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本会議録(平成19年第2回定例会第1日、平成19年6月11日) |
更新日 2007年08月20日 |
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六月十一日(月曜日)
出席議員 一番 田中 としかね 二番 菊見 直広 三番 海老澤 敬子 四番 松下 純子 五番 渡辺 智子 六番 上田 由紀子 七番 浅田 保雄 八番 萬立 幹夫 九番 国府田 久美子 十番 高畑 久子 十一番 白石 英行 十二番 名取 顕一 十三番 橋本 直和 十四番 高山 泰三 十五番 山本 一仁 十六番 若井 宣一 十七番 松丸 昌史 十八番 前田 くにひろ 十九番 田中 和子 二十番 板倉 美千代 二十一番 関川 今朝子 二十二番 田口 孝一 二十三番 宮崎 文雄 二十四番 武澤 房吉 二十五番 戸井田 ひろし 二十六番 渡辺 雅史 二十七番 品田 ひでこ 二十八番 藤野 美子 二十九番 岡崎 義顕 三十番 堀内 喜司夫 三十一番 角野 英毅 三十二番 村越 まり子 三十三番 小林 進 三十四番 島元 雅夫
欠席議員 なし
欠員 なし
出席説明員 区長 成澤 廣修 企画政策部長 青山 忠司 総務部長 岡崎 義隆 区民部長 三縄 毅 福祉部長兼福祉事務所長 齋藤 啓子 男女協働子育て支援部長 大角 保廣 介護保険部長 小松 壽博 文京保健所長兼保健衛生部長 大黒 寛 都市計画部長 小野 孝道 土木部長 松田 照雄 資源環境部長 太田 久仁宣 施設管理部長 奥山 勇五郎 会計管理者 佐藤 一夫 教育推進部長 下田 一美 監査事務局長 太田 進一 総務課長事務取扱総務部参事 瀧 康弘
事務局職員 事務局長 原口 洋志 議事主査 木内 実三男 議事主査 齋藤 勝美 調査主査 諸 久子 主任主事 坂田 賢司
議事日程 日程第一 議案第四十二号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 日程第二 議案第四十三号 職員の育児休業等に関する条例及び職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 日程第三 議案第四十四号 文京区財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例 日程第四 議案第四十五号 文京区特別区税条例の一部を改正する条例 日程第五 議案第四十六号 文京区災害に伴う応急措置の業務等に従事した者に対する損害補償に関する条例の一部を改正する条例 日程第六 議案第四十七号 文京区景観条例の一部を改正する条例 日程第七 議案第四十八号 文京区建設事務手数料条例の一部を改正する条例 日程第八 議案第五十号 (仮称)目白台運動公園整備工事(一期)請負契約 日程第九 議案第四十九号 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 追加日程第十 議員提出議案第十二号 東京都後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙における候補者の推薦について 追加日程第十一 副区長選任の同意について 追加日程第十二 教育委員会委員任命の同意について 追加日程第十三 教育委員会委員任命の同意について
午後一時五十九分開議
○議長(橋本直和) ただいまから、平成十九年第二回文京区議会定例会を開会いたします。
○議長(橋本直和) これより本日の会議を開きます。
○議長(橋本直和) まず、本日の会議録署名人の指名を行います。
本件は、会議規則に基づき、議長において、 二番 菊見 直広 議員 三十三番 小林 進 議員 を指名いたします。
○議長(橋本直和) お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から六月二十八日までの十八日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(橋本直和) 御異議なしと認めます。よって、会期は十八日間と決しました。
○議長(橋本直和) この際、書記より、諸般の報告をいたします。
〔議事主査朗読〕
一九文総総第三五五号 平成十九年六月十一日 文京区長 成澤 廣修 文京区議会議長 橋本 直和 様 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百八十条第一項の規定による議会の指定議決に基づき専決処分した和解及び損害賠償額の決定に関する報告について このことについて、地方自治法第百八十条第二項の規定により、下記のとおり報告します。
記
和解及び損害賠償額の決定について
件名 文京スポーツセンターで発生した児童傷害事故 決定年月日 平成十九年二月二十八日 和解の内容 区の被害者に対する損害賠償 損害賠償額 五万四千二百四十円 相手方 ・・・・・ ・・・・・ ・・・・・
一九文総総第三五六号 平成十九年六月十一日 文京区長 成澤 廣修 文京区議会議長 橋本 直和 様 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百八十条第一項の規定による議会の指定議決に基づき専決処分した和解に関する報告について このことについて、地方自治法第百八十条第二項の規定により、下記のとおり報告します。
記
和解について
件名 損害賠償請求事件 決定年月日 平成十九年四月四日 和解の内容 一 区の原告らに対する見舞金及び解決金の支払 六十万円 二 原告らは、その余の請求を放棄する。 三 原告ら及び被告は、原告らと被告との間には、本和解条項に定めるもののほか何らの債権債務がないことを相互に確認する。 相手方 ・・・・・ ・・・・・ ・・・・・
一九文総総第三九九号 平成十九年六月十一日 文京区長 成澤 廣修 文京区議会議長 橋本 直和 様 平成十八年度文京区一般会計予算の明許繰越しの報告について このことについて、地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号)第百四十六条第二項の規定により、別紙のとおり報告いたします。
〔別紙省略〕
一九文総総第四○一号 平成十九年六月十一日 文京区長 成澤 廣修 文京区議会議長 橋本 直和 様 平成十八年度文京区一般会計予算の事故繰越しの報告について このことについて、地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号)第百五十条第三項の規定により、別紙のとおり報告いたします。
〔別紙省略〕
一九文総総第四○○号 平成十九年六月十一日 文京区長 成澤 廣修 文京区議会議長 橋本 直和 様 平成十八年度文京区介護保険特別会計予算の明許繰越しの報告 について このことについて、地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号)第百四十六条第二項の規定により、別紙のとおり報告いたします。
〔別紙省略〕
一九文総総第四○八号 平成十九年六月十一日 文京区長 成澤 廣修 文京区議会議長 橋本 直和 様 法人の経営状況を説明する書類の提出について このことについて、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十三条の三第二項の規定により、下記の法人の経営状況を説明する書類を別紙のとおり提出いたします。
記
一 財団法人文京アカデミー
〔別紙省略〕
○議長(橋本直和) 次に、区長から区政について所信を表明したい旨の申し出がありますので、これを許します。
〔成澤廣修区長「議長、区長」と発言を求む〕
○議長(橋本直和) 成澤廣修区長。
〔成澤廣修区長登壇〕
○区長(成澤廣修) 私は、四月の区長選挙におきまして、多くの区民の皆様から御支援をいただき、区長として区政を担うこととなりました。
平成十九年第二回区議会定例会は、地方選挙後の最初の定例会でございますので、私の区政運営についての所信を申し述べ、区議会並びに区民の皆様に御理解と御協力のお願いを申し上げたいと存じます。
冒頭、区議会並びに区民の皆様におわびを申し上げなければならないことがございます。特別養護老人ホーム「くすのきの郷」において、運営を委任している指定管理者により、夜間の勤務体制にかかわる介護報酬の不正請求が行われておりました。区は設置者として、今回の件を大変重く受けとめており、区長である私も責任を痛感いたしております。まことに申しわけございません。
現在、東京都において監査が行われ、介護保険法に基づく処分等が検討されておりますが、大変厳しい状況にあると認識しております。しかし、いかなる状況にあろうとも、入所者の環境変化をできるだけ最小限に抑えることを最優先に考えつつ、適正な運営に取り組む所存でございます。そのために、「文京区特別養護老人ホーム調査対策会」において、鋭意検討を行っているところであります。改めて区民の皆様の信頼の回復を目指して、体制の構築に努めてまいりたいと存じます。
さて、本年区制六十周年を迎えましたが、地方分権の大きなうねりの中で、都区のあり方が議論されるなど、基礎的自治体として大きな節目にあります。団塊の世代の大量退職による社会構造の変革期にある中、子育て支援の拡充を初め、直面する課題は山積しており、このたびの区長就任に当たり、改めて、その責任の重さに身の引き締まる思いでございます。
今回の選挙に当たって、私は、マニフェストを掲げ、区民の皆様にお約束をしてまいりました。私は、このマニフェストを「子どもたちと高齢者の応援歌」と題し、三つの行動理念として、「本気で考え、本音で応える」「足して二で割らない」「対立と調整ではなく、信頼と対話」を掲げました。
また、区政運営の四原則として、一層の情報公開を進め、ガラス張りの区政とするための「透明性の確保」、区民と正面から向かい合い、合意形成に努めるための「説明責任」、課題別の協働・協治を進める「区民参画」、納得のいく結論を導くための機会の「公平性」をお示しいたしました。私はこれらの「約束」を誠実かつ速やかに実現していくことが使命であると考えております。
地域がそれぞれの個性を発揮し、いきいきと安心して暮らすことのできるまち、区民が「住んでいて、本当によかった」と実感できる「文の京」の新たなまちを、区議会並びに区民の皆様とともに築いてまいる所存でございます。
次に、区政運営における基本的な課題と考え方について申し上げます。
まず、第一の課題は、子育て支援の充実であります。
本区におきましても、核家族化の進行や共働き世帯の増加、地域コミュニティの希薄化、加えて就労環境の変化などにより、子育てに不安や負担感を持つ区民が増加しています。また、子どもたちにとっても、子ども同士や異年齢との交流を通じて社会性を身につける機会が減少し、社会の一員として育ちにくい環境が生じています。
そのような中で、文京区としてできることを積極的に推進し、安心して子どもを産み育てる環境を整備していきたいと考えております。
子育て支援の具体策としては、まず、育児と仕事の両立を支援するため、区立保育園の施設改修や私立保育園の開設支援などにより、待機児童の解消に努めます。また、保育園に通う第三子以降の保育料の助成や、通常の延長保育とは別にスポット利用枠を設けて、緊急・一時的な利用も可能にするなど、施策の拡充に努めてまいります。
次に、子育ての心理的不安の解消のため、地域子育てステーションや子育て支援カウンセラー派遣の充実、新生児沐浴指導事業の実施、さらに、子育て経験を持つ区民などに地域での子育てを応援していただくなど、子育ての悩みを気軽に相談できる体制を充実していきたいと考えております。
また、中学卒業までの子どもにかかわる医療費の助成や、特定不妊治療費助成事業に加えて、子育て支援券の利便性の向上を図り、子育て世帯の経済的負担の軽減に努めてまいります。
また、私立幼稚園につきましては、長年にわたり文京区における幼児教育の充実・向上に重要な役割を担っており、今後とも、引き続きその支援に努めてまいります。
二点目は、次代を担う子どもたちのための教育施策の推進であります。
文京区においては、区立小学校に約八割の児童が就学しますが、中学校への入学に当たっては、約五割の生徒が国立または私立へ進学しているのが実情であります。このような中で、私は、公立中学校をより魅力のある学校にしていくことが必要であると考えております。また、国の教育改革の論議の中では、所得格差が教育格差につながるのではないかとの指摘が出されておりますが、本区ではそのようなことが決してないように、区立学校全体の水準の維持・向上に全力を挙げてまいります。
具体的には、まず、「文の京」学ぶ力レベルアップ推進校などの学力向上支援事業のさらなる充実を図ってまいります。また、習熟の度合いに応じた二十人程度の少人数学習を積極的に活用し、基礎・基本の確実な定着を図るとともに、一人一人の子どもたちの能力を伸ばしていきます。
さらに、各学校・各幼稚園による一層の幼・小・中連携教育への取り組みや、小学校における教科担任制の推進など、特色ある教育活動を展開することにより、子ども一人一人の個性を生かし、能力の伸長を図ってまいります。
また、いわゆるいじめ問題については、まず、子どもたちの心の中から「いじめ」を追放することが重要であると考えます。そのためには、道徳の時間を初め、すべての教育活動において、自他の生命を大切にすることや、障害者・高齢者など、すべての人への思いやりの心を育てる「心の教育」を徹底したいと考えています。さらに、スクールカウンセラーを初め、総合教育相談機能のさらなる充実・強化を図り、関係諸機関と密接に連携することにより、いじめの未然防止と早期発見・早期解決を目指してまいります。
次に、教員の資質の向上については、教職員の大量退職の時期を迎え、経験年数の浅い教職員個々の資質・能力に応じた研修を行うとともに、人事考課とも連動させた能力開発、人材育成を図る「教師を育てる」システムの確立を目指してまいります。また、現在、東京都教育委員会にある教員の人事権についても、特別区に移譲するよう引き続き求めてまいります。
さらに、特別支援教育については、特別支援教育コーディネーターの資質の向上や巡回相談員の全校派遣の実施などにより、発達障害を含む特別な支援が必要な子どもたちに対して、個に応じた適切な教育の推進を図ってまいります。
次に、本区の特徴である多くの文化遺産や教育機関を活用することにより、「生涯学習都市・文京」を目指すアカデミー構想については、指定管理者である財団法人文京アカデミーとの連携を一層強固なものとし、さらに充実した事業を展開してまいります。
また、他の施策と連携して「歴史と文化のまち」を有効に活用し、一層の観光振興に努めるほか、国際交流事業についても、現在のカイザースラウテルン市との姉妹都市交流に加え、新たな施策を積極的に検討してまいります。
三点目は、福祉の充実と健康づくりの推進であります。
「人生八十年」の時代にあって、だれもが、いつまでも生きがいを持って、充実した潤いのある生活を送ることのできる環境を整備することは、極めて重要です。
具体的な施策としましては、元気な高齢者の健康・長寿を支援するため、空き店舗等を活用し、高齢者が親しみやすいサロン的なスポットの設置を検討するほか、介護予防施策として、地域に密着した介護予防拠点を日常生活圏域ごとに整備するとともに、予防効果の高いメニューにより、自立生活を支援する介護予防事業の充実を図ってまいります。
さらに、ハートフルネットワークを発展させ、ひとり暮らしの高齢者などに対する声かけや見守る仕組みの充実を図り、地域で高齢者を支えるまちづくりを推進いたします。
また、介護保険制度につきましては、介護認定や給付の適正化を一層推進し、持続可能で安定的な制度運営を図ってまいります。
次に、障害のある方々が地域で安心して自立した生活ができるよう、ノーマライゼーションの理念に基づき障害者施策の推進に取り組んでまいります。
まず、五月に開設した「障害者就労支援センター」を中心に、地域の関係機関等と連携を図りながら、障害のある方の働く機会を拡充し、働き続けられるよう、生活面での支援も含め、総合的に就労支援を進めてまいります。さらに、区の業務の中での就労の可能性を検証するとともに、委託業務においても就労の機会が拡大できるよう検討いたします。
また、昨年施行された障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスの利用料については、既に区独自の負担軽減策を実施しておりますが、今後、その範囲の拡大を図るとともに、老朽化の著しい福祉センターについては、移転を含め、今後のあり方を検討してまいります。
次に、すべての区民が、いつまでも健やかに暮らせるために、こころと体の健康づくりを進めてまいります。
まず、区民が安心して生活できる地域保健医療体制の充実を図ります。本区は、多くの高度な医療機関が存在し、恵まれた医療基盤を有しております。区民が必要とするときに身近な場所で適切な医療が受けられるよう、区民がかかりつけの医師・歯科医師・薬剤師を持つよう支援するとともに、区内診療所等や高度な医療機関との連携を密に行い、ネットワーク化を目指します。
次に、区民の健康づくりについてですが、平成十五年に作成した区民の健康づくり計画である「健康ぶんきょう二十一」の中間の見直しに当たって、運動、栄養、こころの健康づくりなど、病気にならないための一次予防の充実を図ってまいります。
また、医療制度改革により、平成二十年度には予防を重視した保健医療体系への転換が図られることとなり、医療保険者にメタボリックシンドロームに着目した特定健診及び保健指導の実施が義務づけられました。この制度改革により、区に実施が義務づけられた国保加入者だけでなく、現行の無料健診の体制を、当面の間、維持していきたいと考えております。そのためにも、政府管掌健康保険等、国保以外の保険者と費用負担等を協議し、また、地域医療を担う関係者の方々の御協力を得ながら、健康診査・保健指導の実施体制の確保に努め、区民の健康づくりを積極的に推進してまいります。
さらに、国際交流の活発化や大量輸送の進展等に伴い、さまざまな感染症が国内に流入し拡大する等の健康危機に備えることが求められております。また、大規模食中毒の発生や原因不明疾患の流行など、これらに対する対応及び体制づくりを関係機関との連携を密にして進めてまいります。
次に、子どもたちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていくため、「食育」を推進いたします。食育は、あらゆる世代の方々に必要なものですが、特に子どもたちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い、豊かな人間性を育んでいく基礎となるものです。区民一人一人が「食」について改めて意識を高め、心身の健康を増進する健全な食生活を実践するために、家庭、学校、保育園、地域等を中心に、食育の推進に取り組んでまいります。
四点目は、地域自治活動への支援であります。
平成十七年度に自治基本条例を施行し、住民との協働・協治を理念に掲げて施策を推進しているところですが、今後はさらに、「官から地域」への、いわゆる「第三の分権」を推進していくためにも、区民の自立的な活動と地域のさまざまな問題に対応するためのさまざまな仕組みを検討することが必要となっています。
また、昨今の都市部での犯罪の増加は、核家族化や少子高齢化などにより人間関係が希薄化したことと無関係ではありません。したがって、ぬくもりのある共同社会のよさを現代に生かす「お節介なまちづくり」こそ必要と考えています。地域の公益活動を支援する情報サイトの立ち上げや、「まちのお節介隊」を組織するなど、人と人とのふれあいを再構築できるようなシステムを検討してまいりたいと考えています。
さらに、本年四月に運行を開始いたしましたコミュニティバス「Bーぐる」につきましては、大変御好評をいただいているところですが、今後は、区民の皆様の活動のかけ橋になり、温かみのある地域コミュニティ、にぎわいのあるまちづくり、文化資源を活用した観光の推進に役立つように、沿線協議会を設置し、区民の皆様とともに育ててまいります。このBーぐるの運行を一つの契機として、地域自治活動の拡充につながることを期待しております。
五点目は、地域産業への経営支援であります。
都内の景気状況は、過去五年間、緩やかに回復しつつありますが、文京区の地域経済を支える中小企業においては、依然として厳しい状況が続いております。
区内の中小企業に対しましては、区はこれまでも、運転資金、設備資金、経営環境変化対策資金等、さまざまな経営資金について融資をあっせんし、その利子の一部を補助してまいりました。私は、事業者の方々が円滑に経営資金を調達できるよう、中小企業振興策の柱であるこの融資制度を引き続き実施し、支援に努めてまいります。
また、地域で必要とされている介護や福祉、育児などのサービスを提供する、いわゆる「コミュニティ・ビジネス」に取り組む事業者や、NPOを支援するための新たな融資制度などを検討してまいります。地域の生活課題の解決にビジネスとして積極的に取り組む事業者を支援することは、雇用や地域経済の活性化にとどまらず、地域の課題は地域で解決する、住民みずからが公共性を担うという自治基本条例の具現化につながるものと考えております。
六点目に、安全で安心なまちづくりの推進であります。
能登半島地震などの大規模な地震や集中豪雨・暴風など、自然災害による被害が各地で発生しています。また、子どもや高齢者などが被害者となる身近な犯罪の凶悪化など、犯罪に対する不安が高まっております。さらに、国民保護計画に基づく保護措置の的確な対応も求められています。
区民の生命、身体及び財産の保護を責務とする区として、区民がいつまでも快適で安心して暮らすことのできる地域社会を目指して、日ごろから大きな災害や事件・事故など不測の事態に備える体制を常に整備しておくことが重要です。
安全対策については、これまでも、児童・生徒の安全にかかわる緊急情報を迅速かつ的確に伝達できる安心メールの活用や、地域の自主的な活動である防犯パトロールへの支援等を行ってまいりましたが、今後も引き続き、区民が安心して暮らせるまちづくりを目指して事業を展開してまいります。
次に、震災時の延焼を防ぎ、防災性の向上を図るため、木造密集市街地の整備や不燃化の促進を図り、震災対策に努めます。あわせて、地震による建築物の被害・損傷を極力減少させ、区民の生命と財産を保護するため、平成十九年度中に耐震改修促進計画を策定し、建築物の耐震化に向けた取り組みを計画的かつ総合的に推進していきたいと考えております。
また、本区の防災情報システムについては、平成六年に導入し、区内の雨量観測情報や神田川の水位情報の発信など一定の成果を上げてまいりました。しかし、導入してから相当な期間が経過し、老朽化が見られるため、「水防災監視システム」と「災害情報システム」について、本年度に更新を予定しております。今後は、地図情報を活用したデータの一元管理のもと、災害対策に対して、より一層迅速な対応を図ってまいります。
さらに、平成十八年度に作成した国民保護計画を実践的なものとするため、職員行動マニュアルを作成するとともに、緊急時の対応について、都、警察、消防等関係機関や大規模な集客施設などの協力を得て、図上訓練等を実施してまいります。
次に、市街地再開発事業については、快適で安全な生活環境を新たにつくり出すという従来の目的に加えて、子どもや高齢者などの関連施設を計画に盛り込むよう求めていきたいと考えております。
また、都市計画公園予定地として取得いたしました、(仮称)目白台運動公園については、斜面樹林地の保全を図るとともに、運動機能と防災機能を備えた多目的な公園として、平成二十一年四月の開園を目途に整備してまいります。
七点目に、区政運営全般に係る課題として、行財政改革と基本構想について申し上げます。
三位一体の改革や住民税のフラット化など、区の財政状況を取り巻く環境は決して楽観できる状況にありません。したがいまして、行財政改革については、「新生文京いきいきプラン」での取り組みを踏襲するとともに、引き続き、自治体が行うべき業務かどうかを不断に見直すことで、区民サービスを圧縮することなく、「納税者」の視点を大切にした区政運営を行ってまいりたいと考えております。
あわせて、区民からの評価を取り入れる手法についても、より具体的に拡充する方向で検討していきたいと考えております。
さらに、「基本構想実施計画」については、改定時期を迎えることから、その策定に着手するとともに、「文京区基本構想」についても、その理念を継承しながら、新たな時代に即したものに改めていきたいと考えております。
次に、区政運営における当面の課題について、私の考え方を申し述べさせていただきたいと存じます。
まず、「区立小・中学校の将来ビジョン(素案)」についてでありますが、現在、各方面から寄せられた素案に対する意見等を参考として、教育委員会において検討を重ねているところであります。私としては、ソフト・ハード両面にわたって教育環境の整備を図っていくことは大変重要であると認識しておりますが、何よりも区民の理解が得られることが大切であると考えております。
したがいまして、大規模校のあり方等の課題設定を含め、協働・協治による十分な議論のもと、区民の理解を得られるよう、教育委員会とともに検討してまいりたいと考えております。
二点目は、第五中学校・第七中学校の統合について申し上げます。
第五中学校・第七中学校の統合及び新校舎の建設については、既に教育センターの移転を行うなど、平成二十一年九月の開校に向けて計画を進めているところでありますが、新しい学校をつくるに当たっては、コミュニティスクール等への取り組みや、二つのグラウンドを最大限に活用した取り組みなどにより、ソフト・ハード両面において、未来に向けた特色ある学校づくりを進めてまいりたいと考えております。
また、現在、学校関係者、地域住民の代表等で構成された「新しい学校づくり協議会」で検討されている、新大塚公園に設置される兼用グラウンドの利用等については、引き続き協議を進め、地域とのよりよい共存を目指していきたいと考えております。
三点目は、旧元町小学校跡地等の活用について申し上げます。
元町公園は高低差が多く、平地面積が少ないため、敷地の効率的活用や安全面において問題を抱えており、改善が求められています。一方、湯島の総合体育館は老朽化が著しいことから、建て替えが緊急の課題となっております。
現在検討されている総合体育館を含めた旧元町小学校跡地及び元町公園の一体的な整備案は、公園機能と防災機能の向上を図る観点から有効な方策の一つであると考えておりますが、今後は、区民や広範な方々の御意見、御要望をお伺いしながら、区民にとって有益な計画となるよう取り組んでまいります。
四点目は、旧第四中学校跡地利用について申し上げます。
旧第四中学校跡地につきましては、これまで敷地の一部をスポーツ団体や消防署等への暫定利用に供してまいりましたが、平成十七年七月に隣接する東京大学から、本跡地を活用した共同プロジェクト案が提案されました。
この提案につきましては、今後、区民や地域の皆様と協議を重ねながら、区民にとって、また地域にとって有益なものとして新しい施設を整備できるよう、検討を進めてまいります。
以上が、私の区政運営における考え方及び当面の課題であります。
国では、道州制に向けた議論や、地方分権改革推進委員会において第二期地方分権改革に係る議論がスタートするなど、地方分権に向けた新たな動きがある中、特別区においても、本年から「都区のあり方検討委員会」を設置するなど、本区を取り巻く状況にはめまぐるしいものがあります。自治体間競争が叫ばれて久しい中、真の地方分権に向けた取り組みは、まさにこれから始まろうとしています。
民間企業ではM&Aが盛んになりつつありますが、二十一世紀は自治体間のM&Aともいうべき「自治体再編成」の展開も予測されます。このような中において、政策形成能力のない自治体は、これからの自治体間競争に生き残っていくことはできません。
私は、区制六十周年という節目の年に区政を担うことになりましたが、区長としてリーダーシップを発揮し、職員と一丸となって、これらの山積する難題の解決に全力を挙げて取り組む所存でございます。
そして、「文の京」の新たなステージへと一歩踏み出し、区民の負託にこたえる区政の実現に向けて邁進いたしてまいります。
ここで、改めて、区議会並びに区民の皆様の一層の御理解と御協力を心からお願い申し上げ、私の所信表明といたします。
御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(橋本直和) 次に、日程の追加について申し上げます。
〔議事主査朗読〕
追加日程第十 議員提出議案第十二号 東京都後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙における候補者の推薦について 追加日程第十一 副区長選任の同意について 追加日程第十二 教育委員会委員任命の同意について 追加日程第十三 教育委員会委員任命の同意について
○議長(橋本直和) 以上4件を本日の日程に追加いたします。
議事の都合により、副議長と交代いたします。
〔議長退席、退場。副議長着席〕
○副議長(堀内喜司夫) これより、日程に入ります。
この際、日程の順序を変更し、追加日程第十を議題といたします。
〔議事主査朗読〕
追加日程第十 議員提出議案第十二号 東京都後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙における候補者の推薦について
議員提出議案第十二号 東京都後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙における候補者の推薦について 右の議案を会議規則第十二条の規定により提出する。
平成十九年六月十一日 提出者 文京区議会議員 前田 くにひろ 同 田中 和子 同 武澤 房吉 同 戸井田 ひろし 同 岡崎 義顕 同 小林 進 文京区議会議長 橋本 直和 様
東京都後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙における候補者の推薦について 東京都後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙において、左記の者を候補者に推薦する。
記
文京区議会議員 橋本直和 (説明) 東京都後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙における候補者を推薦するため、東京都後期高齢者医療広域連合規約(平成十九年三月一日東京都知事許可)第八条第一項の規定に基づき、本案を提出いたします。
○副議長(堀内喜司夫) お諮りいたします。
議員提出議案第十二号については、提案理由の説明及び委員会付託を省略して、直ちにお手元に配付の原案を可決したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(堀内喜司夫) 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第十二号は、原案のとおり決しました。
〔議長入場、自席に着席〕
○副議長(堀内喜司夫) これより議長と交代いたします。
〔副議長退席、議長着席〕
○議長(橋本直和) 次に、日程第一から第五までの五件を一括して議題といたします。
〔議事主査朗読〕
日程第一 議案第四十二号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 日程第二 議案第四十三号 職員の育児休業等に関する条例及び職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 日程第三 議案第四十四号 文京区財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例 日程第四 議案第四十五号 文京区特別区税条例の一部を改正する条例 日程第五 議案第四十六号 文京区災害に伴う応急措置の業務等に従事した者に対する損害補償に関する条例の一部を改正する条例
○議長(橋本直和) 本案に関し、提案理由の説明を求めます。
〔成澤廣修区長「議長、区長」と発言を求む〕
○議長(橋本直和) 成澤廣修区長。
〔 成澤廣修区長登壇〕
○区長(成澤廣修) ただいま上程されました議案第四十二号から第四十六号までの五議案につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
議案第四十二号は、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例でございます。
本案は、雇用保険法の一部改正に伴い、規定を整備するため、提案するものでございます。
施行期日は、一部を除き、平成十九年十月一日でございます。
議案第四十三号は、職員の育児休業等に関する条例及び職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でございます。
本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、規定を整備するため、提案するものでございます。
施行期日は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日でございます。
議案第四十四号は、文京区財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例でございます。
本案は、地方自治法の一部改正に伴い、規定を整備するため、提案するものでございます。
施行期日は、公布の日でございます。
議案第四十五号は、文京区特別区税条例の一部を改正する条例でございます。
本案は、地方税法の一部改正に伴い、規定を整備するため、提案するものでございます。
施行期日は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日でございます。
議案第四十六号は、文京区災害に伴う応急措置の業務等に従事した者に対する損害賠償に関する条例の一部を改正する条例でございます。
本案は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、補償基礎額を改定するため、提案するものでございます。
施行期日は、公布の日でございます。
以上御説明申し上げました五議案につきまして、よろしく御審議の上、いずれも原案のとおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長(橋本直和) 以上をもって提案理由の説明は終わりました。
なお、議案第四十二号及び第四十三号の二議案につきましては、地方公務員法第五条第二項の規定により、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聴取しておきました。書記より朗読いたします。
〔議事主査朗読〕
一九特人委給第一四九号 平成十九年六月七日 特別区人事委員会委員長 北本 正雄 文京区議会議長 橋本 直和 殿 「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について(回答) 平成十九年六月四日付一九文議第二七五号で意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。
記
一 議案第四十二号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 二 議案第四十三号 職員の育児休業等に関する条例及び職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
○議長(橋本直和) お諮りいたします。
議案第四十二号から第四十六号までの五件は、総務区民委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(橋本直和) 御異議なしと認めます。よって、議案第四十二号から第四十六号までの五件は、総務区民委員会に付託することに決しました。
○議長(橋本直和) 次に、日程第六から第八までの三件を一括して議題といたします。
〔議事主査朗読〕
日程第六 議案第四十七号 文京区景観条例の一部を改正する条例 日程第七 議案第四十八号 文京区建設事務手数料条例の一部を改正する条例 日程第八 議案第五十号 (仮称)目白台運動公園整備工事(一期)請負契約
○議長(橋本直和) 本案に関し、提案理由の説明を求めます。
〔成澤廣修区長「議長、区長」と発言を求む〕
○議長(橋本直和) 成澤廣修区長。
〔成澤廣修区長登壇〕
○区長(成澤廣修) ただいま上程されました議案第四十七号、第四十八号及び第五十号の三議案につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
議案第四十七号は、文京区景観条例の一部を改正する条例でございます。
本案は、東京都景観条例の全部改正に伴い、規定を整備するため、提案するものでございます。
施行期日は、公布の日でございます。
議案第四十八号は、文京区建設事務手数料条例の一部を改正する条例でございます。
本案は、手数料を改定するため、提案するものでございます。
施行期日は、平成十九年七月一日でございます。
議案第五十号は、事件案で、(仮称)目白台運動公園整備工事(一期)請負契約でございます。
本案は、指名競争入札による契約で、契約金額は、金二億四千百五十万円、契約の相手方は、東京都文京区目白台二丁目六番十四号、日本道 路株式会社東京支店、常務執行役員支店長、久松博三でございます。
以上御説明申し上げました三議案につきまして、よろしく御審議の上、いずれも原案のとおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長(橋本直和) お諮りいたします。
議案第四十七号、第四十八号及び第五十号の三件は、建設委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(橋本直和) 御異議なしと認めます。よって、議案第四十七号、第四十八号及び第五十号の三件は、建設委員会に付託することに決しました。
○議長(橋本直和) 次に、日程第九を議題といたします。
〔議事主査朗読〕
日程第九 議案第四十九号 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
○議長(橋本直和) 本案に関し、提案理由の説明を求めます。
〔成澤廣修区長「議長、区長」と発言を求む〕
○議長(橋本直和) 成澤廣修区長。
〔成澤廣修区長登壇〕
○区長(成澤廣修) ただいま上程されました議案第四十九号につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
議案第四十九号は、幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でございます。
本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、規定を整備するため、提案するものでございます。
施行期日は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日でございます。
以上、御説明申し上げました議案につきまして、よろしく御審議の上、原案のとおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長(橋本直和) 以上をもって提案理由の説明は終わりました。
なお、議案第四十九号につきましては、地方公務員法第五条第二項の規定により、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聴取しておきました。書記より朗読いたします。
〔議事主査朗読〕
一九特人委給第一四九‐二号 平成十九年六月七日 特別区人事委員会委員長 北本 正雄 文京区議会議長 橋本 直和 殿 「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について(回答) 平成十九年六月四日付一九文議第二七五‐二号で意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。
記
一 議案第四十九号 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
○議長(橋本直和) お諮りいたします。
議案第四十九号は、文教委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(橋本直和) 御異議なしと認めます。よって、議案第四十九号は、文教委員会に付託することに決しました。
○議長(橋本直和) 次に、請願の付託について申し上げます。
受理いたしました請願七件は、お手元に配付の請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
○議長(橋本直和) 次に、追加日程第十一を議題といたします。
〔議事主査朗読〕
追加日程第十一 副区長選任の同意について
一九文総総第四三四号 平成十九年六月十一日 文京区長 成澤 廣修 文京区議会議長 橋本 直和 様 副区長選任の同意について 本区副区長に下記の者を選任いたしたいので、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百六十二条の規定により、区議会の同意についてお取り計らい願います。
記
住所 埼玉県所沢市大字上新井一○四一番地の六 氏名 小祝 英二(こいわい えいじ) 生年月日 昭和二十二年十月二十一日生 略歴 昭和四十五年三月 東京電機大学工学部電気通信工学科卒業
昭和四十五年七月 文京区総務部企画課
昭和五十七年四月 文京区総務部職員課主査
昭和五十八年四月 文京区総務部職員課給与係長
昭和五十九年四月 文京区教育委員会小石川図書館長
昭和六十一年四月 文京区都市整備部再開発課長
昭和六十三年四月 文京区まちづくり推進部副参事
平成二年四月 文京区厚生部児童課長
平成四年四月 文京区区民部経済課長
平成六年四月 文京区総務部総務課長
平成七年四月 文京区総務部参事、総務部総務課長事務取扱
平成八年四月 文京区議会事務局長
平成十四年四月 文京区都市計画部長
平成十七年四月 文京区総務部長
平成十九年六月 文京区総務部参事(現在に至る。)
○議長(橋本直和) 本件同意を求める理由について、区長の説明を求めます。
〔成澤廣修区長「議長、区長」と発言を求む〕
○議長(橋本直和) 成澤廣修区長。
〔成澤廣修区長登壇〕
○区長(成澤廣修) ただいま上程されました副区長の選任同意の案件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
副区長に、小祝英二君を選任いたしたいと存じます。
同君は、昭和四十五年文京区に奉職以来三十数年間、その豊富な経験と知識とを生かし、総務部長、都市計画部長等を歴任し、区政全般において重責を果たしてまいりました。その手腕、業績は既に御案内のとおりでございまして、副区長として最適任と確信いたしております。
何とぞ、全員一致の御同意を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(橋本直和) お諮りいたします。
本件は、区長申し出のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(橋本直和) 全員起立と認めます。よって、本件は、区長申し出のとおり同意することに決しました。
〔小祝英二総務部参事入場〕
○議長(橋本直和) ただいま副区長に選任同意と決しました小祝英二総務部参事から、あいさつのため発言の申し出がありますので、これを許します。
小祝英二総務部参事。
〔小祝英二総務部参事登壇〕
○総務部参事(小祝英二) ただいまは、副区長の選任に当たり、議会の御同意を賜り、まことにありがとうございます。その責任の重さに身が引き締まる思いでいっぱいでございます。
今、文京区は、区制六十周年の節目の年を迎え、成澤区長のもと、新たな船出をしたわけでございます。今、区政には、少子高齢化や新たな地方分権の動きの中で、子育て支援や高齢者対策、教育施策の推進や健康づくり、さらには安全で安心なまちづくりの推進など、多くの課題がございます。私は、区長のマニフェスト実現のため、職員の先頭に立ち、明るく生き生きと不撓不屈の精神で課題解決に取り組んでまいりたいと存じます。
議員の皆様におかれましては、これまで以上の御指導、御鞭撻を賜りますよう、また、御理解と御協力をいただきますよう心からお願い申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。
ありがとうございました。(拍手)
〔小祝英二総務部参事退場〕
○議長(橋本直和) 次に、追加日程第十二を議題といたします。
〔議事主査朗読〕
追加日程第十二 教育委員会委員任命の同意について
一九文総総第四三五号 平成十九年六月十一日 文京区長 成澤 廣修 文京区議会議長 橋本 直和 様 教育委員会委員任命の同意について 本区教育委員会委員に下記の者を任命いたしたいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号)第四条第一項の規定により、区議会の同意についてお取り計らい願います。
記
住所 東京都文京区小石川五丁目二十四番二十一‐四○一号 氏名 岡野 俊一郎(おかの しゅんいちろう) 生年月日 昭和六年八月二十八日生 略歴 昭和三十二年三月 東京大学文学部心理学科卒業
昭和四十九年八月 財団法人日本サッカー協会理事
昭和五十年四月 財団法人日本体育協会理事
昭和五十年五月 筑波大学非常勤講師
昭和五十年十二月 株式会社岡埜栄泉代表取締役(現在に至る。)
昭和五十四年六月 国内オリンピック委員会連合理事(現在に至る。)
昭和六十二年十月 財団法人日本サッカー協会副会長
平成二年九月 国際オリンピック委員会委員(現在に至る。)
平成三年四月 財団法人日本オリンピック委員会理事(現在に至る。)
平成七年四月 国際サッカー連盟オリンピックトーナメント組織委員会委員(現在に至る。)
平成七年四月 文部省生涯学習審議会委員
平成十年七月 財団法人日本サッカー協会会長
平成十年十一月 国際サッカー連盟ワールドカップ組織委員会委員 (現在に至る。)
平成十一年六月 全国ラジオ体操連盟会長(現在に至る。)
平成十四年五月 東アジアサッカー連盟会長
平成十四年七月 財団法人日本サッカー協会名誉会長(現在に至る。)
平成十五年十二月 財団法人日本サッカー協会日本サッカーミュージアム館長(現在に至る。)
平成十六年六月 東アジアサッカー連盟名誉会長(現在に至る。)
平成十七年九月 文京区教育委員会委員(現在に至る。)
○議長(橋本直和) 本件同意を求める理由について、区長の説明を求めます。
〔成澤廣修区長「議長、区長」と発言を求む〕
○議長(橋本直和) 成澤廣修区長。
〔成澤廣修区長登壇〕
○区長(成澤廣修) ただいま上程されました教育委員会委員の任命同意の案件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
教育委員会委員に、岡野俊一郎氏を再び任命いたしたいと存じます。
同氏は、人格が高潔であり、教育に関して高い識見を有しており、また、これまでの経歴や実績から申し上げましても、本区の教育委員会委員として最適任であると確信いたしております。
何とぞ、全員一致の御同意を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(橋本直和) お諮りいたします。
本件は、区長申し出のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(橋本直和) 起立多数と認めます。よって、本件は、区長申し出のとおり同意することに決しました。
○議長(橋本直和) 次に、追加日程第十三を議題といたします。
〔議事主査朗読〕
追加日程第十三 教育委員会委員任命の同意について
一九文総総第四三五‐二号 平成十九年六月十一日 文京区長 成澤 廣修 文京区議会議長 橋本 直和 様 教育委員会委員任命の同意について 本区教育委員会委員に下記の者を任命いたしたいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号)第四条第一項の規定により、区議会の同意についてお取り計らい願います。
記
住所 千葉県市川市国分三丁目五番二十四号 氏名 根岸 創造(ねぎし そうぞう) 生年月日 昭和二十四年一月十五日生 略歴 昭和四十七年三月 中央大学法学部法律学科卒業
昭和四十七年四月 文京区収入役室
昭和五十七年四月 文京区総務部経理課主査
昭和五十九年四月 文京区総務部納税課納税主査
昭和六十年八月 文京区教育委員会教育センター所長
平成元年四月 文京区まちづくり推進部副参事
平成三年四月 文京区総務部税務課長
平成五年四月 文京区厚生部女性青少年課長 文京区企画部調整副参事(兼務)
平成六年四月 文京区企画部企画課長 文京区企画部制度改革担当課長(兼務)
平成八年四月 文京区企画部参事、企画部企画課長事務取扱
平成九年四月 文京区都市計画部長
平成十一年四月 文京区教育委員会学校教育部長
平成十三年四月 文京区福祉部長 文京区福祉事務所長(兼務)
平成十四年四月 文京区議会事務局長
平成十九年六月 文京区総務部参事(現在に至る。)
○議長(橋本直和) 本件同意を求める理由について、区長の説明を求めます。
〔成澤廣修区長「議長、区長」と発言を求む〕
○議長(橋本直和) 成澤廣修区長。
〔成澤廣修区長登壇〕
○区長(成澤廣修) ただいま上程されました教育委員会委員の任命同意の案件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
教育委員会委員に、根岸創造君を任命いたしたいと存じます。
同君は、昭和四十七年文京区に奉職以来三十数年間、その豊富な経験と知識とを生かし、学校教育部長、福祉部長等を歴任し、区政全般において重責を果たしてまいりました。こうした経歴や実績から申し上げましても、本区の教育委員会委員として最適任であると確信いたしております。
何とぞ、全員一致の御同意を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(橋本直和) お諮りいたします。
本件は、区長申し出のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(橋本直和) 全員起立と認めます。よって、本件は、区長申し出のとおり同意することに決しました。
〔根岸創造総務部参事入場〕
○議長(橋本直和) ただいま教育委員会委員に任命同意と決しました根岸創造総務部参事から、あいさつのため発言の申し出がありますので、これを許します。
根岸創造総務部参事。
〔根岸創造総務部参事登壇〕
○総務部参事(根岸創造) ただいまは、教育委員の任命に御同意を賜りまして、心より御礼申し上げます。
私は、議会の応援団として公務員人生を終えるつもりでございましたが、図らずも教育行政の責任を担うこととなり、その責任の重大性を痛感しております。教育をめぐる状況はまことに多事多難ではございますが、議会の応援団であったときの気持ちを忘れることなく、議会制民主主義に従い、その職務を全うしてまいりたいと存じます。
議員の皆様方の御指導、御鞭撻、また、御理解、御協力を心からお願い申し上げます。
本日は、大変ありがとうございました。(拍手)
〔根岸創造総務部参事退場〕
○議長(橋本直和) 以上で本日の日程は終了いたしました。
次の本会議は、明日午後二時から開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後二時五十六分散会
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