令和6年度 第2回文京区障害者地域自立支援協議会(全体会)  日時 令和7年2月17日(月)午前10時02分から午後0時31分まで  場所 区民センター2A会議室 <会議次第> 1 開会   開会挨拶・自立支援協議会全体の趣旨説明【資料第1号】 2 議題 (1)区の現状・制度説明【資料第2号】 (2)専門部会より活動発表    ・相談・地域生活支援専門部会【資料第3号】    ・就労支援専門部会【資料第4号】    ・権利擁護専門部会【資料第5号】    ・子ども支援専門部会【資料第6号】 (3)障害当事者部会の取組    ・障害当事者部会活動発表【資料第7号】    ・防災体験について    ・グループホームでの暮らし    ・トークセッション    ・障害当事者部会員よりコメント 3 閉会   閉会挨拶 <障害者地域自立支援協議会委員(名簿順)> 出席者 山 直樹 会長、志村 健一 副会長、管 心 委員、佐藤 澄子 委員、 石樵 さゆり 委員、廣井 泉 委員、中山 千佳子 委員、 市川 }雄 委員、江藤 力 委員、田 俊太郎 委員、松下 功一 委員、 松尾 裕子 委員、瀬川 聖美 委員、樋口 勝 委員、野村 美奈 委員、 向井 崇 委員、三股 金利 委員、根本 亜紀 委員、藤枝 洋介 委員、永尾 真一 区委員、 金谷 雄二 区委員 障害当事者部会委員 河野 孝志 部会長、竹間 誠次 委員、永野 栄一郎 委員、吉田 由紀子 委員、 中山 雅美 委員、裄V 由美子 委員 民生委員 齋藤 みさ 氏、大橋 久 氏、吉野 文江 氏 欠席者 酒井 美穂 委員、美濃口 和之 委員、大塚 仁雄 区委員、木口 正和 区委員 <傍聴者> 64名 事務局:定刻となりましたので、令和6年度第2回文京区障害者地域自立支援協議会を開催します。お忙しい中、ご参加いただきましてありがとうございます。   本日は、全体会と称し、各専門部会からの活動発表やトークセッションを予定しております。委員以外の方にも多くご参加をいただいております。   本日は会議録の作成のため、録音をしております。ご議論をいただいた内容は、後日、会議録の案を作成し、区ホームページ等に掲載いたします。トークセッションの部分に関しましては、会議録にはお名前は載せないこととさせていただきます。なお、本会では11時20分頃、休憩時間を1回設ける予定です。   それでは、ここからの進行につきましては、志村副会長にお願いいたします。 志村副会長:皆さん、おはようございます。志村です。副会長を仰せつかっております関係で、本日、司会を進行させていただきます。   例年この時期に自立支援協議会では、来年度何をやろうかという、そういう相談をするわけですけれども、ちょうど1年前ですね、非常に大きな災害が、地震がありまして、それに伴う様々な問題が浮かび上がってきました。自立支援協議会として、このことについてぜひ1年間取り上げようということで、今年度は取り組んでまいりました。   当然のように、通常、これまでも考えてきました、何となく子ども、それから大人、高齢期のように分断されてしまうような言葉がありますけれども、その方一人一人に目を向けますと、やっぱり人生の物語は続いているわけで、支援も続いていかなければならない。そこを途切れさせないような支援ってどうあるべきなのかということを踏まえて考えていきたい、そんな1年になったかと思いますので、今日はその報告を全体で分かち合っていただければと思います。   それでは、早速、開会挨拶と全体の趣旨説明を山会長よりお願いしたいと思います。 山会長:おはようございます。令和6年度第2回文京区障害者地域自立支援協議会委員の全体会ということで、今日は委員の方々を含め、民生・児童委員の方々や町会長さん方々、関係者の方がここにお集まりです。そういう意味では、本当にそれぞれの文京区の場において要となって支援のところに携わっていただいている、あるいは向き合っていただいている方々にお集まりいただきました。   それぞれの立場は違いますけれども、まさに協議をするという会でありますので、今日は1年間、令和6年にやってきましたところの報告をするということと、それから特に防災について、特に当事者部会からの報告というのがあって、重要な報告がございますので、そこら辺のところを一緒に議論をしていくことができるといいなと思っています。   最初でありますので、改めてこの協議会の意味、意義の確認をさせていただいて、今日のテーマについて、前提をお話させていただきますが、今、協議会って言っているんですけれども、障害者自立支援協議会とか、地域がついていたりするんですけども、みんな同じことなんですが、これはどういうことかというと、全国の自治体にこれがありますということです。東京23区はもちろんありますけれども、全国の自治体にあります。   協議会ということですから、ここに何か協議をして、そしてそれを政策に結びつけていくということがあるんですが、実はここに権限はないんですよ。協議会が決めたことが予算化されるというのは、ほとんど今まであまりないんですけれども、ただ、協議をすることが大切なんですね。そこから、ある意味で文京区のそれぞれの地域の地域課題というのを抽出していくということで、この協議会というのは成り立っているといいますね。   関西のほうが、いろんな活発に進んでいるんですね。特に堺市であるとか西宮というところは非常に進んでいて、ここも当事者の人たちが関わっていただいていますけれども、西宮の協議会の会長が玉木幸則さんという人がいて、障害のある方のいろんな課題とかテーマをある意味率直に追っかけていきながら、みんなで協議をするみたいな番組があって、そこのMCの1人なんですが、彼が会長をしていますけれども、こう言っているんですね。障害のある人もない人もどうすれば、地域で暮らし続けられるのかという話ですね。ということをいろんな立場の人が集まって、真剣に議論していく場であるというのがこの協議会であると。そこで出てきた課題について、どう解決していくかを模索していく仕組みだということで、ずっと文京区も模索をし続けてきました。特にある意味で、もう何かその模索の中で特徴が見えてきたということもあるんですけれども、こういうようなその仕組みなんですね。   もう少し具体的に言うと、文京区という区を全ての人が私らしくというか、自分らしく生きることができる区にしていくという共通の目的を持つわけですよ。そして、そのために障害のある方や子どもたちの生活を、その生活を「ものさし」とすると言っています。大人の「ものさし」じゃないんですよ。   そういう障害のある人、子どもたち、あるいは高齢者の方々、あるいは認知症の高齢者の方々、こういう人たちの生活を「ものさし」として考えていくんだ。これが非常に大事だと。そして、そこによって地域の課題、問題、社会サービスの情報共有・整理・抽出するとですね。そして、抽出したものを文京区等に提言・提案していくという、こういうある意味で、その起点のルートの一部を持っているということですね。そういう意味では、地域の関係者によるネットワークを構築し、支援の工夫を行っていこうじゃないか。文京区は平成20年、2008年です。これから区にできたんですね。   私はこのときからずっと会長をしているんですが、若かったと思います。ずっと言っているんですが、同志がたくさんいるということなんですね。現在は、五つの部会があるんです。この部会を区に、あるいは自治体の特徴によってつくることができたり、改変することができるんですね。相談・地域生活支援専門部会、それから権利擁護専門部会、それから就労支援専門部会、それから障害当事者部会、それから子ども支援専門部会、五つあります。特にこの障害当事者の部会は文京区が最初につくったという部会なんですね。一昨年、子ども支援部会もできましたということですね。ほかの区だとかは防災部会であったりとか、居住部会であったりとか、あるいは地域移行部会だったりとか、いろんな特徴があるんですけれども、文京区はこの五つの部会で協議を重ねてきました。   この積み重ねによって、ある意味で文京区という社会をこう変えていくという、この「ものさし」によって変えていくという、そういう会議体だということなんですね。   このベースがどこにあるかというとここにあるんですよ。これは、1981年に国際障害者年という年がありました。このときに完全参加と平等という大きなテーマを掲げて、この1981年という年を完全参加と平等というものをある意味で推進していくんだという起点になった年なんですね。その年の一歩をどういうふうに、その加盟国がそれぞれの国においてこれを推進していくためにどうしていくような考え方を持つかというときに、1981年の前の1年前に、行動計画というのを出したんですよ。この行動計画のところがベースになって、これが権利条約に結びついて今があるということですね。これが「障害者問題の解決は「すべての人々の社会づくり」」だと言っているんですね。これは大きいですよ。   ただ、これは、障害者問題の解決はってなっていますが、これは違うんですよ。高齢者問題の解決は全ての人々の社会づくり、あるいは子どもの問題の解決は全ての人々の社会づくり、こうなるんですね。A society for Allという言い方をするんですが、読みますね。   障害という問題を個人とその環境との関係で捉えるということが、建設的な解決の方法であるんだ。それまでは、個人のところにその問題が帰結していて、個人が頑張れ、努力しよう、訓練しよう、あるいは指導で健常者に近づけていこうという、こういう考え方が主流でした。それは間違っているんだということを言い出した、言っているんですね。だから、環境の問題なんだって言っているんですね。   多くの場合、この社会環境が人間の日常生活での身体や精神への影響を決するとですね。社会はいまなお身体的・精神的能力を完全に備えた人々のみの要求を満たすことを概して行っているんじゃないかということです。物理環境、保健・社会サービス、教育、労働機会、スポーツを含む文化的・社会的生活全体を障害のある人々にとって利用しやすいように整える義務を社会は負っているんだと。ここからなんですよ。これは単に障害者のみならず、全ての人々によって利益になるんだと言っているんです。   ここがポイントです。要するに、ある社会がその構成員の幾らかの人々を閉め出すような場合、それは弱くもろい社会なんだと言っているんですね。だから、問題の解決は全ての人の社会づくりになると思いますね。ここからはバリアフリーだとか、ユニバーサルデザインだとか、環境調整だとか、こういうのが出てくるわけです。   それで、権利に関する条約につながってくるわけですね。我が国は、2014年に国会で批准をしました。そして、この条約をつくって、そして特にこの条約は、条文ありますけれども、当たり前のことしか書いていないんですよ。差別をしちゃいけないとか、こういった対応をしなきゃいけないとか、意思決定を大切にしようとか、当たり前のことしか書いていないんです。ということは、当たり前のことさえ守られてこなかったということです。   17条というのが、割と肝になる条文であって、全ての障害者は、他の者との平等を基礎として、その心と体、心身がそのままの状態で尊重される権利を有するのだと、こう言っているんですね。これは英語で言うと、integrityといって不可侵性ということですよ。   その心と体にそのまま状態で尊重されるというのはどういうことかというと、心と体に他者が入っちゃいけない、家族も成年後見人も職員も入れないんですよ。入るということは、その人の意思をないがしろにしているんだという意味なんですよ。   この条文があるから意思決定支援ができるんです。だから、本人の意思というものをまず尊重していくというところがここにつながっていきますね。   この条約の一番大切なことは何かというと、この条約をつくるために、世界中の、世界から当事者の人が集まって、暴動というか、そういう委員会をつくって、そして10年以上素案をつくりながらつくってきたんですね。そしてこれができて、できた後も一番大切なのはそのスローガンなんですよ。このスローガンというのはここに書いてある「私たちのことを私たちぬきで決めるな」というわけですよ。「Nothing about us,without us」、これなんですよ。決めているじゃない、勝手に。違うでしょう。それで、当事者部会をつくったんです。   そして、人生の主人公、生活の主人公は、本人なんだというところをやっぱり明確化していこうということで、この自立支援協議会がここにあるということなんですね。   医学モデルから社会モデルへという方向性があって、医学モデルというのは、障害のある人が、困難に直面するのは「その人に障害があるから」、克服するのはその人や家族が頑張らなきゃいけないんだってなっている、なってきたんですよ。今もそういう傾向が強いです。   だから、訓練しましょう、指導しましょう、教育しましょうでしょう。だから、特別支援教育あるいは職業訓練があるんでしょう。あるいは生活指導だったりするわけですよ。   これは、私は全否定しませんけれども、これ一辺倒になっているわけですよ。だからこれは、健常者に近づけるんだ、障害を克服するんだという考え方です。だから常に訓練・指導・教育を受けざるを得ないような関係性にあるということですよね。   それに対して、社会モデルというのは、社会の側がたくさんのバリアというか障壁をつくっているじゃないかと。これを変えていくことによって、ある意味で、地域社会の中でその社会に暮らすことができる可能性がたくさんあるんですね。ですから、障壁をつくっている、それを取り除くのは社会の責務だという考え方。ここにバリアフリーや環境調整やあるいは意思決定というものがあって、その意思決定を大切にすることによって、社会を一緒に変えていくんだという、こういうようなところにつながってくるんだという、こういうことなんですね。これは非常に大切なポイントだと思います。   今の福祉だけじゃないです。今の日本という社会、あるいは日本という社会の仕組みというものは、単体で取って見るとすばらしいんですよ、国民皆保険、皆年金とか、障害者の自立支援制度とかすばらしいんですよ。   しかしね、縦割りなんですよ。縦割りというのはどういうことか。例えば療育・教育・福祉で縦割りだから、切れ目ある支援になっちゃっているわけですよ。この切れ目ある支援ということをどうしようかって考えたのが、今、子ども支援専門部会ですね。教育と福祉がばらばらですよ、こういうことがやはり人間を分断化していくわけです。そして分断化して、それぞれの専門職の人たちが、ある意味で管理教育だとか管理福祉をしているわけですよ。   そういう意味では、変えていかないと、その人の本当の意思というものが尊重をすることはできないわけですね。これはだから、単なる自立支援協議会の問題じゃなくて、日本の問題なんですよ。日本の問題を文京区から変えていくことができる可能性があるわけです。   これまでは、見てください、この自立支援協議会の中でも、過去は、保健や医療、これはちょっとつながっている部分もありますよね。福祉があったり、教育があったり、労働があったり、防災があったり住宅、ばらばら。でも、これは続いていると思います。   でも、この中に本人はいないですよね。これが今度こっちに来る。これが本来の形。これがつながってくるわけです。   本人の住宅とか防災の問題はここにあるんじゃないかといったときに、ここに、外にいたこの障害のある当事者の方々が今ここにいるんですよ。文京区はこれは一応できたんですよ。外形上は、ここにいるんですよ、だから、全然違うでしょう。外に行ったものがここにいるんですよ。それで今日、防災の話をみんなでしようという話です。   これがつながってくるといいねということで、それぞれこのつながりをどうつけようかということを今、それぞれの部会でもやっているという。これを今できて、統一的・一体的な資源をどうつくっていくのか。これは強いですよね、こうなっていったら。だから、こうなっていくことによって、そのさっきの「ものさし」がはっきりしてくる。そして文京区はよくなるはずだと僕は思います。   要するに、障害のある本人の方を中心に、まず据えましょう、ミクロ的にはですね。そしてその本人の意思、望む生活を一緒に支えていく。その方向性が、環境の問題に必ず行くからなんですね。そして、その本人の強さや、力を中心に支えて、意思の実現をチームで支えていきましょうという流れがある。取り巻くネットワーク、権利擁護ネットワーク、そしてチームが社会資源を創出していこうという意味でのバリアフリーやまちづくりや権利条約の具現化をしていきましょうということにおいて、改めて自立というのはどういうことなのか、そのような協議会はどういうことなのかということを、今日報告会を通じて、皆さんで確認をし、そして次の来年度に結びつけることができるといいなと思っています。   機能としては、情報機能という、困難事例や地域の現状を共有して、情報発信をしていきましょう。そして、調整機能という、ネットワークをつくっていきましょう。特に困難事例の対応の在り方の協議や調整していきましょう。開発しましょう。この地域の社会資源を開発したり、既存の社会資源を改善したり、こういうことをやっぱりやっていかなきゃいけないということを訴えていくという、こういう機能がある。それから教育機能もありますね。それから権利擁護機能という権利擁護に関する取組を展開していく。そういう意味では、今のいろんなサービス利用計画や個別支援計画や、あるいは施設のいろんな支援、そういうものを評価していく機能、こういうものも実はあるんですね。この機能が全てうまくいっているわけではないですけれども、こういう機能を備えていて、こういう機能をそれぞれの部会で、またどうしていくのかということを考えていただきたいと思います。   さて、輪島です。能登です。1年過ぎました。ちょっと見えにくいですけども、この地域ですね。これは輪島塗、そして朝市のところですよ。これは輪島のある通りですけれども、これは石川景観大賞、こういうきれいなところです。これはキリコ祭りというお祭りですね。   こういう状況になっているわけですね。これはさっきの朝市のところです。ようやく11月から解体工事が始まったんですよ。11月までほったらかしですよ。そして、これは輪島塗の大きな会社の建物が倒れている。これも10月からようやく解体が始まった。ここに居酒屋があって、そして亡くなられているんですね。この中がこういう感じです。   能登はたくさんの神社やお寺があるんですけども、能登の瓦が重いんですね。そのこととあとは地盤の関係でこうなっているところがたくさん今でもあるという、こんな状況ですね。   そして、ようやく復興していくかに見えたところにおいて、9月21日に豪雨が来て、もう本当大変な状況になりました。これがもう仮設住宅。仮設に入った途端にこの状況になっているんですよね。ちょうどこっちにボランティアセンターがあるんですけども、ここがこういうような状況があって、大雨被害によって心が折れたということですね。   東洋大学は、1月1日にこのことがあって、実は私も22日から能登に入るんですけれども、東洋大学は山古志村から、それから次が東北、熊本、能登という形ですね、震災があったときに関わっていくということを一応使命にしていますので、この今年度は3月で終わりますけれども、教職員含めて200名体制で今入ってずっとやってきました。学生ボランティアが、ある程度180名ぐらい行っているんですけども、学生ボランティアに住民の人から寄せられた声があるんです。「能登は見捨てられた」と言って、半年たってもその進まない復興に、また「能登に何でまた豪雨なのか」と、こう言っているわけですね。「こんな田舎にお金をかける必要ないと、切り捨てられている感じがする」と、こう言っているんです、みんな。「都市部ではこうならないだろう」と学生たちが責められちゃっているんですよ。文京区は違うだろうと言って、文京区だったらこうはならないと言われているわけですよ。   それから、復旧の遅れにはいろんな問題があるわけですけれども、実際に能登の輪島でも珠洲でもそうですけれども、社協さんが関わっているんですね。特に北海道や四国の自治体職員がここに入っていますと、「うちにも同じような地域がたくさんある」と、「災害に耐えられるか不安だ」という声がたくさん、自分事として見えてきた感じですね。「能登が試金石になる。これを見捨てたら、他の地域も見捨てるつもりでしょうか」となるわけですよ。   私は神奈川県に住んでいますけれども、三浦半島でも同じだと思います。あるいは伊豆半島とか房総半島とか、能登半島もそうでしょう。同じようなことが起きる可能性が高いです。   そういう意味では、私が仲良くなった老舗のそば屋のおかみさんが、この復興の兆しが見えてきた、夏にね、冷房、冷蔵庫、調理場の電化製品も全部新調したんですよ。この豪雨で全部アウトになっちゃった。こういう人たちは多いんですよ。   ここから下が、特に障害を抱えるお母様、お父様たちから、あるいは障害のある人からこの三つ言われるんです。「こんな辺ぴなところに住むなというのが行政の本音かもしれない」だけど「ここに住みたい人がいる限り、支えてほしい」。「何がノーマライゼーションですか、何がインクルージョンですか」と言っているんですよ、お母さんたちが。   そして、「住み続けるには何が必要かを考えてほしい」「最低限の生活以上は望まないのに、それすらも叶えてもらえないのか」と。8Lの水を運んでいる家族はいっぱいあるんです。   ここの地域はバリアフルな街だけれども、ここで生まれ、育ってきた、ここの自然や食べ物と一緒に育ってきた。ここに住む権利があるんじゃないかと言っています。   しかし、大きな国の流れや有識者はこう言っているんです。もともと過疎でしょう。もともと、もう限界集落になっているでしょう。無住集落という言い方もある。集落はあるんだけれども、誰も住んでいない。ここにインフラ整備で税金をつぎ込むことは意味があるのかという、こういう議論がやっぱりあるんですよ。もう地域がなくなっていっちゃう。地域の文化や伝統もなくなっちゃうということが、今、せめぎ合っているんですよ。   だから、みんな金沢に行けばいいってなっているんですよ。それって簡単に言えますかね。   多分、文京区はそういうことにはならないと思いますけれども、しかし、このことを考えていく必要が今あるんじゃないかということですね。   今日は防災がテーマになります。障害のある人たちの災害時の対応を考えることは、さっき言ったように、全ての人のことを考えることにつながると思いますね。高齢者の方も含めて。避難所あるいは福祉避難所、住まい、トイレ、入浴などの環境面はどうするのか、特に能登では、絶対トイレだと言っているんですよ。特に障害のある方のトイレ、またその物理的にも配慮が必要な方とかいっぱいいますよね。高齢者の方のトイレも同じなんですね。それから食事、特に薬なんですね。それから介護・支援などの生活・健康面をどうするのか。   それから避難の場所への方法、それから支援・支援者。昼間、夜、違いますよね。こういうときに民生・児童委員の方々、連携をどう取っていこうかという議論が始まりました。   しかし、よく考えてください。民生・児童委員の方も被災者なんですよね。全部が被災者になるということになりますから、ここをどう考えていくのかということですよね。   サービス利用計画等にこういうものを入れていかなきゃいけないんじゃないかという議論になります。今の支援が有事の際に継続できるかが問われている。だから、個人・地域・区・広域レベルということも含めて考えなきゃいけないということだろうかと思います。災害が起きてからネットワークをつくりましょうなんか無理ですよね。今、そういうことを想定しながら、ネットワークや支援の在り方や、あるいは避難の在り方や計画のどこに落とし込む在り方というものを、自分事としてつくっていかないといけないときなんだと思います。   だから、直下型地震が来るって言われていますけれども、なかなか自分事としてできない部分がありますけれども、ぜひそのことをここから発信して、文京区全体に結びつけていくことができるといいなと思っています。 志村副会長:ただいまの説明で、なぜ今日このような形で自立支援協議会全体会に民生・児童委員の皆様、関係者の皆様に来ていただいたのかをご理解いただけたかと思います。   それでは最初に、区の現状について、区の障害福祉課よりご説明いただきたいと思います。 事務局:区の現状について説明をさせていただきたいと思います。   まずは、区内で障害者手帳を交付されている方の人数です。身体障害者手帳を所持されている方は、令和5年度で総数が4,280人です。愛の手帳は、知的障害のある方の手帳でして、所持者の総数が1,037人、精神障害者保健福祉手帳所持者の総数が2,297人となっております。   次に、障害のある方はどのような支援を受けているのかご説明いたします。   障害のある方を支える主なサービスの一つとして、障害福祉サービスがあります。   左側からご覧いただきますと、在宅での支援を受けるということで分類いたしました。居宅介護といいますが、在宅でヘルパーさんによる支援を受けている方がいらっしゃいます。身体の介護を受けている方が213人、家事の援助を受けている方が156人、通院等に関わる介助を受けている方が72人。それから重度訪問介護といいまして、短時間のスポット的な支援というよりは、ある程度長時間にわたる支援を受けている方が23人。同行援護は、視覚障害のある方の移動などをガイドヘルパーが支援するものでして、83人。行動援護は、重度の知的障害や精神障害がある方の移動などを支援するもので、6人となっております。   障害福祉サービス以外のサービスとして、地域生活支援事業と書いてあるんですけれども、区市町村が地域の実情に合わせて行う事業になります。例えば意思疎通支援事業といいまして、聴覚障害のある方に対する手話通訳者や要約筆記者の派遣ですとか、屋外での移動に著しい制限のある方に対する移動支援などを地域生活支援事業として実施しています。   次に、中央をご覧いただきまして、入所系の支援をご説明します。短期的に入所するということで短期入所とあります。普段は在宅で生活をしているのですが、介護をしているご家族などが病気で介護ができなくなったなどの、様々な理由によって短期的に施設に入所するサービスになります。   次に、施設入所支援があります。区内では、文京総合福祉センター内にリアン文京がございますが、区外、都外の施設に入所している方もいらっしゃいます。知的障害の方の利用割合が多くなっております。療養介護は、重度の障害があって病院に入院している方の支援になります。   次に、グループホームへの入居です。サービス名称としては、共同生活援助という言い方になりますが、障害のある方が必要な支援やサポートを受けながら共同生活を行うことができる住まいになります。こちらは、身体障害の方9人、知的障害の方89人、精神障害の方の利用が61人となっております。   地域生活支援事業の日中短期入所は、宿泊ではなく日帰りのサービスのことを言います。   次に、右側をご覧いただきますと、日中に活動や訓練を行うサービス類型があります。   生活介護は、入浴や食事などの介護を受けながら創作活動を行うといった支援になります。ここで創作活動に関連してお話ししたいのですが、街なかアートプロジェクトという事業を開始しました。今年度は、障害のある方が生活介護施設で創作した絵画などを区内の薬局さん10店舗で展示する取組を行って、来店する方からもご好評を得ています。   次に、就労移行支援を利用して一般企業への就労を目指す方や、一般就労は難しいけれども、ご自身の状況に合わせて働いて、給与や工賃を受けることができる就労継続支援を利用している方。また、就労定着支援といいまして、就労して、その就労が定着するようにしていく支援を受けています。   これらの就労系のサービスは、精神障害の方の利用が多く、続いて知的障害のある方という傾向になっております。   自立訓練では、リハビリテーションの生活能力の維持・向上に向けた訓練を行っています。   その下に記載してありますのは、地域生活支援事業として地域活動支援センターという日中活動の場もございます。   これまで様々な障害福祉サービスがあることをご説明してまいりましたが、補足いたしますと、実は障害者手帳を有していない方も、要件を満たせば障害福祉サービスの対象になります。例えば難病の方ですとか、児童ですと手帳の取得をせずサービスを利用している方もいらっしゃいます。   また、手帳所持者の総数と比べますと、障害者手帳の交付を受けている方の全てが障害福祉サービスを受けているわけではないということが分かります。障害の程度が軽い方ですとサービスを受けていないこともありますし、身体障害者手帳の場合、高齢になると病気になったり骨折などが起こりやすくなることから、65歳以上になってから手帳を取得するという方も多くいらっしゃいます。その場合は障害福祉サービスではなくて、介護保険サービスを原則利用しています。   基本的には、障害がいつの時点で発生するのかは人によりそれぞれで、様々な要因によりますので、どの年齢で障害になっても切れ目ない支援が必要になります。   では、例えば幼少期から障害での支援を受けてきた方が65歳になったらどうなるのか。こちらの2ページにございますように、障害福祉サービスと介護保険サービスとの適用関係というものについて、国から通知が出ています。基本的には障害福祉サービスに相当する介護保険サービスがあれば、介護保険サービスを優先することになりますが、区市町村は一概に判断するんではなくて、ご本人の意向を丁寧に把握して、必要としている支援内容が介護保険サービスにより提供可能か否かを適切に判断するようにとなっております。そのため、ご本人が安心してサービスが利用できるよう、円滑に調整する必要が出てきます。   次に、障害のあるお子さんへの支援にはどういったものがあるのでしょうか。未就学児を対象とした通所事業として、児童発達支援があります。利用されている方が327人いらっしゃいます。また、就学児を対象とした通所事業として、放課後等デイサービスがあります。利用されている方が485人いらっしゃいます。学校とは別の視点での支援を受けられます。   これまで様々な障害福祉サービスなどの支援についてお話ししてまいりましたが、これらの支援を利用するためには、当然に障害福祉サービスを提供する事業所や支援する人材が必要となります。様々な事業所や人が関わることで文京区の障害福祉は成り立っています。   初めに、区で設置している施設をご紹介いたします。本郷福祉センターと、大塚、小石川の福祉作業所、そして教育センターで行っている児童発達支援センターがあります。教育センター以外は委託による事業実施となります。   そして、令和6年10月から新しい区立施設ができました。放課後等デイサービスロードになります。放課後の中・高生の居場所の必要性から、中・高生中心のプログラムを行っております。また、緊急時の受入事業も同じロードの施設内で始めることになりました。   区立施設を今、ご紹介しましたが、区立施設だけでは全ての方に対してサービスを提供することは到底できません。3ページに、区立施設以外にも、民営の様々な施設や事業所を多くの方が利用しています。   資料に事業所の一覧を掲載いたしましたが、区内で民営の日中活動系サービスを提供する事業所に対して、運営費の補助を行っています。こちらの補助以外にも、施設を誘致するため、グループホームや放課後等デイサービスなどの通所施設を開所・整備する際の補助をしておりますが、その補助額を令和6年度から大幅に増額しております。引き続き、人材確保への支援策や積極的な公有地活用も含め、区として施設整備を進めていく必要があると課題認識しています。   次に、区内の主な相談支援体制の現状についてお話しします。   まずは、基幹相談支援センターからご説明します。基幹相談支援センターは相談支援の中核的な役割を担うとありますけれども、こちら4ページに補足の説明をいたしまして、文京総合福祉センター内に平成27年度から開設しております。相談件数や障害種別を掲載していますが、障害の種別にかかわらず、総合的・専門的な相談対応を行い、自立を支援します。また、後ほどご説明いたします相談支援事業者に対しても支援を行い、区内全体の相談支援機能の強化を図る拠点となっております。   また相談体制の図に戻っていただきまして、時計回りでご説明いたしたいと思います。   社会福祉協議会は、社会福祉法に基づく非営利の民間団体になります。権利擁護、ボランティア支援、地域活動支援など、多様な側面から様々な事業を通じて区の地域福祉の推進を図っております。   次に、障害者就労支援センターです。障害のある方の一般就労や機会拡大を図るため、就労に向けた、あるいは就労後の定着のための様々な支援を行っております。   次に、民生・児童委員です。地域の身近な相談相手、行政や専門機関へのつなぎ役として重要な役割を果たしていただいている方々です。   次に、身体・知的障害者相談員です。障害当事者や保護者の方に相談員となっていただいておりまして、当事者や保護者の方ならではの視点、経験を生かした相談助言を行っていただいております。   次に、障害福祉サービス等事業所です。居宅介護や日中活動系サービス、グループホームなど障害福祉サービスを提供する、なくてはならない存在です。   次に、地域活動支援センターになります。地域生活支援事業所として、創作活動や相談支援等を行い、交流の場を提供しております。6か所の事業所で実施しておりまして、4ページに詳細を掲載しております。   次に、相談支援事業所です。こちらは、障害のある方が障害福祉サービスを利用するためには、サービス等利用計画という計画の作成が必要になります。4ページの下に計画相談支援とありますけれども、相談支援専門員がサービス等利用計画を作成したり、サービス調整をすることを意味します。計画相談支援のサービスを使っていただくことで、ご本人の状態に応じた障害福祉サービスを受けることができます。   次に、地域生活支援拠点です。5ページをご覧いただければと思いますが、地域で安心して生活を続けるための相談支援や地域づくりを実施しております。区では、令和元年度から令和4年度にかけて、介護保険の日常生活圏域に合わせて、本富士、冨坂、駒込、大塚の順に4地区の拠点を整備しました。   地域生活支援拠点に求められる機能は五つあります。相談、緊急時の受入れ・対応、体験の場、専門的人材の確保・育成、地域の体制づくりとなります。   次に、区窓口は、障害福祉サービスの支給や、福祉用具の給付などを実施しております。   ここで、区の福祉全体の動きをご説明いたします。   令和7年度から重層的支援体制整備事業が本格実施されます。昨今、福祉の現場では、一つの世帯に複数の課題が存在しているため、高齢・介護、障害、子ども、生活困窮といった分野別の制度では対応し切れないケースも発生しています。そのため、これまでの相談支援や地域づくり支援の取組を生かしながら、「複雑化・複合化した課題」や「制度の狭間にあるニーズ」に対する包括的な支援体制を構築しようという取組になります。   障害者分野では、基幹相談支援センター、地域生活支援拠点、地域活動支援センターといったところも重層的支援体制整備事業についての役割を担っていますということで、簡単に触れさせていただきます。   結びになりますけれども、最後、自立支援協議会でございます。山会長からお話がありましたとおり、障害のある方の人材、社会資源がこれだけありますので、様々な関係機関がお互いのことを知らずにいるのはもったいないですし、地域における課題を共有するには、様々な立場の方からの知見を生かした議論が必要になります。自立支援協議会は、障害当事者の方を真ん中に、この相談支援体制の図にある様々な関係機関や学識経験の方々に協議会の委員になっていただき、地域における課題を共有し、その課題を踏まえて、地域のサービス基盤の整備を進めることや、関係機関の顔の見える関係をつくって、地域における連携の緊密化を図るという役割を担っております。   以上で区の現状についてご説明を終わります。 志村副会長:それでは、各専門部会からご報告をいただきたいと思います。   まず最初に、相談・地域生活支援専門部会の樋口部会長よりお願いいたします。 樋口部会長:相談・地域生活支援専門部会をやっております、本富士生活あんしん拠点の樋口と申します。   協議会が平成20年から発足で、山先生が年を取ったなとおっしゃっていましたけども、17年たったということで、私が相談の部会に関わるようになったのが平成27年でした。自分も10年たって年を取ったなと思っています。   相談支援専門部会なんですけれども、一応年に3回やっております。今年の一応やったこととしては、支援を円滑に引き継いでいく方法についてと暮らしをサポートする仕組みについてというのを重点に置いて話をしました。   もともと相談支援専門部会で前から話題になっていたのが三つあります。高齢化に伴う支援についてと住まいについて、あと相談支援がちょっと足りていないというような地域課題がずっとあって、それを協議していたと思っています。本当に高齢化については誰も止めることができなくて、自分も部会とかに関わるようになって、10年たって、だんだんご家族が支援していたのが、なかなかご家族が支援できなくなって、ご兄弟にキーパーソンが最近変わっているなと思っていたり、当事者の方もご高齢化することで使うサービスが変わっていったりとかするような状況があります。   そんな三つの課題をずっと協議会で話をしていて、先生からもあった、官僚制だったり、縦割りだったり、連携不足ということがあって、支援を円滑に引き継いでいけているのかという課題があったので、今年度はそれについてどんな方法でみんなやっているのかとか、文京区で暮らしている方がどんなサポートの中で生活しているのかという協議をしています。   一つは、高齢化に伴って、65歳になると介護保険に移行になります。障害福祉サービスを使っていて、特にヘルパーさんなんかを使っていると、65歳になると自動的に介護保険の申請もして、介護保険のサービスを主に使って、足りない部分は障害福祉サービスでというような形になっています。そうすると、当事者の方も65歳になると突然介護保険ですって言われて戸惑いますし、障害福祉サービスの支援者も障害福祉サービスは知っているけど介護保険は知らない。どうすればいいのというようなことで、結構戸惑いがありました。   そこで、特に支援者が知らないと当事者の方にちゃんとした正しいことを伝えられないということで、支援者が主に理解を深めるチェックシートを今作成しています。今後、親会を通して、来年度には正式なものができて、皆さんのお手元に届けられるんじゃないかなと思っております。   この協議を進めるに当たって、障害福祉サービスの側の支援者と包括で介護保険のサービスを主に担っている方と協議すると、やっぱり介護保険のサービスをやっている方も障害福祉サービスってどんなサービスを受けていたか分からないのに、引き継がれてもう大変なのみたいな話をされていて、やっぱりお互いに連携し合えないとうまく引き継いでいけないんだなということを実感しながら、このチェックシートを作っています。   来年度にこれはお披露目できるんじゃないかなと思いますので、ぜひこの成果を地域にも届けられたらと思っております。   それに伴って、暮らしをサポートする仕組みについてということで議論をしています。昨年度はほかの地区も参考に、いろいろ暮らしをサポートする仕組みについて、事例、制度なんかをみんなで共有したんですけれども、文京区の中で生活されている方を中心に、文京区ではどんな仕組みで生活しているのか、それで充実している部分、逆に足りていない部分が重要じゃないかということで、今年度は、主に事例を基に話をしています。   今年度は精神障害の方を対象にした事例を基に、こんな感じで皆さんも生活されていますよというところ。事例@の方に関しては、なかなかお住まいとかを探すのに大変苦労された方で、ご高齢ということもあって、金銭管理も最初はなかったんですけれども、社協の金銭管理を使ったり、いい不動産屋さんとつながったりとかして、今は充実した生活を送られているという方です。   隣の方は、逆にあまり発信が苦手だったり、ちょっと人との関わりが苦手だったり、自分のペースで生活したいという方で、限られた支援なんだけれども、見守りの中で生活している方の事例です。特に2人に関しては、隣で寄り添う支援者がいて、こういうところがありますよとかという提案があったりとかで一緒に選択したりして、一緒に窓口に行って行動したりということをしている、そんな事例です。   実際に寄り添うという、隣にいてくれる支援者が今はなかなか不足していて、いろいろ周りにサービスがたくさんあるんだけれども、ご本人と一緒に探す人が少なくて、ちょっと今後そういう人が必要なんじゃないかとか、今はそんな形で協議をしているような状況です。   実際に部会で検討するというところに関しては、特に地域と障害者の接点を持つ機会が少ないんだということで、部会の中に民生委員の方がいるんですけれども、やっぱり民生委員の方と当事者の方の接点ってなかなかないよねってお話もあったので、今後、当事者の方と地域人が接点を持っていけるような機会をたくさん持っていきたいなと思っていますし、先ほどの事例があったように、事例を通していろいろ勉強会などを設けて、実際の暮らしをサポートする仕組みを充実していきたいなと思っております。   住まいのことについては、ハード面が、家賃が高かったり、グループホームがなかなかないというような現状もあるので、これは運営会議、親会だったり、あとはほかの居住支援協議会なんかと連携しながら、また深めていったり、課題解決に向けていろいろ協議していきたいなと思っております。   実際に文京区の障害者・児計画についての評価も行っております。細かいことが書いてあるのを見ていただければと思うんですけれども、相談・地域生活支援専門部会としては、相談がなかなか充実していないんだというところで、令和元年から地域生活支援拠点ができて、今、4拠点に相談支援事業所ができたのが一つの大きな成果かなと思っております。   まだまだもちろん文京区は足りていない支援とかたくさんあるとは思うんですけれども、相談・地域生活支援専門部会でも、さらに文京区がよくなるような協議をしていきたいと思っております。 志村副会長:続きまして、就労支援専門部会の瀬川部会長、お願いいたします。 瀬川部会長:就労支援専門部会の社会福祉法人本郷の森、銀杏企画の瀬川と申します。   就労支援専門部会では、今年度の取組内容と来年度に向けてということでお話しさせていただきます。   就労支援専門部会では、これまで就労を通じた社会参加を促進するために、職場体験、チャレンジ雇用など、多様で柔軟な仕組みについて検討してまいりました。令和6年度は、共生のための文京地域支援フォーラム実行委員から就労についての研修をやりたいということで、協力をすることになりました。部会の委員構成は、当事者委員、福祉、労働、医療、保健、教育と分野を横断した委員構成になっています。   これまで、令和元年度から5年度までの取組内容です。   文京区版の障害者就労支援ハンドブック、水色のA4判の結構厚めの冊子なんですけれども、それをこの部会では作っています。就労を目指す方とか支援者とか雇用主の方たちに、いろんな障害者就労についての基本的な情報の共有が不足しているんじゃないかということで作らせていただきました。ぜひ活用していただければと思います。   それと、週に20時間未満の働き方についての協議・アンケートの実施・区内の事例の共有等々を行ってまいりました。   今年度の取組について、行っていることとしては、第1回目では、令和3年度から5年度の障害者・障害児計画事業実績の報告とか、あとは令和5年度の障害者地域自立支援協議会全体会の報告、あとは共生フォーラムのことについての検討が主でした。第2回は、もう共生フォーラムのどんな内容にしようかということの検討が主で、あとは来年度から始まります就労選択支援事業についてということも取り上げています。先日の3回目では、フォーラムについてとフォーラムの振り返りを行いましたのと、6年度の地域自立支援協議会全体会、あとは就労選択支援事業について行っています。   共生のための文京地域支援フォーラムの目標等はここに書いてあるものですね。今回、2024年の11月に行ったんですが、1年以上前から共生フォーラムの松下事務局長からお話をいただいて、1年以上かけて準備してきました。松下事務局長には就労支援専門部会にもずっと出ていただいて、いろいろご意見をいただきながら、部会内で相談して、まずはやっぱり講演会をやろうということと、あと、区内で障害者就労をしてくださっている企業のパネル展と、あと区内の福祉事業所の紹介。これは主には就労継続支援とか、就労移行支援とかの事業所が多いんですけれども、そこの事業所紹介のスライドショーを作りました。それと、ハートフル工房の販売会も同時に開催をしています。   講演会なんですけれども、企業就労されている当事者の方とその企業の職場担当者、支援者にご登壇いただいて、ふだんどんな業務をしているのかとか、仕事継続のためのモチベーション、やりがいとか大変さを話していただくという企画にしました。実際にそれぞれ職場のビデオを撮ってきていただいて実際に働いている場面も動画で見ていただくという企画になっていました。振り返りを先日させていただいたんですが、講演に登壇したお2人とも、講演会当日まで準備とか、当日語られた経験を通して、とても自信がついたとお話しされていました。特に知的障害の方は、質疑応答を自分でできるかなと、すごく不安になっていて、支援者とかが僕たちが話すよと言っていたんですけど、当日は堂々とお話ししていただいて、保護者の方とか職場の方々からもよかったですという感謝の言葉をいただいています。   あと、区内企業パネル展等、休憩時間等に見ていただければと思いますが、社内での障害者雇用の取組等についてまとめていただいています。区内福祉事業所の紹介スライドショーもすごくたくさんの方に当日見ていただいたので、ぜひ今日も休憩時間に流す予定ですので、ご覧いただければ幸いです。   今回企業とか特別支援学校、障害福祉施設に在籍されている当事者の方から働くことへの思いとか希望とか、メッセージをお送りいただきました。すごく皆さん働きたいという思いとか、お給料をもらったらこんなふうに使いたいということをたくさん書いてくださっています。   あとは、ハートフル工房の販売会も同時に当日やっています。8事業所が出店をして、イベント企画としてはカーレットというものの体験会もしています。ふだんよりも若干売上げが多かったと聞いていますので、よかったと思います。一応、これはアンケート結果で、フォーラムについては「大変よかった」「よかった」という方がほとんどでした。   それ以外には来年10月から始まる「就労選択支援事業について」ということで、いろんなまだまだ何だかよく分かっていないところがたくさんありますので、この部会でいろいろと説明等をしてもらったりしています。どんな事業かということをやっています。   これに向けて来年度なんですけれども、就労支援部会では、年3回の専門部会とは別に、ワーキンググループを年10回から12回程度月1回ぐらい平均でやろうという、計画を立てています。優先的に取り組む内容を具体的に検討して実行する「実働部隊」として活動していく予定です。ますます忙しくなりそうな感じになっています。   以上が、就労支援部会の報告になります。 志村副会長:続きまして、権利擁護部会の松下部会長、お願いしたいと思います。 松下部会長:権利擁護専門部会の部会長を仰せつかっております、社会福祉法人文京槐の会は〜と・ピア2の松下と申します。どうぞよろしくお願いいたします。   権利擁護専門部会は、私の印象なんですけれども、他の部会と違って、明確にこれをしましょうというのがなかなか分かりにくいなと。実は、私も振り返ってみたら、8年部会長を、権利擁護を多分十五、六年、この部会にいるんだと思うんですけれども、ずっと参加されている委員の方々が、ご自分の知っている障害のある方のイメージでそれぞれ語り合っているので、全くかみ合わないというか、重度の知的障害の方のナイトケアをされている方と、精神障害の作業所で働いていらっしゃる方は、多分同じ権利擁護を語っても、見えている世界が全然違うなという、そういう印象を長年持っていたんです。その中で共通項としてどんな話があるかなというと、成年後見制度という制度があります。これはご自身でご自身のことを決めていくのがだんだん難しくなっていった方や、もともと障害があってなかなか判断しにくい方々を支える制度なんですけれども、特に知的障害のある方々は、生まれたときから、一体いつになったらこの制度を使えばいいのという、そういうテーマが、課題があって。高齢の方はある程度75歳ぐらいが平均らしいんですけれども、そこから何年かお亡くなりになるまでの何年間か何十年か使われるんでしょうけれども、そうでない方々は、40歳になっても親御さんがお亡くなりになったら使わなきゃいけない。そうすると、30年、40年使うの。それには毎月お金がかかるんだよねという、課題があるんですね。そうすると、一生懸命親御さんが貯めたお金をそこに使っちゃって終わっちゃうのみたいな、そんなのがあって、なかなか制度が使われないという、そんな課題がどうにもならないなと思っていたんですね。   令和元年度には、知的障害関係の親の会の方々が、司法書士さんを講師にお願いをして、勉強会と意見交換会というのをして、やっぱりそこに我々も参加させていただいて、実際に生の声を伺って、どんな課題がこれはもう文京区だけの話じゃないんですけれども、文京区でもこういう課題があるんだということを把握しました。それから、今度は当事者部会の委員の方の体験談などを伺って、意思決定支援というものについてどういうふうに考えていくかということを数年かけてやってまいりました。4年、5年度に関しては、いよいよ、こういう、ずっと人の話ばかり聞いている部会じゃしようがないねということで、自分たちは一体何ができるだろうということで、やはりこの成年後見制度の相談や利用のタイミングが難しいんだよねと、ここが難しいと分かりやすく書いてあるパンフレットとかはどこにもないよねという、そういう話に行き着いたんですね。成年後見制度だけが権利擁護の仕組みではないんですけれども、そこを一つの例として考えながら地域で権利擁護を考えるきっかけにしていきたいと。そこで聞こえてきたのは、私どもは知的障害の方の支援をしていますけれども、そこではライフステージという言い方を、年齢に応じてライフステージという言い方をするんですけれども、精神障害の分野の方から言わせると、いや、ライフステージというよりはライフイベントのほうがぴんと来るんだよという、そんな気づきがありまして、そこら辺も含めて、じゃあこの2通りで何か分かりやすいものができないかなと考えていきました。   6年度は、それをツールとして、具体的にどなたにお見せするのかと言ったら、様々な支援をしている方々がこの権利擁護とか、成年後見というキーワードにぶつかったときに、一体どんなものを、制度の説明をするパンフレットはあるんですけれども、具体的にもう少し踏み込んだものというものの参考になるようなものができるといいよねということで、挟み込みができるような、そんなものをイメージして、このカラーのものを作ったわけなんです。   そのためには、例えば小さいときから経験をしておいたほうがいいこと、いきなり自己決定、意思決定支援なんだなんて言っても、小さいときから何かを決める練習をしていないと、いきなり選びなさいと言われても、なかなかしにくいよねというようなことだとか、そういったことが散りばめられているといいなと思いました。   あと、いろんな事例があると、より皆さんにも分かりやすいということでした。   ツール完成に向けてということですけれども、ライフステージ、これを開いていただくと、「主に知的障害のある方はライフステージをベースに、ライフイベントも見てみてください」。右に行くと、ライフイベントには「主に精神障害のある方は、ライフイベントをベースに、ライフステージも見てみてください」と書かれています。   左側の18歳、もっと小さいときからなんですけど、児童からという意味で、それから年齢が右に行くほど上がっていくわけです。そこに支援する法律がこのピンク色のところで変わってくるんですよということだったり、ご本人の年齢だと大体親御さんはその何歳ぐらい上なのかななんていうことがあって、その年齢に応じた、例えば卒業だとか、進路だとか、そういったことを親の高齢化、家族の病気、親亡き後とか、ご自身の高齢期なんていうようなことでどんなことが必要性が出てくるかなということです。   右側、ライフイベントに関しますと、その発症するタイミングというのは人それぞれなので、ちょっと一概に言い切れないよねということなんですね。だけど、そのイベントが、例えば何かで入院したり退院したり、それからサービスを導入したりですとか、結婚や出産をきっかけに発症される方もいるということですので、様々な項目が考えられるんですけれども、大きく分けてこの五つ、住まい、仕事、契約、お金、家族というような分類で、各委員の方からコメントをいただいたものがここに書かれています。   実際にこれを作っていく中では、例えば重度の知的障害の方の支援の権利擁護はこういうことなんじゃないかというような、こういう問題があったなんていう事例を発表していただいたり、就労をしている知的や精神の障害の人たちの事例ですとか、在宅の生活を維持する精神障害の方の事例ですとかという、やっぱり自分だけでは知り得なかったケースということをお聞きする中で、このときに、こういう支援があったらよかったんじゃないなんていうことを、みんなで意見交換をしていく。非常にいい1年間になったと思っています。   この下のところ、相談支援機関・権利擁護センターへの相談ということで、各ライフステージやライフイベントにおいて、適切に制度が利用できるようにするためには、できることは何でしょうかということで、ぜひこの支援機関というところがありますし、また、支援機関じゃなくて日頃、通所している施設だったりとか、グループホームだったり、そういったところが相談もしてくれているのかと思うんですけれども、そういった支援者の方もご自身だけでは判断ができないときには、こういった支援機関とネットワークを、お一人お一人のためにネットワークをつくって支援できるような、そういう文京区になっていくといいなと思って、来年度からは、これらがいろんなところで皆さんのお目に留まるようになると思いますので、この間、話を聞いたなと思っていただければと思います。 志村副会長:続きまして、子ども支援専門部会の向井部会長、お願いいたします。 向井部会長:聞こえますかね。私、放課後等デイサービスカリタス翼で管理者と児童発達管理責任者をしております、公認心理師の向井と申します。   一つ目は、子ども部会が令和6年度にやったことに関して言うと、大きな勉強会をすることができました。7月29日に切れ目のない支援を実現するためにということで、教育と福祉の連携を課題にした勉強会を開催することができました。この日、98人の方たちがご参加いただきまして、地域の教育、福祉の方たちに参加いただきました。1か月前は、たしか9人ぐらいしかお申込みがなくて、委員のほうが多いんじゃないかぐらいの話だったんですけど、蓋を開けたらこれだけたくさんの方が来ていただきまして、文京区の教育、福祉、あるいは医療に関する切れ目について皆さんで考えることができました。   内容に関して、こういう勉強会をすると、どうしても切れ目はどこかという悪者探しになってしまうのは、嫌だったので、やはり大事なのは、何が切れ目なのか、そしてただ、その切れ目をつなぐための資源がどれだけあるのか。その資源をどう使うのかという、その三つのところをポイントに、皆さんで議論していったわけなんですけど、グループワークで、まず分かったことが幾つかありますが、まず縦の切れ目がやっぱりあるなということですね。年齢に応じたそれぞれライフステージ、あるいはライフイベントというお話もありましたが、そういう年齢の中の切れ目ですね。小・中・高、18歳、成人後の切れ目というものがあるなということが分かりました。   それから、横の切れ目ですね。教育、福祉、医療のような横のつながりというところもやはり切れ目があるなというところが分かってきたかなと思います。それから、こういう切れ目だけではなくて、文京区の強みがあるだろうというところを確認すると、文京区は、実はたくさんの強みがあるんですね。いろんな資源がたくさんあります。福祉、教育、あるいは医療ですね。文京区でたくさん病院もあります。専門家もたくさんいるし、保護者の方たちもすごく力のある方たちがたくさんある。だけど、なぜ、切れ目がこんなにたくさんあって、どうもうまくいかないなという、いわゆる合成の誤謬のような形ですよね。なぜこういうような形になっているのかというときに、最後分かったところですね。この資源をどう生かすのか、この切れ目をどう生かすのかという知恵を、皆さんで話し合ったんですけど、幾つかいろんな提案がなされました。   まず一つは、顔の見える関係ですね。このような関係をつくっていくことや、たくさんの資源があるところをつないでいくキーパーソンをどう養成していくのかというところですね。   それから、個人情報に考慮した情報共有の仕組みや、人材育成ですね。これはすごく大事かなと思います。現場の方たちの人材育成ですね。それから文京区にたくさんある医療をうまく活用していくということが大事ということで、知恵や提案がなされました。   このようないろいろな提言がされたんですけど、この研修会を通して、すごく大事な結論というか、一つの知見が得られたのが、切れ目というのは実はつなぎ目ではないのかということですね。この切れ目というのをつないでいるのは、実はお子さんだったり、あるいは利用者さんだったり、その方がつなぎ目になっているのではないかという、最後、提言をなされて、本当にそうだなと感じた思いがあります。我々支援者も、こういう利用者さんたち、あるいは子どもたちをつなぎ目として、どんどんチームのネットワークをつないでいくということは本当に大事なんだなということをこの勉強会を通して学ばせていただいたと思います。これが、まず今年度、この部会で伝えたいこと、お伝えしたいこと、まず一点目ですね。   2点目としては、来年度のお話です。来年度に関しては、勉強会を行いたいと思っているんですけど、今予定にしているのは、事例を用いた勉強会をしようと思っております。今、事例の提供者の方と交渉しているんですけど、すごく本質的な事例が出るんではないのかなと思っておりますので、また皆さんと一緒に文京区の課題を一緒に考えていければいいんじゃないのかなと思っております。   最後、子ども部会の前身として障害児支援ネットワークというネットワーク会があったんですね。今も活動しているんですけど、来年度、障害児支援ネットワークとしても、今度、事例検討会をしていこうかなと思っております。地域の福祉の方々だったり、教育の方々だったり、なるべく子どもだけではなく、大人の支援者の方たちにもお声がけをして、ぜひ地域を挙げて子どもたち中心、先ほど先生からもお話がありましたけど、社会モデルを大事にしていくような、そういう支援を一緒に考えていく事例検討会をしていきたいと来年度は考えておりますので、詳細が決まりましたら、またご連絡したいと思っております。取りあえず、1回目は4月22日を考えているんですけれど、身近なミクロレベルのところを考えていくことを、障害児ネットワークでやっていきたいなと思っております。 志村副会長:ここから、障害当事者部会の発表に移りますけれども、まずは、障害当事者部会の活動発表を河野部会長より、お願いしたいと思います。 河野部会長:障害当事者部会の河野孝志と申します。よろしくお願いいたします。   私から活動報告させていただきますけれども、本年度、当事者部会は、3回の部会、それと池袋防災館での体験会を行いました。それについて報告させていただきます。   まず、第1回目ですけれども、第1回の当事者部会は令和6年度の当事者部会の取組とスケジュールについて検討、協議しました。令和6年1月の能登半島地震をきっかけとして、災害についての様々な課題から、防災について検討していきたい。民生委員からは、担当地域の中にどんな障害のある方がいるのか把握が難しい、マンション住民等の情報が入らないという意見を受けて、障害についての理解を深めてもらうために、民生委員との交流会を行いたい。そういった意見が出ました。その結論なんですけれども、希望者のみ、池袋防災館の体験ツアーに参加し、第2回当事者部会で防災・災害について意見交換を行い、第3回当事者部会では、防災をテーマに、民生委員との交流会を行いたいということにいたしました。   令和6年度のスケジュールについてですけれども、障害当事者部会の第1回目は、令和6年6月28日金曜日、防災体験ツアーは希望者を対象に、7月から9月にかけて。第2回障害当事者部会は、令和6年10月18日金曜日、第3回障害当事者部会は、民生委員・児童委員との交流会として、令和7年1月17日金曜日に開催することといたしました。   続いて、防災体験会についてです。池袋防災館に合計4名の委員が参加いたしました。体験内容は、地震体験、煙体験、消火体験のほか、防災動画視聴、または救急体験を実施しました。体験後、インタビュー形式を実施し、防災館体験ツアーに参加していない委員は災害と日頃の備えについての個別に聞き取りをいたしました。インタビューの内容なんですけれども、4項目あります。一つ目が、参加した方への対象の質問で、防災館の利用を通して気づいたことや感想を教えてくださいということ。二つ目、実際に災害に遭ったら、どんなことに困ると思いますか。地震に遭遇した場合、火災に遭遇した場合。三つ目の質問は、参加した方への質問で、救急体験の感想を教えてくださいということ。四つ目は、今後災害に対して備えたいと思ったことは何かありますか。という、四つの質問でインタビュー形式に答えました。   続きまして、第2回の障害当事者部会ですけれども、この日はまず、防災体験ツアーについての報告から始まりました。各委員のインタビュー報告を受けて、災害・防災について意見交換を行いました。そこから出ました結論として、第3回当事者部会では、災害についての当事者の意見を基に、民生委員との交流会を行うということ。交流会には、関連する防災課、福祉政策課に出席を依頼するということになりました。   続いて、障害者・児計画の評価としまして、障害及び障害者・児に対する理解の促進。これは、理解促進研修・啓発事業についての意見交換をいたしました。理解促進研修・啓発事業である、地域支援フォーラムにおける講演会等の事業と、心のバリアフリーハンドブックによります周知啓発について、各委員より意見交換を行いました。心のバリアフリーハンドブックにつきましては、当事者委員、これは希望者ですけれども、それと、民生委員の有志によります読み合わせ会を事前準備の一環として行いました。   まず、地域支援フォーラムについての意見なんですけれども、支援者のインタビュー形式で自身の話をしたことがある。緊張したが、思いを伝えることができ、貴重な経験となった。皆さんに障害の理解を深めてもらいたいなと思い、話をした。当事者の方の意見、お話を聞けるのは貴重なこと、1人でも多くの方に聞いてもらいたい。地域支援フォーラムのことを知らなかった。などの意見が出ました。   続いて、心のバリアフリーハンドブックについての意見です。改訂前に意見を求められ、記述内容で気がついた箇所を何か所か訂正してもらった。意見が反映されていてうれしかった。改訂版を出すときには必ず当事者の意見を聞く、確認することは、大事だと感じた。今後も意見を確認してもらえると充実した内容になると思う。パニック、適応、気分障害を抱えているが、気分障害について正しく理解されない。目に見えるものではないので、誤解を受けることがある。発達障害についての本はよく見かけることができるが、気分障害については、知られていないので取り上げてほしいなどの意見が出ました。これが第2回の障害当事者部会でした。   それでは、第3回につきましては、事務局から報告させていただきます。 基幹相談支援センター:第3回の当事者部会では、災害から障害について考えるというテーマの下、民生委員さんとの交流会を行いました。まず、当事者部会の河野委員長より、防災体験ツアーを通しての、当事者部会で出た、意見交換したことを話していただき、次に、民生委員の方々から活動内容の紹介ですとか、災害時の民生委員さんの動きなどを説明していただきました。また、防災体験ツアーに参加されたことのある民生委員の方々から体験談を話していただきました。その後は、防災課及び福祉政策課の方から、文京区の災害対策ですとか、避難行動要支援者名簿、避難計画、福祉避難所についてご説明いただき、それぞれについて意見交換を行いました。   交流会を終えての感想としましては、民生委員の存在が心強く感じ、頼りにしたいですとか、当事者の生の声を聞くことができた。災害発生時は民生委員も区の職員も皆被災者となるため、平時から避難経路や必要な支援などの確認が必要。地域性を踏まえた支援を地域全体で考えていくことも大切。などの意見が挙がっていました。   また、課題としては、日頃から民生委員と顔の見える関係を築いておきたいが、このご時世、民生委員を名のって家を尋ねても、ドアを開けてくれない方も多く、難しさを感じているとの意見も上がっております。部会長の河野さん、交流会に参加してみての感想か意見を教えてください。 河野部会長:民生委員の方も、実は顔を売りたいと思っているらしいんです、担当地域の方々に。ところが、尋ねようと思っても、玄関先で何だか分からなくて断られたとか、煙たがられたとか、そういうことで、なかなか顔をつなぎたいんだけれども、地域住民と民生委員の方が顔を突き合わせて、私がこの地域の民生委員なので何かありましたらご相談くださいということを直接言うことがなかなかできない。そういう難しさがあるということは、分かりました。ぜひでも、障害者のことは、どこに障害者の人が住んでいるか、どういう状態なのかということを知ってもらいたいなというのは、私の希望としてお伝えしたところではあります。 基幹相談支援センター:その他の感想や質問は、別紙をご参照ください。以上となります。 志村副会長:続きまして、当事者部会の永野委員、吉田委員、中山委員より、今年度の活動について感想を一言ずついただけるということですので、まずは、永野委員からになりますでしょうか。お願いいたします。 永野委員:また来年も頑張ります。 志村副会長:また、来年度も頑張りたいと思いますという意見でした。永野委員、またよろしくお願いいたします。 吉田委員:防災体験をしたり、民生委員の方にお会いして、民生委員の方が地震のとき障害者が避難行動要支援名簿に登録していたら家に来てくださると聞いて安心しました。 志村副会長:ありがとうございました。民生委員の皆さん、ぜひよろしくお願いいたします。   それでは、中山委員、お願いいたします。 中山委員:一年を通じて感じたことは、当事者と支援の方との、当事者のことをしっかり守っていただいているのがとてもうれしいというか、よかった点です。文京区に住んでいてよかったと思いました。 志村副会長:ありがとうございます。大変貴重なご意見でした。   それでは、今年度の障害当事者部会の活動を終えて、非常に実生活においても防災体験に取り組んでくださっている、防災に関して考えていただいている竹間委員から活動の発表をいただけることになっていますので、お願いしたいと思います。 竹間委員:去年の能登地震について当事者部会でも話題になり、防災をテーマに取り組むことになりました。部会で池袋防災館へ行き、防災体験ツアーに参加しました。   体験をした感想や考えたことを部会の中で話し合いました。体験は、部会委員4人と事務局の職員3人が2回に分かれていきました。   僕は7月25日に行きました。防災館では、災害についての映画を見て、煙と地震と消火の体験をしました。   地震体験では、テーブルの足にしがみついて震度7の揺れを体験しました。バランスが取れなくて怖いなと思いました。地震になるとスマホがつながらなくなり、充電ができなくなるという説明もありました。   火災になると煙を吸わないように姿勢を低くしないといけないことを体験しました。これは大変だと思いました。   その後、通所先で避難訓練をしました。体験をした煙を思い出して、姿勢を低くして口をタオルで押さえて逃げました。周りの人にもやってみせながら避難訓練をしました。   暮らしているグループホームで防災館の体験について話をしました。その話がきっかけで、9月にグループホームで「そなエリア東京」に行きました。こちらのチラシが「そなエリア東京」のチラシです。   「そなエリア東京」では、エレベーターに乗っているときに地震が起きて電気が消えて真っ暗になるところから体験が始まります。どうなるか分からない怖さがありました。   その後は、地震で壊れた町や燃えている家の中を歩きました。車椅子の人もバリアフリーになっているので体験ができます。   ここでは、町が地震でどうなってしまうかを勉強しました。体験をした後は、みんなでバーベキューをしました。   僕は、防災館の後に「そなエリア東京」に行きました。これから体験をしようと思う人は、先に「そなエリア東京」で町がどうなってしまうのかを勉強してから、池袋防災館などで体験をしたほうが分かりやすいと思います。   二つの体験をして、災害があるとどうなってしまうかが分かりました。出かけていたり、1人でいるときに被災をするかもしれないし、そのときにスマホがつながらないかもしれない。どうすればいいかと心配に思います。   地震が起きる前に被災したらどうしたらいいかを決めておく必要があると思います。これは、みんなでこれから考えていかないといけないことだとも思います。   以上です。 志村副会長:当事者部会で実際に池袋防災館に行って、その後、自分自身のお住まいになっているグループホームの積極的な関わり、あるいは避難訓練等を積極的に参加していただけているということですばらしい発表であったかと思います。ありがとうございました。   続きまして、グループホームでの生活というものがどういうものなのか、裄V委員が教えてくださるということですので、この後、裄V委員に発表をお願いしたいと思います。 裄V委員:裄V由美子と申します。私が暮らしているのは通過型のグループホームで3年という利用期限があります。私は入居して2年2か月がたちました。グループホームはアパートタイプと共同住居タイプがあり、私は共同住宅タイプに入居しています。日中は地域活動支援センターを利用しています。グループホームの暮らしについて、どのように知ったかですが、保健師さんと訪問看護師さん、主治医の先生に勧められました。見学をした後に面接を受けて入居ということになりました。実家からも遠くもなく近くもなく、ほどよい距離で通所先に近いということもあり、入居を申し込む決め手となりました。   一日の過ごし方、平日は7時ぐらいに起床して洗濯したり、朝食を食べたりした後に、職員の方が来て、健康チェックをしてくださいます。測定した血圧の報告、薬の飲み忘れの確認、検温チェックをしてもらっています。午後からは通所先に行って、4時までプログラムをこなして過ごしています。それから、帰りに買物して帰宅します。調子がいいときには調理をしたりしています。得意料理は煮物です。夕飯を食べた後、11時半頃には就寝しています。休日は近所をぶらりと散歩したり、趣味の美術館に出かけたりもしています。   今頑張っていること、現在頑張って取り組んでいることが私には二つあります。   一つ目は、物をなるべく増やさないために金銭管理をお願いしています。生活費として1週間ごとに決まった金額を金額内で過ごせるようにやりくりをしています。   二つ目は、お部屋の片づけです。まとめ買いなどはせずに部屋に保管できる数のみを購入するようにしたい。洋服や食品の断捨離、収納ケースを購入して、なるべくそこに納まるように努めていこうとしているところです。   現在は月に1回、スタッフの方と一緒に行っています。好きなネットショッピングですぐ気軽に物が手に入りますが、よく考えて買うように自分を戒めないとと考えています。   うれしい出来事。共同住居タイプだと、誰かがいる気配もあるので寂しくないですし、安心できますので、私には向いていたと思います。いろいろイベントと称してスタッフが考えてくださる催しやプレゼントなどがあるので、とてもありがたいですし、楽しみとなっています。   苦労した出来事。入居が急に決まったので、身の回りのものをざっくり荷造りして引っ越したので正直足りないものも多々あって苦労いたします。生活していく上で伴うほかの人の生活音から睡眠が妨げられてしまうということもありましたが、スタッフの方が間に入り、お互いに気をつけようということになりました。台所や洗濯機、お風呂などが一つで、共用で使うタイミングに戸惑いがありましたが、なれてくると、どなたが使っている時間帯とかが分かってくるので、そのときは避けようとして使用しています。   以前は、食費と娯楽費と分かれていて、その金銭内での買物がちょっと難しく、食費から立て替えてしまったこともありました。それをなかなか言い出せずに、ちょっと後ろめたい気持ちになっていた頃もありましたが、勇気を出して相談して、現在はその枠がなくなり、バランスを取りながらやれるようになってまいりました。   防災体験。グループホーム内での防災訓練の感想。東京防災救急協会の方々が来られて、グループホームに合った防災訓練を年1回行っております。すごくリアルな映像が見られるゴーグルを着用して、消火体験をしたり、人形を使って人命救助を体験いたしました。実際の生活の場での訓練だったので、参加させていただいて、とてもよかったと思いました。   以上になります。 志村副会長:ありがとうございました。文京区内におけるグループホームの不足というのは、ずっとこの自立支援協議会の中でも課題となっておりまして、グループホームに実際に入居されている裄V委員から充実した生活の様子をお話しいただきまして、発表いただきまして、民生・児童委員の皆さんにもグループホームでこれだけ充実した生活ができるということを理解していただけると、文京区の中でグループホームが増えていくきっかけになればいいなというふうに望んでいるところです。ありがとうございました。   それでは、今年度の当事者部会の活動や当事者委員にしていただいた発表を踏まえながら、トークセッションに移らせていただきます。引き続き、進行させていただきますけれども、各部会の部会長、それから第3回の当事者部会に出席いただいた民生委員の方から廣井さん、齋藤さん、大橋さん、吉野さんにご参加をいただきます。   1月の当事者部会に、民生委員の方々に参加していただいて、様々な意見交換をさせていただいたんですけれども、そのときに参加していただいたということで、まずは民生委員の廣井さんに、参加していただいた感想等いただければと思います。よろしくお願いします。 廣井委員:富坂地区の民生委員をさせていただいています廣井と申します。   1月17日の当事者部会に参加させていただいたんですけれども、令和6年度の活動が防災ということで、民生委員は発災したときにどんなふうに行動するのかということを簡単にお話しさせていただきました。計画していても、どんな発災、それから災害が起きるか分からないので、そのとおりには行かないのかもしれないですけれども、私たち民生委員はできるだけ、高齢者である、または高齢者の一人暮らしである、そして障害をお持ちの方、あるいはひきこもりでお外へ出られないという方などに声をかけて、できるだけ避難所へ一緒に行ってもらう。もしくはおうちで自宅避難であれば、それはそれでちゃんと連絡を取り合おうというようなことを皆さんに伝えて歩くというのかな、そんなことを発災時には私たちはしますよというようなお話をさせていただきました。 志村副会長:ありがとうございました。民生委員の皆さん、多分よくご存じかもしれませんけども、黒いバックに入った道具を見せていただいて説明を受けて、非常に大きな安心をいただいた。そんなことがありました。   それでは、齋藤さん、お願いいたします。 齋藤氏:障害福祉合同部会の合同部会長をしておりまして、富坂地区の齋藤です。   1月17日に参加させていただいて、当事者の方々の、先ほども発表のあった防災館での感想や、不安や心配というものを生の声でお聞きすることができて、それに対して私たちはどのように取り組んだらいいのかなという、改めて考えることができるいい機会でした。今お話のありました防災グッズが入っているといいますか、黒バックと呼ばれているものを、私たちはみんな持っておりまして、その中に避難行動要支援者名簿も入っておりまして、それに基づいて東北地震の後に民生委員が犠牲になったということもあるので、まず私たち、自分たちの身の安全を確保して家族の安全を確保して、それから避難行動要支援者名簿を基に、皆さんの安否確認をするとなっておりますので、お伝えさせていただきました。 志村副会長:ありがとうございました。   大橋さん、お願いいたします。 大橋氏:本富士地区の民生委員の大橋です。1月17日に参加した、民生委員からお話を町会長に話したところ、町会長がすごい関心を示されて、ぜひその資料をいただきたいということで、ちょっと資料もコピーしていただいて、あとはそれを持って、ぜひ町会長も民生と一緒に要支援者名簿に載っている方のお宅をちょっと訪問してみたいということを言われているということをお聞きいたしました。 志村副会長:ありがとうございます。活動が広がるということは本当ありがたいことですね。   それでは、吉野さん、お願いいたします。 吉野委員:1月17日に伺いまして、参加して、皆さんの当事者のお話を伺って、本当に改めて健常者でも大変なのに、皆さん大変不安なんだなということを実感しております。私たちの立場としてできることは、まず、先ほどから出てありますように、自分自身、そして家族の安否をきちっと把握した上での行動になりますけれど、何としても、やはりそういうことがそのときにならないと現実に思ったようにはできるかどうか分かりませんが、やはり日頃にきちんと備えて、自分のやるべきことをやはりきちんとしておかねばならないなということを実感いたしました。大変深いお話もございましたし、これから本当に大事なことを学んだなということを実感いたしました。 志村副会長:ありがとうございました。先ほど高山会長からもお話がありましたけれども、実際に大きな地震があったときには、民生委員、児童委員の皆さんも被災者になってしまうと。そういう中で日頃からやはり顔の見える関係性をつくっていくことの大切さ等が当日確認できたのかなというふうに思っております。   それでは、民生委員の方々、児童委員という方も一緒に重なっているかと思いますので、向井さんのところに回していただいて、民生・児童委員さんと、それから児童の子ども専門部会との関わり等、今後期待することなどを何か伺えたらと思いますが、いかがでしょうか。 向井部会長:そうですね、民生委員の方たちと、まだ正直、実際なかなか障害のある子どもたちと交流的なものはまだなかなかできていないところがあって、ただ、親御さんたちにもこういう名簿がありますというお話をしたりするんですね。全員の方が登録されているか分からないんですけど、まだご存じないのかなという感じもしていますので、やはり放課後等デイサービスとしてもそうなんですけど、やはり地域の一つの大事なリソースとして、こういう方たちがいらっしゃるというところはまた広げていきたいなと思いますし、またお話ができるといいのかなというのを思いました。 志村副会長:ありがとうございます。障害のあるお子さんたちをお育てになっているご両親の方々にとって、地域の民生委員、児童委員の方々は非常に身近な相談役にもなってくださるかと思いますので、ネットワークづくりをお願いしたいと思います。ありがとうございました。   それでは、樋口さんになのですけれども、拠点の観点から民生委員の方々との関係性みたいなものを何か拠点のPRも含めてお願いできればと思いますが、いかがでしょうか。 樋口部会長:拠点では、文京区4圏域に1か所ずつあります。実際に包括、高齢の分野の相談の方とも一緒にやることが多くて、最近では、高齢化に伴う防火についてということで、実際に支援者がご自宅に訪問させていただいたりとかするんですけれども、あまり防火とか防災という視点では、おうちを見たことがなくて、どちらかというと、どうですか、ご様子はみたいな、元気で生活されていますかという生活についての視点では、ご様子をお伺いするんですけれども。そういうことで、実際に支援者としても、防災とか防火という視点で訪問とかできると、この辺、ちょっと片づけたほうがいいんじゃないかとか、そんな意見交換をするような会議もあったりしています。より本当に身近に、生活に密着したところで相談支援の支援者が動いているんだなと思っていますし、民生委員の方とは実際に本富士地区が拠点になって、より身近になったなと思っています。民生委員の方から、ちょっと近くに住んでいる方がどういう方がいて、どうすればいいですかというご相談を受けたりとか、場合によっては一緒に訪問させていただいたりとか、今、相談支援専門部会で作っているチェックシートに関しても、65歳の引継ぎのチェックシートに関しても、民生委員の方も入っていただいて、いかに障害福祉サービスが複雑で、地域の方が分かりづらくて、一応専門でやっている支援者も高齢になると全く分からなかったりとかする中で、地域の方がなかなか障害福祉だったりサービスというものに分かりづらさを感じているんだというのも把握できて、より説明もうまくしていかなくちゃなというところで、使う当事者の方も本当に分かりづらいと思うので、そういう説明力というのが支援者に求められているんだなというのも感じながらやっています。 志村副会長:ありがとうございました。あんしん拠点という名称で呼ばれていますけれども、障害のある方々の地域生活の支援拠点が4か所、出来ましたので、ぜひ民生委員の方々はそちらのご自宅の担当となっている、ご自宅のある拠点のところに行っていただいて、受付をしていただければと思います。ありがとうございました。   瀬川さん、いかがでしょうか。就労支援の立場から民生委員、児童委員の方々との連携について何かいただければと思いますけれども。 瀬川部会長:就労支援の立場からというのは、非常に難しいんですが、私の勤めているところは精神障害の方が対象の事業所なので、1回、障害部会の皆様に来ていただいて、見学していただいたりとかしているんですね。それで、精神障害の方は結構一人暮らしの方が今多くて、うちの事業所だと半分以上、50%超えている方が一人暮らしをされているんですね。ただ、もちろん名簿にも載せていただいたりはしているんですが、やはりちょっと高齢に伴って、ちょっと聞こえが悪かったりという方もいて、本当に災害があったらどうしようかなと、いろいろ検討は法人内でもいろいろしていますが、そういうときはやっぱり民生委員さんが一番頼りになるよねと言っていますので、今後ともぜひ協力し合いながらいろいろやっていけたらいいなと思います。 志村副会長:非常に頼りにしているということでお願いできればと思います。   それでは、松下委員、権利擁護部会部会長という立場でお願いしたいと思います。 松下部会長:瀬川さんが言われたように、知的障害の方々は、逆に、お一人暮らしはどれぐらいいらっしゃるのかというと、あまりいらっしゃらないんだろうと考えるんですね。   そうすると、私どもも運営していますグループホームですとか、入所施設だとか、そういったところなんですね。じゃあ、実際に地震が起きて、うちだったらうちの施設で言えば、地震が起きてもすぐに逃げるのは考えるのをやめようと。多分頑丈なので大丈夫だろうと思っているんです。ただ、例えばご近所で火が上がったとなると、そういうわけにはいかないなと思うと、突然どこかへ逃げなきゃいけないということが起こるので、もうちょっとそこを、グループホームは非常に脆弱な仕組みでして、世話人さんが1人か2人、夜にいて、もしくはいないという、そういうホームもあって、そういったときに、もうその世話人さんだけで10人の人を何とかしようというのはなかなか厳しいということなんですね。消防署に相談をすると、お答えもなかなか。1軒がどうにかなっているなら、すぐに来てくれるんですけれども、周りが全部となっちゃうと、もうどうにもならないと。だから周りから火が起きないことを願うしかないみたいな、そんなのが現実的な話かと思っています。 志村副会長:ありがとうございました。いずれにしても地域で生活されている方々、地域で住まうと、住み続けるということが先ほどの高山会長からもあった大事なキーワードですので、それを支えるためにも民生委員、児童委員の方々のお力が必要だろうとつくづく思いました。ありがとうございました。   1月のときには実際に区の防災の担当の方や避難所の担当の方にも来ていただいて、様々なお話を伺って、非常に充実した会になりました。いかがでしょうか。せっかくの機会ですので、お一方、もしくはお二方ぐらい、質問やコメント等をいただければと思います。 佐藤委員:今日は大変貴重な体験をお伺いして、ありがとうございました。一言お願いしたいのですけど、平穏無事に障害者が就労できるということだけではないということを含んでおいていただきたいと思います。今、現実にパワハラや虐待があるかということを身をもって体験しましたので、やはりそういう問題をきちんと捉えて、障害者が自立できる社会にしていきたいと思いますので、そういうことも取り上げていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 志村副会長:ありがとうございました。実際の就労の現場のこと、様々なことをこれからも継続的に話し合っていきたいと思います。 志村副会長:では、最後、総括という形で山会長にお願いをしたいと思います。 山会長:今日は登壇していただきまして、また、集まっていただきまして、ありがとうございました。いろいろあるんですけども、今日、民生委員の方々が来ていますけれども、こういうコラボレーションをしてやっていくのは、すごく大事だと思うんですね。こういう自立支援協議会だとか障害のある方の生活支援を考えるときに、支援する側、される側という形で捉えていっても駄目だと思います。だから、障害のある当事者の方々は支援される側という形で考えていくというのは、今までと同じ縦割り制度になっちゃうんじゃないかなと思っています。そういう意味では、事業所の方もおられるし、行政の方もおられるし、社協の方もおられるんですけど、民生・児童委員の方々というのは、別に支援する側、される側じゃなくて、同じ対等の文京区民なんですよね。ここがポイントになるんじゃないかなと思ったときに、より、今日ですと、齋藤会長なんかがいろんな活動をほかにしているじゃないですか。いろんなご趣味を持っているじゃないすか。こういうものを一緒に地域で障害のある人がやっていく可能性がいっぱいあるんじゃないかなとか、思ったりもして、ただ民生委員というんじゃなくて、いろんな趣味的な活動とか、いろいろやっておられる活動とつなげていくのはできませんかね。 齋藤委員:私が活動していることは民生委員のほかに、今そこで手話通訳をしていただいていますけれども、手話会で手話を学んで勉強しております。それは、やはり聴覚障害の方のお手伝いをするというのも、民生委員をしている中でもまた必要になってくるというか、たまたま手話と民生委員がつながっているということもありますし、あと、今、失語症者向け意思疎通支援者養成講習に通っているんですけれども、失語症になられた方々が、相手の言っていることを聞き取るのが難しいとか、自分の言いたいことを伝えたいのが難しいということのサポートをする勉強もさせていただいております。そういったことも含めて、居場所とか、子ども食堂とか、あと、居場所での絵を教えるとか、そういったこともいろいろ含めて、どこかで皆さんつながっていることがあってたまたま私が民生委員だったということでお手伝いができればなというので、普通におしゃべりしている中で、あっ、困っているかなと思うと、「民生委員なんですが」という形で小さな声で話をして、もし何かあったらお伝えくださいということをさせていただいております。 山会長:そうですね。ですから、いわゆるコミュニティカフェとか、子ども食堂だとか、こういうところ、それから、これから新しく放課後デイサービスもできますよね。こういうところに一緒にコラボレーションしていく、障害のある方も含めて。高校生や中学生がそういう出会いがあるということも含めて、そういうようなコラボレーションをしていくことが必要で、縦割りを、だから自然に縦割りが崩れていくというか、突破できるようなものをどうつくれるかというのは重要で、それができると、いろんな支援というものが成り立つんじゃないか。その基盤づくりを今までやってきたんですよ。   例えばあんしん拠点センターですか、この本富士でしょ、大塚でしょ、そして駒込と、富坂、四つあるわけですよ。そういう拠点をつくってきた。それと同時に地域包括支援センターもあるでしょうと、それから基幹相談支援センターもあるし、その後の入所施設、リアン文京もあるしと、それから事業所がたくさんあるしと。こういうことをもっと連動していく拠点ができましたので、その拠点が四つありますから、また民生委員にも関わっていただくということもあるという感じがしました。   輪島に、既に私は10回行っているんですが、障害のある人たちとのインタビューをしたときに、軽度の自閉症の人たちが避難所に行かないと言うわけですよ、行きたくないと言うわけですよ。しかし、ヘルパーさんだとか訪問看護の人とすごく仲がよかったので、その人がそこにいるから会いに行って避難所に行けた人も何人もいるんですよ。あるいは逆に、ヘルパーさんがいないと大きな声を上げて、ヘルパーさんは、実は瓦礫の中にいたというのが分かったとかあるんですよ。だから、障害のある人たちが声を上げること、関係性ができていることで上げることによって、そのヘルパーさんが助かったというのがあるんですよ。こういうことですよね。これはすごい大事。僕の知っている山形のグループホームは、消防団に入っていますよ、グループホームの人が、軽度の方ですけど。こういうようなことを作り出していくことを一緒にできないかなという感じがするんです。自然とつながりができていくという。ぜひ相談・地域生活支援専門部会、やっぱり避難するときの計画みたいなものもこれから必要ですし、誰が関わってくれるかということも含めて、計画の中に一緒に当事者の人たちが落とし込んでいくときに民生委員の関わりもあると思いますし、また就労支援のところも、ある意味で、例えば通勤途上のところにおいてどうするかということにおいての相談することにつながっていくと思いますし、そういうのを会社に対してアピールしていくということもあると思うんですよね。   それから、権利擁護も前から言っているように包括的だからいろいろあるんですけど、何でもありということですよ。だから、それを踏まえてやっていただいていて権利を守るということはいろんな形であると思いますし、例えば子どももそうだと思いますよねということなので、ぜひまたその部会、そして当事者部会、頑張っていただきたいと思いますね。発信していただきたいと思います。   後ろにチラシもありますけども、民生委員の方々にはお配りしましたけど、3月1日に、東洋大学で「凪が灯るころ」という珠洲のドキュメンタリー映画をやります。その後に向こうのジャーナリストが来ていただいて、それから学生たちもこのシンポジウムがあるんですけれども、3月1日の土曜日に東洋大学で上映会がありますので、これ、ぜひ、後ろにチラシがありますので、よろしかったら来ていただきたいと思います。   あと、もう一つは、3月8日も東洋大学で島嶼コミュニティ学会と東洋大学と一緒に、島しょというのは、ある意味で我が国の縮図だと言われているんですけども、能登の縮図なんじゃないかなということで連動してカナダ大学の先生に来ていただいて能登のことを話していただいてということで、また卒業生も在校生の話すというシンポジウムがありますので、これも後ろにチラシがありますので来ていただきたいと思います。   ということで、ありがとうございました。 志村副会長:山会長、ありがとうございました。   それでは、議題は以上となりますので、閉会の挨拶を障害福祉課長、事務連絡を障害福祉課にお願いして、司会を事務局へ戻します。 障害福祉課長:文京区障害福祉課長の永尾と申します。   まずは、今年度、協議会及び部会の委員として様々な地域課題について議論を進めてこられました皆様に感謝を申し上げます。ありがとうございます。   また、本日の全体会にご参加いただきました皆様につきましても、ありがとうございます。   冒頭、山会長から本協議会が平成20年3月に発足したという話がございましたが、それ以降、障害のある方を取り巻く環境としましては、障害者権利条約の批准、障害者総合支援法や障害者虐待防止法の施行などの動きがございました。   文京区におきましても、この間、通所施設や入所施設、あるいはグループホームなどの整備、障害者就労支援センター、障害者基幹相談支援センター、地域生活支援拠点の開設、また、令和6年4月1日には、手話言語条例と障害者の意思疎通促進条例を施行するなど、取組が進んでまいりました。   しかしながら、障害のある方を地域で支える社会資源は、まだ十分と言えるような状況ではございません。区としましては、引き続き公有地も含め、社会資源の整備に取り組んでまいりたいと考えております。   また、令和7年4月1日から、文京区において重層的支援体制整備事業が始まります。障害のある方の地域での生活を支えていくためには、社会資源の整備とともに、地域の関係機関の連携が欠かせません。本協議会は、こうした地域の関係機関の連携に重要な役割を担っておりますので、協議会に関わる皆様、あるいは地域の関係機関の皆様におかれましては、引き続き、文京区の障害福祉施策の充実に向けてご協力くださるようお願い申し上げます。   本日はありがとうございました。 事務局:それでは、以上で、令和6年度第2回障害者地域自立支援協議会を終了いたします。   本日の資料にアンケート用紙が入っております。こちらにご記入いただきますか、用紙のQRコードを読み取っていただき、ご回答にご協力をお願いいたします。   本日はありがとうございました。 以上