本会議録（平成19年第2回定例会第3日、平成19年6月13日）

六月十三日（水曜日）


出席議員
　　　　一番　田中　としかね
　　　　二番　菊見　直広
　　　　三番　海老澤　敬子
　　　　四番　松下　純子
　　　　五番　渡辺　智子
　　　　六番　上田　由紀子
　　　　七番　浅田　保雄
　　　　八番　萬立　幹夫
　　　　九番　国府田　久美子
　　　　十番　高畑　久子
　　 十一番　白石　英行
　　 十二番　名取　顕一
　　 十三番　橋本　直和
　　 十四番　高山　泰三
　　 十五番　山本　一仁
　　 十六番　若井　宣一
　　 十七番　松丸　昌史
　　 十八番　前田　くにひろ
　　 十九番　田中　和子
　　 二十番　板倉　美千代
　二十一番　関川　今朝子
　二十二番　田口　孝一
　二十三番　宮崎　文雄
　二十四番　武澤　房吉
　二十五番　戸井田　ひろし
　二十六番　渡辺　雅史
　二十七番　品田　ひでこ
　二十八番　藤野　美子
　二十九番　岡崎　義顕
　　 三十番　堀内　喜司夫
　三十一番　角野　英毅
　三十二番　村越　まり子
　三十三番　小林　　 進
　三十四番　島元　雅夫

欠席議員
　なし

欠員
　なし

出席説明員
　区長　　　　　　　　　　　　　　　成澤　廣修
　副区長　　　　　　　　　　　　　 小祝　英二
　教育長　　　　　　　　　　　　　 根岸　創造
　企画政策部長　　　　　　　　　青山　忠司
　総務部長　　　　　　　　　　　　岡崎　義隆
　区民部長　　　　　　　　　　　　三縄　　 毅
　福祉部長兼福祉事務所長　齋藤　啓子
　男女協働子育て支援部長　大角　保廣
　介護保険部長　　　　　　　　　小松　壽博
　文京保健所長兼保健衛生部長　大黒　寛
　都市計画部長　　　　　　　　　小野　孝道
　土木部長　　　　　　　　　　　　松田　照雄
　資源環境部長　　　　　　　　　太田　久仁宣
　施設管理部長　　　　　　　　　奥山　勇五郎
　会計管理者　　　　　　　　　　 佐藤　一夫
　教育推進部長　　　　　　　　　下田　一美
　監査事務局長　　　　　　　　　太田　進一
　総務課長事務取扱総務部参事　瀧　 康弘

事務局職員
　事務局長　原口　洋志
　議事主査　木内　実三男
　議事主査　齋藤　勝美
　調査主査　諸　　 久子
　主任主事　坂田　賢司

議事日程
　日程第一　一般質問について


　　　　　午後二時開議


○議長（橋本直和）　　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（橋本直和）　　まず、本日の会議録署名人の指名を行います。

　本件は、会議規則に基づき、議長において、
　　　　　　　四番　松下　純子　議員
　　　　三十一番　角野　英毅　議員
を指名いたします。

○議長（橋本直和）　　これより、日程に入ります。

日程第一、一般質問を行います。

　　　〔渡辺智子議員「議長、五番」と発言を求む〕

○議長（橋本直和）　　五番渡辺智子議員。

　　　〔渡辺智子議員登壇〕（拍手）

○渡辺智子議員　　平成十九年第二回定例会に当たり、公明党文京区議団を代表して、初めての一般質問を行います。成澤新区長、新教育長の明快な御答弁をよろしくお願い申し上げます。

まず、初めに、区長就任に当たっての区長の所信表明についてお伺いいたします。

成澤新区長は、今回の区長選に当たって、マニフェスト・政策形成型選挙を貫かれ、見事に勝利されました。私たち公明党区議団は、選挙戦において区長と政策協定を結んで、区長が掲げられた「子供たちと高齢者の応援歌」に賛同し、推薦させていただきました。改めて、区民の目線から、心からの期待とお祝いを申し上げるものであります。

さて、所信表明で掲げられた区政運営における基本的な課題と考え方について、何点かお伺いいたします。

成澤区長は、区長選出馬の折、二期八年にわたる煙山区長体制を、継承でもなく転換でもない、ゼロからの出発と主張されました。前区長時代に文京区の新たな基本指針として文京区基本構想が制定され、文京区の憲法と称される「文の京」自治基本条例ができました。協働・協治によりさまざまな課題を解決し、区民参加型の区政運営を推進された前区長体制との基本理念及び区政運営手法の違いについてお伺いいたします。

次に、区政運営の課題と考え方の教育施策の推進についてお伺いいたします。

次代を担う子どもたちのために、すべての教育施策の推進があるとの視点から、課題を展開されたことを高く評価いたします。特に、教育の質の向上に意を用いつつ、教員の資質向上に果敢に取り組まれることを期待するものです。

国や東京都における教育改革の議論を待つまでもなく、教育現場からの改革を推進することが重要でありますが、教育委員会とのかかわりをどのように図っていかれるのか、区長の御見解をお伺いいたします。

次に、安全で安心のまちづくりの推進についてお伺いいたします。

大規模な地震や風水害などの自然災害における被害が年々増加し、子どもや高齢者をねらった凶悪犯罪も多発し、刑法犯罪が最も少ないと言われる我が文京区でも、不安の声が高まっております。

災害を想定した防災訓練や耐震補強により、災害を最小限にとどめるための減災対策は喫緊の課題であります。

また、毎日のように新聞記事に掲載される異常な凶悪犯罪は、目に余るものがあります。本区のような閑静な住宅地において、子どもをねらった悪質ないたずらや事件が多発する日常を断固許すわけにはいきません。その芽を摘んでいかなければ、安心のまちなど築けるわけがありません。自治体の責任において、警察、消防等の諸官庁と連携してどのように取り組んでいかれるのか、御決意をお伺いいたします。

成澤新区長ともども、私たち公明党区議団は、さきの統一地方選挙、続いて行われる参院選挙において「未来に責任を持つ政治」を掲げ、区民の皆様の暮らしの安全・安心に全力で取り組んでまいることをお約束させていただきます。

次に、文京区立特別養護老人ホーム「くすのきの郷」における介護報酬の不正請求について質問いたします。

文京区が設置し、社会福祉法人同胞互助会を指定管理者として運営している特別養護老人ホーム「くすのきの郷」において、外国人女性のボランティアを夜間勤務に組み入れて介護保険法の基準を満たしているように装い、約五年間に介護報酬約四千万円を不正に請求していたことが判明しました。

くすのきの郷は、夜間に五人が勤務しなければならないところ、人数が足りないため、平成十四年四月から欠員に外国人を充てておりました。

介護保険法では、施設の職員は正規やパートなどからの雇用契約を結ぶ必要があり、職員の配置基準を満たしていない場合、介護報酬が三％減額されることになっており、くすのきの郷の場合は、架空の日本人名を届けて基準を満たしていると偽り、介護報酬を全額請求しておりました。極めて悪質なケースであります。

くすのきの郷は、区内二番目の都心設置の特別養護老人ホームとして、平成四年に大塚みどりの郷に続き建設され、その後設置された白山の郷、千駄木の郷とともに、区内四カ所の特別養護老人ホームが整備され、まさに先進的な福祉充実の区であったわけであります。その名声も今回の事件で一夜にして崩壊してしまったと言っても過言ではないと思います。

そこで、今回の介護報酬不正請求は、介護保険制度の欠陥によるものなのか、施設管理上の管理監督面から発生したものなのか、お伺いいたします。

平成十四年二月に東京都から「早急に人員体制を確保すべき」との指摘を受けていながら、四年十一カ月にわたり過大な請求をされてきたことについて、その過程で発見できなかったものなのかお伺いいたします。

また、東京都からは、現在どのような指導がなされているのか、今後、区として指定管理者に対してチェック体制をどのようにしていくのかお伺いいたします。

いずれにしても、いかなる事態になろうとも、入所者の生活安定を確保することが設置者としての責務であると思います。今後、区としても、調査対策会で十分に検討し、対策を講じるべきであると思いますが、区長の御見解をお伺いいたします。

次に、高齢者「シルバー一一○番」推進についてお伺いいたします。

私たち公明党区議団は、本年一月に、高齢者の方がちょっとした困り事に対する支援サービス事業を実施されるよう、要望書を提出いたしました。また、本年第一回定例会におきましては、岡崎議員がモデル事業として実現を図るべきと質問させていただきましたが、本区としては、地域包括支援センターで「地域のお助けマップ」を作成中であり、社会福祉協議会等と意見を交換し、検討したい旨のお答えでした。

そこで、四カ所の地域包括支援センターで作成されているお買い物情報のマップと商店街の現状を調べてみました。商店街で配達してくれる商店一覧には、配達可、配達付加、条件により配達可の三段階に分かれています。その上、商店で三千円以上買い物をした場合とか、千円以上買い物をした場合に限り配達するとコメントが書かれています。

高齢者の方が、「重いキャベツや大根、牛乳パックなどの買い物をしても、配達をしてくれる商店が大変少なく困っています」という声を聞いています。この現状に対して、今後、商店街とどのような対策を考えていくのか、お聞かせください。

つい先日の五月二十九日付の朝日新聞に、「簡単な家の用事、お気軽に」というタイトルの記事が載っておりました。

隣接の豊島区では、本年五月から七十五歳以上の方を対象に、簡単な家事を手伝う「高齢者困りごと援助サービス」を始めたそうです。社会福祉協議会で登録したボランティアの協力員が一回三百円で引き受けてくれるサービスで、仕事の内容は、家具の位置がえや水道のパッキング交換や電球の交換などで、三十分ぐらいでできる継続性のないものです。

既に千代田区では、高齢者等の生活上の困り事の相談を二十四時間三百六十五日無休で、「高齢者等困りごと支援事業」を平成十六年七月から開始しています。

新宿区でも、平成十八年九月から「ちょこっと困りごと援助サービス」を行っています。

本区における平成十九年四月一日現在の七十五歳以上の高齢者人口は一万七千六百十八人で、総人口の九・六％を占めております。区長はマニフェストで、「子供たちと高齢者への応援歌」を掲げ、高齢化や後継者難など、地域コミュニティを引き続き維持するには、さらなる支援が不可欠ですと述べられています。

我が会派との政策協定書の中で、少子高齢社会に対応した予算編成に当たり、中高年者の交流拠点の整備拡充や、要支援の高齢者、障害者など、社会的に弱い立場にある区民には、「シルバー一一○番」の推進など、特段の配慮を行うことを要望しております。

本区においても、高齢者の方々が安心して生活できる「シルバー一一○番」、困り事支援事業の早期実現を図っていただけますよう、区長の御決意を期待いたします。

次に、区遺産制度による環境対策についてお伺いいたします。

文京区には、歴史のある神社仏閣を初め、著名な庭園、また、文京区ゆかりの文人の史跡や、国・都・区指定の文化財などが多数存在し、文化的・歴史的資源に大変恵まれた区であります。

私も文京区で育ち、小さいころからこのような旧所名跡になれ親しんでまいりました。このような文化的・歴史的資源の保護、保全と、一方で、二十一世紀の今後のまちづくりを考えた場合の開発行為との関係を、本区としてどのように考えておられるのかお伺いいたします。

私は、文化的・歴史的資源の保護と開発行為は、どちらが大事かということではなくて、どちらも共存させていくというバランスのとれた施策が必要だと思います。

地方自治体においては、都市開発の中で、歴史的建造物の保存、活用を図ったり、景観の保全を図るための独自の取り組みが進められております。

東京都では、日本橋にある三井本館や丸の内にある明治生命館が重要文化財特別型特定街区制度により、街区内に建てるビルの容積率を割り増しすることによって保存がなされたそうであります。

また、最近では、小石川の旧磯野邸・銅御殿のように、重要文化財そのものではなく、その隣地に高層マンションが建設されることにより、文化財の存続に影響を及ぼしかねない事例もあります。

そこで、これは我が会派の堀内議員が、以前に文京区の区遺産の制定をと提案させていただきましたが、文化財保護法による周辺環境保護の制約がある中、文京区独自の取り組みを今後行っていくべきと思いますが、区長の御見解をお伺いいたします。

次に、女性の生命を守る視点について質問いたします。

私の今回の区議選におけるマニフェストに、「女性の生命をほっとけない！」と掲げております。今現在、女性のがん死亡率の上位は乳がんです。私は、乳がん撲滅の国際的運動であるピンクリボン運動を推進している一人です。先日、五人の大学生の方々と懇談する機会がありました。その中の二人のお母様が乳がんを患い、既に克服していたそうであります。これは、女性だけの問題でなく、子育て世代を襲う家族みんなの痛みです。

既に、公明党の要望により、早期発見、早期治療につながるマンモグラフィを導入し、乳がん検診の対象年齢を四十歳代から実施するよう図られております。

ところが、ことし二月五日の朝日新聞に掲載された厚生労働省の研究の結果で、「マンモグラフィの検診を受けても、四十歳代では三割近くが見落とされていた可能性があったことがわかった」とありました。

日本では、乳がんにかかる人は四十歳代が最も多いのですが、四十歳代は乳腺密度が濃く、マンモグラフィに腫瘍が映りにくいと言われる一方で、超音波検査は乳腺の濃さに影響されにくく、二十歳から四十歳代の乳がん発見に効果が高いと期待されています。超音波検査は、乳がんが疑われる人の診断などに使われており、一部には乳がん検診に超音波検診を取り入れる自治体もあります。

文京区においての乳がん検診の受診者数は、平成十六年では、乳がん検診総数五百九十三人中、四十歳代の受診者が三百十七人の五三％を占め、平成は十七年で、総数千百八十二人中、同じく四十歳代の受信者が六百三十人の五三％でした。このうち四十歳代前半が五百一人と大変多く受診しています。

今、無料で実施している子宮がん検診では、三十歳代が積極的に受診している実態です。

このような状況の中で、マンモグラフィ検診の、一、年齢を四十歳代から三十歳代に引き下げる、一、定期健診にする、一、超音波検診の併用にするとの三点を、区として考えるべきと提案いたしますがいかがでしょうか。区長の御見解をお伺いいたします。

これまで公明党は、少子化対策の一つとして、児童手当の拡充や乳幼児医療費助成等の子育て支援に積極的に取り組んでまいりました。

二○○七年度の予算において、妊産婦健診の助成を含んだ少子化対策のための地方交付税額が七百億に倍増されました。これを踏まえ、厚労省は、妊産婦健診を「五回程度の公費負担を実施することが原則」との通知を行いました。この通知を受け、今、無料健診の回数を増やす自治体が増えています。文京区においても、現在、二回の健診が無料で行われておりますが、五回までに拡大すべきと思いますが、御見解をお伺いいたします。

さらに、妊婦の不安な時期に優しい手を差し伸べるためにも、妊産婦であることを周囲に伝えるマタニティキーホルダーを、母子健康手帳受付時に配付することを提案いたします。と同時に、安心メール情報につきましても、妊産婦の方々に利用できるように御周知をしていただき、子どもを宿したときに、将来、子どもを守り育てることの意識を高めていきたいと切に願うものですが、区長の御見解をお伺いいたします。

次に、文京区立小・中学校の将来ビジョン（素案）と学校の統合について、教育長にお伺いいたします。

さきの平成十九年第一回定例会の代表質問でも、岡崎議員より将来ビジョン（素案）の見直しについて質問させていただき、教育長より、「現在区民から多くの御意見をいただいており、これらの御意見を踏まえ、教育改革区民会議での審議と並行する形で、現在、課題の整理を行いながら、慎重に検討しているところです。引き続き、見直しの方向性を含め、検討を重ねてまいりたい」との答弁をいただきました。その後、教育改革区民会議は審議を行ったと思いますが、審議を含めての現在の検討状況をお聞かせください。

今回、成澤新区長が誕生され、区長の所信表明の中でも、区政運営における当面の課題として、区立小・中学校の将来ビジョン（素案）を一番目に挙げ、区長は、「何よりも増して区民の理解が得られることが大切であると考えております。したがいまして、大規模校のあり方など課題設定を含め、協働・協治による十分な議論のもと、区民の理解を得られるよう、教育委員会とともに検討してまいります」と述べられております。

この所信表明を踏まえ、新教育長はどのようにこの将来ビジョンに取り組んでいかれるのか、御見解をお伺いいたします。

私は、子どもを持つ母親として、将来を担う子どもたちにとって何が一番大切なのか十分な議論を重ね、教育環境の整備、向上を整えていくべきと考えますが、新教育長の「文の京」の新たなステージへと一歩踏み出す御決意をお伺いいたします。

以上をもちまして、私の質問を終了させていただきます。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）

　　　〔成澤廣修区長「議長、区長」と発言を求む〕

○議長（橋本直和）　　成澤廣修区長。

　　　〔成澤廣修区長登壇〕

○区長（成澤廣修）　　渡辺議員の御質問にお答えいたします。

最初に、区政運営における基本的課題と考え方についての御質問にお答えします。

まず、前区長体制との基本理念及び区政運営の手法についての違いに関するお尋ねですが、前区長が基本構想で掲げられた基本理念である区民参加型の区政運営について、継承していきたいと考えております。この基本理念をさらに発展させていくため、三つの行動理念として、「本気で考え、本音で応える」、「足して二で割らない」、「対立と調整ではなく、信頼と対話」を掲げ、区政運営の四原則として、「透明性の確保」、「説明責任」、「区民参画」、「公平性」をお示しいたしました。

今後は、これらを実現するための手法として、基本構想の策定段階におけるワークショップの導入など、区民の生の声を受けとめ、区政に反映させていきたいと考えております。

次に、教育施策の推進に関する御質問にお答えいたします。

教育委員会とのかかわりについては、「文の京を教育日本一にする」という目標に向かい、ともに改革を進めていく立場であります。したがいまして、学力向上、教員の資質の向上等の具体的施策について、教育委員会とともに推進してまいりたいと考えております。

次に、安全・安心まちづくりの推進に関する御質問にお答えします。

警察、消防との連携につきましては、区内四警察署との連絡会議の開催や総合防災訓練等の実施など、日ごろより連携を密にして、安全・安心まちづくりの推進に努めております。

今後、さらに警察署との連携を強化し、「文の京」安心メールによる犯罪情報の的確な提供や青色防犯パトロールの充実に努めてまいります。

また、今年度新たに、国民保護計画に基づき、区民の避難、救助等に対する初動対応力を強化するため、警察、消防等と連携、協力した図上訓練を実施してまいります。

次に、くすのきの郷における介護報酬の不正請求に関する御質問にお答えします。

まず、不正請求の原因に関するお尋ねですが、今回の不正請求は、派遣ボランティアを夜間勤務体制に組み入れたにもかかわらず、区に提出する勤務関係書類には、実態と異なった架空の氏名を記載することにより、介護報酬の不正請求をしていたものであります。これは、くすのきの郷に法令遵守の意識が希薄であったことが主な原因だと考えております。

区としましても、虚偽の記載を看過した点について、実態把握及び監督が十分でなく、所信表明で申し上げたとおり、責任を痛感しているところでございます。

次に、四年十一カ月の間、発見できなかったのかとのお尋ねですが、くすのきの郷は、区への提出書類に虚偽の内容を記載するだけでなく、この間、二回行われた都の実地指導の際も虚偽の内容を報告したため、発見に至らなかったものでございます。

次に、現在、都からどのような指導がなされているかとのお尋ねですが、区は都から不正金額を確定し返還するよう指導を受けましたので、運営法人に対し、早急に積算し、返還するよう指示いたしました。

なお、夜間の勤務体制については、本件が判明した時点で、区は法人に対し是正を指示し、三月一日より適正に職員を配置しております。

次に、今後、区として指定管理者に対してチェック体制をどのようにしていくかとのお尋ねですが、今回の事件を機に、区立特養に対しては抜き打ちの夜間勤務体制の訪問確認、職員勤務表の毎月の提出など、改善策を講じてまいりました。

なお、指定管理協定に基づくチェック体制の強化について、現在検討中であります。

次に、入所者の生活安定を確保することが設置者としての責務であるとのお尋ねですが、私も、入所者が引き続き安心して御利用いただくことが最も大切なことだと考えております。そのためにも、入所者の生活の安定を第一に、万全を尽くしてまいります。

次に、高齢者への支援サービス事業に関する御質問にお答えします。

まず、商店街とどのような連携をとっていくのかとのお尋ねですが、これまで、地域包括支援センターが中心となり、商店街等から情報を集めるとともに、協力店を拡充するよう推進してきたところでございます。

今後も、さらに高齢者に優しい地域づくり実現のため、商店街等に協力をお願いしてまいります。

次に、「シルバー一一○番」困り事支援事業についてのお尋ねですが、御提案の「シルバー一一○番」については、高齢者の方々の安心見守りシステムの一つの形態であると理解しております。私は、御提案の趣旨を生かした形で、例えば、「まちのお節介隊」のような、地域でのふれあいの再構築を図っていきたいと考えておりますが、その詳細については今後検討してまいります。

次に、文化的・歴史的資源の保全と開発との関係及び区独自の取り組みについての御質問にお答えします。

文化財保護法により、重要文化財に影響を及ぼす行為については、文化庁長官の許可が必要となっておりますが、軽微である場合は、この限りでないとなっております。文化的・歴史的資源の保護と開発の共存や区独自の取り組みについては、今後の都市マスタープランの見直しの際の検討課題と考えております。

次に、乳がん検診の実施方法に関する御質問にお答えします。

渡辺議員がマニフェストに掲げた「女性の生命をほっとけない！」という姿勢は、私も全く同感で、貴重な御提案だと考えております。

現在、本区では、国の指針に基づき、四十歳以上の女性を対象に、二年に一回、視触診とマンモグラフィの併用による精度の高い検診の実施に努めているところです。

御質問にあります対象年齢、検診頻度、超音波検診の併用につきましては、国等の専門機関において有効性に関する調査・研究が進められておりますので、その結果を見きわめつつ、区の対応について検討してまいります。

次に、妊婦健診の回数を五回まで拡大すべきとのお尋ねですが、現在、妊婦健診は東京都内の市区町村において相互乗り入れという形で実施していることから、二十年度に向けて全体で協議する方向で準備を進めておりますが、御指摘の内容を踏まえ検討してまいります。

次に、マタニティキーホルダーの妊産婦への配付及び安心メール情報のお尋ねですが、昨年八月より、JR、東京メトロ等の各種交通機関では、マタニティマークを作成し、希望者に配付しておりますので、区はその周知に努めてまいります。

また、区民のだれもが利用可能な安心メール情報の利用方法については、母子健康手帳交付時に窓口において周知を図ってまいりたいと存じます。

なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。

　　　〔根岸創造教育長「議長、教育長」と発言を求む〕

○議長（橋本直和）　　根岸創造教育長。

　　　〔根岸創造教育長登壇〕

○教育長（根岸創造）　　教育に関する御質問にお答えいたします。

区立小・中学校将来ビジョン（素案）についての御質問にお答えいたします。

初めに、教育改革区民会議の審議を含め、将来ビジョン（素案）の検討状況についてのお尋ねですが、現在、教育改革区民会議では、各部会において答申や意見の整理に向け審議を行っており、今月末には、同会議から最終答申等を受ける予定でございます。

将来ビジョン（素案）につきましては、これまで説明会やパブリックコメント、各種アンケートなどを通して、学校規模や第二校舎などに関して多様な御意見をいただいているところでございます。

今後は、予定されている区民会議の答申や、これら区民の貴重な御意見を参考に、将来ビジョン（素案）の見直しを前提として、大規模校のあり方、特に第二校舎の問題などについての検討を行ってまいります。

また、検討に当たりましては、区民、保護者、地域代表などの御意見を幅広く伺うための協議機関を本年十月ごろまでに設置し、情報の共有を図りながら十分な時間をかけてまいります。

次に、新区長の所信表明を踏まえ、どのように将来ビジョンに取り組んでいくのかとのお尋ねでございますが、先ほどお答えいたしましたように、十分な議論のもと、区民の理解を得られるよう検討していく過程こそが、まさに区長の考えている協働・協治に通ずるものであると考えております。

最後に、教育環境の整備、向上に向けての決意をとのお尋ねですが、将来ビジョンは、学校教育全体の質の向上を図る視点に立ち、学校配置の見直しや施設面の整備にとどまらず、学力向上の取り組み、教育と福祉の連携、子育て支援を含めた地域に開かれた学校への取り組みを多面的に行うことにより、文京区の新しい学校づくりを目指すものでございます。

したがいまして、今後とも区長部局と連携し、協働・協治の考え方を踏まえ、区民の理解のもとに合意形成を行い、子どもたちの未来につながる将来ビジョンの策定を進めていく所存でございます。

　　　〔渡辺智子議員「議長、五番」と発言を求む〕

○議長（橋本直和）　　五番渡辺智子議員。

○渡辺智子議員　　自席からの発言をお許しください。

区長、教育長の御答弁、ありがとうございました。

成澤新区長のリーダーシップを大いに期待するものでありますが、「シルバー一一○番」につきましては、本年一月より要望を出しており、高齢者の方々からも、ぜひそのようなものをつくっていただきたいとの声を多く伺っております。「まちのお節介隊」も大変ありがたいのですが、現実には、補正予算を組んででも早急に対応していただけますようお願いを申し上げます。

そのほかのことにつきましては、同僚議員が各委員会で質問させていただきます。ありがとうございました。

○議長（橋本直和）　　議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。


　　　　　午後二時三十三分休憩

　　　　　午後二時四十八分再開


○議長（橋本直和）　　これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。

　　　〔田中和子議員「議長、十九番」と発言を求む〕

○議長（橋本直和）　　十九番田中和子議員。

　　　〔田中和子議員登壇〕（拍手）

○田中和子議員　　二○○七年第二回定例会に当たり、私は市民フォーラムを代表して、区長の所信表明について、麻しんの拡大防止策について質問いたします。

最初に、区長の所信表明について伺います。

区長は所信表明の中で、三つの行動理念、区政運営の四原則、区政運営における七つの基本的な課題と考え方、四つの区政運営における当面の課題と考え方を述べられました。

区長が当面の課題としてとらえている区立小・中学校の将来ビジョン（素案）は、現在の文京区の教育が抱える問題点を把握することなく作成され、作成に当たって教育委員会事務局で話し合われた内容や経過も明らかにされず、全く不透明なまま区民に公表されました。

また、区立第五中学校と第七中学校の統合についても、区民参画もなく、唐突に発表され、新大塚公園を守る会からの説明会続行の求めを拒否し、建設に踏み出しました。

旧元町小学校跡地等の活用についても、区民への説明責任は不十分、情報公開請求に対しては、非公開や時限非があまりにも多く存在しています。

二○○五年四月に自治基本条例を制定したものの、区民参画や情報の共有、説明責任が果たされていないため、これらの事態に区民の理解が得られないことは当然のことです。これは自治基本条例が理念条例や宣言文にとどまっており、区民には何ら役に立っていない使えない条例だからです。

二○○六年第一回定例会において、私は区民参画の対象や参画の方法を整理し、行政活動への区民参画、地域コミュニティ活動と新しい公共を担う市民活動への参画について幾つか質問しましたが、煙山前区長の答弁は、区民参画に対し、行政内部の未熟さを露呈するものであり、満足のいく答弁ではありませんでした。それゆえ、区民とのずれがあちこちに出現してきたのです。

新区長は、区政運営の四原則、「区民参画」、「説明責任」、「透明性の確保」、「公平性」については、誠実かつ速やかに実現していくことが使命であると明言されていますし、選挙時のマニフェストには、「区民参画のルールの詳細化を検討します」が掲げられています。

新区長に区民参画を区民の権利として制度的に保障することを求め、幾つか質問いたします。

まず、行政活動への区民参画について伺います。

煙山前区長は、二○○六年第一回定例会における行政活動への区民参画のルールを定めるべきとする市民フォーラムの質問に対し、「区民参画については今後も案件に応じて適切な方法により推進する」と答弁しました。

しかし、適切な方法は何なのかの整理もできておらず、区民参画の対象や方法が各課の裁量に任されていることが区民に混乱を招き、区民参画をあいまいなものにしていることに気づかなくてはなりません。区民参画の対象となる事項を定め、参画の方法、これには審議会委員の公募、パブリックコメント、ワークショップ、区民アンケート、政策提案、公聴会、住民投票など多くありますが、これらの参画の方法を二つ以上組み合わせることなど、参画の対象と方法について庁内で統一したルールをまず設けるべきと考えますが、区長のお考えを伺います。

参画の方法の一つである区民からの政策提案についても、自治基本条例第三十五条には提案精度が定められていますが、精度の整備がされていません。パブリックコメントや審議会の委員としての区民参画は、行政が提案した施策や計画に対し意見を述べるにすぎず、受動的なものです。区民の声や直接窓口に意見を届けることができても、区民の提案が庁内のどこで、どのように取り上げられ、どのような扱いになったか全く不明です。透明性の高い提案制度のルールづくりが必要と考えます。区長の取り組みを伺います。

また、パブリックコメントについては、第百六十二国会において行政手続法が改正され、パブリックコメントの手続を明確に定める自治体が増えています。文京区においても、二○○五年度第二回基本構想推進会議で、大森会長から、「法律の改正により自治体にもパブリックコメントが義務づけられることになったが」という問いに、当時の企画課長は、「二○○四年度中に制定予定であったが、国の動きを踏まえ、二○○五年度中に制定することにした」と答えています。私の二○○六年第一回定例会の質問の答弁として、煙山前区長は、「手続の統一化、標準化について引き続き検討している」と答弁しました。この検討は、現在どのようになっているのか伺います。

二○○五、二○○六年とあまりにも年月がかかっていることを、区長はどのようにとらえているのか伺います。

また、今後、どのようなルールを、いつまでに定めるのか、答弁を求めます。

住民投票制度についても、自治基本条例第三十九条に、「制度及び実施に関し必要な事項は別に条例で定める」とされていますが、いつから、どのような検討がされ、条例の制定に向けた準備をしているのか伺います。

このように、参画の方法一つをとってもルールが定められていません。区民は納税者としてサービスの受け手、顧客であるだけでなく、政策の策定、実施、評価の担い手でもあるのです。行政活動に対し、区民の満足のいく区民参画を図るため、参画の対象と方法を制度化するとともに、区民参画に対する評価や苦情に対応する区民参画推進協議の設置を含む区民参画条例の制定を求めますが、区長のお考えをお示しください。

次に、区民との協働を進める上での地域コミュニティ活動と新しい公共を担う市民活動の推進について伺います。

地方分権時代になり、これまでの縦型の統治システムのもとで行われてきた日本型再分配システムとは異なる新たなサービスシステムが生まれてきました。区は新しい公共を担う市民活動の調整役として、また、協働を担う市民活動の推進を図るためにも、新たなルールづくりが必要です。

協働する事業を明らかにし、広く公募を行うこと、選定基準や選定経過、選定結果などを区民に周知すべきですし、協働という手法を採用した成果などの評価を行うシステムも整えるべきです。公募から評価までのルールを制度化して、既得権益化を防ぐとともに、協働の推進を図るべきと考えますが、区長のお考えを伺います。

また、庁内には、「文の京」協働推進の指針や協働の進め方マニュアルなどがありますが、協働を推進するためには、職員の意識改革や研修が必要になります。現在、どのような研修が行われ、成果を上げているのか伺います。

次に、透明性の確保のための情報公開について伺います。

区民参画や協働・協治を図るには、区政が透明で開かれたものでなければなりません。そのためにも、区民と行政が情報を共有することが必要です。

文京区における情報公開制度による情報公開請求数は他区と比べ多く、二○○三年度の請求数は百四十九件、うち非公開数五件で、非公開率三・四％、二○○四年度は百五十七件で、うち非公開数8件、非公開率は五・一％、二○○五年度は二百七十五件、うち非公開数十二件で非公開率四・四％、二○○六年度は請求数四百九十五件、うち非公開数六十六件で非公開率は一三・三％と、二○○六年度の非公開率は二○○五年度と比べ三倍に増加しています。

非公開理由が、「不存在のため」とされるケースが多々あります。将来ビジョン（素案）作成に当たっての教育委員会事務局での検討資料及び会議録、元町公園の文化財指定に係る協議などの開示請求は「不存在」で公開されませんでした。これらの非公開情報は、文京区情報公開条例第七条第五号に該当するものではなく、重要な会議にもかかわらず、単に会議録を作成していないからです。制度の問題ではなく、職員の情報公開に対する認識が問題なのです。

所信表明で示されたガラス張りの区政を進めるために、どのように情報公開を進めるのかお示しください。

次に、所信表明で述べられた当面の課題について、幾つか伺います。

最初に、区立小・中学校の将来ビジョン（素案）について伺います。

雑誌『世界』六月号に、「教育改革の改革を」と題し、自由民主党衆議院議員が七名の連名で国の教育再生会議への七つの疑問を論じています。彼らは結びに、「委員の人選や事務局の体制を再編成し、議論の前提をそろえ、問題の原因を緻密に追究した上で、方向性を定め、目的を具体的に設定しなくてはいけない。今のままでは教育再生会議の理念や理想が、現実によって検証されることなくそのまま法案になりかねない。地に足のついた具体的な議論を通じて、理想を実現とするための施策を検討することが教育再生会議の使命である」と述べています。彼らの理論展開は、文京区の教育行政や教育改革区民会議のある部会にも通じるものがあると感じ、大変興味深いものでした。

素案の作成に当たって、教育委員会事務局が文京区の教育が抱える問題を把握し、その解決策を示すことや、情報を共有することなく新しい学校づくりに走ったことが現状を招き、区民に大きな不安を与えています。

また、第三部会では、素案に対する区民意見、保護者アンケート及び教員アンケートの結果を踏まえた審議を行った結果を、意見の整理という形で教育委員会に上げるとのことですが、五月十八日開催の第十回会議で示された意見に、「学力向上など、保護者が安心して子どもを進学させられる公立学校のあり方を具体的に示していく必要がある。そのために学校配置の見直しが必要ということであれば区民は理解すると考える」というものがあります。学力向上と学校配置の関係を検証しての議論を行い、そのデータを示すべきです。素案を区民に理解させるための理由探しは、議論の出発点が間違っています。

また、「大規模小学校に教科担任制を導入した場合、学校により教育内容が変わってくるので、小学校にも学校選択制の導入を検討する必要が出てくる」という意見には、委員の中に危惧する声も聞かれましたが、検証を交えた議論もありませんでした。教科担任制にはメリットもデメリットも存在することが報告されていますが、その検証もなく、小学校に選択制導入を検討するという飛躍した理論でよいのでしょうか。

教育は個人的体験から論ずることができ、時に教育時事放談で終わったり、議論の出発点がボタンのかけ違いのままであることがあります。それが科学的な検証なしで意見となることに、私は恐ろしさを感じます。

さて、区長は、「何よりも区民の理解が得られることが大切」と述べていますが、理解させるためにあれこれ理由づけを探すのでしょうか。それとも、具体的データや科学的な検証に基づき区民と協議し、理解を得るのでしょうか。区長の姿勢を伺います。

また、大規模校のあり方等の課題設定に触れていますが、課題の設定は教育改革区民会議の答申や意見のみで行うのか、また、これまでに出された多くの区民意見も反映させるのか伺います。

区長は、マニフェストでは、区民の理解を得られる見直しを行うとしていますが、所信表明では、「見直し」という文言はなく、「検討してまいりたい」に置きかわっています。教育委員会の所管事項であるのでトーンダウンしたのでしょうか。区長自身は、素案の見直しは必要であるとの認識でしょうか、お伺いします。

また、見直しが行われるとすれば、そのスケジュールについてもお示しください。

区民の理解を得るためには、具体的なデータや科学的な検証に基づいた議論を行うとともに、委員の中に教育問題の研究科や現場の教師などを含めた新たな協議体の設置が必須ですが、新たな協議体をいつ、どのような形で設置するのか伺います。

次に、区立第五中学校、第七中学校の統合について伺います。

二○○六年十一月七日、教育委員会は当初の計画を変更し、統合による新校の校舎を教育センターの敷地に地上六階地下二階の規模で建設し、新大塚公園の一部を新校のグラウンドとして兼用するとともに、第七中学校跡地を新校のグラウンドにすることを決定しました。新大塚公園は都市計画公園として存続し、都市公園法第五条の二により兼用工作物として使用されることになりました。新大塚公園は主に体育授業に、七中グラウンドは部活動に利用することが共通の認識であったはずです。

現在、統合協議会で公園兼用グラウンドについての利用の仕方等が協議されていますが、協議会で示された資料によれば、新大塚公園は平日は毎日午前八時から午後四時まで、水曜日は午後三時まで、続く午後四時から六時までは週三日は部活動のため学校の使用時間帯となっています。七中グラウンドも、午後四時から六時までは部活動のため学校の使用時間帯になり、この時間帯は地域の子どもたちや住民の利用が大きく制限されます。

十一月十四日付の教育委員会からのお知らせには、「新大塚公園の一部を公園兼用グラウンド（学校運営上必要な時間は学校専用とする。）として、主に体育の授業などに使用する」と明記されていますが、協議会資料には、「主に体育の授業などに使用する」の文言は消え、「学校運営上必要な時間は学校専用として使用する」の表記のみになっています。また、都市公園を兼用工作物として使用する概念、すなわち、相互に効用を兼ねるという概念を協議会委員が共通の認識として議論をしている様子は会議録からは伝わってこず、公園兼用グラウンドとする表記のみが見られます。

資料で示されている保健体育時間割では、学級規模が二学級か三学級かにより、新大塚公園のグラウンドとしての利用時間帯はかなり異なります。兼用工作物という性質上、みどり公園課が公園をきちんと管理し、毎年の学級数と体育等の授業時間数に応じて教育委員会に貸し出すことが本来のあり方ではないでしょうか。兼用工作物としての新大塚公園のあり方について、区長と教育長のお考えを伺います。

教育委員会は、統合校の建設を喫緊の課題とし、新大塚公園の都市計画変更を行わず、都市公園のまま兼用工作物として統合校のグラウンドとするため、当初の計画を変更しました。統合校が存在する限り、新大塚公園は都市計画公園として存続することになります。今後、都市計画の変更をすることはあってはならないことと思いますが、区長と教育長の見解を伺います。

統合校は敷地いっぱいに建設され、非常口は道路に面せず、建物の一番奥にある南側に一カ所です。三学級規模で三学年の生徒が教室で学習中に道路に面した給食室から出火したケースを想定すると、グラウンドなどに全生徒が避難するのにどれくらいの時間がかかるのか、シミュレーションを行ったのでしょうか、お示しください。

防災上の安全を考え、非常口から筑波大学側へ避難する方策を考えるべきと思いますがいかがでしょうか。敷地いっぱいに地上六階地下二階の校舎を建設することは、安全上の問題が懸念されること、生徒の日々の活動に支障を来すおそれがあることを考え、建設地など、他の選択肢も考えず強行に建設を進めることは問題であることを指摘いたします。

次に、旧元町小学校跡地等の活用について伺います。

区長は、五月十九日の都政新報「あすへの一歩　十三区長に聞く」の中で、総合体育館移転と元町公園問題について、これまでの進め方に問題があったことを認め、「公園に隣接している元町小学校に体育館を建てることだって理屈上可能、いろんな選択肢があって、どれがいいか、集約の作業があってもよかった」と述べられました。

また、五月三十一日、区民の活動団体「文京の文化環境を活かす会」が、旧元町小学校校舎を文京区立文学館として保存、活用することに関する要望書を区長に提出し、その報告が元町公園関連のホームページに掲載されておりました。

その報告によれば、「元町公園・小学校保存についてどう考えるか」との問いに対し、区長は、「体育館用地をどこにするかということから検討し直す必要がある。元町小学校取り壊し予算については、体育館建て替えのための都市計画案を前提とする取り壊し予算なので、建て替え用地を元町にするという結論が出るまで予算は執行しない」と答えられたとのことです。

しかし、十一日の所信表明では、「総合体育館を含めた旧元町小学校跡地及び元町公園の一体的な整備案は、公園機能と防災機能の向上を図る観点から有効な方策の一つである」、「今後は、区民や広範な方々からの御意見、御要望をお伺いしながら、区民にとって有益な計画となるよう取り組む」と述べられました。この所信表明では、区民からの意見は聞くものの、総合体育館を旧元町小学校跡地及び元町公園の地に移転する計画はそのまま遂行していくと受けとめられ、都政新報での発言や、文京の文化環境を活かす会の方々との話し合いより、随分後退したように受けとめますが、区長の真意を伺います。

元町公園の都市計画変更が三回目の継続となった三月十九日開催の都市計画審議会で、大方副会長は、「元町公園を土地活用して施設整備をするのか、元町公園を区民の宝、日本の宝として残していくべきなのか、区として再度しかるべき場を用意して検討する必要がある」と述べられました。元町公園の都市計画変更の前提である「総合体育館の建て替え地は元町公園、総合体育館建設はプロポーザルで」は、庁内の検討組織のみで検討、決定されたものです。この検討過程についての情報公開を求めても、時限非が乱発されるなど透明性もなく、説明責任も果たされていません。自治基本条例が制定されているにもかかわらず、政策立案からの区民参画も全く図られていなかったと言わざるを得ず、その点については区長も同様認識と思いますが、見解を伺います。

区長は、「課題設定、問題提起、討議・熟慮、合意形成という政策決定のプロセスにこだわりたい」と言われるのですから、まず、総合体育館建て替えについてこそ、その考えに基づいて進めていくべきです。

総合体育館建て替えについて検討する区民参画の協議会を新たに設置し、現在地での建て替えも含め、どこが建設地として最適地か、区が単独で建設するのか、共同事業とするのかなど、さまざまな課題について幾つかの選択肢を提示し、関連する資料や情報をすべて明らかにし、じっくり議論をして合意形成を図ることが区長が考える区政運営の進め方ではないかと考えますが、区長の見解をお示しください。

現在、都市計画審議会へ出されている諮問は、「公園に体育館を共同事業者と一体で建設する」を前提として、「公園部分を北側に変更する」内容となっています。しかし、さきに提案した協議次第では、現在出されている諮問自体が消滅する可能性も考えられます。

建設通信新聞の六月五日、「都内の街づくり　地方自治体TOPに聞く」で、「活用するやり方の提案として都市計画審議会にかけているので、そこで回答いただいた上で区内で議論したい」と区長は述べられていますが、総合体育館建て替えについての区民との協議、合意を先にすべきであり、現在出されている諮問は一たん取り下げ、区民合意が図られた後、必要があれば再度諮問を行うよう強く求めますが、区長の答弁を求めます。

田中千代学園との賃貸契約が終了後、旧元町小学校は全く使用されないままとなっています。一方、区内の団体等からは、活動の場がなかなか確保できないとの声も聞かれます。「文京の文化環境を活かす会」のメンバーに対し、「旧元町小学校を早急に解体しない」と区長は述べられたようですから、総合体育館建て替え検討協議中、この旧校舎を区内で活動しているさまざまな団体の活動の場として有効に活用できるよう、速やかに検討し実施することを提案いたしますが、いかがでしょうか。

元町公園の文化財的価値について、宮下前教育長は、文化財保護審議会に正式に諮問する必要はないとの見解でした。しかし、三回開催された都市計画審議会では、「文化財的価値についての判断を正式な場で検討してほしい」という要望が再三出されております。日本の宝でもある元町公園の文化財的価値をきちんと検証し、今後の協議、検討に生かすためにも、文化財保護審議会において、元町公園の文化財的価値について審議するよう正式に諮問することを再度求めますが、教育長の見解を伺います。

さて、区長は七つの基本的課題の中で、アカデミー構想に触れ、歴史と文化のまちを有効に活用し、一層の観光振興に努めることを表明していらっしゃいますが、歴史性の保持と区内にある文化財的価値のあるものの保存、それらと町のたたずまいの調和、緑の創造など、いつまでも安心して住み続けられる環境や景観の維持も大切な問題と思います。歴史と文化のまちの保存、開発との調和、絶対高さ制限の導入などについて区長のお考えを伺います。

また、あらゆる政策、施策には男女平等の視点をしっかり持って取り組まれますことを、強く要望いたします。

所信表明に対する最後の質問として、特別養護老人ホーム「くすのきの郷」について伺います。

特別養護老人ホーム「くすのきの郷」の指定管理者である法人が、ボランティアとして施設で研修を受けていたフィリピン人を夜勤の職員配置に組み入れ、介護報酬を四千万円不正請求していたことが、四月二十七日の新聞報道で明らかにされました。違法就労、過大請求という報道に驚くとともに、文京区が二○○三年、モデル事業として実施した第三者評価においても高く評価され、研修等でも他の特別養護施設の手本ともなっており、また、家族会の要望書からも、レベルの高い介護がうかがえる、くすのきの郷が起こしたことに驚きを覚えました。

その後、文京区は五月十日、特別養護老人ホーム調査対策会を設置し、この問題についての対策会を既に四回開催し、くすのきの郷の処分にとどまらず、みどりの郷、白山の郷、千駄木の郷など、特別養護老人ホームの文京区の設置者取り消しという最悪の事態も含め、新たに設置された危機管理室のもと、今後の対策が協議されています。

東京都では文京区の介護保険サービス事業者の指定を取り消す方針を固めたとの報道もありましたが、処分のいかんにかかわらず、現在入所している高齢者が引き続き安心して良好な介護が受けられるようにするとともに、区民が安心して老後を過ごせるよう、今後も高齢者施策の推進を強く求めるものです。

今回の事態を、くすのきの郷一施設の問題として終わらせるのではなく、このような事態を引き起こした要因について、特養における介護の質と職員配置等についても十分に検証することが必要と考えますが、区長の見解を伺います。

介護福祉士の資格を持った多くの人が、報酬が仕事内容に比べあまりにも低いことから特養に就職しない状況にあるとの新聞報道もあるように、介護の現場の人材確保が困難な状況にあることが大きく影響していると考えられます。

介護職員の報酬を上げれば十分な職員を確保できるものの、介護報酬の引き上げは保険料の値上げに直結し、一号保険者である高齢者の負担増を招きます。このような介護保険制度の仕組み自体に大きな問題があり、国の負担率を多くするなどの改善も必要と思います。このような仕組みも含め、現在の介護保険制度の抱える問題について、区長の認識をお示しください。

保険者であり、現場の実態を一番把握している自治体の長として、介護保険制度における問題点などを国に上げ、改善を求めていくことが必要と思いますが、区長のお考えを伺います。

この問題は、二月末に施設長みずから区に報告し明らかになったということですが、報道が行われる四月二十七日になり、初めて会派幹事長へ報告されました。特別養護老人ホームの指定管理者の委任は議会の議決事項であり、議決した指定管理者の起こした問題について二カ月もの間、議会への報告がなされなかったことは、大いに問題であると考えます。今後、庁内で起こった事件、事故はもとより、区が指定管理者として業務を委任している事業者にかかわる問題についても、速やかに議会へ報告することを求めます。

最後に、麻しん（はしか）の拡大防止策について伺います。

十歳から二十歳代の若者の間で感染が拡大している麻しんの予防のため、東京都は五月十七日、拡大防止策として、ワクチン接種の助成など緊急対策に乗り出しました。

文京区においても、五月十八日の事務調整会議、政策調整会議を経て、二十三日の庁議で、麻しん流行の拡大を防止するため、ゼロ歳児及び麻しん定期予防接種対象者を除く中学校三年生までの幼児、児童、生徒のうち、麻しんワクチン未接種かつ未罹患の者およそ六百五十人に対する予防接種を公費負担により無料で行う緊急対策が了承されました。二十二日付で区立幼稚園、保育園、小・中学校の保護者あてに、区の緊急対策についての御案内が配付されました。

十八日の事務調整会議以前に、保健衛生部は区内の状況をどのように把握し、教育推進部や保育課とどのような連携をとってきたのか伺います。

区立のある小学校では、五月に入り麻しんを発症した児童があり、担任から未接種児童の家庭に接種を勧める電話があったため、急いで接種をしたところ、その直後に区の対策を知った保護者もいらっしゃいました。港区や中央区、大田区、荒川区などでは、四月以降に自費で接種した人にも助成を行っています。区としても、このようにわずかな時間のずれで自費接種した人もあれば助成を行うべきですが、お考えを伺います。

未接種、未罹患六百五十人の予想人数と、実際の接種人数を最終的に勘案して方策を検討することも可能と思いますが、いかがでしょうか。

大田区では、都立高校の集団接種の自己負担分に対しても助成を行うとしています。高校三年生までを公費負担の対象としている区も多くあります。十五歳以上の感染者が増加している現在、高校までの公費助成を加えることに対するお考えを伺います。

厚生労働省は五月中旬に、都道府県や日本医師会に対し、ワクチンの在庫不足に備え、ワクチン接種の前に抗体検査を勧め、必要な人だけが接種することを求める通知を出しましたが、抗体を検出する検査試薬不足のため、複数の検査会社が業務の中断に追い込まれています。このため、検査をしないで予防接種を受ける人が続出し、ワクチンの在庫が逼迫するおそれが出ています。万一、ワクチン不足で接種できない場合は、公費負担の定められた期限が過ぎても、予診票のある人にはワクチンが整い次第、公費負担で接種を行うべきですが、お考えをお示しください。

さて、今回の麻しんの拡大防止は、健康危機管理マニュアルの対象とはなりませんでしたが、今後、強力な感染症の発生などに対し、危機管理マニュアルを使っての訓練は何回されているのでしょうか。その検証と反省点などをお伺いいたします。

以上で私の質問は終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）

　　　〔成澤廣修区長「議長、区長」と発言を求む〕

○議長（橋本直和）　　成澤廣修区長。

　　　〔成澤廣修区長登壇〕

○区長（成澤廣修）　　田中議員の御質問にお答えいたします。

最初に、区民参画に関する幾つかの御質問にお答えいたします。

まず、区民参画のルールの統一化及び提案制度、住民投票制度、区民参画条例についてのお尋ねですが、私は、「透明性の確保」、「説明責任」、「区民参画」、「公平性」について、区政運営の四原則とすることを区民と約束いたしました。これまでも、区民の声による提案や事業実施時における意見聴取などをさまざまな方法で行ってまいりました。

御質問の提案制度につきましては、パブリックコメントの手続の標準化に関する検討にあわせ検討してまいりたいと考えております。

また、区民参画のルールの統一化や住民投票制度、区民参画条例につきましては、今後、さまざまな角度から慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。

次に、パブリックコメントについてのお尋ねですが、まず、検討状況についてのお尋ねですが、本区では、従前から重要な施策や計画の策定に当たって、広くパブリックコメントの募集を行ってまいりました。現在は平成十八年四月に施行された改正行政手続法を踏まえ、区民参加のためのパブリックコメントと行政手続法としてのパブリックコメントとの手続の標準化や適用除外の範囲などの課題について検討を重ねております。

なお、手続の標準化等につきましては、一定の検討期間が必要と認識しております。

次に、区民との協働についての御質問にお答えします。

区では平成十六年度から、NPO等との協働を進めるための提案公募型事業を実施しており、平成十九年度も五事業について区報やホームページにより公募いたしました。選定基準等につきましてはそれぞれに示しておりますが、今後は、選定結果も含めて、よりわかりやすく区民に周知してまいりたいと考えております。

また、公募から評価までのルールにつきましては、現在、協働の進め方マニュアルで示した一定の基準により事業ごとに要領等を設けて実施しております。このマニュアルについては、今年度、評価システムなど現行の課題等を踏まえた見直しを行うこととしております。

今後も、地域コミュニティ活動を担う町会、自治会やNPO等との協働をさらに進めてまいります。

次に、区民との協働を推進するための職員研修についてですが、現在、入区二年目の職員を対象に、区民やNPOの活動を通じ区民との協働を学ぶ協働・協治研修を実施しております。また、新任研修の中にも協働推進の科目を組み入れ、協働・協治の基本的な考え方を研修しております。このほか、昨年度は、NPO法人の理事を講師として招き、区とNPOとの協働についての講演会を実施しております。

これらの研修を通じて職員の意識改革が図られ、提案公募型事業などに活かされております。今後とも、こうした研修の充実に努めてまいります。

次に、情報公開に関する御質問にお答えします。

文京区の情報公開制度におきましては、行政の説明責任を果たすため、非公開事項に該当しない限り、施策の検討段階の情報も幅広く公開していくこととしております。

私といたしましては、より一層説明責任を果たせるよう、職員に対して情報公開制度の趣旨の周知徹底を図り、的確な情報公開に努めてまいります。

次に、第五中・第七中学校の統合についての御質問にお答えします。

まず、新大塚公園の一部を兼用工作物として管理することについてですが、都市公園法では、公園と他の施設が相互に効用を兼ねる場合においては、協議してその管理方法を定めることができると規定されております。したがいまして、都市公園法の趣旨を踏まえ、新大塚公園と新しい学校が地域コミュニティ形成の場となるよう、管理方法等について「五中・七中統合に伴う新しい学校づくり協議会」で十分に検討してまいります。

次に、新大塚公園の都市計画変更に関するお尋ねですが、新大塚公園における都市計画変更については、考えてございません。

次に、旧元町小学校跡地等に関する幾つかの御質問にお答えします。

まず、所信表明の趣旨についてのお尋ねですが、現在検討中の一体的整備案は、総合体育館の移設と元町公園の公園機能と防災機能の向上を図る観点から有効な方策の一つと考えたものです。

今後は、ほかの方法があるかどうかも含め、さらに区民や広範な方々の意見や要望を伺いながら取り組んでまいるものであります。

次に、検討過程についてのお尋ねですが、本計画については、総合体育館の老朽化が著しいことから、かねてよりその移設を検討しておりました。そのため、現在、移転可能な場所として旧元町小学校跡地及び元町公園での整備を計画したものです。

なお、地元住民には、区としての考え方を整理した上で説明を行ってまいりました。

次に、計画の進め方についてですが、先ほどもお答えしたとおり、ほかの方法があるかどうかも含め、区民の意見や要望を伺い、区民の皆様により有益になるよう、この問題に対処してまいります。

また、都市計画審議会については、現在、審議会の結論を待っているところであります。

次に、計画検討中の旧元町小学校校舎の活用についてのお尋ねですが、総合体育館の整備は早急な対応を必要とする課題でありますので、現在、整備案を検討している中で、旧校舎の長期の貸し出しは困難な状況です。また、短期に貸し出す場合にも、安全性の確保を含む管理運営上の問題がありますので、具体的な状況を勘案して検討してまいりたいと存じます。

次に、歴史と文化のまちの保存、開発との調和、絶対高さ制限の導入などについての御質問にお答えします。

歴史と文化のまちの保存、開発との調和については、今後の都市マスタープランの見直しの際の検討課題と考えております。また、絶対高さ制限の導入についても、今後の課題ととらえております。

次に、くすのきの郷の介護報酬不正請求に関する幾つかの御質問にお答えします。

まず、特養における介護の質と職員配置等についてのお尋ねですが、今回の事例では、区立特養のうちでも、くすのきの郷だけが厚生労働省の基準を故意に逸脱して運営したもので、介護の質と職員の配置一般の問題ではないと認識しております。

次に、介護保険制度の課題等に対する認識のお尋ねですが、介護現場での人材確保が困難になっている状況や、よい人材を確保するためには、介護従事者の待遇を改善する必要があることについては認識いたしております。

また、制度上、人件費のために介護報酬を引き上げれば、保険料の値上げにつながる仕組みとなっています。国民の共同連帯の理念に基づき設けられた介護保険制度である以上、安易に国の負担率を増やすのではなく、利用者、事業者とともに、納得のいくサービス実現のためには、保険料の負担が増えてもやむを得ないのか、あるいは、保険料の負担増ではなく、利用者負担で賄うべきなのか等、制度の根幹から検討すべき課題であると考えております。

次に、介護保険制度について国に改善を求めていくべきとのお尋ねですが、介護保険事業運営の責任ある保険者として、毎年、全国市長会で介護保険制度に関するさまざまな要望を厚生労働省に提出しております。これらの要望によりまして、要件の見直しや例外的措置の運用拡大など、具体的な改善も実現されており、今後とも、全国市長会を通して国に要望してまいりたいと考えております。

最後に、麻しん（はしか）流行に対する緊急対策に関する幾つかの御質問にお答えします。

まず、区内の麻しん発生状況の把握についてのお尋ねですが、インフルエンザなどの感染症につきましては、従前から関連部署に報告を求めております。このたびの麻しん流行に伴い、発生が一例でもあれば、直ちに報告を求めるとともに、ワクチン接種歴の確認及び予防接種の勧奨を行うなど、実態把握及び感染拡大防止策に努めております。

次に、緊急対策以前の接種者への助成についてですが、今回の対策は、区内の発生状況等からその必要性を判断し、緊急対策としての実施期間を決定したものであり、それ以前に接種された方々への助成は考えておりません。

次に、高校生も公費助成の対象に加えることについてのお尋ねですが、高校生については、過去のワクチン接種歴の把握が困難であること、また、東京都の助成により、各学校においてワクチン接種等の対策がとられていることから、本区においては中学生までを対象といたしました。

次に、ワクチン不足が生じた場合についてのお尋ねですが、今回の緊急対策の実施期間は七月三十一日までとしておりますが、接種票をお持ちの方がワクチン不足により接種できない状況となった場合には、期間の延長について検討してまいります。

次に、健康危機管理マニュアルについてのお尋ねですが、感染症発生時において、健康危機管理マニュアルに基づく対応が必要となるのは、原因不明で多数の死者が発生するなど、その健康被害が広域的、または深刻な場合であります。

健康危機管理マニュアルにつきましては、新型インフルエンザなどの発生に備え、今年度、マニュアルの見直しを行い、改定したマニュアルに基づく訓練を実施する予定です。

なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。

　　　〔根岸創造教育長「議長、教育長」と発言を求む〕

○議長（橋本直和）　　根岸創造教育長。

　　　〔根岸創造教育長登壇〕

○教育長（根岸創造）　　教育に関する御質問にお答えいたします。

初めに、区立小・中学校将来ビジョン（素案）に関する御質問にお答えいたします。

まず、どのように区民の理解を得るのかとのお尋ねですが、将来ビジョン（素案）につきましては、これまで、説明会やパブリックコメント、各種アンケートなどを通して、学校規模や第二校舎などに関して多様な御意見をいただいているところでございます。

今後は、予定されている区民会議の答申や、これら区民の貴重な御意見を参考に、将来ビジョン（素案）の見直しを前提として、大規模校のあり方、特に第二校舎の問題などについての検討を行ってまいります。

なお、検討に当たりましては、区民、保護者、地域代表などの御意見を幅広く伺うための協議機関を設置し、情報共有を図りながら、十分な時間をかけてまいります。

次に、将来ビジョン（素案）の見直しに関する認識とスケジュール及び新たな協議体の設置についてのお尋ねですが、先ほどお答えいたしましたとおり、将来ビジョン（素案）につきましては、多くの御意見をいただき、一定の見直しが必要であるとの認識でございます。

また、今後のスケジュールにつきましては、協議機関を本年十月ごろまでに設置し、検討作業に取り組んでまいりたいと存じます。

次に、第五中学校、第七中学校の統合に関する御質問にお答えいたします。

統合校の避難路についてのお尋ねですが、統合校の避難路につきましては、具体的なシミュレーションまでは行っておりませんが、建築基準法、消防法に定められた安全性を適切に確保するよう実施設計を行っているところでございます。

その上で、より迅速な避難誘導が可能となるような方法を、周辺施設への避難路の確保なども含め、学校側と検討してまいりたいと考えております。

今後とも法の定めに従い、適切に建設工事を進めてまいります。

最後に、元町公園の文化財的価値について、文化財保護審議会に正式に諮問すべきとのお尋ねですが、本年第一回教育委員会定例会におきまして、元町公園を区指定文化財として文化財保護審議会に諮問しないことを確認しており、現在のところ、諮問する考えはございません。

　　　〔田中和子議員「議長、十九番」と発言を求む〕

○議長（橋本直和）　　十九番田中和子議員。

○田中和子議員　　自席より発言をお許しいただきます。

区長、教育長、御答弁ありがとうございました。

区長の所信表明についてお伺いしましたが、教育に関しては教育長の御答弁となりました。これは区長も教育長と同じ考えであると理解いたします。

しかし、教育長の将来ビジョンについての御答弁は、昨日から質問者が異なった質問をしているにもかかわらず、全議員に同じ答弁が繰り返されています。今後の教育行政においては、もっと思考をめぐらせてくださるよう要望いたします。

また、旧元町小学校跡地活用等については、審議会の結論を待つとしながらも、他の方法があるかどうかも含め問題に対処するという、一見矛盾に思える御答弁でした。区民によくわかる御答弁をいただきたいと思いました。

個別の事項については、委員会で審議を深めたいと思います。ありがとうございました。

○議長（橋本直和）　　以上で本日の日程は終了いたしました。

　次の本会議は、明日午後二時から開きます。

　本日は、これにて散会いたします。


　　　　午後三時三十八分散会