母子家庭及び父子家庭自立支援事業

ひとり親家庭のお父さん・お母さんの、資格取得や就労を応援する事業です。申請の前に相談が必要です。来所をご希望の場合は、事前予約をお願いします。

• 自立支援教育訓練給付金
• 高等職業訓練促進給付金・修了給付金
• 母子・父子自立支援プログラム策定事業

（参考）ひとり親職業訓練促進資金貸付事業

～資格取得を応援します～

就労に有利となる資格・技能の習得を目指している文京区にお住まいのひとり親家庭のお母さん・お父さんに対して、給付金を支給します。講座受講開始前にご相談ください。

• 自立支援教育訓練給付金
• 高等職業訓練促進給付金・修了給付金

 自立支援教育訓練給付金

文京区の指定を受けて教育訓練給付金対象講座を受講した場合、受講修了後に講座受講料等の一部を支給します。

対象者

以下の条件にすべて該当する方

1. 文京区内在住の20歳未満の子を扶養しているひとり親家庭の母または父
2. 教育訓練を受けることが、適職に就くために必要であると認められること
3. 自立に向けた計画（母子・父子自立支援プログラム）の策定等を受けていること
4. 過去に自立支援教育訓練給付金を受給していないこと

講座受講中又は講座修了後にお子さんが20歳を迎えた場合でも、申請時にお子さんが20歳未満であれば対象となります。

対象講座

1. 雇用保険制度の一般教育訓練給付金の指定講座
2. 雇用保険制度の特定教育訓練給付金の指定講座（専門資格取得を目的とした講座に限る）
3. 雇用保険制度の専門実践教育訓練給付金の指定講座（専門資格取得を目的とした講座に限る）

教育訓練制度講座検索ページ（外部リンク）

支給額

• 入学料及び受講料の6割相当額。上限があります。
• 1万2千円を超えない場合は支給されません。
• 雇用保険制度から教育訓練給付金の支給を受けることができる方は、その支給額との差額になります。

支給上限額

• 一般教育訓練給付金及び特定教育訓練給付金の指定講座：20万円
• 専門実践教育訓練給付金の指定講座：修業年数×40万円（最大160万円）

支給までの流れ

1.相談※受講前にご相談ください。

母子父子自立支援員が生活・経済状況、就労状況等を伺い、母子父子自立支援プログラムを策定します。受講希望の口座が対象講座であるかどうか、確認します。

2.講座指定申請

3.対象講座指定通知書受け取り

4.講座申し込み・受講

講座修了後30日以内に支給申請を行ってください。

 高等職業訓練促進給付金・修了給付金

対象資格の取得を目的として養成機関で修業する場合、修業期間中の生活費負担を減らすために給付金を支給します。また、養成機関修了後、高等職業訓練修了支援給付金を支給します。

支給対象者

以下の条件にすべて該当する方

1. 児童扶養手当を受給しているか、または同様の所得水準であること
2. 対象資格の養成機関で6か月以上修学し、資格の取得見込みがあること
3. 就業または育児と修業の両立が困難であると認められること
4. 過去に高等職業訓練促進給付金を受給したことがないこと

講座受講中又は講座修了後にお子さんが20歳を迎えた場合、高等職業促進継続給付金に移行します。支給額は同様です。

対象資格

• 看護師
• 准看護師
• 介護福祉士
• 保育士
• 理学療法士
• 作業療法士
• 保健師
• 助産師
• 理容師
• 美容師
• 歯科衛生士
• 社会福祉士
• 製菓衛生師
• 調理師
• シスコシステムズ認定資格
• LPI認定資格
• その他デジタル分野等の民間資格

上記に記載されていない資格でも該当となる場合があります。一度ご相談ください。

支給額

高等職業訓練促進給付金

• 養成機関で修業する期間（上限4年）の支給となります。
• 住民税課税世帯…月額70,500円（最終学年のみ月額115,000円）
• 住民税非課税世帯…月額100,000円（最終学年のみ月額140,000円）

高等職業訓練修了支援給付金

• 養成機関修了後、期日までの申請で1回のみの支給となります。
• 住民税課税世帯…25,000円
• 住民税非課税世帯…50,000円

支給までの流れ

1.相談※受講前にご相談ください。

区の母子父子自立支援員が面談し、生活・経済状況、就労状況等を伺います。受講希望の講座が対象講座であるかどうか、確認します。

2.高等職業訓練促進給付金申請（受講開始後に申請します。）

3.高等職業訓練促進給付金支給決定

支給開始は申請受理された月からとなります。

4.継続面談

毎月末に、出席状況確認と家庭状況の確認のため面談にお越しいただきます。

5.高等職業修了支給申請

講座修了後30日以内に支給申請を行ってください。

注意

• 支給額は、申請者だけでなく一緒に住んでいる家族全員の課税状況によって決定します。
• 支給期間中に家庭状況が変わり要件に該当しなくなった場合は、支給停止します。
• 留年し同じ学年を繰り返す場合及び休学期間中は支給しません。

 母子・父子自立支援プログラム策定事業

事業内容

就職・転職にむけて面接を行い、生活状況、資格取得への取り組み、就業意欲等を把握して、ニーズに沿ったプログラムを策定し、自立・就労を支援します。

対象者

• ひとり親家庭等の母または父

各事業の相談及び申込み窓口

生活福祉課母子父子・女性支援担当母子父子自立支援員

電話番号：03-5803-1915

 （参考）ひとり親職業訓練促進資金貸付事業

文京区社会福祉協議会が窓口です。

• 訓練促進資金
  文京区が実施する「母子家庭及び父子家庭高等職業訓練促進給付金」を活用している方が対象です。
• 住宅支援資金
  文京区が実施する「母子・父子自立支援プログラム」の策定を受けている方が対象です。

詳しくは文京区社会福祉協議会にご相談ください。

電話番号：03-3812-3040

ひとり親職業訓練促進資金貸付事業（外部リンク）