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令和元年 度 文京区障害者地域自立支援協議会
第 1回相談支援専門部会 要点 記録
【日時】
令和元年 7月 9日（ 火） 10 時から 12 時まで
【会場】文京シビックセンター
5階 会議室 C
【出席者】
樋口 勝 委員 （部会長 、北原 隆行 委員（副部会長）、 高田 俊太郎 委員 、佐藤 澄子 委員
鈴木 淳 委員 、熊澤 徹 委員 、金子 宏之 委員 、関根 義雄 委員 、阿部 智子 委員
井上 倫子 委員、 土屋 功子 委員、 天野 亨 委員、 渋谷 尚希 委員、 岡村 健介 委員
野上 達子 委員 、髙松 泉 委員
【欠席者】
志村 健一 委員、田中 弘治 委員、本加 美智代 委員、 安部 優 委員
【資料説明】
永尾 真一 障害福祉課障害福祉係長
【事務局】
海老名 大、菊池 景子、鈴木 聖人 、宮森 りつ子
【開会前に事務局からの連絡】
・今任期の事務局員の紹介
・傍聴及び会議内容の公開について確認
・記録作成のため会議内容の録音許可について
・出欠確認
・事前配布 資料の確認
【会議次第】
１． 開会挨拶
○文京区障害者自立支援協議会 副会長 志村健一委員 ご欠席のため省略
２．委員自己紹介
【資料第１号参照】
３． 部会長及び副部会長の互選 【資料第２号 参照 】
○事務局より部会長選任方法について説明
? 要綱第７条第５項により、部会長は樋口氏に決定
? 要綱第７条第８項により、副部会長は北原氏に決定
４．議題
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（１） 令和元年令和元年度自立支援協議会における下命事項度自立支援協議会における下命事項等についてについて
【資料 第２号及び第２号及び第３号－１～７第３号－１～７参照 】
○事務局事務局鈴木 より 【資料 第２号及び第２号及び第３号－１～６第３号－１～６】の説明の説明
・【資料第２号】文京区障害者地域自立支援協議会要綱【資料第２号】文京区障害者地域自立支援協議会要綱について、について、平成３１年３月１５日平成３１年３月１５日一部改正があり、平成３１年４月１日から施行となっている。一部改正があり、平成３１年４月１日から施行となっている。
・【資料第【資料第３号－３ 】今年度の自立支援協議会から、地域生活支援専門部会が立ち上がり今年度の自立支援協議会から、地域生活支援専門部会が立ち上がり４部会から５部会に増えている。定例会議も今年度実施、相談支援専門部会との連携４部会から５部会に増えている。定例会議も今年度実施、相談支援専門部会との連携を図る。同様に指定特定相談支援事業所連絡会とも情報の共有などを図っていく。を図る。同様に指定特定相談支援事業所連絡会とも情報の共有などを図っていく。
・【資料第【資料第３号－４３号－４】令和元年度障害者地令和元年度障害者地域自立支援協議会スケジュールについて。相談域自立支援協議会スケジュールについて。相談支援専門部会について、支援専門部会について、今期は回数を減らし、全３回から今期は回数を減らし、全３回から全２回の開催回の開催を予定していを予定している。
・【資料第【資料第３号－３号－６】令和元年度文京区障害者地域令和元年度文京区障害者地域自立支援協議会自立支援協議会下命事項下命事項について。について。こ れまで積み重ねた議論の中で見えた課題等を整理した上で、次期障害者・児計画に盛れまで積み重ねた議論の中で見えた課題等を整理した上で、次期障害者・児計画に盛り込むことを前提として実現可能な施策を検討することとしている。り込むことを前提として実現可能な施策を検討することとしている。また これまでにこれまでに抽出された課題やニーズ等の中から、優先順位及び実現可能性を整理した上で、次期抽出された課題やニーズ等の中から、優先順位及び実現可能性を整理した上で、次期障害者・児計画に盛り込む施策を検討する。障害者・児計画に盛り込む施策を検討する。
○永尾障害福祉係長より【資料第３号－７】の説明
○永尾障害福祉係長より【資料第３号－７】の説明
・文京区障害者・児計画は区における障害福祉施策を計画的に進めるための指針となる
・文京区障害者・児計画は区における障害福祉施策を計画的に進めるための指針となるものであり、３か年の計画期間となっている。現行の計画は平成３０年度～令和２年ものであり、３か年の計画期間となっている。現行の計画は平成３０年度～令和２年度までの内容となっている。次期計画としては令和３年度から実施となる。次期計画度までの内容となっている。次期計画としては令和３年度から実施となる。次期計画については、来年度具体的に内容を検討していくことになる。今年度は次期計画策定については、来年度具体的に内容を検討していくことになる。今年度は次期計画策定をするための実態をするための実態・意向調査を実施する年度となっている。障害者・児計画策定及び意向調査を実施する年度となっている。障害者・児計画策定及び実態 ・意向調査の実施については、文京区地域福祉推進協議会障害者部会意向調査の実施については、文京区地域福祉推進協議会障害者部会を中心に検を中心に検討していくことになっている討していくことになっている。令和元年度の予定について。。令和元年度の予定について。実態 ・意向・意向調査のインタ調査のインタビュー調査については、知的障害者、精神障害者のグループホーム利用者及び通所施ビュー調査については、知的障害者、精神障害者のグループホーム利用者及び通所施設利用者を対象にしている。今年度地域福祉推進協議会障害者部会は全３回の開催を設利用者を対象にしている。今年度地域福祉推進協議会障害者部会は全３回の開催を予定しており、実態予定しており、実態・意向調査の内容や結果を報告していきながら意向調査の内容や結果を報告していきながら進めて進めていくことにいくことになっている。令和２年度について。各専門部会、親会から出てきた内容を参考にしななっている。令和２年度について。各専門部会、親会から出てきた内容を参考にしながら、障害福祉課にて障害者・児計画の主要項目立案をしていく。地域福祉推進協議がら、障害福祉課にて障害者・児計画の主要項目立案をしていく。地域福祉推進協議会障害者部会が全６回実施されるため、その内容を反映していく。８～１０月の間に会障害者部会が全６回実施されるため、その内容を反映していく。８～１０月の間に計画内容の中間報告をし、１１～１２計画内容の中間報告をし、１１～１２月に掛けて最終案を作成していく。令和３年度月に掛けて最終案を作成していく。令和３年度について。について。地域福祉推進協議会障害者部会地域福祉推進協議会障害者部会が設置されない年度となる。平成３０年度が設置されない年度となる。平成３０年度に策定された障害者・児計画が終了となったに策定された障害者・児計画が終了となった次年度となる。その３年間の障害者・児年度となる。その３年間の障害者・児計画の評価を自立支援協議会で協議、意見集約をして、地域福祉推進協議会に報告し計画の評価を自立支援協議会で協議、意見集約をして、地域福祉推進協議会に報告していくことを予定している。今年度より自立支援協議会と障害者・児計画との連動をていくことを予定している。今年度より自立支援協議会と障害者・児計画との連動を強化した体制で実施をしていきたい。強化した体制で実施をしていきたい。
○質疑、意見等質疑、意見等
・地域福祉推進協議会障害者部会の委員も兼務している。地域福祉推進協議会障害者部
・地域福祉推進協議会障害者部会の委員も兼務している。地域福祉推進協議会障害者部
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会でも発言をしたのだが、 実態 ・意向 調査について視覚障害者のほとんどの人が直接査について視覚障害者のほとんどの人が直接記入出来ない状況にある。調査の回答について何かしらのサポート考えてほしい。記入出来ない状況にある。調査の回答について何かしらのサポート考えてほしい。
⇒回答：区としてもにサポートが必要 なのに 方々について方法を検討していきた方々について方法を検討していきたい。
（２） 文京区障害者基幹相談支援センター実績報告【資料第４号文京区障害者基幹相談支援センター実績報告【資料第４号参照 】
○事務局事務局菊池 より【資料第より【資料第４号】の資料説明号】の資料説明
○質疑、意見等質疑、意見等
・基幹相談支援センターと今年後から設置される地域生活支援拠点等整備との関係強化が基幹相談支援センターと今年後から設置される地域生活支援拠点等整備との関係強化が必要だと思う。必要だと思う。
⇒回答：今年度本富士地区にて１０月から
⇒回答：今年度本富士地区にて１０月から地域生活支援拠点等整備地域生活支援拠点等整備事業が開始となる。事業が開始となる。地 域生活拠点等整備事業の主な機能としては、“住み慣れた町で安心して住み続けられる”域生活拠点等整備事業の主な機能としては、“住み慣れた町で安心して住み続けられる”ことを支援していくことにある。その支援の一つとして相談支援の機能も備わっている。ことを支援していくことにある。その支援の一つとして相談支援の機能も備わっている。基幹相談支援センター、地域生活支援拠点等整備事業、また地域にある民間の相談支援基幹相談支援センター、地域生活支援拠点等整備事業、また地域にある民間の相談支援事業所も含め、うまく連携を取っていくことで、障害当事者やそのご家族を支える相談事業所も含め、うまく連携を取っていくことで、障害当事者やそのご家族を支える相談支援体制が組めると考えている。支援体制が組めると考えている。
・生活支援をだいぶ基幹相談支援センターに支援頂いている。安否確認や確定診断がつい
・生活支援をだいぶ基幹相談支援センターに支援頂いている。安否確認や確定診断がついていなが、何 らかのらかの障害を抱えていそうな方など、そのような方々が地域に沢山いる障害を抱えていそうな方など、そのような方々が地域に沢山いるのではないか。そのような事例を基幹相談支援センターで、訪問ではないか。そのような事例を基幹相談支援センターで、訪問など の支援を多く実施支援を多く実施して貰った。障害福祉サービスを利用するには、確定診断があり、診断書が提出できるして貰った。障害福祉サービスを利用するには、確定診断があり、診断書が提出できる方など、限定されてしまう。また経済的負担もある。セルフネグレクトの方などは安否方など、限定されてしまう。また経済的負担もある。セルフネグレクトの方などは安否確認と同時に生活支援も必要になってくる。どれだけ早期に障害福祉サービスに繋げて確認と同時に生活支援も必要になってくる。どれだけ早期に障害福祉サービスに繋げていくか、行政の保健師の役割も大きいと感じている。いくか、行政の保健師の役割も大きいと感じている。
・相談支援の先には住宅確保支援に繋がるとも言われている。障害者住宅もあるのだが、相談支援の先には住宅確保支援に繋がるとも言われている。障害者住宅もあるのだが、なかなか入居は出来ない。経済的な状況も考慮することやきめ細やかな支援がなかなか入居は出来ない。経済的な状況も考慮することやきめ細やかな支援がないと、 ますます居住困難な障害者が増えてますます居住困難な障害者が増えていくと思う。居住支援協議会でも同時に協議して頂いくと思う。居住支援協議会でも同時に協議して頂き、何らかの形にしていきたい。き、何らかの形にしていきたい。
・基幹で生活支援を基幹で生活支援をだいぶだいぶやっているとの話、やっているとの話、正に そうだろうと思いながらだろうと思いながらこの三年間この三年間報 告を聴いてきた。文京区の現状として告を聴いてきた。文京区の現状として、制度にのらない、診断制度にのらない、診断名がついていない方の名がついていない方の生 活支援 に一番 取り組み取り組みやすいのはやすいのは地域活動地域活動支援センター支援センター(以下、地活以下、地活)といわれる場所でといわれる場所ではないかと思う。はないかと思う。地活 は、 障害福祉サービスではあるが、位置づけが少し違い、受給者障害福祉サービスではあるが、位置づけが少し違い、受給者証等、 診断書含め手続き諸々が必要なく、各事業所の裁量にある程度任されている診断書含め手続き諸々が必要なく、各事業所の裁量にある程度任されている。地 活が本来の役割としてそこをもっとやるべき本来の役割としてそこをもっとやるべきだろうとだろうと思うのだうのだが、地活の補助金が、地活の補助金だけ で は人員的にもかなり厳しいというのがこの三年間通して振り返ってきているは人員的にもかなり厳しいというのがこの三年間通して振り返ってきている。文京区と文京区と
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して今後どこにど
して今後どこにどう力を入れていくのかを力を入れていくのかを、この一年間、この一年間残り １回の部会でどう親会にもの部会でどう親会にもっていきっていきどのようにのように地域福祉地域福祉推進協議会に推進協議会に上げて上げて「障害者・児障害者・児計画に反映させてくださ計画に反映させてください」と誰がどういった形でやっていくのか少しでも具体的に示していく必要があると思と誰がどういった形でやっていくのか少しでも具体的に示していく必要があると思う。 先ほど 居住 についてについての話があったが、話があったが、何件も不動産何件も不動産屋に行って屋に行って断られ続け、区内の断られ続け、区内の不動産屋にはだいたい行った不動産屋にはだいたい行ったというというほど 足を運んでも足を運んでも断られるのが現状で断られるのが現状で、どうしたら、どうしたらいいのだろうと利用者と頭をいいのだろうと利用者と頭を抱える抱える日々。日々。地域福祉推進協議会では地域福祉推進協議会では障害者・児計画の実障害者・児計画の実態・意向・意向調査 質問項目の骨子案が質問項目の骨子案が出てきているが、そこでは居住についての質問は今回出てきているが、そこでは居住についての質問は今回削除されている。削除されている。実態 ・意向・意向調査という区民の意見がかなり聴ける機会であるのに、文調査という区民の意見がかなり聴ける機会であるのに、文京区は住宅への京区は住宅への関心がない関心がないのだろうかのだろうか。このままでは住宅のことでこれからもっと苦労このままでは住宅のことでこれからもっと苦労する人が増えるする人が増えるのではないかとのではないかと危惧している。危惧している。
（３） 令和元年度定例会議の運営について【資料第５号－１～２令和元年度定例会議の運営について【資料第５号－１～２参照 】
○事務局鈴木事務局鈴木より 【資料第５号【資料第５号－１～２－１～２】の 説明
・【資料第５号【資料第５号－１ 】対象事業所について、昨年度は対象事業所について、昨年度は２３ 事業所であったが、相談支援事事業所であったが、相談支援事業所タオが立ち上がり、今年度は業所タオが立ち上がり、今年度は１箇所増えて箇所増えて２４ 事業所に参加依頼をしている。事業所に参加依頼をしている。
・今年度のテーマは「当事者家族への支援について」「地域で今年度のテーマは「当事者家族への支援について」「地域での孤立化を防ぐため大事な孤立化を防ぐため大事なこととは」こととは」
・年間 ３回開催予定であり、それぞれの内容回開催予定であり、それぞれの内容についてについては、第②回相談支援専門部会相談支援専門部会にてまにてまとめて報告する。とめて報告する。
・【資料第５号【資料第５号－２】スーパーバイザーの障害福祉課長は年度途中に異動があり、阿部英２】スーパーバイザーの障害福祉課長は年度途中に異動があり、阿部英幸氏から畑中貴史氏に変更している。幸氏から畑中貴史氏に変更している。
○質疑、意見等
なし
（４） 区内相談支援体制の現状把握、分析、課題整理について【資料第６号－１～５区内相談支援体制の現状把握、分析、課題整理について【資料第６号－１～５参照 】
○部会長より
・今年度の相談支援専門部会は、実際に課題を整理して解決策を親会に上げ、親会で協議し障害者・児計画に盛り込めるように連動する形をとる予定でいる。委員からいろいろな意見を伺いたい。
○事務局海老名より【資料第６号－１～５】の資料説明
・【資料第６号－１】過去３年間で議論してきた内容を表にまとめた。思い起こす資料として参考にしてほしい。
・【資料第６号－２】【資料第６号－１】を受けて、主に地域課題に関するキーワードになりそうなところやセンテンスを抜き出している。
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・【資料第６号－３】地域課題のまとめとして図示。目指すべき目標を一番上に「地域課題解決のために必要なこと」として掲げている。その一方、現状としての課題を下半分に記した。
・【資料第６号－４】議論の中で目印になっていくような資料になるので脇に置きながら進めたい。
・【資料第６号－５】これまでも何度か示している相談支援体制のあり方を図示している資料。時折読み返しながら参考にしてほしい。
○部会長より
・【資料第６号－２、３】を見てもらうと、３年前の平成２８年度第１回に３つの大きな課題を挙げている。サービスの不足、住まいの問題、本人・家族の高齢化というキーワードがあり、これらを中心に３年間議論してきたと思う。課題としてこの３つを分析していきたい。
・【資料第６号－４】今年度２回の部会を終えたら、これを親会への報告書として提出していく。そのイメージをもちつつ議論していきたい。今日はこの「２現状分析」、「３課題」を中心に進めていきたい。第２回は「４課題の具体的解決策の検討」「５課題の具体的解決策の提案」を議論したい。
・時間があれば、足りない資源や人材といったいろいろ課題がありつつも様々なかかわりの中での良い事例、成功例があったら意見をもらい、次回につなげていきたい。
・まず初めに、本人・家族の高齢化がトピックとして出ているが、現状で難しさを感じている支援状況があったら意見を聞かせてほしい。
○質疑、意見等
・脳性麻痺がある方の高齢の母が急に入院してしまい、そのまま特別養護老人ホームに入居のような話になり、今まで断続的に入っていた居宅介護サービスだけでは支援が足りなくなった。急いでホームヘルプサービスの支給を変えるなどしたが、なかなか事業所と繋がらず本人が不安になってしまったというケースがあった。
・本人が認知症にかかってしまい、居宅生活が難しくなってしまったケース。
・身体障害がどんどん重くなってきて、生活介護の通所なしの施設で通っていたが、通所が必要になり通えなくなってきて、グループホームも障害が重くなり対応が難しくなってきたという方。
・高齢化することで、本人の障害も重複化し家族も高齢化で支えきれず、そこをサポートするものが現状はないということだろう。
・母が高齢になり子どもも高齢、別れたくないしこれからどうしようという相談や、経済的な面で保護者が高齢になると苦しくなってくるということがある。住宅にしても、子どもと親の年金を合わせても大変だという話も聞く。切実な思いがそこにはあり聞いていて苦しくなってしまう。一概に解決できず聴くことしかできない。相談になっているのだろうかと思うようなことは現状としてたくさんある。
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・行政から、計画相談が導入されており先日親が亡くなった方の成功事例を紹介したい。現場の本人は、今の問題を解決しようと思うことが多いが、実際は長期的目標をもった方が良いと思っている。本人は、訪問看護を利用中で医療との信頼関係が厚く、病状は重い方だが、体調がきちんとコントロールされている。他に地活への通所で支えられている。初めから通所できていたわけではなく、前任の保健師が家から出る支援に努めた。そこでお料理を食べるプログラムがあり、スタッフがメニューの作り方も配布している。家でそのメニューを作ることを目標にして、ホームヘルプを導入。その後、親におせちを作るほどまでになり目覚ましい進歩を遂げた。次に洗濯、自立支援の居宅支援を使うのだが、更新の時にできることは支援しないことを決めていった。１年目は洗濯機を回すところからヘルパーと一緒に行い、２年目はヘルパーが来る３０分前に自身で洗濯機を回しておき上手な干し方を一緒に学ぶ。その内、もう自分で干せると言うように。また、親が亡くなった時のことを考え、財産をきちんとしておきたいと発言あり。毎回通所先にはタクシーで行けるほどの財産があり、きちんと管理ができていれば安定した生活が送れるため、成年後見制度の利用準備を社会福祉協議会と始めた。親が亡くなった時にはあいさつに来た。このように、いろんな機関と信頼関係をもって怒られるなどしながらも地域で活躍できるという方が、うまく相談機関の支援を受けて安全に生活できているのではないかと思う。長期の目標をもって、親が他界後の生活についても本人とコミュニケーションをもちながら考えるためには、本人が３０～４０代の時点でそのような話をしていった方が良いのではないだろうか。もっと言うと一番初めに受診し自立支援医療を申請する時に、そのようなライフサイクルが今後あり、親にとっても課題は刻々と変わっていくということを共有し、だからこそ相談機関の支援が受けられるように風通しのよい生活を考えてほしいと伝えたい。予防という点では、早い時期の相談支援の段階から将来を見越した長期目標をもった計画の提案を、本人・家族にしていきたい。また本人の能力を可視化できるようなツールを作っておき、課題をあぶりだす帳票類に変えていけると良いのではないだろうか。
・発達障害がある５０代の女性。一軒家で同居していた母が亡くなり、母がキリスト教の信者であったため教会の方からの相談が入った。母の葬儀代が未払い、相続手続きができていないなどがあり、社会福祉協議会の権利擁護センターの職員と一緒にかかわったケース。後見人を申し立てて今は専門職が就いたと思うが、日常的な金銭管理ができず、普段から買い物や友人と食事が好きで、月に２０～３０万円ほど使っていることがわかり、金銭管理支援が必要であった。
・障害がある方の成年後見人制度利用希望は増えているのだろうか。
・本人からの相談はなかなかないが、親族から自分たちは高齢になりお世話ができなくなってきたのでとの相談が増えてきている印象。
・「相談をしてもいいよ」と思ってもらうまでのところが大変である。「この人は自分でできるからヘルパーとか福祉サービスはいらない。」と主張する母親に、サービス導入の必要性を理解してもらう難しさがある。母親がその意見だと本人の意向が母親の意見に寄ってしまう。サービスの説明と福祉に対する信頼感の構築に非常に時間が必要であ
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った。サービスが無事に導入された後、「この子はできないことが多い。それをひた隠しにして、ひっそりと暮らそうと思っていた。サービスにつながって良かった。」と母親から伺うことができた。福祉サービス導入前の胸襟を開いて頂く段階が非常に難しい場合もある。
・社会とのつながりがない状態、福祉サービスの存在そのものの情報がない状態からスタートする相談支援は非常に時間を要する。つながった後にどうしていくか考えるほかない支援がある。
・いろんな課題が障害種別を超えた課題になっていると思う。家族との同居生活の中で、子供の分の洗濯できない介護保険と親の分も洗濯できる重度訪問介護、といった制度間のサービスのルールの違いからくる課題もある。相談支援専門部会の中での議論が必要だと思う。
・部会に当事者委員として参加することでたくさんのことが勉強になった。しかし、この場でやり取りされている情報や知識は、一般の家庭の中ではないと思う。通所施設の利用などで福祉サービスとのつながりがある場合はそうでもないかもしれない。けれど、親も子も高齢者のような世帯の場合だと、「親が亡くなる」という事態に至って初めて状況を認識するにいたることがある。ほとんどの親は、困った時点で相談支援の存在を知らないと思う。どうやって福祉サービスに関する情報発信をしていくかが課題だと思う。
・障害者が不動産契約を断られ、物件を見つけられないという現状がある。法整備が進んでも強制力・実効性の低い制度であれば意味をなさずに、結局当事者や支援者が困ったままの現状がある。そのまま時を過ぎれば入院の長期化、生活環境の低下、当事者本人の高齢化、介護の必要性など課題が噴出する。その先は一体どうなるのだろうか。
・住まいの課題は根が深い。だからこそ、地域包括ケアシステムの中で、高齢化と住まいの課題は議論されるべきと思う。既に高齢化していることによる課題とその対策、これから高齢化を迎えることに伴う課題とその対策。この２つは実は丁寧に分けて協議されなければならないと思う。
・住まいや高齢化の課題は、緊急時対応、体験の機会と場、地域の体制作りなどの機能が期待されている地域生活支援拠点等整備事業と、非常に密接な関係がある。そのため、この課題については今年度から新しく設置された地域生活支援専門部会での協議が必要だと思う。
・サービス利用を開始するタイミングを逃さないための相談支援のあり方が問われている。「薄い」けれども、継続的な関わり方が必要と思う。「一般的相談」と言われる相談支援がその機能を担うが、文京区はその部分を予防対策課と障害福祉課の知的障害者福祉司と身体障害者福祉司がその機能を持っている。しかし、合わせても２０名弱の体制で十分とは言えない。
・計画相談は障害福祉サービスの利用がなければ導入することができず、社会や福祉とのつながりが全くない方やその家族の、掘り起こしのような形での機能を期待することができない。
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・すぐに解決できる課題はないと改めて感じる。現状として縦割りの福祉サービスの中で、ちょっとずつでも「横」のサービスの領域のことを知ったり、気づいたり、関わったり、家族の状況から今後の問題を想像したり、提起したりするような動きが必要だと感じる。関わりの中で、今自分たちがやっている仕事のことを発信していくことが必要だと思う。
・障害福祉サービスの提供と相談支援の対応を兼務する中で、それらがごっちゃになっている現状もある。少しでも地域の力になれるように努力していきたい。
・相談支援専門員の資格のあるケアマネージャーさんと連携する機会があり非常に勉強になった。サービスの連携の大切さを改めて感じた。
・セルフプランの方への情報提供やサービス周知が必要だと思う。相談支援の仕組みや体制の構築、福祉サービス利用の促進、これらの取り組みがより重要になる。
・福祉サービスへのつながりをより良くするために、福祉サービスそのものについて、ご本人やご家族が知ること。そして支援者か知ること。そうすることによって、いくつかの成功事例が積み上がって、そしてその実践に対する高評価が相談への入り口を広げていくような、そんなことを確認出来たと思う。
・地域生活支援拠点、地域包括ケアシステムと新たな制度が新しく導入されていくが、仕組みの中でのすみ分けと、それらの情報をいかに周知するかがとても重要という確認ができた。地域課題の解決の糸口もあるように思う。
・次回は、これらの地域課題の解決策について、具体的に検討していきたい。委員の皆さまからの具体的な解決策の提案が必要になるのでご協力をお願いしたい。
５．その他
・他の部会の傍聴を希望したいが、部会日程はどこで分かるか。
⇒各部会の事務局に直接問い合わせて頂きたい。
○事務局より事務連絡
・報酬について
・記録作成について
・次回開催予定について 来年の1月あるいは2月を予定している。