございますが、条例改正となれば当然手続上、議会の御議決をいただくということになるわけでございます。
課長の方から冒頭、若干区長会で内容変更の動きが、動きがと言うと失礼ですけれども、内容変更といいますかね、若干区長会で御意見が出て、それを再度、部長会に下命が来て、今、近々この手数料の検討部会というものを開くということになってございます。今、一組の持ち込み手数料キロ4円上げるということでございます。これがちょっと若干内容が変わりますと、今、区の方で算定するといいましても、それもまた変わってくるわけでございますので、その大もとの廃棄物手数料の改定がどうなっていくのかということをにらみながら、また各区事項といいながらも、区によってまた余りに乖離があるとあれでございますので、他の22区の動きもその辺の相場といいますか、その辺と足並みをそろえる必要もありますし、その辺は今後検討していくということでございます。
基本的に使用料、手数料区の方の見直しの基準というのは区にございますので、余りに乖離があれば現行の10％、20％アップとか、そういう一定の基準がございますので、区の方もその手数料は原価の計算基礎というのがございまして、区民参画でこれを決めていくというような内容ではございません。ただ、私どもリサイクル清掃審議会も持っておりますので、そういうところには報告、もちろん内容を検討するというそこで御意見等はいただいていきたいなとは考えてございます。
○村越委員長 国府田委員。
○国府田委員 算定基礎などについてもデータを持っているのはもちろん区ですし、それで区が基本的な方向性をここで示していくというのは、どうしてもしなければいけない作業だと、それは当然のことです。しかし、それを決定していく段階で、やはり区民の御意見、それをどういうふうにいただいていくのかということについては、その過程がなくてもいいということにはならないですよ。やはり区長の姿勢を行政の方まできちんとくんで、やはり区民の御意見を反映していくっておっしゃっているわけだから、区民の御意見を行政として反映していくように努力をしていただきたいと。余りこのことだけ言っているわけにもいきませんから、そのようにお願いを申し上げておきます。
○村越委員長 要望ですね。
それでは、続きまして、「負担の公平・役割の分担のあり方検討会」検討結果の報告について御質疑ある方、挙手をお願いいたします。
宮崎委員。
○宮崎委員 分担金の話ですけれども、平成17年度では分担金は23区で総額で390億円ですね。それで、そのときはすべて人口割でやっていたみたいですけれども、平成18年度には396億7,500万円、6億7,000万円ふえていて、今までの人口割のほかにも、この例の持ち込み量というのも合わせて計算しながら足していくのかな。この持ち込み量というのは、なかなか今まで確定値というか、どこの区がどれだけ入ったかというのはなかなかわかりにくいということで、今まで人口割でずっとやってきたんだけれども、この人口割も必ずしも公平ではないと。やはり持ち込み量を入れていかなくてはいけないということで言ってきたわけです。それで、いよいよ平成18年度からこれが持ち込まれてきたわけできたわけでしょう。
それでちょっとそのときの分担金の平成18年度の取り扱いなんですけれども、平成16年のごみ量の確定値というのを使っているわけですよね。そして、平成18年度の当初の分担金総額から、さっき言っていた持ち込み手数料、これも考えて、それを引いていくかな。そういったやり方で区が持ち込みされていたものと、区が使っていた区収ごみ量というのかな、これと持ち込みごみ量とで全体では6億7,500万円ふえたという、そういう考えでよろしいんでしょうか。
○村越委員長 太田資源環境部長。
○太田資源環境部長 今、委員おっしゃいましたように、平成17年度が清掃一組の分担金23区総額で390億円、それが平成18年度が396億円ということで、6億7,500万円ぐらいふえているわけでございます。分担金の算出方法、平成17年度まですべて人口割と、先生おっしゃったとおりでございまして、平成18年度から区が集めたごみはその区が集めたごみ量割ということ。それから持ち込みごみ、これについては持ち込みの手数料の収入、一組として収入があるわけでございますので、その収入を差し引いた上で人口割というふうにしているわけでございます。ごみ量割と、もう一つ持ち込みごみがあやふやなんで人口割というふうにしているわけでございます。これは今、制度向上策というのを進めておりまして、これについてはすべてごみ量割にできるように、平成20年度ぐらいからできるように進めておるところでございます。
額がふえたといいますのは一組分担金でございますので、これは清掃一組の歳入にとってこの23区の分担金というのは、いわゆる予算の根幹をなすというものでございます。一組の施設整備計画等、あるいは組合債の返還とか、いろいろもろもろで、今、一組としても、一組の財政にとって、非常にいわゆる施設整備のピークに来ているということで当然それが23区の分担金にはね返っておるということでございまして、ここたしか平成20年度ぐらいまでがピークだったような気がいたしますけれども、一組とすればできるだけこの辺の分担金も先ほどのサーマルの売電収入とか含めて、できるだけふえないような形で努力していくということでございますので、一組としての清掃工場、灰溶融施設ができたり、ことしじゅうに世田谷工場ができて全21工場稼動するわけでございます。灰溶融施設も、すべてスラグができるということで、その辺の施設に関する額がこの辺に反映しているというふうなことでございます。
○村越委員長 宮崎委員。
○宮崎委員 それで、現時点では、確定値を用いることができないという、事業概要の方に出ているんですけれども、この確定値というのが平成16年度の確定値を基準にしてつくっているのか、その点ちょっとお答え願いたい。この確定値というのはどういうような形で出てきて、それがはっきりわかると、この平成20年度において確定値より過不足を調整することによって分担金の精算というのもやるんではないかと思われるんですけれども、どうでしょう。
○村越委員長 太田資源環境部長。
○太田資源環境部長 区が集めたごみというのは、全部清掃工場へ持っていく段階で量はわかるんですね。だけれども、持ち込みごみというのは、今複数区のごみを、例えば文京区で集め、台東区で集め、新宿区で集め、それで工場へ持っていくということで、ではそのうち文京区分のごみは幾らなのかと、どのくらいの重量あるのかというのは現在わからないということでございます。それをわかるように、この4月からその雇上業者あるいは廃棄物処理関係の業者、600社ぐらいあるんですけれども、実はその600社あてにこの4月からごみを集めたところで全部重さをはかってくれよというのを、実はこの4月からお願いしたわけでございます。はかりでやったり、車に重量はかるものがついているところもあるんですが、手ばかりといいますか、手でその感覚的にはかってもらうというようなことも含めて、この4月からはきちっとはかっていただくということで、その辺も区ごとにごみ量をここに推計、確定値って、したがいまして、もう本当の確定値というのは相当厳しいわけでございますが、今以上にきちっとした形で清掃事業者600社にお願いしておるというところでございまして、そういたしますと、いわゆる一組の分担金がそれぞれの区のごみ量で、いわゆる持ち込みごみ量はどこまでいっても若干あやふやな部分は残るかもしれませんけれども、できるだけ精度を高めていこうということで、それが平成20年度ぐらいには各区の分担金に反映できるということで、今進めておるところでございます。
○村越委員長 宮崎委員。
○宮崎委員 それでは、その持ち込み量というのがある程度数値が、大体の数値が出てくるということなんだそうですね。先ほど国府田さんも言っていたように、今度はこちらの2ページ目なんですけれども、ごみの減量数値目標が区の収集ごみについては向こう10年間で区民1人当たり20％の削減を目指すという形にこれから指導されてくるみたいですけれども、実は文京区も例の平成17年までの自区内処理をやれといったときに、うちはやらなかったわけですけれども、やらなかった清掃工場のない区が幾つかありますよね。そういったものは今までペナルティーはとられていたんですか。分担金のところで、例えばやっぱり江東区へ持って入ったり、板橋区へ持っていったり、いろいろしていたわけだけれども、やっぱりそこには当然公害とかいろいろ出たり、自動車は大変やっぱりいろいろとふえてきたりして、ほかの区に迷惑をかけてきたわけだから、人口割だけだったら、やっぱりないところは得しているようだねというあれで、そういった区から言われていたと思うんだよ。
そういった中で、だからそのペナルティーあったのかということと、清掃工場のない区の取り組みについてというのがあります。先ほど言ったように20％以上の削減をしなさいと。これは23区全部の話だと思うんだけれども、特に清掃工場のない区はその実現に向けて積極的に取り組んでいくということ、それからもう一方、その下にイの問題なんですけれども、加えて容リプラの圧縮梱包保管施設についても、確保に向けた取り組みを行うということを言われているわけですよ。私たち清掃工場がない。このことについて、ちょっと御説明をお願いしたいなということです。
○村越委員長 太田資源環境部長。
○太田資源環境部長 工場ない区に、今まで何かペナルティーがあったのかというと、特になくて、若干私なんか部長会で肩身が狭い思いを多少しておるというところでございます。いわゆる例えば清掃工場のそばに地元還元施設があるわけでございます。それは地元の区の方で区民のために使われているわけでございますので、そういう意味では工場がない、ある区に対する一定の役割というのが当然もう既に担っているわけでございます。
それで、今この2ページでございますが、2ページの真ん中の方の清掃工場のない区の方のイでございますが、容リプラ、容器包装対象のプラスチック、ペットボトルだ、トレイとか、そのほかさまざまな容器について資源化の徹底を図っていこうと、工場ない区はということで、今千代田区と新宿区、中野区。千代田区は既に始めておりますが、中野区、新宿区は来年からやっていこうと、どういうわけかこの第2ブロック、文京区、台東区、荒川区がなかなかちょっと厳しいということで、3区は先行してやっていくというようなことを聞いてございます。それはプラスチックの範囲、それを資源にする範囲って、あくまでも各区の事項でございますので、それぞれの区の事情に合わせて配慮してやっていくというのがあくまでも原則でございますので、文京区としてはまずペットを軌道に乗せてトレイもやっていきたいというふうなところでございます。
圧縮梱包保管施設でございますが、これも先ほど準工業地域にしかできないということで、実は工場ない6区の部長でも話をしたことあるんですけれども、6区とも置くところはないということでございます。中野区は準工業地域すらないというのは聞いてございます。そういうことで、これについても、ではほかの区へ、江東区へ持っていくのか、足立区へ持っていくのかということになりますと、また非常に肩身が狭い思いをするわけでございますが、ここで清掃工場ない区の取り組みということで、この確保に向けたどこに確保するのかというのはあえて書いていないわけでございますが、それぐらいの積極性を持ってやっていこうということでございます。
○村越委員長 宮崎委員。
○宮崎委員 ということは、この施設については、ない区同士で集まって話し合うとか、そういうこともあり得るわけ。
それから、次の地元還元施設についても、結局地元還元施設の更新なんかもいろいろあるわけだから、工場所在の区に多額の財政負担が生じているから、23区共通の理解が必要ですよと。うちなんか地元の還元施設については、やはりある程度の財政上お手伝いをしなくちゃいけないんではないか。それで、そのためのルール及び整理の方法については今後具体的に検討すると言われていますけれども、この点はどうなのか。2つお答えください。
○村越委員長 太田資源環境部長。
○太田資源環境部長 工場ない区の同士でいろいろ話し合っているわけでございます。あとの先ほどのサーマルのところのちょっと後ろの方にあったんですけれども、今後必要となくなる例えば中継所、そこを何か資源化して、ちょうど最後にありましたけれども、資源化施設に適応できないのかというような一つの案もございます。この6区の中でうまくできればいいんですけれども、これについては6区とも大きな課題だというふうに認識しているわけでございます。
それから、3ページのいわゆる地元還元施設の更新、これについては、いわゆるそれぞれの区の行政財産になっているわけでございますので、そこで多額の財政負担が生じるということで、要するにつくったときは23区支援があったけれども、更新するときは自分の区ではその辺の資金の調査はたまらんということで、その辺も23区の多分財調制度等で何か措置してほしいということだと思うんですけれども、そういうことを需要として整理する必要があるというふうなことをここに書いてあるわけでございます。工場ある区の地元還元施設についても、将来の過大な負担といいますか、その辺を配慮してほしいというようなことが書いてあるわけでございます。
○村越委員長 宮崎委員。
○宮崎委員 それでは、先ほどの6区がないというのは、これはある程度みんなで話し合っていくことも必要ではないかと思うんです。我々やっぱり文京区も清掃工場がない区ですけれども、やはり23区と歩調をあわせて同じ一組の中の仲間でありますから、そういった点も考慮しながら頑張ってやっていただきたいと。よろしいです。
○村越委員長 その他。
国府田委員。
○国府田委員 今、宮崎委員がおっしゃっていた2ページの清掃工場のない区の取り組みについてですけれども、やはりこれは大きな文京区が背負った宿題だというふうに思うんですよ。千代田区、新宿区、中野区は廃プラのリサイクルに向けて動き出している。その他の容器包装の廃プラの方ですね。文京区、台東区、荒川区、この3区は、まだペットボトルの段階、文京区はね。やはりその他の廃プラについての処理を我々の区できちんと決着をつけていく、そういうことが宿題だというふうに、やっぱり認識をしなければいけないんだと思うんですね。
それで、サーマルのリサイクルについては、国の法律でもこれがいいというふうには言っていないわけですよ。先ほど三木課長の方からも、循環型社会形成基本法のお話が出ました。それから、資源有効利用促進法という2001年に改正されて施行された法律があります。この中でリデュース、リユース、リサイクルというのが、これは法律で決まっていますからね、その順番でやりなさいということは。私は勝手に言っていることではなくて、国の法律で、それこそ自民党さんも公明党さんも政権の方々がお決めになった、この法律で決まっていることですから、やはり我々この法律に沿ってやっていかなければならないということが基本で、さらに清掃工場のない文京区は、それに力を注いでいかなければならないという立場にあるんだと思うんですね。
これについては、やはり今後もこの議会で、文京区の議会で清掃・リサイクル特別委員会の大きな課題だというふうに思いますよ。これに我々として回答をちゃんと見つけていく、手だてをつけていく、それが我々に課された課題だというふうに思いますので、そのことについては区の行政側もそういう認識にきちんと立っていただいて、積極的な方策を展開していくべきだというふうに、このことだけは私申し上げておきます。
○村越委員長 それは意見でよろしいですか。
前田委員。
○前田委員 今回この負担分担の公平が求められるということで、2ページのところの各区の取り組みですが、先ほど国府田委員もおっしゃったように、ここで清掃工場がない区の取り組みということで、ごみの減量に向けて数値目標が各区の取り組みでは20％目指すということになっているんですけれども、清掃工場のない区に関しては、さらにそれを上回る積極的な減量目標を設定しなければいけないということなんですけれども、「モノプラン」に関しては先年度策定はされているんですけれども、それとの関係性ですね。今回こういった方針が出たことの関係性は、どのように今後取り組んでいくのかについてちょっと具体的に、例えばこの「モノプラン」を改正する必要があるのかどうかも含めてお聞かせいただければと思うんですけれども。
○村越委員長 太田資源環境部長。
○太田資源環境部長 「モノプラン・文京」では、先ほどお話ししてございますが、平成23年度までに1人1日当たり平成16年度対比で35％のごみ排出量の削減目標を設定してございます。1,313グラムから845グラムへということで設定しているわけでございます。この「モノプラン」のこの今の削減の468グラムでございますが、その中で事業系のごみ対策として約74％の343グラム、家庭ごみ対策として26％の123グラムで、ほぼ466グラムの削減をしていこうという目標を立てているわけでございます。
先ほど来、事業系が74％占めるということで、事業系については3,000平方メートルを1,000平方メートルに拡大して事業者への指導を少し強めていくというようなこと、それからこういう家庭ごみ対策としてはペットボトルとか、もちろん発生抑制とか、現在の資源の分別、集団回収等の対策、それから生ごみの堆肥化とか、さまざまな対策をとっておるわけでございますので、「モノプラン」としては35％の削減目標、大変厳しい目標でございます。この工場ない区の目標とすれば20％を超える目標ということで、私どもとすれば目標をできるだけ努力していかなければならないということで、「モノプラン」改定したばかりでございますので、先ほど年度ごとのあれはないけれども、6年後に、6年後というか、現在で言うと5年後でございますが、そういう削減目標立てて進めているわけでございます。
○村越委員長 前田委員。
○前田委員 定例的にごみの回収量とか御報告していただいて、比較的ごみの量の減量化が比較的進んでいるのかなというのは見えるんですけれども、ただもう少しここのところにも書かれているように、容リプラに関して積極的に資源化図っていくということが方針として書かれていますので、そういった点も踏まえて、今回はペットボトルと白色トレイなんですけれども、1回ほかのごみが燃やすごみにしてしまうと、また今度は資源ごみですよというその方針がそういった形でころころ変わるというのは余りよくないと思うんですよね。
ですから、今の段階からある程度そういったものも視野に入れているよということを方針で出しておいて、今の段階ではこの程度までしか現実問題としてできないけれども、将来的にはそういったところも取り組んでいくみたいな方針がない中で、ペットボトルと白色トレイ以外は燃やすごみにしてしまうと、やはり今後そういったところで、ここでも書かれているような方針が出た場合で、また方針転換に当然なってしまうと、やはり区民の方が混乱してしまうと思うんですよね。ですから、今後燃やすごみの種別の変更に当たってはそういうところも含めてきちんと説明をしていっていただければと思いますので、その点はいかがでしょうか。
○村越委員長 太田資源環境部長。
○太田資源環境部長 サーマルリサイクルそのものは、いわゆる実証確認というものをしながら、いわゆる安全性の確認をしながら進めていくわけでございます。このいわゆる容器包装プラスチックのプラあるいはその他プラスチックのリサイクルにつきましては、先ほど来お話し申し上げておりますけれども、現状としては3億円なり4億円のコストの負担があるということ、事業費がふえるわけでございます。
そうは言いましても、いわゆるプラスチック類、非常に資源として有効活用を図っていかなければならないということも昨今言われているわけでございます。したがいまして、場合によっては、その事業費をどう捻出していくのかということでございますが、23区の場合、家庭ごみ有料化の話というのは非常に出てはございませんけれども、場合によってはそういう有料化の実施に向けた何かそういう課題も整理しながら進めていくことも考えなければいけないのかなとは思ってはおりますが、今現在23区の場合、有料化については非常にどちらかというと割としり込みして、多摩地方では進めておりますけれども、なかなかそういうのは今進めていないところでございます。
今、前田委員言われましたように1回あれするとそういう分別意識なり、そういう意識の変化といいますかね、そういうのを低下させるのではないかということでございますけれども、私どもといたしましては今回ペットボトル、トレイ、もちろんそのほかの缶、瓶とか、古紙とか段ボールとか、いろいろやっているわけでございます。
そういうものも、ある意味では今後の文京区だけではない未来への責任といいますか、それはきちんとして果たしていかなければならないというふうに考えておりますので、これから一たんそれを始めたから絶対やらないんだということではなくて、今工場ない区もこういうものはありますから、いわゆる文京区として大事なのは、江東区だとか北区あるいは中央区だとか足立区とか工場に持って行っているわけでございます。毎日、年間にすれば何万台というのが例えば新江東なんかにも行っているわけでございます。工場ない区の思いというのは、やはりしっかり受けとめて、いろいろな施策をやっていかなければならないということで、ある意味では6区とも連携しながら、いろいろ考えてもいきたいし、またここでいろいろ御議論いただいて、いろいろ取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○村越委員長 前田委員、よろしいですか。
○前田委員 そういった形で区としては容リのリサイクルに取り組んでいくということは方針としてあるということであれば、ぜひ今後の説明、区民に対しての説明もそういう形でぜひ行っていきたいと思いますし、やはり「モノプラン」の中でもメーカーによる再商品化などの拡大生産者責任に基づく取り組みを今まで以上に求めていきますよみたいなことも書かれていますので、やはりそういったところから根本的に考えていく仕組みも当然考えていく必要があると思いますので、ぜひそういった点で取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○村越委員長 ここの2ページの清掃工場のない区の取り組みについてということでは、本当により一層の資源化というものが、ない区には求められていると思いますので、先ほどの3つのモデル地区、モデルというよりか先行実施で、平成20年になるとこの同じ仕組みで進められてしまうということでは、やはり他区で容リプラスチックいろいろと分別をしている、努力をしている区がありますので、ぜひ文京区としてもこの2つだけではなくて、拡大するようなことをぜひ進めていっていただきたいということは、私の方からも強く要望したいと思います。
それでは、次に3つ目の廃プラスチックのサーマルリサイクルについて、こちらについて御審議ある方、挙手をお願いいたします。先ほどの質疑と重なることが多いとは思いますけれども、いかがですか。ございませんか。よろしいですか。
（「はい」と言う人あり）
○村越委員長 では、廃プラスチックのサーマルリサイクルのことについては質問がないということですので、報告資料5について1から3まで終了させていただきたいと思います。
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○村越委員長 それでは、5−4については先ほど参考資料というんですか、5−4は資料ということですので質疑ということはございませんので、そうしますと一般質問ある方、挙手をお願いいたします。
渡辺委員。
○渡辺委員 ごみの件ではないんですが、区としてリサイクルの業務として今リサイクルプラザシビックとリサイクルプラザ本駒込やっていただいておりまして、今回も7月14日シビック内でリサイクル関係のことをやっていただけるということで、かなり区民から喜びの声を聞いておりますが、今現実として妊産婦関係のマタニティー関係のそういうバギーとか、そういうベッドにしても、ベッドはありますが、そういう備品についてレンタル業者というのはあるんですけれども、なかなかそれが手にとって実際に見られない。また、子どもを乗せてみて借りることができないということで、できればリサイクルプラザ本駒込にマタニティー関係のそういうコーナーをつくっていただいて、そこで区民から使っていないものを提供していただき、それを必要としている子育て世代の方たちが一番今必要としている、そういうものが借りられるようなそういうシステムがあったらという要望を今受けておりまして、そういうところに関しての御検討はいかがなものでしょうか。
○村越委員長 三木リサイクル清掃課長。
○三木リサイクル清掃課長 そういう要望があるというのを今初めて聞いております。情報不足なのかもしれませんが、このリサイクルシビックの目的はそういうためにつくってあるもので、区民の方から要望があればできるだけ前向きに、できるのかできないのかまたあれなんですが、前向きに検討していきたいと考えております。とりあえず調査して設置できればしていきたいなとは思っております。
○村越委員長 渡辺委員。
○渡辺委員 ありがとうございます。現実この下のプラザシビックでもそういう備品は借りられるようなシステムはなっておりますが、写真だけの提供で現物が見られないものですから、できればそういうものをきちんと片隅にでもコーナーをつくっておいていただければ本当に助かります。よろしくお願いいたします。
○村越委員長 それでは、設置できるのかどうかも含めて、きちんと検討して御回答ください。さまざまいろいろ電化製品をやらないというふうなこともありますよね。置いていないというのは、やはりPL法とかいう関係でできないということもありますので、そのバギー等、マタニティーのものはできるのかどうかというのは、やはり法律にのっとってきちんと御検討いただきたいと思います。
○村越委員長 それでは、よろしいですか。
あと一般質問ある方はいらっしゃいませんか。
（「なし」と言う人あり）
○村越委員長 よろしいですか。
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○村越委員長 それでは、その他、委員会記録について。本日の委員会記録については委員長一任としたいのですが、よろしいですか。
（「はい」と言う人あり）
○村越委員長 閉会中の継続調査については、議長に申し入れることといたします。
第3回定例会の資料要求については、7月25日水曜日を締切といたします。
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○村越委員長 これで、清掃・リサイクル調査特別委員会を閉会いたします。
午後 4時07分閉会
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