本会議録（平成19年第2回定例会第4日、平成19年6月14日）

六月十四日（木曜日）


出席議員
　　　　一番　田中　としかね
　　　　二番　菊見　直広
　　　　三番　海老澤　敬子
　　　　四番　松下　純子
　　　　五番　渡辺　智子
　　　　六番　上田　由紀子
　　　　七番　浅田　保雄
　　　　八番　萬立　幹夫
　　　　九番　国府田　久美子
　　　　十番　高畑　久子
　　 十一番　白石　英行
　　 十二番　名取　顕一
　　 十三番　橋本　直和
　　 十四番　高山　泰三
　　 十五番　山本　一仁
　　 十六番　若井　宣一
　　 十七番　松丸　昌史
　　 十八番　前田　くにひろ
　　 十九番　田中　和子
　　 二十番　板倉　美千代
　二十一番　関川　今朝子
　二十二番　田口　孝一
　二十三番　宮崎　文雄
　二十四番　武澤　房吉
　二十五番　戸井田　ひろし
　二十六番　渡辺　雅史
　二十七番　品田　ひでこ
　二十八番　藤野　美子
　二十九番　岡崎　義顕
　　 三十番　堀内　喜司夫
　三十一番　角野　英毅
　三十二番　村越　まり子
　三十三番　小林　　 進
　三十四番　島元　雅夫

欠席議員
　なし
欠員
　なし

出席説明員
　区長　　　　　　　　　　　　　　　成澤　廣修
　副区長　　　　　　　　　　　　　 小祝　英二
　教育長　　　　　　　　　　　　　 根岸　創造
　企画政策部長　　　　　　　　　青山　忠司
　総務部長　　　　　　　　　　　　岡崎　義隆
　区民部長　　　　　　　　　　　　三縄　　 毅
　福祉部長兼福祉事務所長　齋藤　啓子
　男女協働子育て支援部長　大角　保廣
　介護保険部長　　　　　　　　　小松　壽博
　文京保健所長兼保健衛生部長　大黒 　寛
　都市計画部長　　　　　　　　　小野　孝道
　土木部長　　　　　　　　　　　　松田　照雄
　資源環境部長　　　　　　　　　太田　久仁宣
　施設管理部長　　　　　　　　　奥山　勇五郎
　会計管理者　　　　　　　　　　 佐藤　一夫
　教育推進部長　　　　　　　　　下田　一美
　監査事務局長　　　　　　　　　太田　進一
　総務課長事務取扱総務部参事　瀧　 康弘

事務局職員
　事務局長　原口　洋志
　議事主査　木内　実三男
　議事主査　齋藤　勝美
　調査主査　諸　　 久子
　主任主事　坂田　賢司

議事日程
　日程第一　一般質問について


　　　　　午後一時五十九分開議


○議長（橋本直和）　　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（橋本直和）　　まず、本日の会議録署名人の指名を行います。

　本件は、会議規則に基づき、議長において、
　　　　　 五番　渡辺　智子　　　議員
　　　　三十番　堀内　喜司夫　 議員
を指名いたします。

○議長（橋本直和）　　これより、日程に入ります。

日程第一、一般質問を行います。

　　　〔前田くにひろ議員「議長、十八番」と発言を求む〕

○議長（橋本直和）　　十八番前田くにひろ議員。

　　　〔前田くにひろ議員登壇〕（拍手）

○前田くにひろ議員　　平成十九年第二回定例会に当たり、私、前田くにひろは、新風会を代表して質問させていただきます。

　選挙戦で配布された区長のマニフェストでは、「惰性に流されることなく、常に一つ一つの物事を『本気で考え、本音で応える』行動をします」、「たとえかすかな木漏れ日であっても、日の光の当たらないところに日の光を当てるのが政治の基本だ」、「民主主義の大前提である『多くの人の声』を大切にすると同時に、少ないけど強い希望、『本当に困っている少数の人の声』を大切にしていきます」との言葉が書かれていましたが、とても共感いたしました。

　また、本定例会初日に所信表明がされましたが、区長が言われるように、私たちが挑戦し、克服していかなければならない課題はたくさんあります。ですから、私たちはお互いに対立するのではなく、信頼関係をつくり、理解と協力をして、すべての区民の方々にとって希望が持てる文京区にするために、ともに力を合わせていきたいと考えています。

　区長が率先して真正面から区民に向き合い、区民の声に誠実に耳を傾け、真に区民が必要としているニーズを具体的な形にしていくことが、区民の方々に信頼され、共感し合える存在として認められると思います。区役所の中ばかりに目を向けず、正面から区民と向き合う区長を、私たち議会側としても評価したいです。ぜひ、背筋を伸ばし、元気に明るく仕事をしていただければと心から願っています。

　さて、所信表明の中で、区政運営の原則として、「透明性の確保」、「説明責任」、「区民参画」、「公平性」の四つを挙げられました。これらは、文京区の自治基本条例を実現する上でも重要な原則であると考えています。区長としては、区政運営の原則のそれぞれをどのように実現していくのか、お聞かせください。

　「透明性の確保」では、「一層の情報公開を進める」とありますが、文京区の情報公開の現状がどのような水準であるのか、区長の認識を伺います。そして、区長として、「もっとこうだといいのになあ」と思っている水準はどこなのか。区長が目指している目標の水準はどこなのかをお伺いします。また、目標とする水準に達するために、具体的にどのように行うのか、お考えをお伺いします。

　次に、「区民参画」についてお聞きします。

　マニフェストでは、「区民参画のルールの詳細化」とありましたが、区民参画については一定のルールづくりが必要だと考えています。区民参画条例の策定等が考えられますが、どのように行うのでしょうか、区長のお考えをお伺いします。

　そして、「公平性」についてお伺いします。

　マニフェストによると、「結果の平等より機会の公平性を重視し納得のいく結論を出します」とありますが、区長としては、具体的にどのように行うのでしょうか、お考えをお伺いします。

　次に、文京区政における当面の課題についてお伺いします。

　まず、区立小・中学校将来ビジョンの今後の進め方についてお伺いします。

　区長以下、新しい体制になりましたので、文京区の学校教育の現状に対する認識をお伺いします。文京区の学校教育がどのような点ですぐれているのか、また、どのような問題点や課題があるのかの御認識をお伺いします。

　次に、区立小・中学校の将来ビジョン（素案）についてお伺いします。

　二○○六年六月に教育委員会から小・中学校将来ビジョン（素案）が発表されました。この間、説明会やパブリックコメントでの意見やPTA、関係町会等を含む要望書の提出、教育委員会が行ったアンケート結果など、さまざまな形での区民意見が寄せられました。そうした区民意見を集約した中から、大規模校のあり方をどうするのか、第二校舎の案や福祉施設との合築の可否といった課題が挙げられてきています。

　教育委員会としては、小・中学校将来ビジョン（素案）について、現在どのような課題が設定され、問題提起が検討されているのでしょうか。

　区長は、「課題設定」、「問題提起」、「討議・熟慮」、「合意形成」に至る政策立案プロセスをもって取り組んでいく、「政策実現の手法にこだわりたい」とされていますので、まず、区立小・中学校の将来ビジョン（素案）に関する課題設定と問題提起がどのようになされているのか、検討状況をお聞きします。

　そして、所信表明の中では、「協働・協治による十分な議論のもと」とありますが、今後、どのように進めていくのでしょうか。地域の方々の納得感が得られるような進め方が重要ですが、御見解をお伺いします。

　区民が政策を判断できるように情報公開を一層進めるべきですが、区民との情報共有をどのように進めていくのかお伺いします。

　また、どのような検討体制をつくって検討していくのでしょうか。そして、検討スケジュールはどのような見込みなのでしょうか、お伺いします。

　次に、第五中学校、第七中学校の統合についてお伺いします。

　第五中学校、第七中学校の統合計画については、平成二十一年九月開校に向けて計画を進めているところですが、新しい体制になったことの意義としては、惰性に流されることなく、今まで継続していたことを冷静になって見直すことができる貴重な機会だと思います。

　さまざまな検討の経緯から、当初の教育センター跡地と新大塚公園を一体として使う計画から、教育センター跡地、新大塚公園グラウンド部分、七中跡地の三つの敷地を使う計画に、計画の前提が大きく変わりました。こうした前提条件を念頭に置いた場合、改めて見ると、現在の計画が最善のものかとの思いがあります。現在の計画は、残念ながら、当初の計画と比べても「足して二で割った」計画と言わざるを得ず、統合校の生徒にとっても、新大塚公園利用者にとっても、双方に不満が残る計画です。マニフェストに掲げられた行動理念から見ても、そぐわない計画です。

　現在の統合計画の懸念事項としては、学校の授業で使うグラウンドは、新大塚公園のグラウンド部分を兼用することにより、公園利用者にとっても、学校が利用している時間は利用が制限されることになり、統合校の生徒にとっても、新大塚公園の利用者にとっても、利用しづらい計画となりました。

　また、七中跡に計画されているグラウンドについては、グラウンドとして見た場合、がけの上の行きどまりで見通しの悪いグラウンドとなり、部活動で生徒が利用するにも、一般の子どもたちが利用するにしても、管理上、防犯上の不安があり、部活動や一般開放には適さない計画となっています。

　さらに、校舎の建設計画にしても、当初の教育センター跡地と新大塚公園を一体として使う計画から、教育センター跡地のみの制限された建設敷地に校舎を建てる計画となったため、地上六階地下二階の計八階建ての縦移動が多く、地下階に教室がある非常に使い勝手の悪い設計となっています。

　また、第七中学校の校舎は、耐震補強工事が終わり、まだ使える貴重な区民の財産を壊すことにも抵抗を感じます。第七中学校の校舎を活かし、体育館とプールをがけの部分を活用し移転させ、不足する教室もあわせて併設し、グラウンド面積を増やす形で統合校を整備し、教育センター跡地の方を部活動や一般開放していくグラウンドにしていく計画案も考えられます。

　統合校や公園は、整備後、長期的に使用していくものですから、統合校入学予定の生徒にとっても、よりよい教育環境なのか、新大塚公園利用者にとって、そして第七中学校の跡につくられる計画のグラウンド利用者にとって使いやすいのか、建設コスト等も含めて最も望ましいものにすべきです。

　ついては、現計画のそれぞれの課題についてどのように対応していくのかお聞かせください。

　所信表明では、コミュニティスクール等への取り組みを行い、将来に向けた特色ある学校づくりを進めていくとの積極的な姿勢を示されたことを評価します。

　まず、統合校でのコミュニティスクール等への取り組みは、どのような経緯や議論を踏まえて出てきたのか、お伺いします。また、コミュニティスクール等への取り組みは、どのようなものを想定しているのか、お伺いします。

　一般的に、コミュニティスクールとは、学校運営協議会制度のことを言われますが、この制度は、平成十六年六月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正で導入されました。学校運営協議会に対して、「教育課程の編成等について校長が作成する基本的な方針の承認を行う。学校運営に関する事項について、教育委員会、または校長に対して意見を述べる。教職員の採用、そのほかの任用に関する事項について、任命権者に対して直接意見を述べることができ、その意見は任命権者に尊重される」といった権限が与えられています。

　このように、学校運営協議会制度が導入された学校、いわゆるコミュニティスクールにおいては、学校運営の基盤である教育課程や教職員配置について、保護者や地域の方々が責任と権限を持って意見を述べることが制度的に保障され、その意見を踏まえた学校運営が進められることになります。

　学校教育の区民参加を進める上で重要な制度であり、積極的に導入すべき制度だと考えます。統合校のみについてではなく、文京区の学校のすべてにおいて導入を考える必要があると考えますが、御見解をお聞かせください。

　また、コミュニティスクール等への取り組みについては、どのような体制で検討していくのかお伺いします。

　さらに、現在、兼用グラウンド等について協議が行われている新しい学校づくり協議会での検討状況について、どのような課題が出されているのかお伺いします。

　次に、元町小学校跡地等活用についてお伺いします。

　元町公園の都市計画変更については、現在、都市計画審議会において議論が行われていますが、建設通信新聞の六月五日付の記事では、区長は、「あらゆる可能性から次なる提案を見つけていきたい」との考えを示されたとありました。今後、区長としてはどのように検討を進めていくつもりなのか、お伺いします。

　次に、介護保険制度改正の影響についてお伺いします。

　まず、くすのきの郷の介護報酬不正請求事件については、文京区は保険者でもあり、介護保険制度を適正に運用することが求められているにもかかわらず、長期にわたり不正請求が行われたことについて非常に遺憾に思います。今回の事件を教訓に、文京区が他に誇れるようなよりよい介護現場にしていくために、新しい仕組みをつくり上げていかなければなりませんが、区長の決意をお聞かせください。

　そして、区立特別養護老人ホームや在宅サービスセンターなどの指定管理者に対して、今後どのように対応していくのかお伺いします。

　次に、福祉分野における人材確保についてお聞きします。

　現在、福祉の現場を支える人たちの職場での定着が難しくなってきており、人材不足が懸念されています。

　介護職員の労働条件は、厚生労働省の調査結果では、介護職員の平均給与総額は二十万円となっており、全産業三十三万円やサービス業三十一万円と比べ著しく低くなっています。中でも訪問看護十八万円、認知症対応型共同生活介護十七万円となっており、厳しい現状がうかがわれます。介護職員の定着状況も、離職率二○％となっており、全労働者一七％を上回っています。

　このため、厚生労働省では、福祉人材確保指針見直しの骨子案を五月三十日に発表しました。見直しの骨子案では、確保すべき人材を現職者、離職者、他分野の人材に分けた上で目標を設定し、その目標に対して経営者、国、地方公共団体のほか、関係団体が行うべきことを盛り込んでいます。そして、一番目の目標に、現在働いている人が職場をやめないよう定着を図ることが掲げられ、キャリアと能力に見合う給与体系の構築等により処遇の改善を図ることや、労働時間の適正な管理に努めるとともに、仕事と家庭の両立が図られるよう、有給休暇や育児休暇などの取得を推進するなど、労働環境の改善や福祉・介護サービス分野における従事者のキャリアパスを構築すること、働きながら国家資格等を取得できるように配慮するとともに、職場内外の研修や学習機会の確保に努め、キャリアアップの仕組みを構築することが国から提案されています。

　また、東京都においても、五月三十日に、「深刻な人材不足に悩む都市部の実態を十分反映するように」と、介護報酬における地域格差の調整方法を見直すように厚生労働省に申し出を行うなど、都としてできる努力をしています。

　このように、国や都が介護現場の人材確保について努力している現状の中で、文京区は、特別養護老人ホームや在宅サービスセンターの介護保険の事業者として、介護現場に対する人材確保について今後どのような努力をしていくのか。そして、介護職員の在職後の研修を行うなど、文京区の福祉現場の質の向上のため、人材育成を図るシステムを確立すべきではないかと思いますが、区長の見解をお伺いします。

　次に、介護保険制度の改正の影響についてお聞きします。

　昨年四月から介護保険制度の改正後一年がたって、文京区での影響はどのようになっているのかお伺いします。

　今回の改正では、介護予防サービスが導入され、介護予防特定高齢者施策事業や地域包括支援センターといった新しい事業がつけ加わってきましたが、一方で、生活支援が一時間三十分を上限にされたことや、同居家族のいる介護予防生活支援が受けられなくなったこと、要介護一以下の高齢者は、原則として車いすや介護ベッドが使えなくなったことなど、利用制限が加えられることになり、介護が必要な方に対して適切に対応がなされているのか懸念があります。

　介護サービスや介護予防サービスなどの給付費の推移や利用状況には、改正前と改正後ではどのような変化があったのでしょうか。

　また、新しく導入された介護予防特定高齢者施策事業や、地域包括支援センターの実績や運営状況についてはどのようになっているのでしょうか。

　さらに、制度改正後の運営については、どのような課題があり、今後、どのように取り組んでいくのかお伺いします。

　以上で私の質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
　　　〔成澤廣修区長「議長、区長」と発言を求む〕

○議長（橋本直和）　　成澤廣修区長。

　　　〔成澤廣修区長登壇〕

○区長（成澤廣修）　　前田議員の御質問にお答えいたします。

　最初に、区政運営に関する幾つかの御質問にお答えいたします。

　まず、情報公開に関するお尋ねですが、文京区の情報公開制度は、公開請求窓口を行政情報センターに一本化していることを初めとして、公開請求できる人に制限がないこと、公開手数料を設けていないことなどのほか、即日公開を原則とするなど、他団体に例を見ない利用しやすい制度となっており、全国的にも高く評価される水準にあると認識しております。公開請求をされた方から、その利便性についても高い評価をいただいているところです。

　今後も、職員に対して情報公開の趣旨の周知徹底を図り、利便性の向上も含めて、情報公開制度の的確な運営に努めてまいります。

　次に、区民参画のルールづくりに関するお尋ねですが、私は区政運営の四原則を掲げ、その一つが区民参画であります。当面は、パブリックコメントの手続の標準化を含め、区民参画のルールにつきまして検討を進めてまいりたいと考えております。

　次に、機会の公平性についてのお尋ねですが、社会参画、就労、教育など、さまざまな分野において機会の公平性を保障し、各自の自主的な選択とそれぞれの努力が報われる社会の構築が必要であると認識し、これに取り組む姿勢を示したものであります。

　次に、当面の課題に関する御質問のうち、元町小学校跡地等の活用に関するお尋ねですが、現在検討中の一体的整備案は、総合体育館の移設と元町公園の公園機能と防災機能の向上を図る観点から有効な方策の一つと考えたものですが、今後は、さらに区民や広範な方々の意見や要望を伺いながら取り組んでまいります。

　次に、介護現場の人材確保に関する御質問のうち、くすのきの郷の介護報酬の不正請求に関する幾つかの質問にお答えいたします。

　まず、今回の事件を教訓に、よりよい介護現場とするための新しい仕組みづくりが必要であるとのお尋ねですが、今回の事件は、派遣ボランティアを夜間勤務体制に組み入れたにもかかわらず、区に提出する勤務関係書類には、実態と異なった架空の氏名を記載することにより、介護報酬の不正請求をしていたものであります。このように、くすのきの郷が法令遵守に対する意識が希薄であったことが主たる要因であり、介護保険制度の持つ仕組みの問題というよりも、法令遵守の問題であると考えております。

　次に特養や在宅サービスセンターの指定管理者に対して、人材確保も含め、今後どのようにしていくのかとのお尋ねですが、指定管理者に対しては、抜き打ちの夜間勤務体制の訪問確認、職員勤務表を毎月提出するなどの改善策を講じるとともに、法令遵守を指導してまいりました。

　また、指定管理者制度の趣旨から、人材確保については、指定管理者である運営法人の責任と努力で行われるべきであります。しかしながら、今後は、区といたしましても、指定管理協定に基づく人材確保を含むチェック体制の強化について、現在検討を行っているところであります。

　次に、文京区の福祉人材育成についてのお尋ねですが、従来から、区が主催する介護サービス事業者連絡協議会の中に部会を置き、ケアマネジャーへの支援、研修を行ってきたところですが、昨年度には訪問介護事業者部会を新たに設置し、研修会を実施いたしました。今後も引き続き、介護サービス事業にかかわる人材の資質向上を図ってまいりたいと考えております。

　次に、介護保険制度改正の影響についての御質問にお答えします。

　まず、給付費の推移と利用状況の変化についてのお尋ねですが、居宅サービスにおける介護給付費については、十八年度の給付費は対前年度比約七億五千万円の減、利用者数も年間延べ約一万四千人の減となっています。これは、要支援一及び二と認定された方が介護予防給付へ移行したことや、新たに位置づけられた地域密着型サービスへ移行したことなどによるものと考えております。

　また、新設された介護予防給付費は約二億一千万円、利用者数は年間延べ約六千人であり、今後、対象者の増加に伴い、給付費、利用者数ともに増加していくものと推測しております。

　施設サービスについては、十八年度の給付額は対前年度比約三億円の減で、これは十七年十月のホテルコストの導入に伴う報酬改定によるものと考えられます。利用者数については、ほとんど変化がなく、今後も同程度で推移していくものと考えております。

　次に、新しく導入された介護予防特定高齢者施策事業の実績や運営状況についてのお尋ねですが、平成十八年度実績で、筋力向上、栄養改善、口腔機能改善等の各事業に、特定高齢者は計画目標人数七百十一人に対し九十一人、一般高齢者は百五十五人が参加しています。

　次に、地域包括支援センターの実績や運営状況についてのお尋ねですが、平成十八年度の実績は、総相談件数が一万件を上回っており、地域包括支援センターの周知は徐々に進んでいると考えられます。また、運営状況については、円滑な運営を図れるよう対応してまいります。

　次に、介護保険制度改正後の課題と今後の取り組みについてのお尋ねですが、今、何よりも重要な点は、介護予防の考え方を浸透させ、日常生活の中に行動として根づかせることであると考えています。したがって、介護予防給付の利用者等の実態を把握、分析すると同時に、予防効果等をPRしているところであります。

　なお、教育に関する御質問は、教育長より御答弁申し上げます。

　　　〔根岸創造教育長「議長、教育長」と発言を求む〕

○議長（橋本直和）　　根岸創造教育長。

　　　〔根岸創造教育長登壇〕

○教育長（根岸創造）　　教育に関する御質問にお答えいたします。

　初めに、区立小・中学校将来ビジョンの今後の進め方についての御質問にお答えいたします。

　まず、文京区の学校教育のすぐれている点や課題をどのように認識しているのかとのお尋ねですが、すぐれている点は、教育ビジョンとして「個が輝き共に生きる文京の教育」を掲げ、個に応じた教育を推進し、落ち着いた学校環境の中で高い学力を児童・生徒に身につけさせることができている点だと考えております。課題といたしましては、学校規模などに起因する教育環境の整備や、特別支援教育体制の整備などがあると考えております。

　次に、将来ビジョン（素案）について、課題設定や問題提起、現在の検討状況、今後の進め方についてのお尋ねですが、将来ビジョン（素案）につきましては、これまで、説明会やパブリックコメント、各種アンケートなどを通して、学校規模や第二校舎などに関して多様な御意見をいただいているところでございます。

　今後は、予定されている区民会議の答申や、これら区民の貴重な御意見を参考に、将来ビジョン（素案）の見直しを前提として、大規模校のあり方、特に第二校舎の問題などについての検討を行ってまいります。検討に当たりましては、区民、保護者、地域代表などの御意見を幅広く伺うための協議機関を設置し、情報の共有を図りながら十分な時間をかけてまいります。

　また、具体的なスケジュールについてですが、協議機関を本年十月ごろまでに設置し、検討作業に取り組んでまいりたいと存じます。

　次に、第五中学校と第七中学校の統合計画に関する御質問にお答えいたします。

　まず、統合校や兼用グラウンド並びに第七中学校跡地に整備を予定しておりますグラウンドについてのお尋ねですが、学校は、地域に支えられ、地域とともに育ち、さまざまな地域活動の拠点となるものであり、新しい学校づくりへの地域の方々の御理解は大変重要であると考えております。

　そこで、平成二十一年九月の開校に向け、関係小・中学校PTA、学校長、町会、地域住民、公園利用者をメンバーとする、五中・七中統合に伴う新しい学校づくり協議会を設置し、地域との共存による地域に開かれた新しい学校づくりを進められるよう、協議を重ねているところでございます。

　統合校や兼用グラウンドの使用方法、第七中学校跡地の整備などについて、統合校に入学する生徒にとってよりよい環境であり、なおかつ公園やグラウンド利用者など、地域の方々にとっても望ましいものとなるよう、適切に対応していく所存でございます。

　次に、コミュニティスクールなどへの取り組みについてのお尋ねですが、統合校が多くの子どもたちにとって魅力のあるものとなるよう、特色ある学校づくりを進めてまいりますが、その一環として、コミュニティスクールについて検討することとなったものでございます。

　次に、コミュニティスクールを区内の学校すべてに導入を検討すべきとのお尋ねですが、東京都及び本区で設置している学校運営連絡協議会は、地域から学校や校長への支援体制を確立するためのものでございます。したがいまして、国の言うコミュニティスクールとは、学校運営に関する責任と権限の部分で差がありますが、委員の方々の意見、提言が学校運営に影響していくという点では、十分にその機能を補っているものと考えております。

　コミュニティスクールの導入につきましては、幾つかの自治体においてモデルケースとして運用されていますが、そのメリット、デメリットにつきましては、まだ十分な検証がされていないため、統合校運営に向けて十分な検討が必要であると考えております。したがいまして、区内すべての学校への導入につきましては、現在考えておりません。

　次に、コミュニティスクール等の検討体制についてのお尋ねですが、既に五中・七中統合に伴う新しい学校づくり協議会において、統合に向けた検討を行っているところでございますが、コミュニティスクール等の検討体制につきましては、今後、新たな組織が別に必要かどうかを含めて、十分に検討を行ってまいります。

　最後に、新しい学校づくり協議会の検討状況についてのお尋ねですが、現在、新しい学校づくり協議会において、グラウンドフェンスの設置位置などについて協議しているところでございます。

　　　〔前田くにひろ議員「議長、十八番」と発言を求む〕

○議長（橋本直和）　　十八番前田くにひろ議員。

○前田くにひろ議員　　区長、教育長、御答弁ありがとうございました。

　五中・七中の統合計画については、私たちも区長や教育長と同じく、区民の方々にとってよりよい学校になるようにしていきたいと考えております。少なくとも、地元の町会から提案されている五中での建て替え案は、七中との建て替え案と比較して、現在の計画がよりよいものだという説明責任を、今後、きちんと果たしていただきたいと思います。

　くすのきの郷についてのことですが、特養の入居者のみならず、すべての区立施設の利用者に影響を及ぼす事態も想定されていますので、十分な対応をお願いいたします。

　また、介護現場の職員の方への応援歌も、ぜひ奏でていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

○議長（橋本直和）　　議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。


　　　　　午後二時三十一分休憩

　　　　　午後二時四十三分再開


○議長（橋本直和）　　これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。

　　　〔萬立幹夫議員「議長、八番」と発言を求む〕

○議長（橋本直和）　　八番萬立幹夫議員。

　　　〔萬立幹夫議員登壇〕（拍手）

○萬立幹夫議員　　私は、さきの区議会議員選挙で議席を与えていただき、この二○○七年区議会第二回定例会に当たり、初めて日本共産党文京区議会議員団の一般質問をさせていただきます。雇用問題、子育て支援問題、介護・障害者対策、国民健康保険の問題などで区長に質問いたします。

　まず、初めに、雇用問題、特に青年の雇用をめぐる問題について質問いたします。

　「労働時間が長い」、「正社員になって労働に見合う身分保障を受けたい」、今、こういった声が青年層で大きくなっております。青年の多くが派遣や契約社員、パートなど、非正規雇用で、しかも数カ月という短期雇用を繰り返しながら仕事をしています。いつ仕事がなくなるかわからない、生活設計もままならない、失業と隣り合わせの働き方です。短期・反復の雇用契約が、弱い立場と劣悪な労働条件の大きな要因にもなっているのではないでしょうか。

　こうした背景には、財界や大企業が人件費の総額を抑制し、みずからの利益を拡大するために、正規雇用を非正規雇用に置きかえる大規模なリストラを進めていることが指摘されております。この十年間に、正規雇用が三百六十八万人減る一方で、非正規雇用は六百二十七万人増えております。実に労働者の三人に一人は、青年は二人に一人が不安定な雇用になっております。

　その結果、約半数の青年が年収二百万円以下という状態に置かれております。このように不安定雇用にある青年の中で、働いても働いても豊かになれない深刻さが顕著になっております。アパートも借りられず、一泊千数百円のネットカフェで寝泊まりをしながら働いている、いわゆるネットカフェ難民も生まれております。

　先日、私たち日本共産党議員団は、区内四カ所のインターネットカフェの調査を行いました。ある店では、終電に間に合わなくなった若いサラリーマンが利用したり、宿泊場所として日雇いの仕事に行く労働者風の若者がいたこともそこでわかりました。

　そこで、区長にお伺いします。こうした青年雇用などにかかわる問題を解決していくために必要な、区として青年の働く実態調査を行ってきたのかどうか。また、区内のいわゆるニートと呼ばれる人たちの数や実態をどのように把握されているのでしょうか、お伺いします。

　私の周りでも、仕事につけない子どもを持つ親御さんから、「どこに相談に行っていいのかわからない」、こういう声を聞いております。こういった声にこたえ、働くきっかけをつかもうとしている若者と、その家族を応援する雇用等総合的相談窓口の設置を求めます。

　板橋区では、昨年、産業振興課が「親と子の就職支援セミナー」を開催したり、また、さまざまな就労に関する問題をプロのアドバイザーに相談する「キャリア・カウンセリング」を毎週開催しております。文京区でも検討が必要なのではないでしょうか、お伺いします。

　また、予算委員会で、日本共産党区議団の質問に対し答弁された、文京区地域雇用問題連絡会議の設置については、その一刻も早い具体化が望まれておりますけれども、一体どうなったでしょうか、お答えください。

　次に、再三要望しておりますポケット労働法など、労働者の権利を示した簡単な冊子、パンフレットなどの配布と、文京区のホームページへの掲載を求めていきます。

　昨年度、東京都労働相談情報センターへの相談件数は過去最高の五万五千件でした。これらの中には、労働法の知識があればトラブルにならず、不利益を受けずに済んだのではないかと思われるものもあったはずです。

　日野市では、市のホームページのトップの「くらし」の欄に、「ポケット労働法を読みましょう！　労働者としての権利について、もう一度考えてみましょう」と紹介し、啓発活動を行っております。文京区としても積極的に考えるべきではないでしょうか、お伺いいたします。

　住宅の問題では、子育てファミリー世帯住み替え家賃助成制度の、この間の利用状況はどうなっているでしょうか。助成期間を延長するなど、利用者増を図っていくため、より実効性のある制度への拡充を求めます。また、若い世代の住宅借り入れの際の融資貸付制度の実施を求めますが、いかがでしょうか。

　さらに、非正規雇用の青年労働者の健康を守り、安心して働ける環境を整えるためにも、青年への健康診断の実施は大切な問題です。

　既に港区では、定員制でありますが、三十歳からの健康診断を行っており、文京区でも実施を求めますがいかがでしょうか、お伺いいたします。

　次に、子育て支援の問題で伺います。

　先日発表された厚生労働省の人口動態統計によると、二○○六年の女性が一生に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は全国で一・三二、東京で一・○二と前年を若干上回ったものの、ことしに入ってからは減少傾向をたどっており、少子化傾向に歯どめがかかっておりません。少子化対策のためには、福祉、医療、保健、雇用、教育、住宅など、総合的な取り組みが必要です。これらの取り組みは、文京区としても最大限の努力をすることが求められております。

　区長は、区政運営における基本的な課題と考え方の第一位に、子育て支援の充実を挙げております。核家族化の進行や共働き世帯の増加、地域コミュニティの希薄化、就労環境の変化の中で、安心して子どもを産み育てる環境の整備をするとして、私立保育園の開設などにより待機児童の解消に努めるとしておりますけれども、ことし五月一日現在で八十三名もの待機児がいる現状を打開するためには、どうしても公立保育園の増設が必要です。区長の見解を伺います。

　公立保育園では、現在、保育士が十四名欠員となっております。区が新行革の見直しで保育園二園の民営化の実施を見送ったのですから、この欠員は区の責任で直ちに正規職員を採用して補充すべきです。

　この三年間、新行革のもと、欠員不補充が続く中で、ことし、ある園では、欠員に加えて、育休、病欠、介護休暇と休職者が続出し、至急の対応策が求められております。この間の保育ビジョン策定検討委員会報告書を生かす立場から、保育の質の維持・向上を図るために、早急に区は保育士の採用試験を行い、区の計画を前倒ししてでも保育士を至急配置すべきです。伺います。

　日本共産党区議団がことしの予算委員会でも取り上げた、公設民営保育園における職員の待遇改善の問題ですが、保育園はマンパワーでもあることから、職員の給与も含む待遇については、文京区が当然責任を持つ問題であり、何よりも、職員が安心して働けるような環境整備は大前提です。その後、区としてどのような対応がされたのでしょうか、お答えください。

　次に、妊婦健診の拡充について伺います。

　厚生労働省はことし1月、妊婦健康診査の公的負担の望ましいあり方について、各地方自治体に通達を出しております。これによれば、妊婦が受けるべき健康診査の受診回数は「十三から十四回程度」とし、「公費負担についても十四回程度行われることが望ましい」としております。すべてのお母さんが安心して出産ができるように、現在二回の妊婦健診の助成を大幅に拡充すべきですが、この厚生労働省通達を受けて文京区はどう検討されたのでしょうか。

　各区では今年度、区の単独事業として、新宿区は八万円、渋谷区や北区は五万円、港区は三万円の一律定額助成、中野区は一回につき六千円を上限に三回助成するなど、既に十二区が予算を組んでおります。台東区は、六月の補正予算で、従来二回の健診のほかに、十二回を限度に一回につき六千円を支給するとして、七千七百三十万円を追加計上すると聞いております。

　区長は、マニフェストで「子供たちと高齢者への応援歌」と訴えられました。文京区でも妊婦健診の独自助成を早急に実施すべきではないでしょうか、伺います。

　最後に、介護や医療、障害者福祉の問題でお伺いします。

　今、社会保障制度は、小泉内閣の五年間、そして安倍内閣へと引き継がれた中で、年金、医療、介護、障害者福祉など、毎年のように制度改悪が進められてきました。

　その一つの特徴は、低所得者を制度から排除する動きであり、国民健康保険では、滞納世帯がついに全国で四百八十万世帯、国保に加入している全世帯の一九％にもなり、保険証を取り上げられて資格証明書が発行された世帯は三十五万一千二百七十世帯にも上っております。文京区でも一千百十四世帯にもなっています。

　そして、二つ目には、軽度者、軽症者という概念を持ち込んで、社会保障制度から新たに除外していく攻撃が始まっております。介護保険では、昨年から新予防給付という制度が始まり、予防給付のための体制整備が不十分なことや、報酬が低いなどの点で大きな障害になっており、介護難民という言葉が生まれるほど深刻な事態になっております。

　私たちが相談を受けた都営住宅にお住まいのおひとり暮らしの方は、要介護一から要支援二となり、ヘルパー派遣の時間が一時間短縮されてしまいました。認定のやり直しを申し出ましたが、却下され、仕方なく少ない収入の中から自費でヘルパーを頼もうと思っている、こういう切実な訴えをお聞きしております。介護の社会化といって始まった介護保険の趣旨は、一体どこに行ってしまったのでしょうか。

　来年四月からは、七十歳から七十四歳の高齢者は、現行の医療費一割負担から二割負担に倍増し、七十五歳以上の高齢者を対象に、現在の医療保険制度から切り離して、独自に後期高齢者医療制度が発足し、新たな保険料負担が持ち込まれようとしております。

　障害者の問題では、昨年十月からの障害者自立支援法が本格実施となり、懸念されていたとおり、障害者の自立を拒み、生存権の侵害とも言うべき深刻な問題を引き起こしております。

　このような背景がある中で、区長は、就任のあいさつの中で、高齢者や障害者が住み慣れた地域でいきいきと安心して暮らし続けられるよう支援をしていくと述べ、元気な高齢者の健康生きがいづくりの仕組みを整備するとともに、要介護予防や要介護高齢者に対する介護・生活支援サービスの充実を図るとしております。また、所信表明の中でも、空き店舗等を活用し、高齢者が親しみやすいサロン的なスポットの設置を検討するとしております。障害者の問題では、障害のある方々が、地域で安心して自立した生活ができるよう、ノーマライゼーションの理念に基づき、障害者施策の推進に取り組んでまいりますとおっしゃっております。

　私たち日本共産党は、先日も、一斉地方選挙で示された子育て、福祉、暮らしなど、切実な区民要求の実現のための申し入れを三十六項目にまとめて行ったところですが、区長が区民の立場に立って高齢者や障害者問題に真剣な取り組みをされるよう強く切望し、以下の点について質問いたします。

　第一は、介護保険料、利用料の軽減を行うこと。特別養護老人ホームの増設やショートステイなどの拡大を行うこと。

　第二に、介護保険制度の見直しによりヘルパー派遣を打ち切られた高齢者に対し、家事援助ヘルパー派遣制度を区独自につくること。空き店舗等を活用し、高齢者の居場所づくりを早急に行うこと。千代田区の後期高齢者入院時負担軽減等を参考にし、月一万円の介護手当支給制度を創設すること。

　第三に、区長は、障害者自立支援法に基づく障害者福祉サービスの利用料軽減については、その範囲の拡大を図ると述べております。この際、文京区でも四千万円あれば実施できると言われております荒川区で行っているような所得制限なしで在宅の全サービスの利用者負担を3％に軽減する施策について、実施を決断すべきです。国に対しては、応益負担の撤回を求めていくべきです。あわせて伺います。

　第四に、障害者就労支援センターについては、ようやくスタートしましたが、利用実態はどうかお伺いします。また、福祉センターについては、私たちも、利用されている家族の方々から、「災害時に重度障害を持っていたらとても助からない」と、福祉施設としての問題点を指摘されております。あり方や機能分散を含めて、早急に建て替えるなどの抜本的な対策を要求してきましたが、改めて伺います。

　第五に、二○○八年三月の老人保健法廃止以後、区の国保が医療保険者として生活習慣病に絞り込んだ健診や保健指導を担当し、保健衛生部ががん検診等、生活習慣病以外の検診と区民への一般的な保健事業を担当することになるようですが、体制が変わっても現行の無料健診制度を継続し、充実させていくこと。

　第六に、後期高齢者医療の保険料決定については、後期高齢者の所得や生活の実態を踏まえた支払い可能な金額となるよう要望していくこと。加入者の保険料負担を軽減するため、後期高齢者医療制度における国庫負担を引き上げるよう国に要望していくこと。

　何点か質問いたしましたが、区長の明快な答弁を求めます。

　以上で私の質問を終わりますが、答弁のいかんで再質問を留保いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）

　　　〔成澤廣修区長「議長、区長」と発言を求む〕

○議長（橋本直和）　　成澤廣修区長。

　　　〔成澤廣修区長登壇〕

○区長（成澤廣修）　　萬立議員の御質問にお答えいたします。

　初めに、青年の就労・雇用をめぐる問題に関する幾つかの御質問にお答えいたします。

　まず、青年の勤労実態調査についてのお尋ねですが、国及び都全体の広範囲にかかわる問題ですので、文京区としての調査は考えておりません。ニートと呼ばれる人たちの数や実態等については、平成十六年に国が行った若年無業者に関する調査等で傾向を把握しております。

　次に、雇用等総合的相談窓口の設置等のお尋ねですが、相談窓口については、近接するハローワーク飯田橋などの労働行政機関において実施されておりますので、設置は考えておりません。

　また、雇用促進の取り組みについても、従来より区においては、各労働行政機関と連携して各種の労働関係セミナー等を実施しております。

　次に、文京区地域雇用問題連絡会議についてのお尋ねですが、ことしの一月に立ち上げ、関係機関の現状や課題の把握に努めているところであります。

　次に、ポケット労働法についてのお尋ねですが、都のホームページに掲載されており、また、本区の中小企業振興センターでも閲覧に供しておりますので、配布等は考えておりません。

　今後とも、区としては、これらの各労働行政機関との定例連絡会議等において、引き続き青年の雇用対策についてさらなる充実を図るよう要望するとともに、情報交換に努めてまいりたいと存じます。

　次に、家賃助成制度と住宅借り入れ時の融資貸付制度についてのお尋ねですが、子育てファミリー世帯住み替え家賃助成制度の過去五年間の利用状況は、六十五件の受給者決定をしており、おおむね需要を満たしている状況です。助成内容としては、差額家賃の助成だけではなく、一時的に多額の出費が必要となる引っ越し費用なども対象としております。

　本制度が有効に活用されていることから、制度のさらなる拡充は考えておりません。また、若い世代の住宅借り入れ時の融資貸付制度についても考えておりません。

　次に、非正規雇用の青年労働者に対する健康診断の実施についてのお尋ねですが、現在、区では、生活習慣病の罹患の多い四十歳以上の区民を対象に健診を実施しており、現在のところ四十歳未満の方々について実施する予定はございません。

　次に、子育て支援に関する幾つかの御質問にお答えします。

　まず、待機児童対策についてのお尋ねですが、厚生労働省の定義によりますと、平成十九年五月一日現在の待機児童数は五十六人であります。これまでも区では、平成十八年度に柳町こどもの森の開設、大塚保育園改修に伴う定員増、同仁美登利保育園の開設により、九十五人の定員増を図りました。さらに、今年度は、キッズソフィア・白山保育園の開設、千石西保育園の改修に伴い定員を五十五人増やしたところであります。

　今後とも、区立保育園の施設改修や私立保育園の開設支援により、待機児童の解消に努めてまいります。

　次に、保育士の配置についてのお尋ねですが、保育士の正規職員の採用者数は、採用計画時点の欠員状況及び当該年度末までの退職者数などをもとに決定しております。本年度については、既に非常勤職員を配置しておりますので、現時点では直ちに採用することは考えておりません。

　なお、来年度については、公立保育園の質の維持、向上を図る上で必要な職員数を採用する予定であります。

　次に、公設民営保育園で従事している職員の処遇についてのお尋ねですが、基本的には受託業者が事業主の責任で対応すべき問題であると考えております。区としては、今後とも、受託業者が良好な保育を行うよう適切に対応してまいります。

　次に、妊婦健診についての御質問にお答えします。

　現在、妊婦健診の助成については、都内の市区町村において相互乗り入れという形で実施していることから、二十年度に向けて全体で協議する方向で準備を進めております。

　最後に、介護や医療、障害者福祉に関する幾つかの御質問にお答えします。

　まず、介護保険料及び利用料の軽減を図るべきとのお尋ねですが、区独自の軽減策である個別減額制度として、一定要件を満たす第三所得段階の方に対して、保険料額の一番低い第一、第二所得段階と同率に設定し、負担軽減を図っております。

　また、利用者負担の軽減対策については、高額介護サービス費の支給や生計困難者に対する利用者負担軽減制度の実施、施設等利用者に対する食費・居住費の補足給付等、低所得者を中心とした十分な軽減対策が実施されておりますので、区としてさらなる軽減対策を実施することは考えておりません。

　次に、特別養護老人ホームの増設、ショートステイ等の拡大についてのお尋ねですが、特別養護老人ホームの増設、ショートステイ等の拡大については、現在の第三期高齢者・介護保険事業計画の中では必要としておりません。

　なお、次期計画の策定段階において、その必要性を検討してまいりたいと考えております。

　次に、ヘルパー派遣を打ち切られた高齢者に対し、新たな独自施策をつくるべきとのお尋ねですが、要支援者であっても生活援助が必要な方に対しては、ケアマネジメントに基づいてサービスが提供されますので、新たに独自施策を実施することは考えておりません。

　次に、空き店舗等を活用した高齢者の居場所づくりについてのお尋ねですが、既に私自身が所信表明で申し上げているとおり、空き店舗等を活用したサロン的なスポットの設置等、さらなる高齢者の居場所づくりについては検討してまいりたいと存じます。

　次に、介護手当の創設についてのお尋ねですが、介護保険制度が施行され七年が経過し、利用者の要望に合わせたきめの細かいサービスの提供に努めてまいりました。私といたしては、現金の給付を行うよりも、介護サービスを適切に利用していただけることが重要と考えております。したがって、新たな介護手当の創設は考えておりません。

　次に、障害者自立支援法に基づく福祉サービスの利用者負担軽減と応益負担の撤回についてのお尋ねですが、障害者自立支援法は、サービスの利用量に応じて利用者負担することを原則とした上で、所得による負担上限額を定めた応益負担制度を導入したものであります。

　本区としては、御案内のように、既にホームヘルプサービスや福祉作業所の利用等について独自の軽減策を実施しているところです。また、国においては、本年四月から、所得に応じ利用者負担の上限額を四分の一にする新たな軽減策を講じております。したがって、御提案のように、一律に利用者負担を三％に軽減することは考えておりません。

　しかしながら、既に所信表明で申し上げたとおり、今後、利用者負担の実態をさらに詳細に把握し、必要な区独自の軽減策の拡大を図ってまいります。

　なお、公平性の観点やサービスの安定的な維持を図るためには、利用者の一定の御負担はやむを得ないと受けとめておりますので、国に対して応益負担の撤回を働きかけることは考えておりません。

　次に、障害者就労支援センターの利用実態についてのお尋ねですが、五月一日に開所して一カ月余りとなりますが、五月末現在での登録申請が三十一件、延べ相談件数が百三十八件となっております。

　支援の内容としては、就職や復職を希望される方の職業相談や就職先への面接同行などの支援、さらに、都や医療機関と連携し、個々の状態に応じたきめ細かい支援を実施しております。

　次に、福祉センターについてのお尋ねですが、福祉センターは施設の老朽化が著しいことなどから、移転を含め、今後のあり方を検討してまいります。

　次に、平成二十年四月より開始される特定健診についてのお尋ねですが、制度が変更された後も、当面の間は現行の無料健診の体制を維持してまいります。

　また、生活習慣病以外のがん検診等についても、現行検診制度を維持するとともに、生活習慣病対策を含めた区民への健康教育及び情報提供は、引き続き充実を図ってまいります。

　次に、後期高齢者医療の保険料についてのお尋ねですが、後期高齢者医療の保険料決定につきましては、東京都後期高齢者医療懇談会の意見を踏まえ、広域連合協議会における調整・協議を経て、広域連合議会で決定されることとされておりますので、後期高齢者の実態を踏まえた金額となるものと考えております。

　また、国庫負担の引き上げについては、必要に応じ、広域連合と連携し国に要望してまいります。

　　　〔萬立幹夫議員「議長、八番」と発言を求む〕

○議長（橋本直和）　　八番萬立幹夫議員。

○萬立幹夫議員　　御答弁ありがとうございました。

　具体的な質問を幾つかさせていただいたのかなと思っておりますけれども、基本的にことごとく受け入れられないという感じを強く持っております。

　例えば、青年の実態の問題でありますが、昨日から納税通知書が送られてきており、きのう聞いた方のお話ですと、一昨年の区民税が六倍になっていたという状況が既に起こっております。こういう実態も踏まえまして、働く若者、またニートと言われている方々への調査、実態把握など、引き続き重ねて、調査をしていただくことをお願いするものであります。

　その他の質問につきましては、今後、関係委員会の中で同僚議員から引き続き質問させていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手）

○議長（橋本直和）　　以上で本日の日程は終了いたしました。

　次の本会議は、追って御通知申し上げます。

　本日は、これにて散会いたします。


　　　　　午後三時十三分散会