文京区議会
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本会議録(平成25年第1回定例会第2日、平成25年2月14日)

更新日 2013年08月23日

二月十四日(木曜日)

 

出席議員
一番 森守
二番 田中としかね
三番 海老澤敬子
四番 松下純子
五番 田中香澄
六番 西村修
七番 海津敦子
八番 國枝正人
十番 金子てるよし
十一番 名取顕一
十二番 白石英行
十三番 高山泰三
十四番 山本一仁
十五番 渡辺智子
十六番 上田ゆきこ
十七番 浅田保雄
十八番 藤原美佐子
十九番 萬立幹夫
二十番 高畑久子
二十一番 橋本直和
二十二番 宮崎文雄
二十四番 戸井田ひろし
二十五番 渡辺雅史
二十六番 品田ひでこ
二十七番 岡崎義顕
二十八番 松丸昌史
二十九番 若井宣一
三十番 田中和子
三十一番 前田くにひろ
三十二番 国府田久美子
三十三番 板倉美千代
三十四番 島元雅夫

 

欠席議員
九番 田中としゆき
二十三番 武澤房吉

 

欠員
なし

 

出席説明員
区長 成澤廣修
副区長 瀧康弘
教育長 原口洋志
企画政策部長 渡部敏明
総務部長 竹澤正美
区民部長 手島淳雄
アカデミー推進部長 曵地由紀雄
福祉部長兼福祉事務所長 八木茂
男女協働子育て支援部長 佐藤正子
文京保健所長兼保健衛生部長 宮本眞理子
都市計画部長 高橋豊
土木部長 高畑崇久
資源環境部長 中島均
施設管理部長 中村賢司
会計管理者 青山忠司
教育推進部長 藤田惠子
監査事務局長 得永哲也
総務課長 小野澤勝美

 

事務局職員
事務局長 田中芳夫
議事調査係長 大戸靖彦
議会主査 内藤剛一
議会主査 池田征央
議会主査 古内克哉

議事日程
日程第一 一般質問について


午後二時開議


議長(宮崎文雄)
 ただいまから、本日の会議を開きます。


議長(宮崎文雄) まず、本日の会議録署名人の指名を行います。

本件は、会議規則に基づき、議長において、

七番 海津敦子 議員

二十五番 渡辺雅史 議員

を指名いたします。


議長(宮崎文雄) これより、日程に入ります。

日程第一、一般質問を行います。

〔品田ひでこ議員「議長、二十六番」と発言を求む〕


議長(宮崎文雄)
 二十六番品田ひでこ議員。

〔品田ひでこ議員登壇〕(拍手)


品田ひでこ議員 二〇一三年第一回定例会に当たり、文京区議会区民クラブを代表して一般質問を行います。

初めに、新年度、平成二十五年度予算についてです。

昨日の本会議において、区長施政方針が述べられました。二十五年度予算は、「協働を推進し、活気に満ちた地域社会を創造する予算」と位置づけられ、「基本構想実施計画」に基づき、魅力あるまちづくりを目指す成澤区長の力強い決意に共感し、大いに期待いたします。

新年度は、「子育て支援」「高齢者」「新たな公共の担い手との協働」「災害対策等の危機管理強化」などの優先順位の高い施策を重点施策とし、特に「子育て支援策」は、新規やレベルアップ事業が多く配分されているのが特徴的です。

また、東日本大震災から二年が経過し、首都直下型地震の予測から、防災力強化が待ったなしの今、期待される「文京区地域防災計画」の修正が二十五年度から本格的に始まります。これも町会や地域団体との協働による大きなプロジェクトになります。

一方、今年度、行財政改革から使用料・手数料の改定案が示され、多くの区民のさまざまな意見をいただきました。当然、区民に負担をお願いする以上は、公平で適切な行政運営の担保と、スクラップ・アンド・ビルドなどの手法を区民に明確に示す責任があります。

こうした経緯から、新年度予算では、区民生活の課題解決にどのような成果が出ると期待されるのでしょうか。また、「新規・レベルアップ」との表示は、新たなサービスメニューと量の拡大のように受けとめられますが、「品質志向の行政運営」はどの点で図られるのか、具体的に区民にお示しください。

また、二十五年度は「基本構想実施計画」(二十三年度から二十五年度)の仕上げの最終年度に当たります。これまでの二年間を振り返って、PDCAサイクルがきちんと回っているのか、二十五年度予算編成に生かされたのか知りたい点です。

そこで、「基本構想実施計画」の二十三・二十四年度二カ年で達成された成果はどこにあり、区民にどのような成果をもたらしたのでしょうか。また、十年後の将来像を見据え、達成度が低い分野や事業はどこにあると分析されていますか。それらを総括して、最終の二十五年度予算案のどの政策に結びつけたのでしょうか、PDCAサイクルでお答えください。

ここからは、新年度予算の政策別に質問していきます。

私は、「文京区の協働型社会の構築」をテーマに、これまで何度も質問してきましたが、新年度予算のキャッチフレーズが「協働の推進」ですので、改めて質問いたします。

「新たな公共の担い手専門家会議」の提言は、多くの社会的課題を新たな担い手と解決していくというもので、区はステージを用意し、その担い手の創出に、団塊の世代を中心とした意識高い区民やNPO・地域団体・事業者などと一緒に地域社会をつくる構想です。

その提言を受け、本年一月、「区の取り組み方針」が決定しました。それによると、区の組織・風土の改革や協働をテーマにした職員研修による意識改革、NPOや事業者・区民の取り組みが三つのステップを踏んで成熟していく計画になっています。目標のゴールに描かれている地域社会が築けたら、本当にすばらしい文京区になるでしょう。

しかし、現状は、例えば町会の運営を見ても、地域コミュニティの希薄化は深刻です。町会役員の高齢化が進み、活動も一握りの会員のボランティア精神に支えられての運営です。区内全域を見ても、若者や転入者にとっては、地域団体や既存グループに参加するには、まだ敷居が高そうです。区との「協働」の現状は、「区役所が一方的に企画して担当者に動員をかけて、決められた規定条件の中で一緒にやってください」といったイベントや、「補助金を出すので何か企画して、団体主催でやってください」的な事業です。これでは、パートナーシップとは呼べません。ただ、将来を考えると、公共サービスの水準の維持や向上のためには、本来のパートナーシップが重要であることを伝えていかなければなりません。

区は、二十五年度は、「対話等を通じて、地域の多様な主体が関わり合いながら、地域課題の解決を図る取組『新たな公共プロジェクト』を実施」と表明しています。

そこで、平成二十五年度の「新たな公共プロジェクト」について、どのような取り組みを展開するのか、具体的にお答えください。

次に、シチズンシップ教育の推進についてです。

専門家会議の提言では、「文京区には人的資源と社会的資源が豊富にそろっているので、必ず成果が出せる」とまとめています。もちろん私も支持し、期待いたします。新たな公共の担い手との協働・協治の最終ゴールは、協働型社会を構築し、根づかせることです。しかし、より豊かな地域社会を目指すためには、人材育成や人間形成にまだ大きなハードルがあります。これから社会を担う若者の現状を見てみると、電車車内のマナーを初め、社会人として心配な点が多々あります。また、権利ばかりを主張して責任を果たさない、いいとこどりの自分勝手な若者の主張や価値観にも腹が立ちます。昔の日本はこんなことはなかったのにと思うのは、私ばかりではありません。

こうお話しすると、学校教育ではもちろん、道徳、公民など、子どもたちが社会で生きるための姿勢や心得は勉強し、身につけさせているし、青少年対策地区委員会など、青少年の地域団体の活動も活発にしているという答弁が聞こえてきそうです。また、外国からも、社会のルールを守る国民として尊敬されているようです。

しかし、私は、文京区の学校教育に何かが足らないのではと考えています。もちろん、家庭教育やしつけが足らないのも当然あるでしょう。小さいころからもっと地域社会に貢献したり活動したりして、その経験をもとに、社会人としてその役割を担う大人になってもらいたいと考えます。

そこで注目されているのが、近年、欧米諸国を中心に学校教育で導入されている「シチズンシップ教育」です。目的は、子どもたちが将来、市民として十分役割を果たせるようにということです。この背景には、ニートの台頭による若者の就業意識の低下、社会的無力感や投票率の低下を初めとする政治的無関心を深刻に捉えています。将来を担う世代に社会的責任、法の遵守、地域やより広い社会とかかわることを教えなければ、将来の日本の民主主義社会が危惧されます。

「シチズンシップ教育推進ネット」によると、二〇〇二年にイギリスで、中等教育に「シチズンシップ教育」が導入されました。導入の目的は、社会に積極的に参加し、責任と良識ある市民を育てるための教育です。日本の公民教育では、政治や経済の仕組みを学習するにとどまるのに対して、英国教育では、そのシステムに参加するスキル、考え方、コミュニケーションについても学習するそうです。例えば、社会問題を解決するために、どこから情報を仕入れ、判断し、政治、ボランティアなど、どのような手段を用いるのか、どのようにして他者と合意形成を行うのか、どのようにして相手を説得するのかといった、より実践的な社会参加・政治参加を学習するそうです。

見えてきましたね。日本の教育では、社会のシステムは教えますが、参加するスキル、実際の経験、コミュニケーション能力が足らないのです。私は、公共の担い手を今からしっかり育てていくべきと考えます。

そこで、学校教育に「シチズンシップ教育」を取り入れて、文京区の子どもたちが積極的に地域社会に参加して、将来、責任と良識ある市民になっていただきたいと考えます。こうした「シチズンシップ教育」の理念を、今の文京区の教育に生かせないか伺います。

三つ目は、高齢者福祉政策の提案です。

一月一日現在、文京区の高齢者比率は一九・六%、前期高齢者、六十五歳から七十四歳が一万八千九百九十三人、高齢者の四八%です。後期高齢者、七十五歳以上が二万四百十五人、高齢者の五二%です。年少人口が一一%ですから、文京区の少子高齢社会は深刻です。

私は、もともと自治体行政の根幹は、教育と福祉と考えています。ですから、その一つである高齢者福祉は、区の責務として行うべき重要なミッションです。高齢者人口の急増や介護保険制度の導入、介護保険制度を補完した事業展開や区民からのさまざまな要求に、文京区として、高齢者福祉のサービスメニューが現実的対応として拡充し、数え切れないほどの事業が生まれました。

ところが、行政の言う高齢者は六十五歳からを対象とし、さきに述べたように、後期高齢者の比率が徐々に高くなっています。六十歳代でもお体が御不自由で介護度が高い方や障害を持っている方がいます。逆に、九十歳代でもお元気に、自分の家で自立して生活している方も多く、働いている方も見かけます。「対象者」というのは、サービスを受けるときの区の条件であり、本当に的確にその方の身体や精神、また経済状態など複雑な背景を捉えているのか疑問を感じます。さらに、社会状況の変化から、政策間で矛盾を生じているところはないでしょうか。

そこで提案します。既存の事業を実際の社会や生活状況により近い形に、年齢の軸、心身の状態、経済状態などの項目の軸をマトリックス図にあらわし、精査してみましょう。生活の困窮状態とサービスがマッチしていますか。施策が抜けているところや支援を求めている人が抜け落ちていませんか。また、比較して手厚過ぎるところはありませんか。世代間の不公平の解消や、公平・公正さは担保されていますか。

さらに、後期高齢者や独居高齢者、認知症の増加から、政策転換や優先順位の見直しも必要です。今は在宅介護が主流の政策ですが、高齢者の介護には限界があり、皆が施設入所を望んでいることからくるギャップは行政への不満につながっています。もっと視点を変えての高齢者福祉政策が求められているのではないでしょうか。

そこで、高齢者福祉の数多い既存政策を精査するために、マトリックス図にして点検してみましょう。社会変化から、区民要望にも変化が出ていることを的確に捉え、高齢者政策の優先順位と質や量の確保を改めて棚卸しし、確認していただくことを提案しますが、いかがでしょうか。

次に、電気自動車の充電スタンドを公共施設に新設することを提案いたします。

温室効果ガスの排出削減の課題は、福島第一原発事故以来、エネルギー源の多様化・分散化に資する生活スタイルの見直しで、社会や生活の価値観・様式が大きく変化する動きとともに加速化しています。

文京区では、私が前回質問した新エネルギー・省エネルギー機器に関する助成事業は、近年、当初予算を超える申請件数から、新年度では増額予算です。区民の関心の高さとその環境を醸成してきた区の政策誘導を高く評価します。

そこで私は、街全体を省エネにする「スマートシティ文京」の一環として、「電気自動車普及促進プラン」を策定することを提案します。そして、まず初めに、電気自動車の充電スタンドを公共施設に新設すること、また、民間事業者との協働でインフラ整備をしていくことを提案します。

電気自動車の普及促進は、温室効果ガスのうち大きな割合を占めるガソリンの削減、CO2削減に大きな効果を上げ、先行するさいたま市でも力を入れていますが、自動車本体の価格がまだ高いことが全国的に普及を遅らせています。しかし、その要因だけではありません。

昨年、私は電気自動車に乗る機会があり、快適なことを体験しましたが、何より身近なところに急速充電スタンドがないことが課題であることを実感しました。文京区内では、ディーラーが唯一、一基を一般公開していますが、事前登録が必要で、ほとんどないに等しい状況です。千代田区は庁舎地下駐車場に、中央区も公園地下駐車場に誰でも利用できるスタンドを整備しています。文京区も急ぐべきです。

さらに、被災地で医療関係者の移動や避難所間の連絡、救援物資の運搬に利用された報道がありました。災害や停電の際に、電気自動車にためた電力を非常用電源として利用できるメリットがあります。バッテリーで炊飯器やテレビ、投光器やパソコンに使えます。

経済産業省は、電気自動車用充電器設備に総額五百億円以上を補助すると発表し、高速道路のサービスエリアや幹線沿いの商業施設を中心に、充電器設置を現在の四倍の五千基増やす方針です。さらに、国の新年度予算では、電気自動車のさらなる普及を目玉とし、充電器購入費用や設置工事費用の補助率を上げるとの情報も得ています。東京都も事業者を対象に充電器設置促進事業を展開しています。

こうした国や東京都の動きに合わせて、文京区の公共施設に電気自動車の急速充電スタンドの新設を提案します。まずはシビックセンター駐車場に、そして、教育の森公園内や千石自転車駐輪場などに、また、民間事業者の協力も得て、文京区内にまずは十カ所整備することを提案します。区長の御見解と決断をお答えください。

さらに、電気自動車の普及促進には区民の協力も欠かせなく、例えばマンションなどにEVカーシェアリング、個人や区内事業者に充電器設置の補助事業も考えられます。このような個人や区内事業者への電気自動車普及促進の施策も一緒に提案しますが、いかがでしょうか。

五番目のテーマは、速やかな区の情報発信についてです。

平成二十五年度予算案は、二十六年十月予定のホームページリニューアルの準備経費が計上されています。そこで、文京区公式ホームページとソーシャルメディアを上手に活用した速やかな区の情報発信について提案します。

まず、文京区公式ホームページについてです。

区のホームページは、平成十八年の全面リニューアルやその後の改善で、当初より使い勝手がよくなりましたが、さらに工夫と努力が求められます。例えば、佐賀県武雄市では、ホームページの維持管理費をフェイスブックに移行することで、年間二百万円程度、四分の一に経費を削減しました。さらに、地元の野菜や名産品をネット販売し、販売網を全国に広げて、売り上げ増が市の税収増につなげています。

そこで、文京区公式ホームページは、維持管理費の削減はどう取り組むのでしょうか。また、利用者の使い勝手の点で、現在の課題はどの点にあり、今回のリニューアルでどのように改善され、使いやすくなるのでしょうか、お答えください。

次に、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の活用についてです。

新年度予算の「メルマガで出産・育児情報」は、時代にマッチした政策で、受け手の新米ママたちにとっても貴重な情報です。さらに、NPOとの協働事業も期待します。

一方、区では、「文京区公式ツイッター」の活用を既に始めています。ツイッターは、ホームページを補完するだけでなく、更新が容易にできる特性を生かせば、速やかな情報発信の有効な手段です。「文京区ソーシャルメディア活用」の目的の一つは、「災害発生時や緊急時にいち早く区民への情報伝達手段」ですが、二つ目の目的である「区民等のコミュニケーションの促進」についてはまだ不十分です。文京区主催のイベントの開始から、開催中、終了までの参加の呼びかけに、フルに活用すべきです。

例えば、「ぶんぱくがただいま開会されました。何時までですから、ぜひ来場ください」「昼休み時間帯に区民広場で何々をやっています。お昼を食べたら、ちょっと寄ってみてください」など、写真を添えてのツイッター活用が考えられます。さらに、「保育園の入所申請は今週いっぱいです。窓口で相談に乗ります。お早めに」など、各部署の職員が「メディア活用ガイドライン」や「公式ツイッター運用ポリシー」を遵守して、短い文章でリアルタイムに発信できます。区民も的確に、忘れずに、有効な情報を得たいと望んでいるに違いありません。

リアルタイムな情報発信にツイッターが有効ですが、まだまだ文京区では不十分な運用です。速やかな情報発信にもっと活用すべきと考えますが、改善方法などをお答えください。

最後は、「文京区男女平等参画推進条例」の早期策定についてです。

内閣府が昨年十二月に発表した「男女共同参画社会に関する世論調査」では、社会全体における男女の地位について、「男性優遇」との回答が六九・八%、「平等」との回答は二四・六%でした。法律や制度については四五・四%が「平等」と回答しています。制度の整備は進んでいるものの、意識や実態が伴っていない様子が見られます。引き続きの啓発を進めることが必要です。

こうした中、文京区では、十年来議論のあった男女平等の条例について、策定に向けた作業に着手したことは大変うれしいことです。「男女平等参画推進条例」の早期策定を望みますが、さらに区が今後も引き続き推進を主導する使命があると思いますが、どのような姿勢で取り組むのか、改めてお答えください。

最後に、私は、男も女も、高齢者も子どもたちも、心身に障害のあるなし、社会のリーダーや社会的弱者、経済的や教育格差などの問題、多国籍の方と文京区で仲よく暮らす国際交流など、多様な人々がお互いを認め合い、それぞれが実力を十分に発揮できる文京の地域社会を目指すことを目的とするセクションが組織に必要だと考えています。少子化に伴う労働人口の減少に直面している今の日本にとっては、人材を多様化することは待ったなしの課題です。例えば「ダイバーシティ推進室」のような組織が文京区に誕生することを期待して、質問を終わります。

御清聴まことにありがとうございました。(拍手)

〔成澤廣修区長「議長、区長」と発言を求む〕


議長(宮崎文雄) 成澤廣修区長。

〔成澤廣修区長登壇〕


区長(成澤廣修) 品田議員の御質問にお答えいたします。

最初に、平成二十五年度予算に関する御質問にお答えします。

まず、区民生活の課題解決による成果についてのお尋ねですが、来年度は「基本構想実施計画」の最終年であり、これまで重点的に取り組んできた子育て支援や高齢者施策、実施計画策定後に発生した東日本大震災の課題・教訓を踏まえた防災対策など、区民の安心を紡ぐ施策をさらに推進していくことが大切であると考えております。

また、これらの施策を充実させていくためには、さまざまな主体との協働を進め、区政の課題に的確に対応していくことが重要であると考えております。

二十五年度予算においては、NPOとの協働による「子育て応援メールマガジン配信事業」や、地域の多様な主体が地域課題の解決に取り組む「新たな公共プロジェクト」、さらには、地域の防災力を高めるための「区民防災組織の育成事業」など、区民の皆さんとの協働により、誰もが安心して住み続けられる、活力ある地域社会の構築を目指してまいります。

次に、品質志向の行政運営についてのお尋ねですが、御指摘のとおり、個々の施策に求められる品質を高めていくためには、新たなサービスメニューと量の拡大だけではなく、サービスの受け手である区民ニーズに的確に対応することが重要であると認識しております。

また、区が実施する業務は多岐にわたり、求められる品質も事業ごとに異なるものとなっております。

そこで、二十五年度は児童相談所へ職員を派遣し、実務とノウハウを習得させるとともに、児童相談所OBを非常勤職員として配置することによる、児童虐待防止に向けた対応力の向上、繁閑に応じた人員配置を可能とする戸籍窓口の業務委託による事務処理の迅速化、さらには、現在実施している職場活性化プロジェクト等を通じて、サービスの品質向上に取り組んでまいります。

次に、「基本構想実施計画」の成果や評価等についてのお尋ねですが、「基本構想実施計画」は、基本構想で掲げた子育て支援を初めとする二十の分野にわたっていることから、一概にその成果を述べるのは難しいことではありますが、実施計画に掲げた分野ごとの指標のうち約七割で、二十三年度の実績が二十二年度を上回っております。

したがいまして、総じて基本構想の実現に向けての成果は上がっており、実施計画の取り組みを通して、安心して子育てできる環境や、犯罪や交通事故の少ない安全なまちの実現など、区民の安心に寄与してきたものと認識しております。

一方、本年度の事務事業評価では、実施計画に掲げた二百四十五事業中、約一六%の三十八事業で、達成度の低い「C」評価となっております。

これらのうち、「都型学童クラブ」では、民間事業者による学童クラブの開設に係る費用補助の新設、「新江戸川公園『松聲閣』利活用事業」では、整備に向けた基本設計・実施設計の実施、「避難所運営協議会の運営支援」では、防災士資格取得費助成の実施など、二十五年度予算案に必要な経費を計上しております。

次に、「新たな公共プロジェクト」についての御質問にお答えします。

本プロジェクトでは、まず、区民、地域活動団体、NPO等が対話を通じて交流できるイベントの開催や、メールマガジン等による情報発信により、プロジェクトの実施を広く区民に発信してまいります。

さらに、地域課題の解決アイデアを探る対話の場や、社会起業家育成講座の開催等により、課題解決に主体的に取り組む新たな公共の担い手の事業構築支援を行ってまいります。

また、区内NPOとの意見交換会を通じて、活動理念や区との協働に関するニーズの把握を行うほか、職員が協働に関する知識やスキルを習得するための研修の実施などにより、区の組織・風土改革にも取り組んでまいります。

次に、高齢者福祉に係る既存施策の精査についての御質問にお答えします。

御指摘の、区民要望の変化を的確に捉え、既存事業の見直しを図る視点は重要であり、区としても、その視点からさまざまな見直しを行ってまいりました。

来年度は、新たな施策として、今の社会状況を捉え、これまで施策として充実していなかったミドルシニアを対象とした「高齢者施設ボランティア講座」を実施することといたしました。

また、行財政改革区民協議会においても、福祉・健康分野を対象に行政評価を活用した事業見直しを行っていくこととしており、今後も、御提案の点を含め、有用な手法を活用し、施策の見直しを図ってまいります。

次に、電気自動車の普及促進についての御質問にお答えします。

区では、「地球温暖化対策地域推進計画」に基づき、自動車から排出される二酸化炭素の削減に取り組んでいるところであり、電気自動車は、エネルギー効率が高く、走行時に有害ガスを排出しない等、環境に配慮した車両であることを普及啓発していくべきと考えております。

しかしながら、電気自動車については、車両本体価格が高価であることや走行距離が短いこと等の課題があり、車両の普及は進んでいないと認識しております。

個人や事業者への電気自動車普及促進に向けて、国は緊急経済対策の柱の一つとして充電スタンドの整備等を示したところであり、今後も国や都の動向を注視しつつ、助成制度の周知等、区民への情報提供に努めてまいります。

なお、区の施設への急速充電スタンドの整備については、設置場所及び次世代自動車や燃料供給設備の普及の動向等を含め、検証が必要であり、試験的な設置を検討してまいります。また、庁用車への電気自動車の導入についても、あわせて検討してまいります。

次に、区の情報発信に関する御質問にお答えします。

まず、ホームページについてのお尋ねですが、ホームページの安定的な運営には、システム全般のメンテナンスやページ作成に関するサポートなどが不可欠であり、一定の維持管理経費は必要であると考えております。

なお、リニューアルに当たっては、歳入の確保を目的としたバナー広告の導入を検討してまいります。

また、使い勝手についての課題としては、利用者アンケート等でも寄せられております「デザインやレイアウト」及び「情報分類」などと認識しており、これらの課題を中心に改善策を検討し、リニューアルに反映させてまいります。

次に、ツイッターについてのお尋ねですが、メディアの特性を生かし、御提案のように、イベント情報をリアルタイムで配信するなど、今後とも区民が求める情報の効果的な配信に一層努めてまいります。

また、「ソーシャルメディア活用ガイドライン」を改めて職員に周知するなど、積極的な活用に資するよう、意識啓発を行ってまいります。

最後に、男女平等参画の推進についての御質問にお答えします。

男女平等参画の推進のためには、制度の整備のみならず、社会全般に男女平等参画の意識が浸透することを目指した地道な取り組みが必要となっております。

これまで区が掲げてきた理念とそれを支える仕組みを条例として明文化することで、今後の取り組みを進めていく上での基盤を明確にし、推進を継続してまいります。

なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。

〔原口洋志教育長「議長、教育長」と発言を求む〕


議長(宮崎文雄) 原口洋志教育長。

〔原口洋志教育長登壇〕


教育長(原口洋志) 教育に関する御質問にお答えいたします。

「シチズンシップ教育」についてのお尋ねですが、区立小・中学校におきましては、思考力、判断力、表現力の育成を重視した新しい学習指導要領の趣旨を踏まえ、児童・生徒の発達段階に応じ、社会や経済の仕組みを考えさせるとともに、主体的かつ積極的に社会にかかわろうとする態度の育成に取り組んでおります。

教育委員会の教育目標にも、社会の一員として広い視野を持つこと、社会に貢献できる力をはぐくむこと、さらに、地域を愛し、ともに生きる社会を築くことを明記しております。

具体的には、キャリア教育や総合的な学習の時間での取り組み、ボランティア活動等を通して、主体的に地域社会にかかわるために必要な判断力、コミュニケーション力や社会参画の意識を育成しております。

現在、中学校社会科の公民的分野で、家庭、学校、地域社会等を取り上げ、個人と社会とのかかわりについて学習しております。

さらに、今後は御指摘の「シチズンシップ教育」の考え方を踏まえ、地域を愛し、地域に貢献する力を高めるための防災教育の推進や、ふるさと学習プロジェクトの検討を進めるとともに、さまざまな教科や領域の中で、教材や指導方法を工夫し、児童・生徒に区民としての自覚や社会に貢献する態度を育成してまいります。

また、「シチズンシップ教育」やキャリア教育を推進していくためには、保・幼・小・中の縦の連携に加え、児童・生徒一人一人の成長、発達段階におけるさまざまな経験や人との触れ合いなどが大切であることから、家庭や地域との横の連携も不可欠であります。そのため、「地域の子どもを地域で育てる」という視点で、学校と青少年関係団体等、地域との連携を強化してまいります。

〔品田ひでこ議員「議長、二十六番」と発言を求む〕


議長(宮崎文雄) 二十六番品田ひでこ議員。


品田ひでこ議員 自席からの発言をお許しいただきたいと思います。

区長、教育長、御答弁ありがとうございました。非常に端的に前向きな御答弁で、大変うれしく思います。

私たち議員は、議会人として行政や区民との間に立ち、行政が行おうとしている施政や方針について、区民ニーズとのギャップをいつも肌で感じながら議会活動をしています。そういった指摘は、ぜひ真摯に受けとめていただき、そのギャップを二十五年度予算の中でまた一緒に埋めていく努力を、議会人として、していきたいというふうに思っています。来年度の活躍を期待いたします。

ありがとうございました。(拍手)


議長(宮崎文雄) 議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。


午後二時三十六分休憩

午後二時四十九分再開


議長(宮崎文雄) これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。

〔田中和子議員「議長、三十番」と発言を求む〕


議長(宮崎文雄) 三十番田中和子議員。

〔田中和子議員登壇〕(拍手)


田中和子議員 二〇一三年区議会第一回定例会に当たり、私、田中和子は、市民の広場・文京を代表し、区長の施政方針について、地域防災計画修正素案について、食物アレルギーを有する児童・生徒への対応について、葬祭場と遺体安置所の建設について質問し、男女平等参画推進条例の制定について要望をいたします。寒さが吹っ飛ぶような温かい答弁を期待しております。

区長の施政方針について伺います。

区長は施政方針において、二〇一三年度予算を、「協働を推進し、活気に満ちた地域社会を創造する予算」と位置づけ、協働により、区政の課題に的確に対応し、活気に満ちた地域社会を創造することを述べられました。

また、「区政における当面の課題について」の中で、地域の課題解決に取り組む新たな公共の担い手との協働を述べられました。「区政の課題への協働」と「地域の課題解決のための協働」が取り上げられましたが、これらが相まって、活気に満ちた地域の創造と、「住んでいてよかった」と実感できるまちづくりを目指されることと思います。

「区政の課題への協働」と「地域課題解決への協働」を使い分けることの意味と得られる成果、どちらの「協働」にも、自分たちの地域をじっくり見ること、住民自治の意識が根づく仕組みをどのように展開するのか伺います。

二〇一三年度の「協働の推進」に対する予算は百九十三万円、「新たな公共プロジェクト」に対する予算は九百五十七万円ですが、「協働の推進」こそ、講演会やホームページ運営費に限らず、これまでの協働を担ってきた区民の意見を取り入れた予算の積み上げを図り、活気に満ちた社会を創造する予算とすべきではないでしょうか、伺います。

自治体によっては、自治基本条例制定後に、市民の「参加」から「協働」へとかじを切りかえ、協働を推進する条例を制定し、アドバイザーを加えた市民会議を立ち上げ、協働事業に関する一切をマネジメントし、さらには、フューチャーセンター・セッションの手法を取り入れ、新たな公共部門への挑戦を始めているところもあります。

協働を推進することは、区と区民が政策を共有するわけですから、対等な関係であり、どのような事業に協働し、その手続や評価はどうするかなど、何らかのルールづくりを行うことが必要ですが、区長のお考えは過去より進展したでしょうか、伺います。

政権交代が区財政と政策に与える影響について伺います。

新政権により、一月十五日には二〇一二年度最終補正予算案が、一月二十九日には二〇一三年度当初予算案が閣議決定されました。当初予算案を見れば、公共事業費の大きな伸びは「人からコンクリートへ」、地域自主戦略交付金の廃止や交付税の削減は「地方から中央へ」の感が否めません。また、生活保護費の削減は、貧困の連鎖を食いとめようとする自治体の政策に逆行するものであり、補正予算案、当初予算案ともに問題を含んだ「十五カ月予算」です。

区長は、これら国の動向に「適宜・適切に対処する」としていますが、区財政や政策に与える影響についてどのように分析しているのか、区民のためにどう反映させるのか伺います。

次に、地域防災計画修正素案について幾つか伺います。

修正素案の「計画の目的」は、これまでの「災害に強いまちづくりの実現」から、「備えと助け合いのある災害に強いまちの実現」に修正され、「自助、共助のある災害に強いまち」と読みかえできる表現になりました。「災害に強いまちの実現」の先頭に立つのは区ですが、その姿がはっきり見えないことを残念に思います。文京区防災対策条例に区の責務を定めたならば、その精神と具体的行動が各章で読み取れる計画であることを望みます。

最初に、地域の防災拠点について伺います。

災害が発生したとき、地域の被災者を受け入れる避難所の収容人数には限りがあります。家が半壊であれば、何らかの事情で避難所へ行かない人、避難所生活になじめず、家に戻る人など、被災者の生活にはさまざまな形態が出てきます。食料や水、情報は避難所に出向けば得ることは可能でしょう。しかし、在宅での避難者が必要とする支援はそれだけでしょうか。

既に区内には、避難所以外の場所で避難生活を送る被災者の支援ができるよう、地域の防災拠点を設けることを計画している地域もあると伺っていますし、地域防災拠点が必要と感じている町会もあります。地域の防災拠点は必要なのか、避難所に地域の防災拠点としての機能を担わせるのか、これらについての見解を伺います。

現在の避難所運営協議会は、避難所運営を目的とするもので、地域防災拠点の役目を果たすものではありません。また、地域防災拠点の設置ができる地域ばかりではありませんし、町会の温度差もあることでしょう。しかし、町会や区民防災組織に芽生えた「地域防災拠点が必要」という意識と行動をどう支援していくか、「共助」をうたう区ならではのお考えを伺います。

修正素案に見る「共助」は、町会や区民防災組織を念頭に置いていますが、町会に加入しない住民が増えています。「共助」を強めることが町会未加入者を不利な状況に置くことがないよう、「共助」のあり方について区の見解を伺います。

住民の中には、定められた避難所より、より近くに避難所があったり、坂を上らなくても平坦な道のりで行ける避難所を希望する住民もいます。避難所は、地域住民を主体とする避難所運営協議会が運営することとしますが、さきの例のような住民が避難所を選択できることも必要と考えますが、今後に向けての検討を伺います。

次に、女性の参画と男女双方の視点について伺います。

これまで私は、地域防災会議女性委員の増加、避難所運営への女性の参画、女性の視点を生かした運営・備蓄など、災害支援に女性の力を生かすことを求めてきました。

防災会議に新たに三人の女性委員が加わったこと、修正素案に、避難所運営に女性の視点を積極的に取り入れ、女性の声が届きやすい環境づくりを行うこと、女性の視点に配慮した生活用品の備蓄などが盛り込まれたことは一歩前進と評価いたします。

しかし、「女性の視点を積極的に取り入れる」や「女性の声が届きやすい」をどのようにして地域や組織に浸透させるのでしょうか。性別役割分担意識がまだまだ残る地域や組織での浸透について伺います。

女性が地域組織での意思決定に参画すれば、これらの課題はある程度解決するでしょう。国の防災基本計画には、二〇〇五年に既に「女性の参画と男女双方の視点」が盛り込まれています。文京区もあらゆる場、殊に女性の参画がおくれている場に、政策的に女性の参画を位置づけることが必要と考えますが、区長の見解を伺います。

さて、東日本大震災では、阪神・淡路大震災と同様、災害時の義援金や生活再建支援制度に「世帯主中心主義」が大きく影響を与えていることが露呈しました。これは、国の災害弔慰金支給法施行令や被災者生活再建支援法に問題があり、年収百三万円を超える妻は夫に扶養されていたとみなされず、弔慰金の受取額は専業主婦の半分になること、夫の暴力から逃れている妻や子どもの事例、妻は被災したが、夫が単身赴任で被災者でない事例、被災者である女性が、その後、被災者でない男性と結婚した事例では、高裁判決は「世帯主被災者要件は公序良俗に違反した無効なもの」としましたが、法には世帯主要件は残ったままです。

修正素案の「災害弔慰金の支給等」には、「災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けを行うことにより、区民の福祉及び生活の安定に資することとする」と記述されています。災害時のみならず、区の制度の中で世帯主要件を外すことができる事項があれば、この弊害を取り除くべきと考えますが、現状と区長の見解を伺います。

次に、放射性物質対策について伺います。

修正素案には、放射線使用施設の応急措置に、新たに放射性物質対策が加えられました。文京区には、大学や研究機関、病院など、放射線使用施設は二十三区の中でも際立って多く存在します。修正素案の二〇〇七年度のデータを信頼のおける最新のものに更新すること、これら施設でのリスク管理については、消防署の指導に任せるのみでなく、区としても措置を講ずるべきと考えますが、見解を伺います。

東京電力福島第一原子力発電所の事故は、文京区が原子力災害対策を重点的に実施すべき区域から遠く離れているにもかかわらず、区民に大きな不安を与えました。事故が収束していない現在、その不安は消え去ることはありません。区が示す放射線使用施設には、原子力発電所は含まれていません。ただし、修正素案には、事故の影響に対する対策を記述してはいます。それゆえ、区民から見れば、非常に中途半端な書きぶりになっています。

練馬区は原発事故の経験を踏まえ、「練馬区放射線危機管理ガイドライン」を策定予定です。松本市は、チェルノブイリ原発事故では三百五十キロメーター以内でも高濃度に汚染されたホットスポットが存在していたことから、最悪の事態を想定し、既に「放射性物質事故災害対策指針」を策定しました。

文京区も、これまでに受けた学識経験者のアドバイスなど、培ってきた成果は多くあります。計画には、原子力災害における都との役割分担を明確にし、予防・応急対策や放射性物質の低減化など、区がとるべき措置をきちんと定め、区民にわかりやすく、安心を担保する記述を求めますが、区長の見解を伺います。

次に、食物アレルギーを有する児童・生徒への対応について伺います。

昨年十二月に調布市で、食物アレルギーを有する児童の学校給食による死亡事故が起きました。ヒューマンエラーが重なり、死に至ったことは本当に残念なことです。

児童・生徒の食物アレルギー有病率は、種々の調査によると一から三%の範囲内にあるとの見解が示されており、アレルゲンとなる食品数も増えています。

最初に、区立小・中学校における児童・生徒に対する食物アレルギーの対応について伺います。

区立小・中学校における「学校生活管理指導表(アレルギー疾患用)」の提出者は、複数のアレルギー疾患をそれぞれカウントした延べ人数で示すと、気管支ぜんそく五十一人、アトピー性皮膚炎三十九人、食物アレルギー二百十人、アレルギー性結膜炎三十九人、アレルギー性鼻炎六十五人となっています。エピペンの携帯者は小学校十一人、中学校二人であり、これらの児童・生徒への対応は、教育委員会が定めた「文京区立小・中学校におけるアレルギー疾患への対応のてびき」に沿って行われています。食物アレルギーを有する児童・生徒の食物摂取については、ヒューマンエラーは防ぐべきものですが、起きることを前提にしたリスク管理も必要になります。

調布市の事故を受け、文部科学省は各都道府県教育委員会などに、学校における食物アレルギー等を有する個々の児童・生徒の状況に応じた対応に努めるよう事務連絡を出しました。調布市の事故を踏まえ、校長を初めとした教職員、調理に携わる人たちのアレルギー疾患に対する理解の促進はどのように図られているのでしょうか。ヒューマンエラーによる誤食やアレルゲン混入に対するリスク管理はどのように図られているのでしょうか。アナフィラキシーショックを起こした児童・生徒への緊急対応及びエピペンの使用は、現在の「てびき」で対応可能でしょうか。それぞれに対する見解を伺います。

次に、「てびき」の見直しを求めて、幾つか提案したいと思います。

多くの自治体の教育委員会は、二〇〇八年の「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」の作成を受け、独自のマニュアルをつくり、アレルギー疾患を有する児童・生徒に対応しています。文京区でも、「文京区立小・中学校におけるアレルギー疾患への対応のてびき」を作成しています。さまざまなアレルギーの「共通編」に加え、食物アレルギーに対しては、「学校給食における食物アレルギーの対応について」とし、基本的な考え方や判断基準、緊急時の対応などが記されていますが、項目立てがわかりにくく、殊に緊急時の対応は、アナフィラキシーショックを経験したことのない教師や職員にとって不十分なものです。

ここでは改善のため、幾つかの提案をしたいと思います。煩雑にならず、緊急時の対応ができることを考慮したものです。

まずは、「てびき」の項目を、児童・生徒への対応、学校給食提供における配慮・管理、学校行事における対応、教職員の役割などわかりやすい項目立てとして、読みやすく、頭に入りやすいものとします。

次に、現在、教育委員会が行っている「対応の流れ」においては、保護者との面談後に、学校の状況に応じた対応が決定されますが、今後はその対応を、「個別支援プラン」と「緊急時個別対応カード」の作成にまでレベルアップすることが必要です。

さらに、ヒューマンエラーをなくすために、保護者と二回目の面談を行い、お互いに確認を行うことが必要です。アナフィラキシー発症時の対応をフローチャートで示すとともに、教職員の役割分担を明確にすることが重要です。

エピペンの処方を受けている児童・生徒については、現在の「所持の報告」には、使用時の副作用、その他の留意事項を書き込むようになっていますが、留意事項に、エピペン保管は本人か学校か、その場所はどこか、エピペンの更新時期、どのような症状が出たら使用するかなどの使用条件を保護者との面談時に書き込むなど、本人以外でもエピペンを使用しやすい工夫が求められます。

学校は、個別の対応表に加え、児童名、除去食品、給食・調理実習・宿泊する校外学習での対応を記載した「食物アレルギー対応児童・生徒一覧表」を作成し、教職員や調理現場への周知徹底を図ることが必要です。「てびき」のさらなるバージョンアップを求めますが、現在の「てびき」の課題を伺うとともに、改善についての見解を伺います。

保育園についても、二〇一一年に「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」が発行され、二〇一二年度から保育園生活管理指導表の運用が可能となっていますが、同様に見解を伺います。

次に、学校行事における対応について伺います。

食物アレルギーを有する児童・生徒は、学校給食のみならず、調理実習や校外学習・宿泊など、日常とは異なる行事で食物アレルギーを発症する危機に面しています。学校給食のみならず、これらの行事の対応方針も「てびき」に定めることが必要と考えますが、見解を伺います。

また、育成室における対応についてはどのように行っているのか、統一的な指針を定めているのか伺います。

育成室においても、保護者の求めがあれば、学校と保護者の同意を得て、「学校生活管理指導表」の写しを育成室に提供し、学校と同様の対応を可能にすることも必要ですが、見解を伺います。

次に、子どもたちへの啓発と健康教育について伺います。

アレルギー疾患については、アレルギーを持つ児童・生徒のみならず、全ての児童・生徒に対する健康教育が大切です。例えば、食物アレルギーという疾患について、食べ物の好き嫌いとは違い、ある食品を摂取することにより、激しい症状を引き起こす疾患の一つであることを理解することや、「みんなと同じものが食べられなくてかわいそう」という同情の言葉が、アレルギーを持っている子にとって、他人より劣っているという劣等感につながることがないよう注意も必要です。岩井学園閉園後、区内では児童・生徒の健康教育において、アレルギー疾患の理解はどのように進めているのか伺います。

また、アレルギー疾患を有する児童・生徒を対象に、教育センターにおいてデイキャンプを行い、みずからが自己管理能力を養うプログラムを実践してはいかがでしょうか。

例えば、食物アレルギーを有する児童・生徒であれば、自分にとって安全な食品の見分け方、年齢に応じた食品ラベルの読み方、アレルギー反応による症状出現の把握の仕方、アレルギー症状が出ていることを周囲の大人へどう伝えるか、疾患を重度化させないために、学校での係の選び方などを学習します。アレルギーをよく知り、自己管理能力を養い、上手につき合うことにより、自身が劣等感や精神的な不安定さを感じることもなくなります。このような楽しく学べるデイキャンプを提案しますが、教育長のお考えを伺います。

次に、葬祭場と遺体安置所の建設について伺います。

最初に、パブリックコメントに対する区の姿勢について伺います。

地域主権改革により、二〇一二年第一回定例会で制定した「文京区墓地等の構造設備及び管理の基準に関する条例」を第三回定例会で改正しなければならなかったことは記憶に新しいところです。改正に当たって求めたパブリックコメントには、葬祭場、遺体安置所建設に関する規制を求める声が多くありました。示された区の考え方は、「葬祭場、遺体安置所については、墓地条例の対象に入っておりません。御意見として承ります」となっています。

パブリックコメントには、政策・施策への提言が含まれていることがあり、これを政策・施策に高める努力をすることが区の仕事でもあります。御意見として承った後は、葬り去られるのでしょうか。それとも、関係する組織間で共有し、生かされるのでしょうか。区のパブリックコメントに対する姿勢として伺います。

次に、葬祭場や遺体安置所建設に対するルールづくりについて伺います。

葬祭場や遺体安置所の建設については、現状では、建築基準法、都市計画法に定めがないため、住宅や商業地、病院や学校の隣地であっても建設可能であり、そのことが住民の不安、紛争を引き起こすことにつながっています。かつては自宅で行われてきた葬儀が、住宅事情等により葬祭場で行われることは理解できることですが、周囲と調和できる環境のもと、地域の理解を得て建設すべきです。区内にも、説明会を開かず、葬祭場と冷温保存による遺体安置所を設置することを隠して建設された葬祭場があります。日本医大へ通院する人、通学する小学生、幼稚園の親子が遺体そのものの搬入を道路上で目にしています。

高齢社会を迎え、今後も区内での建設は行われることでしょう。火葬場や墓地は法のもとで規制されていますが、葬祭場や遺体安置所については法の規制がありません。国に法の整備を求めることも必要ですが、自治体としても独自のルールを制定すべきと考えます。

まちづくり条例で規制している自治体が何区かありますが、「まちづくり条例は制定しない」と、区長は何度も答弁していらっしゃいます。ならば、ルールづくりを考えていないのか、いるのか、見解を伺います。

また、他の二十二区の動向と、それに対する区の考えを伺います。

最後に、男女平等参画推進条例の制定について要望をいたします。

一月三十日に開催された庁議報告に、「(仮称)文京区男女平等参画推進条例の基本的な考え(案)」が示されました。国が一九九九年に定めた男女共同参画基本法の基本理念に沿って、文京区が具体的な内容を盛り込んだ条例を制定することは、これまで文京区が積み上げてきた男女平等参画推進施策の方向性を明確にし、さらに発展させ、男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会の実現に近づくものです。

文京区の示した条例の考え方には、幾つかの基本施策が含まれていますが、少し要望を申し上げたいと思います。

苦情の申し立てについては、その対処の仕方は自治体によってさまざまです。苦情の申し立て件数については、全くない自治体もあれば、さいたま市のように、二〇一二年度には五十九件を受け付けたところもあります。全日本柔道連盟女子ナショナルチーム国際強化選手十五名からの告発を、全日本柔道連盟はどのように取り扱ったのでしょうか。次に告発を受けたJOCはどうだったでしょうか。文京区においても、苦情の対応は申し出がしやすい環境、第三者の目が入る体制を研究していただくことを要望いたします。

また、施策実施のための拠点施設を定めるとしていますが、条例に定めることは、設置条例とは異なる重要性があることを多くの自治体は認識しており、拠点施設に固有名詞を入れて定めています。管理運営を定めた設置条例と、区の男女平等参画推進計画等を具現化する拠点を定める条例は、その意味合いが大きく異なることを御認識いただきたく思います。

男女平等センターがその目的を達成し、役目を終える時代が来たときは、大きな喜びをもってお祝いしたいと思います。

今後は、制定の過程において幅広く意見を求めつつ、この機会に男女平等の理念がより浸透することを願っています。

以上で私の質問は終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)

〔成澤廣修区長「議長、区長」と発言を求む〕


議長(宮崎文雄) 成澤廣修区長。

〔成澤廣修区長登壇〕


区長(成澤廣修) 田中議員の御質問にお答えいたします。

最初に、施政方針に関する御質問にお答えします。

まず、協働の意味や成果についてのお尋ねですが、施政方針の中で「さまざまな主体との協働により、区政の課題へ的確に対応する」と申し述べましたのは、審議会等への区民参画や地域の各種団体等との協働などで、全ての協働を包括する意味で申し上げております。

一方、当面の課題では、地域の多様な主体が地域課題解決に取り組む「新たな公共の担い手を創出するためのプロジェクト」を、協働推進のための新たな方策として申し上げた次第です。

協働の成果については、例えば計画段階における協働であれば、計画に理にかなった区民の視点が反映されることであり、具体的な事業であれば、事業を協働する中で、より地域の実情に即して課題の解決が図られることであります。こうした区民との協働を推進することで、地域の自治力や住民自治の意識も高まるものと考えております。

区としては、今後ともさまざまな形で区民との協働を推進し、自治基本条例が理念とする「協働・協治」の実現を図ってまいります。

次に、区民の意見を取り入れた協働事業の予算化と協働のルールづくりについてのお尋ねですが、まず、平成二十五年度から協働推進専管組織を設置し、従来からの協働推進事業に加え、NPO等から協働に関する相談や提案を受けることなどにより、組織横断的な調整や提案のブラッシュアップ等を行い、新たな協働事業の創出に努めてまいります。

また、新たな公共プロジェクトにおける地域課題の解決に向けた対話の場では、参加者が対等な立場でさまざまな視点からの対話を重ねていくことが重要であるため、本プロジェクトのPDCAの中で一定のルールを定め、事業に関する手続や評価を具体的に進めてまいります。

次に、政権交代の区政への影響についてのお尋ねですが、新たな政権のもと、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」が閣議決定され、国民各層の雇用や所得が拡大する、豊かさと希望あふれる強い経済に転換させるとする取り組みが示されました。

また、「暮らしの安心・地域活性化」等に重点を置いたとする二十五年度政府予算案も明らかになりました。この予算では、生活保護の見直しや待機児童解消のための費用の増額を行うことなどが盛り込まれております。

今後、国会での審議が進んでまいりますので、私としては、地方自治体への影響を含め、国の動向を注視しながら、適宜・適切に対処してまいります。

次に、地域防災計画修正素案に関する御質問にお答えします。

まず、地域の防災拠点についてのお尋ねですが、災害時には、災害対策本部との連絡、地域の被災状況の把握等を行う地域活動センターが地域の防災拠点の一つとして機能しますが、町会等が自主的に避難所以外の場所に助け合いの場をつくる取り組みは、東日本大震災の状況から見ても大切なものと認識しております。

しかしながら、町会等が独自で行っている地域防災拠点づくりについては、避難所との情報連絡手段、建物の耐震性、大規模火災発生時の避難方法等、整理すべき課題もあることから、町会等の意思を尊重しつつも、支援方法については慎重に検討する必要があるものと考えております。

次に、共助のあり方についてのお尋ねですが、地域での助け合いにより、自分たちのまちは自分たちで守っていくことが「共助」であり、区民が地域の防災力向上や「共助」の強化に取り組んでいくことが重要であることから、地域防災計画案の中でも各種支援策を盛り込んでおります。

区や防災関係機関による災害対策には限界があり、町会が主体的に行う区民防災組織の活動は、災害時に「共助」の基本としての大きな力を発揮することになるため、日ごろより、町会未加入者にも町会への加入促進を周知するとともに、防災活動への参加を働きかけるなど、「共助」の強化に努めてまいります。

次に、避難所の選択についてのお尋ねですが、避難所となる小・中学校等については、約千人の被災者が避難してくることを前提に、町会等を割り当てております。

しかしながら、災害時に火災等で指定された避難所に避難できない場合など、やむを得ない場合には、最も安全で近隣にある避難所に避難していただくことになります。

次に、女性のあらゆる場への参画についてのお尋ねですが、男女がともに意思決定に参画することは、あらゆる分野で必要であり、「男女平等参画推進計画」では、地域、働く場、政策・方針決定過程への参加を、推進すべき項目として位置づけ、区の委員会・審議会等には、女性委員の割合について一定の数値目標も掲げております。

地域団体の組織運営は、自主性に委ねるべきものと考えますが、男女双方の視点を生かす意識が浸透するよう、引き続き啓発に努めてまいります。

次に、世帯主要件についてのお尋ねですが、現在、生活保護など、世帯を対象とすることによって実効性が高まる事業において、世帯主要件が採用されております。

しかし、このような制度を除きますと、基本的に世帯主要件はないものと考えておりますが、今後とも多様な区民ニーズに対応するため、各制度の趣旨や目的に基づき、より適切な運用に努めてまいります。

次に、放射性物質関係施設についてのお尋ねですが、施設データについては、平成二十四年九月現在のものを「地域防災計画資料編」に記載いたします。

また、放射性物質関係施設等の危険物施設については、東京消防庁において、関係法令に基づく届出の指導や立入検査等を実施しておりますので、区としても、平常時から消防署の指導状況等を確認するなど、災害時に迅速な対応が行えるよう、情報収集を行ってまいります。

次に、「地域防災計画」の原子力災害に関する記述についてのお尋ねですが、昨年十一月に策定された「東京都地域防災計画原子力災害編」を踏まえ、区民の不安の払拭と安全の確保を図るため、健康相談に関する窓口の設置や除染等の対応など、関係機関と連携して行う対策について、地域防災計画案の中に新たに加えたところです。

次に、食物アレルギーを有する児童等への対応に関する御質問にお答えします。

まず、保育園における対応についてのお尋ねですが、区立保育園では、「アレルギー対応ガイドライン」を参考に食物アレルギーマニュアルを作成するとともに、除去食材の状況把握については、医師による診断書と除去食品の指示書を用いることで、よりきめ細やかな対応を行っておりますが、今後、必要があれば、さらなる改善を図ってまいります。

次に、育成室における対応についてのお尋ねですが、育成室においては、入室時に保護者から食物アレルギーの内容が記載された児童台帳を提出していただいており、各育成室で児童一人一人の状況を把握し、対応をしております。

小学校とは、これまでも子どもたちの生活面に関して情報を共有しておりますが、「学校生活指導管理表」など、アレルギー対応に必要な情報の共有についても、今後検討してまいります。

最後に、葬祭場と遺体安置所の建設に関する御質問にお答えします。

まず、パブリックコメントへの対応についてのお尋ねですが、パブリックコメントを実施した計画案等に直接関係しないと思われる御意見についても情報を共有し、必要に応じて検討等を行っております。

次に、葬祭場や遺体安置所建設に対するルールづくり等についてのお尋ねですが、葬祭場等の新設に伴う近隣関係住民等への情報提供や地域への配慮については、検討すべき課題であると認識しており、現在、独自のルールを制定するために、課題の整理などを行っているところです。

なお、二十三区の動向としては、約四割の区において、葬祭場等の建設に対するルールを定めております。

なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。

〔原口洋志教育長「議長、教育長」と発言を求む〕


議長(宮崎文雄) 原口洋志教育長。

〔原口洋志教育長登壇〕


教育長(原口洋志) 教育に関する御質問にお答えいたします。

食物アレルギーへの対応に関する幾つかの御質問にお答えいたします。

初めに、現在の対応についてのお尋ねですが、区では、平成二十三年十二月に「区立小・中学校におけるアレルギー疾患への対応のてびき」を作成し、学校長、栄養職員、養護教諭が中心となり、アレルギー疾患への取り組みを進めてまいりました。

しかしながら、今回の事故を受け、幾つかの課題が見出されたことから、合同校園長会において共通理解を図るとともに、一月末に開催された食物アレルギー対応研修への教職員の積極的な参加を要請いたしました。

また、「てびき」では、配膳上の注意として、対象者の氏名、学年、クラスの名札やアレルゲンを表示することを定め、緊急時の対応についても、フローチャートの形で記載しております。

しかし、今回の事故を受け、配膳上の注意だけでなく、「おかわり」への対応やエピペンの使用方法を含めた具体的な事故対応について、「てびき」の充実が求められることから、早急に「てびき」の見直しを行うこととし、各校に協力要請を行いました。あわせて、「てびき」を見直すまでの間の応急的な対応として、一層の注意喚起を行ったところでございます。

次に、「てびき」の見直し等についてのお尋ねですが、各校では、食物アレルギーを持つ児童・生徒に対して、基本的に「おかわり」は認めていなかったことなどから、「てびき」においても「おかわり」は想定しておらず、配膳時の注意を中心とした記載になっています。

しかしながら、今回の事故を踏まえると、子どもの「おかわり」への対応など、教室での対応策をより具体的に定めておくとともに、あらかじめ対応策を施した場合であっても、事故が起きる可能性をゼロにはできないといった認識のもと、エピペンの使用方法や事故が発生した場合の対応など、それぞれの役割分担を含め、厳格に定める必要があります。

これらの点を中心に、早急に「てびき」の見直しを図ってまいります。

なお、調理実習や宿泊を伴う校外学習など、学校行事におけるアレルギー対応についても、「てびき」の見直しの中で検討してまいります。

最後に、健康教育についてのお尋ねですが、岩井学園の閉園に当たり、平成二十三年度から区内において健康教育を進めております。

具体的には、区内大学の協力のもと、体育授業への指導員派遣や生活改善のための取り組みを進めるとともに、「文京区立小・中学校食育推進計画」に基づく食育の推進や、学校におけるアレルギー対応を中心に健康教育を進めております。

食物アレルギーを持つ児童・生徒への理解については、日ごろの給食指導や保健体育の授業などさまざまな機会を捉えて進めております。

また、アレルギー疾患を持つ児童・生徒の自己管理能力については、基本的には家庭において、主治医の指導のもとで身につけていくものと考えますが、対象者への指導のあり方については、今後検討してまいります。

〔田中和子議員「議長、三十番」と発言を求む〕


議長(宮崎文雄) 三十番田中和子議員。


田中和子議員 自席からの発言をお許しください。

区長、教育長、御答弁ありがとうございました。

協働については、きょうは二月十四日なのに、私の思いがちょっと届かなかったようでして、新たな公共の担い手は、大きな協働の中の方策として含まれるということは理解しているんですけれども、これまでの区民との協働とは、さまざまな面で異なった試みであるわけです。

この協働というのを一つの大きな円として考えると、新たな公共の担い手がドーナツの中心のようにそこから抜け落ちて、ビジネスライクでほかの道へ進むのではなくて、その大きな協働の中で相乗効果を発揮して、住民自治が根づく土壌となってほしいという願いからお伺いしました。今後も議論を深めたいと思います。

地域防災計画やアレルギーへの対応の今後に期待するとともに、葬祭場、とりわけ遺体安置所は公衆衛生の面からも考えていただきたいと思います。

本日はありがとうございました。(拍手)


議長(宮崎文雄) 議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。


午後三時二十九分休憩

午後三時三十九分再開


議長(宮崎文雄) これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。

〔松丸昌史議員「議長、二十八番」と発言を求む〕

議長(宮崎文雄) 二十八番松丸昌史議員。

〔松丸昌史議員登壇〕(拍手)


松丸昌史議員 平成二十五年第一回定例会に当たり、公明党文京区議団を代表して一般質問を行います。

一つ、平成二十五年度予算編成について、二つ、防災対策について、三つ、障がい者施策について、四つ、中小企業対策についての四項目について質問をいたします。区長の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。

長引くデフレから脱却し、経済成長を実現するためには、大胆な金融政策や民間投資を喚起する成長戦略を着実に進めることが肝要であります。一月の月例経済報告によると、個人消費や生産に持ち直しの動きが出てきたことから、景気の基調判断を「弱い動きとなっているが、一部に下げ止まりの兆しもみられる」との判断から、前月から上方修正されました。

そこで、本区の平成二十五年度予算編成について、幾つか質問させていただきます。

二十五年度予算は、「協働を推進し、活気に満ちた地域社会を創造する予算」と位置づけ、区政の課題に的確に対応することで活気に満ちた社会を創造し、区民の皆さんに「住んでいてよかった」と実感できるまちを目指すとあります。

そこで、二十五年度予算の特徴は何かお伺いをいたします。

特に、優先度の高い施策である「子育て支援策」「高齢者施策」「災害対策」は喫緊の課題でありますが、それぞれがどのような視点から施策を展開されたのか、お伺いいたします。

また、二十五年度から本格的にスタートする地域課題の解決を図る取り組みとして、「新たな公共の担い手との協働に関する施策」とありますが、どのような施策の展開を考えているのか、お伺いいたします。

現在、本区の人口は着実に増加しており、二十五年度当初予算においては、特別区税は納税義務者の増加や徴収実績等により、二十四年度に比べ、約七億円の増を見込んでおります。今後、自立した自治体として財政基盤をより強固なものとして、質の高い魅力ある政策を展開し続けるためにも、今後の財政見通しをどのように考えているのか、お伺いいたします。

次に、防災対策についてお伺いをいたします。

間もなく東日本大震災から二年を迎えようとしておりますが、住宅再建や除染は遅々として進まず、今なお全国で約三十二万人の方々が避難生活を余儀なくされております。一日も早く、被災者の方々が住宅の再建や生活の再建など、復興を実感できる成果を出さなければなりません。

そこで、東日本大震災における教訓や東京都の新たな被害想定等を踏まえて、現在、「文京区地域防災計画(平成二十四年度修正)」の策定に取り組んでおりますが、この計画で示す、より現実に即した実効性の高い災害対策を構築するため、区の災害対応力や地域防災力、さらには中高層マンションにおける防災力の強化を推進するさまざまな事業の展開をしていくことが求められておりますが、計画の策定に当たり、区民説明会・パブリックコメントなどを実施しましたが、区民の方からどのような意見があったのか、その意見を「地域防災計画」にどのように反映していこうと考えているのか、お伺いをいたします。

次に、防災力の向上についてお伺いをいたします。

現在、各地域によって、防災に対する取り組みや意識の持ち方に違いがあると認識しております。区では、二十五年度の新規事業として、防災資器材の配付をカタログ形式で選んでいただき、配付する事業を行うとのことになっておりますが、各町会がどのような資器材を必要とされているのか、また、カタログには何品ぐらい載せているのか、どのような資器材の要望があるのか、あらかじめアンケート調査を行った上で準備を進めていると思いますが、現在の進捗状況はどうか、また、その結果によっては、今後も各地域の防災力向上のためにどのような事業を考えているのか、区長の御見解をお伺いいたします。

次に、防火対策についてお伺いいたします。

ことしは関東大震災から九十年になります。関東大震災は、関東地方の南部で起きたマグニチュード七・九の巨大地震によって引き起こされました。十万五千人余りの方が犠牲となり、そのうち約九割が火災で亡くなりました。消失家屋は四十四万戸以上に上ります。実はこのとき、非常に風が強くて、火事が広がった不運も重なりました。

二〇一一年の東日本大震災では、津波で多くの方が亡くなり、一九九五年の阪神・淡路大震災では、八割の方が家屋の倒壊で亡くなりました。想定される地震の種類に着目し、対策を打つ必要があります。

首都圏では、やはり防火対策が課題であります。九五年に内閣府が発表した、首都圏に最も被害を及ぼす地震の想定では、八十五万棟の建物倒壊、火災消失があり、そのうち八割が火災消失であります。死者約一万一千人のうち、約六割が火災によるものです。関東大震災では、逃げ回る人の大八車に火の粉が移り、火事が広がりました。現代では、もちろん自動車であります。燃料を積んでいるので、渋滞の中の車の列に火がつけばどうなるのか。大正時代とは違う状況として想定されます。

東京都では昨年、都議会公明党の推進で、木造住宅密集地域の不燃化プロジェクトを発表しました。「不燃化特区制度」を設けて、不燃化対策を講じる建てかえに対する助成金の増額などを行っておりますが、そこで、本区における防火対策をどのように考えているのか、また、二十五年度予算にはどのように組み込まれているのか、お伺いをいたします。

次に、障がい者施策についてお伺いをいたします。

昨年の六月に障害者虐待防止法が成立をし、本区としても、十月より障害福祉課内に障害者虐待防止センターが開設されました。障がいのある人に対する虐待を防ぐため、虐待を発見した人に自治体への通報を義務づけることを盛り込んだ法律は、現在、虐待を受けている方々には大きな助けになり、安心につながることと期待するものであります。

本センターでは、障がい者虐待の通報窓口や相談、虐待の防止や早期発見、障がい者の安全確保と事実確認、さらには、その後の適切な支援等を行うようでありますが、この間に寄せられた相談や通報の状況とそれに対する区の対応について、また、この相談をもとにした今後の取り組みはどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。

次に、この四月から引き上げられる障がい者の法定雇用率についてお伺いをいたします。

障がい者が地域で自立した生活を送るためには、障がい者の意欲と能力に応じて働ける多様な雇用の場が必要であります。そこで、事業者としての文京区における現在の障がい者の雇用率をお伺いいたします。また、今回の引き上げに伴う本区の対応と課題をお伺いいたします。

我が会派が推進をしてきました障がい者就労支援センターでは、雇用情勢の厳しい時期でも関係機関と連携を図り、総合的な就労支援を推進してきたことと思いますが、今後の取り組み方にどのような変化があるのか、また、現在の障がい者の就労支援をめぐる課題についてお伺いいたします。

今までは、障がい者の方が社会参加する機会は少ない現状であります。現在は雇用状況がよくなく、健常者の中にも職につけない人が多くおります。しかしながら、社会参加を願っている障がい者も大変多くおります。障がい者の方が参加できる社会は、障がい者にとっても思いやりのある豊かな社会であるという声も数多くあります。今回の引き上げに対して、本区がどこの区よりも先駆けて取り組むことを期待するものでありますが、区長の見解をお伺いいたします。

さらに、四月から障害者優先調達推進法が施行され、国と独立行政法人等に対して、障がい者が就労施設でつくった製品の購入や清掃などの業務委託を優先的に行うよう義務づけるとともに、地方公共団体に対しても、障がい者施設の受注機会の増大を図るよう努めることを求めております。

現在、国などが商品の購入や業務委託をする際は、競争入札による契約が原則になっており、民間企業に比べ、競争力の弱い障がい者就労施設が契約するのは非常に難しいのが実情であります。

また、施設や自宅で働く障がい者が増える一方、景気の低迷により、民間企業からの仕事の依頼は減少しており、さらには障がい者施設への発注が不安定のため、国からの安定した仕事を求める声が高まっております。

こうした状況を踏まえて、障がい者の就労機会を増加させ、自立を促進することを目的として、本法律が制定されました。本法律は、自民・公明の両党が二〇〇八年に提出し、政権交代で廃案となった「ハート購入法案」をほぼ踏襲した内容になっており、本法律によって、自治体には、「障がい者就労施設等の受注機会の増大を図るための必要な措置を講ずる」努力義務が課せられております。それを実効あるものとするために、部品の調達目標を定めた調達方針を策定し、公表しなければならず、その方針に即して調達を実施し、調達実績は取りまとめて公表することになっております。

既に実施している岐阜県などでは、積極的に障がい者を雇用している県内の中小企業から、部品や役務を優先的に調達する制度を平成十四年度から始めており、この制度により、企業の障がい者雇用が促進され、障がいのある方々の自立支援につながっていると聞いております。

そこで、本区としての取り組みはどのように考えているのか、お伺いをいたします。

次に、中小企業対策についてお伺いをいたします。

昨年暮れの政権交代以降、自民・公明の新政権への期待と、安倍首相が経済対策を重点政策にした影響により株価は上昇し、円安も進んでおります。

また、先月の十五日に、政府は十三兆円を超える緊急経済対策を盛り込んだ二〇一二年度補正予算案を閣議決定しました。今回の補正予算案は、東日本大震災や中央自動車道笹子トンネルの天井板落下事故を受けた社会インフラの防災・老朽化対策を柱とする公共事業のほか、企業活動の支援として、設備投資の活性化や中小企業の経営強化、ベンチャー企業育成に力を入れております。

最先端の省エネ設備導入を促進する新制度の創設で二千億円を計上。一万社程度を対象に、生産性の向上や経済への波及効果が見込める設備投資に最大で半額を助成する。また、中小企業対策では、資金繰り支援のほか、新商品開発や海外進出、事業再生の後押しにも予算がつけられ、ベンチャー企業を産業競争力の源泉と位置づけ、官民出資の投資ファンドである産業革新機構の財務基盤強化を通じ、先端技術の事業化に対する支援を拡大しております。

まだ国会を通過していないため、正式に予算化されたわけではありませんが、今のうちに本区の中小企業支援に活用できるように検討を進め、本区の中小企業への後押しをすべきと思いますが、区長の御見解をお伺いいたします。

次に、三月末で期限切れとなる中小企業金融円滑化法についてお伺いをいたします。

同法は、金融機関に対し、返済猶予など貸付条件の変更などを促すもので、同法が期限切れになることによって、多くの中小企業に貸し渋りや貸しはがしが生じるなど、中小企業の不安感が払拭できておりません。

金融庁は期限切れの対応として、「日常の検査・監督を通じて、金融機関に対し、貸付条件の変更や円滑な資金供給に努めるよう促す」と述べておりますが、どこまで実効性があるかわかりません。

そこで、本区としてはどのような対応を現在行っているのか、また、実施をしているのか、お伺いいたします。

中小企業を取り巻く環境は、長引くデフレを初め、欧州や中国向け需要の低迷による輸出減などの影響を受け、依然として厳しい状況が続いております。こうした状況下での中小企業に対する支援策は、金融支援だけでは不十分で、再生・活性化策が極めて重要となっております。中小企業の主体的な取り組みと経営再建意欲を促すようにするなど、経営改善につながる支援策などもさらに必要であります。

政府が目指している「強い経済」を取り戻すには、地域経済の活性化が不可欠であり、そのためにも、中小企業の再生・活性化は急務であります。昨年八月に施行された「中小企業経営力強化支援法」では、中小企業の経営力強化を図るため、既存の中小企業支援者、金融機関、税理士・税理士法人等の中小企業の支援事業を認定し、中小機構によるソフト支援など、その活動を後押しするための措置を講ずるとともに、ものづくり産業のみならず、高付加価値型産業も世界に発信可能な潜在力を有する中で、中小企業の海外展開を促進するため、日本政策金融公庫及び日本貿易保険を活用した中小企業の海外子会社の資金調達を円滑化するための措置を講ずることなどを推進しており、これが十分に機能すれば、中小企業の経営改善が期待できると思います。

あわせて、地域の金融機関による地元中小企業に対する支援体制を強化することが重要であります。

そこで、本区が実施している中小企業に対する経営相談も機能強化すべきと思いますが、御見解をお伺いいたします。

さらに、中小企業にとって、人材の確保も重要であります。大阪府では、若者と中小企業の雇用のミスマッチを解消しようと一昨年から取り組んでいる「就職マッチング促進事業」があります。大企業に比べて、情報発信のための資金や人材、ノウハウが不足している中小企業への支援として、中小企業と若者をつなぐツールとして、斬新な就活ガイドの発行、フェイスブックの活用、企業の魅力発信レポートの作成、ユニークな就活講座や合同説明会の開催などを実施し、大きな成果を上げております。

本区においても、二十五年度新規事業として、「ホンキで就活! 社会人基礎力養成講座」と題し、ハローワークと協力し、区内在学生とおおむね三十歳までの未就業の在住者を対象に、社会人基礎力を養成する講座を開催し、就職・就労継続につなげるとともに、区内中小企業をアピールする機会とする事業を実施しますが、どのようなスケジュールと計画で実施していこうとお考えか、お伺いいたします。

また、同じく本区の新年度予算の新規事業でもある「地域ブランド確立支援事業」として、商業活性化事業に取り組む若手商業者のグループやNPO法人等に対し、事業費を助成する事業がありますが、どのようにこの事業を進めていかれるのか、さらに、どのような効果を期待しているのか、お伺いいたします。

以上で私の質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。(拍手)

〔成澤廣修区長「議長、区長」と発言を求む〕


議長(宮崎文雄) 成澤廣修区長。

〔成澤廣修区長登壇〕


区長(成澤廣修) 松丸議員の御質問にお答えいたします。

最初に、予算編成に関する御質問にお答えします。

まず、平成二十五年度予算の特徴についてのお尋ねですが、二十五年度予算は、「基本構想実施計画」における最終年の予算であります。一般会計の予算規模は、前年度対比で約十六億円、二・二%の増となり、二年ぶりに七百億円を超えるものとなりました。

歳入では、特別区税が納税義務者の増加や徴収実績等により二・六%の増となるものの、特別区交付金は、普通交付金の減収が見込まれることから、一・四%の減となりました。

歳出では、生活保護費等の増により、扶助費が三・六%の増となる一方で、総合体育館、森鴎外記念館の大規模な施設整備が終了したことから、投資的経費は四・〇%の減となりました。

こうした状況の中、特定目的基金や起債を有効に活用するとともに、財政調整基金の取り崩し額が前年度を上回らないよう、予算を編成いたしました。

これにより、「子育て支援施策」「高齢者施策」「新たな公共の担い手との協働に関する施策」「災害対策など危機管理の強化につながる施策」など、優先度の高い施策を重点施策として展開し、安心して住み続けられる、活力あふれる地域社会を構築してまいります。

次に、優先度の高い施策の展開についてのお尋ねですが、子育て支援施策については、保育園、育成室の待機児童対策の充実の視点から、私立認可保育園の増設、区立保育園の定員改定による保育サービスの事業量の増を図るとともに、育成室の二室増設を行います。

また、妊婦・乳幼児を持つ親の不安・ストレスの解消や情報提供の充実に向けて、子育て応援メールマガジンを配信いたします。

高齢者施策については、ミドルシニアの方々の地域社会への参画を促進する視点から、高齢者施設ボランティア講座等の事業を実施するとともに、特別養護老人ホームの開設支援や高齢者あんしん相談センター分室の開設等により、高齢者の方が地域で安心して暮らせるよう、基盤の整備を行ってまいります。

災害対策については、「人的被害の減少」「自助・共助の強化」「区の災害対応力の強化」の三つの視点から、優先度の高い事業について順次予算化し、実行してまいります。

次に、新たな公共の担い手との協働に関する施策についてのお尋ねですが、まず、区民、地域活動団体、NPO等が対話を通じて交流できるイベントの開催やメールマガジン等による情報発信により、本プロジェクトの実施を広く区民に発信してまいります。

さらに、地域課題の解決アイデアを探る対話の場や社会起業家育成講座の開催等により、課題解決に主体的に取り組む新たな公共の担い手の事業構築支援を行ってまいります。

また、区内NPOとの意見交換会を通じて、活動理念や区との協働に関するニーズの把握を行うほか、職員が協働に関する知識やスキルを習得するための研修の実施などにより、区の組織・風土改革にも取り組んでまいります。

次に、今後の財政見通しについてのお尋ねですが、御指摘のとおり、内閣府が発表した一月の月例経済報告では、景気の基調判断を昨年五月以来、八カ月ぶりに上方修正しておりますが、依然として景気の先行きに不確実性が多く、楽観できない状況です。

また、二十五年度予算においては、歳入の根幹をなす特別区税は二年連続で増収を見込む一方、歳出は、今後とも大規模施設整備や社会保障関係経費の増加が予測されることから、引き続き歳入不足を補うため、財政調整基金を取り崩さざるを得ない厳しい状況が続くものと認識しております。

したがいまして、毎年度の経常的な歳出については、経常的な歳入で賄い、臨時的な歳入には、基金や起債の活用を図るバランスのとれた財政運営を目指し、歳入の確保や事務事業の見直しによる歳出削減等に積極的に取り組んでまいります。

次に、防災対策に関する御質問にお答えします。

まず、区民説明会やパブリックコメント等での意見についてのお尋ねですが、「地域防災計画」の策定に当たっては、区民説明会を実施した後、専門家の意見を伺った上でパブリックコメントを実施いたしました。特に、中高層住宅における災害対策、建造物等の安全化、区民の防災意識の啓発と防災行動力の向上、避難計画、災害時要援護者対策について多くの意見をいただいたところです。

これらの意見は、自宅等で生活する災害時要援護者の支援や、飲料水に加え、生活用水を確保すること等について計画案に反映させるとともに、今後、避難所運営管理マニュアルの修正等、計画に基づく具体的な対策を実施する中で参考としてまいります。

次に、防災資器材の配付についてのお尋ねですが、来年度、町会に配付する防災資器材については、昨年末に町会に行ったアンケート結果を踏まえ、折り畳み式リヤカーやトランシーバーなど八品目を選定する予定です。

配付に当たっては、あらかじめカタログを提示し、必要な防災資器材を町会ごとに選択できるようにすることで、地域にとって必要な防災資器材が充実し、「共助」の強化につながるものと考えており、来年度早々にも配付できるよう準備を進めているところです。

なお、今後は、アンケートの結果を踏まえ、スタンドパイプやD級ポンプの整備も進めてまいります。

次に、防火対策についてのお尋ねですが、木造住宅密集地域など地域危険度が高い地域においては、耐震改修促進事業により、準耐火建築物以上への建てかえに対して助成するなど、防災性の向上に努めているところです。

また、防火対策は、まずは初期消火が有効であると考えており、現在、区内全域に消火器を設置するほか、十七の区民防災組織にD級ポンプを貸与しているところです。

引き続き、平成二十五年度以降も、木造住宅密集地域や道路狭隘地域の町会から順次、消防署と連携したスタンドパイプによる消火訓練の実施、スタンドパイプの整備、D級ポンプの配置を進め、地域の火災対応力の強化を図ってまいります。

次に、障害者施策に関する御質問にお答えします。

まず、障害者虐待についてのお尋ねですが、障害者虐待防止センターが受けた相談件数は、平成二十五年一月末現在で十六件となっております。

障害者虐待に関する相談や通報については、家族状況や日常生活状況の聞き取りや確認を行うなど、個々の状況に応じたきめ細かな対応を行っております。

今後は、相談事例を踏まえ、社会福祉法人等に対する研修会や区民への周知・啓発活動等を実施し、地域全体で障害者虐待の予防及び早期発見に努め、虐待の通報があった際には、迅速かつ的確な対応を行ってまいります。

次に、本区における障害者雇用についてのお尋ねですが、本区の障害者雇用率は、二・三五%となっております。

また、二十五年度より身体障害者を対象とする特別区職員採用選考の受験資格が改正され、特別区の区域外に住所を有する方も受験可能となりました。この改正により、広く受験者を募ることで就業機会を拡大し、雇用を促進できるものと考えております。

法定雇用率改正後も、当該雇用率を下回らないよう、障害者の採用を引き続き行っていくとともに、適材適所の配置に努めてまいります。

次に、障害者の就労支援における課題等についてのお尋ねですが、法定雇用率の引き上げに伴い、企業の障害者採用活動が積極的になってきていると認識しており、このような状況下において、これまで積み重ねてきた、障害者本人と企業双方にメリットのある就労支援の取り組みを一層推進してまいります。

また、現在の就労支援をめぐる課題としては、大企業での障害者雇用の進展に比べ、中小企業での雇用が進んでいない状況や、企業と連携した、より効果的な定着支援策の構築等があると考えております。

次に、障害者の就労支援に関する取り組みについてのお尋ねですが、障害者の就労支援に関しては、十九年に障害者就労支援センターを立ち上げるなど、着実に取り組みを進めてまいりました。

今後も、障害者就労支援センターを核として、さらなる事業展開を進めるとともに、障害者就労の課題について検討を進め、積極的に障害者の就労支援を推進してまいります。

次に、障害者優先調達推進法に関する取り組みについてのお尋ねですが、現在も障害者就労施設などと可能な範囲で各種業務委託において随意契約を行うとともに、実績の公表を通じて、受注機会の拡大に努めております。

今後、これまでの契約の状況や国の策定する基本方針等の動向を踏まえ、本区における取り組みについて、さらに検討を進めてまいります。

最後に、中小企業対策に関する御質問にお答えします。

まず、このたびの国の補正予算に対する対応についてのお尋ねですが、現段階では、国の補正予算による緊急経済対策が区へどのように波及するか不透明な状況であり、国の動向を注視し、本区の中小企業支援に効果的に活用できるよう意を用いてまいります。

次に、金融円滑化法の期限到来後の対応についてのお尋ねですが、金融円滑化法の終了により、各金融機関が機械的な貸しはがしや貸し渋りを行った場合には、区内中小企業の経営に多大な影響を与えるものと考えております。

区では、金融機関の対応を把握するため、一月に関東財務局東京財務事務所と共催で「地域密着型金融研究会」を開催し、参加した信用金庫においては、金融円滑化法が期限を迎えても、これまでの対応を変えることはないとしております。

また、国では、経営改善計画の策定企業数を増やすこと、計画の実現率を上げるための支援策を検討しており、今後の政府の対策などを踏まえ、的確に対応してまいります。

次に、中小企業に対する経営相談についてのお尋ねですが、区では現在、経営相談を東京商工会議所文京支部に委託して実施しておりますが、昨年四月より相談員として新たに金融機関OBを迎え、相談体制の強化を図っております。

また、本年四月からは、創業相談の迅速化を図るなど、機能の充実に努めてまいります。

次に、社会人基礎力養成講座についてのお尋ねですが、この講座は、若年者の就労に関する講演会と、雇用者が若者に求めるコミュニケーションスキル等を養成するための連続セミナー、区内中小企業へのツアーを計画しており、事業の開始は本年秋を予定しております。

なお、ハローワークや東京商工会議所等の関係機関と連携をとりながら、効果的に実施してまいります。

次に、地域ブランド確立支援事業についてのお尋ねですが、本区においても、現在の商店街や個別店舗の単位を超えた商業活性化の取り組みが生まれてきており、本事業では、このような取り組みのうち、新たな事業に対して支援を行う予定です。

この支援を通して、地域のブランド力が創出されるとともに、まちの活性化につながるものと考えております。

〔松丸昌史議員「議長、二十八番」と発言を求む〕


議長(宮崎文雄) 二十八番松丸昌史議員。


松丸昌史議員 自席からの発言をお許しいただきたいと思います。

区長、丁寧な答弁、ありがとうございました。

最後の方で話をさせていただきましたけども、中小企業対策というのは、今は喫緊の課題でありますが、特に金融円滑化法に関しては、今、経済課が推進をして、特に信用金庫に対しては、かなりきめ細かく手を打ったというふうに聞いております。

と同時に、やはりこのメガバンクに対する対応というのがこれからの課題でもあると思います。

そういう意味では、一昨日の衆議院の予算委員会でも、我が党の高木美智代衆議院議員が、この法案を半年間延長して、一つの実施をしていくべきではないかと。政府としては、地域経済活性化支援機構というものを立ち上げて行って、それが順調に進むまで、やはり今言ったように半年間延長して、しっかりときめ細かく対応すべきであると、このような提案もさせていただきました。

麻生金融担当大臣も、細かいところに目が届く対応をするよう、金融機関に対してしっかりと今後指導していくと、このようにも言っております。

そういう意味で、これから文京区としても、しっかりとこの中小企業対策というものに対して全力を挙げて取り組んでいっていただきたいと、このことをお願いする次第でございます。

詳細につきましては、同僚議員が委員会の中で議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

ありがとうございました。(拍手)


議長(宮崎文雄) 以上で本日の日程は終了いたしました。

次の本会議は、二月十九日午後二時から開きます。

本日は、これにて散会いたします。


午後四時十五分散会

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