平成29年度　第4回文京区障害者地域自立支援協議会

　日時　平成30年3月30日（金）午前10時00分から午前11時49分まで
　場所　障害者会館会議室AB（文京シビックセンター3階）

＜会議次第＞
1　開会
2　議題
　（1）各専門部会からの報告について
　　　　相談支援専門部会【資料第1−1号ア〜イ】
　　　　就労支援専門部会【資料第1−2号】
　　　　権利擁護専門部会【資料第1−3号】
　　　　障害当事者部会【資料第1−4号】
　（2）平成30年度自立支援協議会について　【資料第2−1号〜2−2号】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 【席上配付1−1〜1−3】
3　その他

＜障害者地域自立支援協議会委員（名簿順）＞
出席者
��山 直樹 会長、管 心 委員、佐藤 澄子 委員、中村 雄介 委員
水野 妙子 委員、薬袋 高久 委員、��田 俊太郎 委員、松下 功一 委員
松尾 裕子 委員、樋口 勝 委員、瀬川 聖美 委員、山内 哲也 委員
三股 金利 委員、根本 亜紀 委員、大形 利裕 委員、安達 勇二 委員
天野 亨 当事者副部会長、中島障害福祉課長、五木田福祉施設担当課長
渡瀬予防対策課長、内藤保健サービスセンター所長

欠席者
志村 健一 副会長、田口 弘之 委員、伊藤 明子 委員、冨田 敏 委員
森田 妙恵子 委員、小和瀬 芳郎 当事者部会長
安藤教育センター所長
＜傍聴者＞
2名

障害福祉課長：それでは、お時間になりましたので、これから第4回文京区障害者地域自立支援協議会を開催したいと思います。
　　まず初めに、��山会長のご挨拶、よろしくお願いいたします。
��山会長：おはようございます。今日は、今年度最後ということですけど、4回目の障害者地域自立支援協議会の親会ということになります。
　　年度末ということで、お忙しい中お集まりいただきまして、ありがとうございます。
　  協議会の中のこの親会というのは、文京区は特に、専門部会が四つありますけれども、ある意味でかじ取りをするところであります。今日は、そういう意味では、各専門部会からの報告について協議していただき、また、次年度の方向性について、ご意見いただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　　それでは、出欠状況、資料確認等お願いいたします。
障害福祉課長：それでは、まず本日の出欠状況でございます。
　　志村副会長、田口委員、冨田委員、森田委員、小和瀬委員、あと安藤教育センター所長につきましては、ご欠席ということでご連絡をいただいてございます。また、管委員につきましては、1時間ほどおくれるというご連絡をいただいてございます。
　　次に、資料の確認でございます。まず、席上配付資料といたしまして、1−1、自立支援協議会の組織図、ございますでしょうか。続きまして、1−2、平成30年度の下命事項。次が1−3、平成30年度のスケジュールの3点を席上配付として配付してございます。
　　それに伴いまして、次第も若干修正をさせていただいてございますので、ご了承いただきたいと思います。
　　次に、事前にお送りしました資料等をご確認させてください。
　　まず、資料第1−1号のア、相談支援専門部会の検討内容。資料第1−1号のイ、知的障害のある人たちの地域生活継続に関する事例研究。次、資料第1−2号、就労支援専門部会検討内容。続いて資料第1−3号、権利擁護専門部会検討内容。資料第1−4号、平成29年度障害当事者部会の活動について。資料第2−1号、平成30年度自立支援協議会委員及び専門部会員の任期1年延長。資料第2−2号、平成30年度自立支援協議会における障害者（児）計画の評価についてとなってございます。
　　なお、29年度に作成いたしました次期障害者（児）計画につきましては、地域福祉推進協議会の委員の皆様と相談員の皆様については、事前に送付をさせていただいておりますので、配付はしておりませんが、そのほかの委員の方につきましては、水色の冊子を机上に配付をさせていただいてございますので、後ほどご覧いただければと思います。
　　確認事項については以上です。
��山会長：資料のほう、よろしいでしょうか。
　　それでは、議題に入りたいと思います。
　　各専門部会からの報告について、各専門部会の部会長よりご説明いただき、質疑、意見交換を行います。
　　最初は、相談支援専門部会の部会長で、樋口委員よりお願いいたします。
樋口委員：おはようございます。サポートセンターいちょうの樋口です。よろしくお願いいたします。
　　それでは、第3回相談支援専門部会の報告をさせていただきます。
　　相談支援専門部会は、部会のほかにも現場レベルでの情報共有、意見交換をして、それを部会に上げる定例会議や、相談支援事業所が集まる指定特定相談支援事業所連絡会と連携しながら進めています。
　　今年度は、それにプラスして東洋大学の大学院の志村先生のゼミに、部会から私と副部会長の北原委員、また基幹相談支援センターの職員の方も参加して、地域生活継続に関する事例研究についてもディスカッションしてまいりました。部会以外の動きも多くあって、第3回目の部会は、今年度の総括を主にしたボリュームのある会になっています。主に大きな議題が四つありました。
　　一つ目は、東洋大学大学院で行ったソーシャルワーク学集会での地域生活継続に関する事例研究の報告と意見交換です。今日の資料第1−1号イの資料になります。少し報告の中身を紹介させていただきます。
　　知的障害の50代の方で、今まで両親がサポートしていたが、両親も80代で家族のみでのサポートでは難しくて、在宅の生活が困難になっている事例をもとに、地域でどのような支援体制があれば地域で継続しての生活ができるかを検討しました。
　　このような事例は、特別な事例ではなくて、区内のグループホームへ入居できるケースも難しく、都外施設に入所せざるを得ないケースが多い。しかも、グループホームを増やしたくても、特に都市部では地価、家賃などが高く、なかなかホームを増やすということもままならない状況だというところから、入所施設やグループホーム以外の地域生活継続の方法について検討して、その結果、二つのキーワードについて考察できました。一つはシェアハウス、もう一つが地域住民の参画、この二つについて考察しています。
　　シェアハウスについては、持ち家で、家族と同居して3LDKの一戸建てで生活しているケースも結構あるんじゃないかなということで、親亡き後、障害のあるご本人がその家から出ていかざるを得ないとなれば、家そのものが空き家になってしまう。それはもう、防犯上の理由からも好ましくないし、むしろ3LDKのような一戸建てのケースであれば、ご本人がもともと使っていた部屋を使って、親御さんやご兄弟が使っていた部屋にどなたかが引っ越してきて、共同生活することは可能かというような検討につながっています。
　　実際に大田区では、1階にイベントスペース、2階、3階はシェアハウスのようにして、障害のある方と男性が共同生活している。1階のイベントスペースに、地域の方が集まれるようなイベント、交流の場にもなっている。シェアハウスを認知してもらえるという状況があるという事例です。
　　渋谷区でも、「障害のある人もない人も安心して暮らせる家をつくろう」をミッションにしたシェアハウスが存在しているというような報告も載っています。
　　これらの事例から、障害のある人たちと生活をともにするシェアハウスは、地域住民の選択肢として今後展開が広がっていく可能性が高いんじゃないかという考察になっております。
　　もう一つのキーワードである地域住民の参画では、シェアハウスの新たな同居者とともに、地域の行事とか自主防災組織などを維持するような活動に参加して、地域でシェアハウスが孤立せずに、逆に町内会における相互の関係が継続されるように、また新しい住民の方も新たな人材となり得るような、障害のある人たちが支えられる役割だけにととまらずに、同居者の方とともに地域を支えるという新たな役割も期待されるんじゃないかと。地域の方との交流によって、普段から近隣世帯、地域住民が障害のある方も地域の一員として認識する、周りの方が「気にかけてくれる」ということ自体が、地域生活継続のための一つの支援になるんじゃないかというような考察をしております。
　　まとめとしては、空き家の問題に関する住宅の観点、家族の高齢化によって地域から離れてしまう可能性のある障害のある人が、地域の新たなつながりの中心となる可能性を示唆する事例であって、ぜひ文京区においても、積極的な検討と実績づくりを期待したいと、志村先生のほうからのご報告がありました。
　　それを踏まえて、委員の方と意見交換をしております。出てきた意見としては、障害者が障害者を支え、支援することは可能ではないだろうかと現場で感じることもある。障害者がサービスを受けるだけではなくて、自らが人を助ける側に立つことでエンパワーメントされたり、それが充実した生活につながるのではないかというご意見や、シェアハウスであると、例えば入居者の一人の方がヘルパーを利用していると、ヘルパーを必要としていない方の見守りにも自然となるのではないかというメリットがある。
    障害の有無や障害種別に関わらず、シェアハウスのような皆が助け合って住める場所が地域の中でできるとよいなというご意見をいただいております。今後、地域生活支援拠点整備にも、こういうシェアハウスも組み込まれると、実際にいいんじゃないかなというご意見もいただきました。
　　二つ目は、平成30年から32年の福祉保健計画の報告と、文京区での障害者相談支援の現状と今後についてご報告をいただきました。
　　サービス更新の機会に計画相談の説明をして、セルフプランの方に計画相談の説明を促しもしているんだけれども、なかなか計画相談のイメージが伝わりづらかったり、説明がなかなか不十分な点もあったりとかで、実際にセルフプランを使われている方の中には、イメージが湧かずにセルフプランを継続される方が多数いるというご報告も受けております。
　　実際に、今後また新しい33年度の計画作成に向けて、自立支援協議会も来年度からスタートしていくと思うんですけども、今後の自立支援協議会や部会での検討した内容が、また新たにでき上がる障害福祉計画にどのように組み込まれていくのか、もっと注目していきたいなというようなご意見をいただいております。
　　三つ目として、文京区相談支援専門部会の今年度のまとめ及び次年度のテーマについて、意見交換しております。
　　今年度のまとめとしては、今年度は、部会自体は、支援内容の課題をどのような相談支援体制があれば対応していけるのかを大きな課題として、第1回は区内相談支援体制の状況、第2回は地域コミュニティの活動拠点について、「こまじいのうち」の実績報告をいただいたんですけれども、その報告をさせていただいて、委員の方から意見をいただいております。
　　委員の方からは、各専門部会の中に、当事者の委員の方をもっと入れたらどうか。当事者の声をもっと聞いてほしい、発信していきたいというご意見や、相談支援専門部会のテーマが多岐にわたっていて、今後は各専門部会が連動していくことも大事だし、新たな部会の立ち上げも考えられないかというようなご意見もいただきました。
　　特に今年度は、住まいについての話が、部会でも上がっていたので、住まいの課題は大きいということで、次年度も引き続き検討していきたい。住まいの部会もできるといいというご意見もいただいております。
　　来年度は、地域生活支援拠点整備事業についても、やっぱり相談の視点からも皆と意見交換をしていきたいなというご意見もいただいております。
　　四つ目が、文京区指定特定相談事業所連絡会の今年度の活動報告と今後についてということで、今年度は、特にセルフプランの方がなぜ計画相談を使おうと思ってくれないのか。セルフプランの方はどういうお気持ちでいらっしゃるのか、というような話を度々連絡会の中でしました。
　　なかなかやはりセルフプランを利用されている方、今のサービスで十分だと思っている方は、セルフプランから計画相談に相談しようというイメージが湧かないというところがあるのではないかという予想をもとに、逆に計画相談を使っている方が、使った後、使って実際よかったのか、それよりも、使ったけどあまりメリットがなかったのか、どういう思いでいるのか、アンケートをとりたいというようなご意見を連絡会の中でもいただいています。来年度は、少しアンケートをとれたらなということで、今、準備をしております。
　　ただ、大きなアンケートをやると、なかなか準備が大変だったり、実際に規模が大きくなると、いろんなことを整理していかなくちゃいけないというところで、障害の分野も精神障害の方を対象に限定させていただいて、人数も少し少な目にして、実際プレでやってみてどういう結果が出るのか、アンケートが答えやすいものだったのか、調査に値するものなのか、ちょっとプレでやっていこうということを考えていて、そのようなご報告をさせていただいております。
　　本当に第3回の部会はボリュームもあって、皆さんとご報告をさせていただきながら意見交換をしたような内容になっております。
　　報告は以上です。
��山会長：ありがとうございました。
　　今のご報告に対して何かご質問、ご意見があればと思いますが、いかがでしょうか。
中村委員、どうぞ。
中村委員： シェアハウスのことで大変関心を持ちました。障害者としていろいろとお世話をいただくところに、障害者自身が何かそこでプラス的なことが可能ではないかというお話を伺いました。具体的にはどういうことですか。
樋口委員：障害があるからといって、別にサービスを受けるだけではなくて、障害がある方も例えば3名、4名で一緒に生活したときに、事業所に例えば日中活動に行かれたりとかしていると思います。
その中で、やっぱり4名、例えば住んだ中で、お一人の方がちょっと体調を崩していたりしたときに、何か外に発信できるという一つの力になったりとか、何か日中出かけていたときに、「実は隣の部屋で住んでいるAさんが、何か今日はあんまり元気なかったんだよね」という一言が、また気づきになったりとか、地域の方に知ってもらうということもすごく大事なことだと思いますし、地域のそういうお祭りに参加したりとか地域の方に知ってもらって、障害があることというのは、別に特別じゃないんだということ自体も、みんなだからこそできるようなことだと思っております。
中村委員：いや、逆のこととして考えてね、私は、ご覧のように手足が不自由ですから、思うように物理的なことはできませんけれども、長年生きてきた中でコミュニケーションというんですか、同世代の人が集まるわけですね。コミュニケーションを、スムーズにやる話ということについては、結構これで長年生きているもので、そういうグループに参加して、皆さんと仲良くやる潤滑油的なはたらきは、自分みたいな者の役割かなと思いながら暮らしておりましたので、ちょっと伺いました。
　　これは、受け入れる、形にならない貢献というか、あるのかなと思いながら過ごしております。ありがとうございました。
��山会長：ほかにいかがでしょうか。
　　どうしてもグループホームとかということになると、いろんな意味で難しい部分があったりしますけれども、新しい社会支援をどういうふうにつくっていくかというのは、一つポイントになる可能性がありますよね。
樋口委員：実際に、やっぱり計画相談で訪問させていただくと、もう親御さんがいなくて、お一人で4LDK、3LDKのお家に住んでいて、広くてほとんど二つある部屋は使っていなくて、自分はこの部屋と台所でちょっと調理するだけといって、たまにヘルパーさんが来てくれてという方がいらして、「まあ、夜なんかさみしいんだよね」なんていうお話をされたりするんですね。
　　そうすると、やっぱりなかなか親御さんがいなくなった後に、それをじゃあ一緒にシェアハウスみたいにしませんかというのはすごく難しいと思うんですけど、そうなるだろうなということを想像しながら、ご家族が元気なうちに、今後シェアハウスというような形もあるんですよみたいな話がしていけたり、それが結構成功事例があると、何か取っかかりになったりとかして、みんなが住めるところ、みんなが共同で生活できるような場所を、つくっていけるんじゃないかなというのは、すごく考察で感じました。
��山会長：佐藤委員、どうぞ。
佐藤委員：ちょっとお伺いするんですけど、シェアハウス、今やっていらっしゃるところは実際にいくつかあるんですか。
樋口委員：はい。大田区と渋谷区にあるというのが、新聞の記事にも載っていて。
佐藤委員：文京区ではないんですね。
樋口委員：文京区では、シェアハウスとしては、ちょっと自分はわからないですけれども、うちのグループホームは一軒家に4名の方が住んでいるので、交流室があって、シェアハウスみたいな形でやっています。ここも3年間しかいられないホームなんですけれども、3年間は一人でさみしくならずに、ちょっと夕方は交流室でご飯を食べたりとかしているので、和気あいあいとしているんですけれども、3年後卒業してひとり暮らしになるときは、どうしてもさみしいなと言いながら卒業していますので、実際にそういうシェアハウスというのは可能かなとは思っております。
佐藤委員：シェアハウスにするには条件があるんですか。
樋口委員：ちょっと自分もその辺が不確かですけれども、グループホームはもう福祉サービスとしての規定があるので、いろいろ建築だったり消防だったり、職員の配置というのが決まっているんですけど、シェアハウスは、恐らく大家さんが「シェアハウスにします、どうぞ」と言ってくれれば、あとは中でのルールをきちんと決めていただければ大丈夫なんじゃないかなと思います。
佐藤委員：住宅の条件として、我が家なんか考えますとちょっと無理かな。扉一つで、住んで住めないことはないですけど、普通の住宅になっているわけですから、将来的には娘が一人になるので、そういうところは考えなければいけないんですけれども、それができるかどうかという問題が一つありますよね。
樋口委員：プライバシーの課題もあると思いますので、一軒家であっても、皆さんの部屋に対しては鍵をかけたりとかそういうのは大事になってくるのかなとは思います。リフォームだったりとかそういう課題はあると思うんですけれども。
佐藤委員：難しい。
松下委員：もう数年前になりますけど、うちの利用者さんで、やっぱりご兄弟と暮らしていて、妹さんが身体障害があるんで、将来が心配だからこの家をグループホームにしてくれというふうなご相談があったんですけど、立地の関係でどうしてもグループホームとしては成立しなかったんですね。
それで、やっぱりその次に考えたのがシェアハウスで、必要なところはヘルパーさんに入ってもらいながら、2名のシェアハウスにするかとか、そういう検討はして、いよいよ着手をしそうだというような、もしくは、しばらくはお兄さんとお住まいになるけれど、お兄さんが、もし自分がいなくなったらこの後は誰かを入れて、そういうコーディネートをしてくださいというような、そういう遺言をされたりとか、そういう取り組みのご家庭もございます。
��山会長：基本的に制度とかそういうところにあるわけではなくて、シェアハウスは基本的に一般のシェアハウスという形で、大家さんだとか本人たちの契約の中で成り立っているという話なんですけど、そういうものを障害のある方々も活用できるんじゃないかというか、という議論ですよね。
　　逆に言うと制度とかそういう縛りがないから、いわゆる、新しい社会支援を開発していくようなところはあるような気がするんですよね。
　　僕の知っているところは、障害のある人と大学生が一緒に暮らしています。高島平のほうはいっぱいありますよ。だからそういうのもよくて、何かいろんな可能性があると思いますね。一軒家も貸してくれるという大家さんがいて、4人ぐらいで暮らしているというのがあったりして、いろいろあると思いますけどね。
　　ただ、いろいろ課題もあるんですよね。やっぱりプライバシーの問題とかいろいろあることはありますね。
��山会長：ぜひほかの先駆的なところを調べていただければいいと思うんですよね。
　　ほかにはどうでしょうか。
　　ちょっとここで気になったのが、セルフプランの話なんですが、精神障害の方はセルフプランが多いんですか。セルフプランで対応されている利用者の数が多い状況となっているんだけど。
障害福祉課長：では、そこは事務局のほうで。
　　3障害の中で、計画率が一番低いのは精神という形になりますので、ほかの障害と比べるとセルフプランが多いかなといった感じにはなっていますね。
��山会長：相対的に見るとそういう感じ。これを安達委員や瀬川委員、��田委員は、どういうふうに見ますか。
��田委員：セルフプランの多さについてですかね。
��山会長：あわせて言ったら。セルフプランのこと自体もそうなんですけど。
��田委員：セルフプランについては、文京区はもう半分、精神で言えば超えてしまっているので、それについては、立てる側としての責任もあるんじゃないかなと思っていますし、ただ、計画は立てて終わりじゃなくて、立てる目的というのは、やっぱりご本人の意向をかなえることなので、計画を立てるだけならばそれは簡単なんですけど、やっぱりその後のことも考えてつくると、お一人お一人、かなり何か時間をかけてつくらなくてはいけないというところで、数をこなすということができないので、やはりお電話でご相談いただいて、ちょっとお受けできないというふうに断ることを選ばざるを得ないときもありますので、すごく実際の事業者としては、かなり悩ましい問題だとは思っています。
��山会長：モニタリングが難しくなりますからね、セルフプランそのものがね。で、難しくてできることができない形になりますからね。単に立てて、それがどうなのかというのは、ちょっとこの辺も検討をする必要がありますね。
　　ほかにはいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
　　ではまた何かありましたら、後でも結構ですのでご質問してください。
　　そうしましたら、次に、就労支援専門部会の部会長の瀬川委員よりお願いいたします。
瀬川委員：就労支援専門部会は、今年度3回行っています。2月13日に3回目を行っています。こちらの部会のメンバーは割と多くて、特別支援学校の先生方とか、各事業所の職員とか当事者の方も2名入っていただいて行っています。
　　もう2年にわたってずっとやっていた、区役所内でやっているインターンシップについてを今年度振り返っています。
　　法令に関しては、割と事業所の方々の意見が、たくさん利用しているので出てしまうんですけれども、庁内のインターンシップについては、企業就労を目指す人だけではなくて、就労Bとか生活介護とかに通っている方たちが、福祉就労の人たちにとっても豊かな人生の体験の場として、就職を目指していないけれども、たまにちょっと違った環境で作業をすることに意味があるということで、結構利用されている事業所が多いというところです。
　　現状の悩みは、やはりなかなか庁内インターンシップが拡大していかなくて、ちょっと減少している傾向があるというところです。また、やはり出してくださるところがもう決まって固定していて、いつも一緒というところもありますので、このあたりはやはり区役所内への周知の取り組みが重要なんじゃないかということを出しています。
　　あとは、問題としては、手順書き、マニュアルとかの作成も有効だよねということで、仕事を出してくださる部署とか受ける施設側のために、就労支援センターで何かつくれないかなということも検討しました。あとは、実習の事前の目標とか振り返りというのがやっぱり大事なものなので、その辺をきちっとつくっていきましょうという意見が出ています。
　　あと、今後提案なんですけれども、年に一回ぐらいインターンシップを出してくださっている先とかで、連絡会をつくっていろいろ改善の提案などの話し合いの場を持つことも大事ではないかという意見とか、インターンシップ通信というようなニュースみたいなものをつくって、仕事を出す部署へのフィードバックをするという意見。やらせていただいて、こんなふうに感じたとか、それが自信につながったとか、楽しかったとか、そういうフィードバックする機会をやはり区役所の仕事を出してくださる部署へもちゃんと伝えていくことが大事だという意見も出ています。
　　あと、できればインターンシップを、地域の企業にも広げていきたいという話も出ているんですけども、なかなか区内で実習のみ受けてくれる会社は難しいのかなというところも出ています。
　　あとは、インターンシップの目的を整理して、明文化してマニュアル作成をしていこうということになっています。
　　それと、2番目としては、就労支援者の企業体験プログラムということで、この部会には、障害者雇用をしてくださっている企業の方たちが2名ほど入ってくださっていて、その中に、トヨタループスさんというトヨタ自動車の子会社がありまして、社長さんが委員になってくださっています。その方の提案で、今年度、要するに私たち就労支援者側は、やはり企業で働くということがどうしても障害を持った方々側の視線に立ってしまいがちで、企業側の考えていることと、なかなかうまく一致しないところもあるので、実際に企業側に立って体験してみたらどうですかということで、そういう実習を今年度3回受けていただいています。延べ6人、3日間で2人ずつ、3回を実施しています。
　　前回にそのあたりの話も、支援者側の、私たち行った側からの感想を話していただいたりしているんですけれども、今回、3回目の部会では、主に企業側からの意見をたくさんいただいていて、企業のほうからも障害者雇用の現状をわかってもらえたんじゃないかとか、今後もぜひやっていきたいとか、そういう意見もいただいていますし、行ったほうの人たちも、やはり誰が見ても見えるような「見える化」とか、ミスを減らすあらゆる工夫とか、やっぱり企業がやっていることはすごいということを学べたと思っています。
　　このトヨタループさんに関しては、利用者の実習も受け入れてくださるということで、就職を目的としていない方でも、うちは受け入れますよというようなお話もいただいています。
　　3番目としては、中小企業障害者雇用体験助成事業についてというものの手続について、いつもご説明をいただいて、パンフレットも配布していただいているんですけれども、問い合わせは多々あるようなんですが、なかなか使われていないという状況があります。
　　まずは、1日2時間ぐらいの体験からということで、本年度は少し敷居を低くしていただいて、どうですかという話をいろんなところにチラシも置いてくださっているそうなんですけれども、実際、この助成金を使われたのは1件で、予算に対しての執行率が3％ということで、もうちょっと増えていくことを考えないといけないかなということになっています。ちなみにその1件は、私の勤務先の近所にある飲食店で、うちの利用者がアルバイトを始めたので、1件申請させていただいています。
　　来年度に向けての話し合いもやっています。一応インターンシップのことについては、今年度で一応2年間やったので終わりにして、今後どうしていくかということで、各部会委員の方々に就労支援に関する関心事についてのアンケートを実施しています。
　　それで、来年度は、テーマがいろいろ出た中から各機関の困りごとを課題にして、皆で話し合っていくような場にしていきたいと思っております。
　　主に出たのは、定着支援についてとか、障害当事者の起業支援、就労移行支援事業所のマッチング、難病の方の就労支援、知的障害がある方の特別支援学校卒業後の進路についての多様化について、視覚障害のある方の実習の機会などについてで、今後話し合っていきたいと思っています。
　　その他、アンケートで出た意見は、下に書いてあるとおりです。
　　以上です。
��山会長：ありがとうございました。
　　何かご質問、ご意見があればと思います。いかがでしょうか。
　　大形委員、何かありますか。
大形委員：(4)番のところなんですけれども、瀬川委員からお話があったように、インターンシップについてはいろんな議論をしてきまして、一通りの方向性というものが見出せたと思っています。ただ、これで終わってしまうのではなくて、いろんなことを検討したので、それが実現できるように、またはその都度また課題が出てくるので、継続的に話し合っていこうと思っております。
　　それと、なかなか就労支援部会というのは、企業、学校、移行支援事業所、あとは医療とか、メンバーがとても多様ですので、一つの共通の話題に絞りにくいというところがあります。ですので、来年度以降は、それぞれの委員さん、機関さんが抱えている就労支援に関する課題を出していただいて、みんなでその課題を話し合っていくような形を考えています。それぞれの機関からの困っていること、課題、話し合いたいことというのを出していただいたというのが4番になります。
　　以上です。
��山会長：ほかにはいかがでしょうか。松下委員、どうぞ。
松下委員：3番の中小企業障害者雇用体験助成事業というのは、実際にはお給料を何か補助してくれる、金額とかというのは、どういうものになっているんですか。
障害福祉課長：すみません。ちょっと今手元に数字はないんですけど、実はもともと28年度以前もやっていた事業で、どちらかというと昔は大企業、中小企業、特に区別していなかったところです。大企業につきましても、障害者の雇用促進法の関係があって、やってはくれるんですけれども、大企業からすると金額的にはそんなに大したことなく、手続もいっぱいあるので、うちは助成金は結構です。
ただ、社会的責任からうちはやりますということだったので、今回、中小企業の方が使いやすいようにということで、例えば、前は3日間とか5日間とか、日にちを決めて額を決めていたんですけど、それを1日単位にしたりとか、時間を短くしたりとかして、比較的使いやすいようにしました。
それがたしか1日当たり何千円単位だったと思うんです。それで、何日間かやっていただけると、その掛ける日数分だけでお支払いをしていたんですが、借り入れが、大体お金の申請の仕方も、少し見直したつもりではあったんですけど、やはり大企業と違って、お一人入ったときに、職場に与えるいろんな状況の変化が大きく、人数が多ければ、そこで少しずつ吸収できるけれども、中小の方は、現状としては難しいというところがあるのかなと分析はしています。
　　今回3％しか執行率がなかった中で、次年度はどうしていくのか。例えば金額を上げただけでいいのかとか、その辺のところはこれから、まあ30年度予算については、もう今年度の予算ができてしまっていますので、31年度に向けてどういった予算組みをすればいいのか、どういった事業をすればいいのかというのは、就労支援専門部会さんとも研究をしながら、検討していく必要があるのかなと考えています。
松下委員：1日数千円で、その方に対して何日間ぐらいをイメージし、上限とかそういうのはあるんですかね。
障害福祉課長：詳細は事務局のほうから。
事務局：事務局のほうからご説明を申し上げます。
　　こちらの助成事業ですが、区内の中小企業の事業主の皆様に、障害者の職業体験を受け入れしてみませんかということで、職業体験の受け入れを奨励するものでございます。
　　この場合、1日2時間以上4時間未満の体験を受け入れた場合、1日につき2,000円の助成をするものでございます。また、1日4時間以上の場合は、1日につき4,000円の助成をするものでございます。なお、事業主様のほうの賃金負担等はございません。また、この職業体験の受け入れとは、いわゆるインターンシップ等と同様の扱いになりまして、雇用関係になるものではないという内容でございます。
　　先ほど、障害福祉課長からご説明いたしましたとおり、平成29年度につきましては、事業実績といたしましては1件でございます。こちらについては、中小企業というか、個人経営の飲食店、区内の飲食店での雇用の受け入れということで、中小企業といえどもこういった個人経営の事業、飲食店などにも、今後広げられる可能性というものがあるのではないかということで、就労支援部会のほうでも議論しているところではございます。
　　また、制度の内容につきましても、より実態に沿った形で事業主さんの方が、こういった体験を受け入れやすくするような形で制度の見直し等々についても、見直しを図っていけるように、ご意見のほうもまたいろいろいただきたいと考えているところでございます。
　　私のほうからは以上でございます。
松下委員：何日間まで使えるとかそういうのはあるんですか。1年間とか使えるわけではないでしょう。1人につき上限があるのではないですか。ない。
瀬川委員：うちが使った人は、多分6日間ぐらいしか使っていないと思います。
松下委員：それぐらいの感じなんですね。
瀬川委員：それで、その後、その人は雇用に結びついたので、それでよかったんですけれども。上限はあるんですか。
障害福祉課長：上限はあったと思いますけれども、例えば1週間とか、そんな短くはなかったと思います。
松下委員：そうなんですね。
障害福祉課長：先ほど申し上げたとおり、やっぱり大企業については、もうそこは社会的責任だということを認識していただいているので、助成があってもなくてもやるということにはあったので、区としては、もう少し裾野を広げたいということで、29年度に大企業も含めたものから大企業を外して、中小企業にシフトしたという形ですね。
事務局：先ほどの限度日数の関係ですが、年間で40日以内です。
瀬川委員：1人につき40日以内ですか。
事務局：そうです。
��山会長：いろいろ可能性ありますね。
松下委員：ありますよね。
��山会長：40日。
松下委員：個人事業主の方のほうがいろいろなことが自由にできるから、いらっしゃるのではないか。
瀬川委員：ただ、やっぱり手続が面倒くさいとおっしゃっていたので。
松下委員：手続が面倒くさいのなら、手続を代行してあげればいい。
瀬川委員：なので、私も、持っていって書いてもらったのを回収して、また届けてとかいうのをお手伝いしましたけど、お一人だと余計。
松下委員：事務負担が大変ですよね。
瀬川委員：そうなんです。
松下委員：こういうことはやってあげればいいのではないですかね。
��山会長：もっと増えてもいい、増えないといけないですね。これは使っていかないといけないかもしれませんね。
佐藤委員：知的では難しいですね。これを3日間とか4日間とか。
瀬川委員：体験ですから。雇用はまた違うので、体験の場として何かあればいいですけどね。
松下委員：でも、やっぱり近所で小さいときから知っている人だったら、うちでちょっと試してごらんよなんていう話はありそうだとは思うけれども。
佐藤委員：でも、そんな理解のある人はなかなか。
事務局：すみません。追加で、先ほど手続の件もお話になっていたと思うんですけれども、手続が煩雑になっているというご意見も確かに頂戴しております。こちらにつきましては、先ほど申しましたとおり、より優遇されやすい制度に見直していくというようなことも、当然中身に入っておりますので、手続についても簡素化をしていけるように努力をしてまいりたいと思っております。
　　また、この職業体験の受け入れを経て正式に雇用が決定された場合、雇用促進奨励金といたしまして10万円の助成があるということで、ご紹介をしておきたいと思います。
　　以上でございます。
��山会長：受け入れ先の開拓ですね。マッチングがうまくいけば、広まる可能性がありますよね。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　　ほかには。大形委員、どうぞ。
大形委員：就労支援センターですけれども、この助成事業の問い合わせは、または窓口は、私どもの就労支援センターにいただければ、職員を派遣して制度のご説明とコーディネートをさせていただきます。または、障害者雇用に関することについても、こちらにいただければ、お調べしてお答えするということで行いたいと思います。
　　それと、最近地域の中小企業、商店でも人手不足や労働人口が減ってきているということで、地域の中で、障害のある方も地域の担い手になって地域で働くというような、そういうきっかけや出会いの場づくりになれば、と思っております。いろんな問い合わせとか取り組みの提案があるといいと思っております。
　　もし、何かお話がありそうだったら、ぜひ就労支援センターのほうにご連絡いただければ、説明に上がりますので、よろしくお願いいたします。
��山会長：ほかにはいかがでしょうか。よろしいですか。
　　それでは、次に移りたいと思います。
　　権利擁護専門部会の部会長、松下委員お願いいたします。
松下委員：権利擁護専門部会、松下です。よろしくお願いいたします。
　　今年度は、4回の部会を開きました。2月22日に第4回目を行いまして、今年度の振り返りと来年度の方向性について話し合いをしましょうということでございました。
　　今年度の振り返りとしましては、まず、下命事項が権利擁護に関する課題や支援するあり方について調査・研究・検討を行うということで、その中身としましては、成年後見制度、意思決定支援のあり方、障害者の権利を守る仕組みを検討するという内容でございました。
　　これも、非常に成年後見制度、意思決定支援という、かなり幅の広い話でございまして、その中から今年度は意思決定支援ということで絞って、検討を進めてまいりました。
　　その中で、以前にもご報告をさせていただきましたけれども、都議会議員選挙、それから衆議院議員選挙で、リアン文京さんで入所者の方々の投票行動を支援するという取り組みがされたということでございますので、それを題材とさせていただいて、権利を擁護する、意思決定を支援するというスタンスをそこから学ばせていただき、検討させていただいたということでございます。その中で、委員の皆様からのご意見を紹介したいと思います。
　　まずは、区内施設で行われた投票支援の取り組みは、すばらしいことであったと。狛江市のDVDを見たり、当事者や家族、投票事務にかかわる区の職員など、もっともっとこういったことを知ってもらう必要があるだろうということを感じたということです。
　　それから、その中で、選挙報道はテレビで聞こえが悪い方には、手話などの手法があるけれども、知的障害の方向けの政見放送というようなものは特にないので、やはり何が争点になっているのかというのは、わかりにくいだろうということでございます。
　　それから、そういった中では、知的障害のある方々に候補者がわかりやすく政策を説明するというような取り組みは、古くから滝乃川学園で行われているということで、ここは参考になるのではないかということでした。
　　それから、実際に投票行動をされて、1回目は、まあこういうものかなというところでしたけれど、衆議院選挙で2回目の投票になると、もう皆さん、行動の見通しが立っていて、非常にスムーズであったし、投票をした後には、何か誇らしげな表情をされていたということを聞いて、やはりそういったことを支援していくことの重要性を改めて知った、という感想をいただいております。
　　それからもう一つ、成年後見制度が部会として深く話し合われていなかったけれども、来年度はやはりこの辺りも検討していきたいということです。成年後見制度の利用促進法が平成28年に施行されましたが、なかなか利用促進について進んでいないということでした。
地域の特性を生かして進めてほしいということであるんですけれども、進んでいかないことについては、やはりいろいろと制度がまだわからないとか、それから司法書士が後見人になって、通帳や印鑑を渡してしまったけれども、本人はそれを望んでいなくて、それを取り返すのがなかなか大変だったとか、そういった事例が紹介され、やはり第三者に物を託すというのは、非常に難しいことなんだということが改めて感じられました。
　　その中で、来年度の計画としまして、委員の中に司法書士さんがいらっしゃいまして、成年後見の促進について、事前にお話をしていただいて、その中で実際に利用されている、親御さんたちの生の声をいただいて、それを部会にフィードバックしていって、そこから探っていくというような方法があるのではないかという、かなり部会の委員さんたちが積極的にいろいろ発言をしてくださいまして、そんな方向でやっていきたいですねというお話が出ておりました。
　　来年度も4回の部会ということですので、1回はそういった形で、成年後見について進めていきたい。それから、選挙の投票行動、投票の支援に関しましても、事例を聞いただけで終わってはいけないだろうということで、この選挙における投票支援の、今度もうちょっと、区内の事業所、親御さん、在宅者や就労されている方にはどういう支援が必要なのだろうということを、拡大して調査・研究・検討をしていきたいと、そういったような話が出ております。
　　そういう意味では、親の会とか、または新たな事業所とか、そのような方々に、部会の取り組みを発信する機会にもなるのではないかということで、柱としては成年後見と、それから投票支援と、それを介して発信という3本の柱でやっていこうというような話でまとまりました。
　　以上です。
��山会長：ありがとうございました。
　　ご質問、ご意見があればと思います。いかがでしょうか。
　　今度、区議会議員の選挙はいつあるんですか。
障害福祉課長：来年の春ですね。
��山会長：では、それに向けてということで。
松下委員：なかなかタイムリーな。
��山会長：それに向けて具体的なアクションを起こしたらどうでしょうか。
松下委員：どこまで間に合うかわかりませんけど、やっぱり視野に入れるのはいいかなとは思いますね。
��山会長：そうですね。ぜひ当事者部会と一緒に連携をして、やっぱり選挙権という権利をどう行使していくかということですね。これは一つ大事なところですね。
　　自立支援協議会としてやることは、障害者施策に関して議員の方々がどういうふうな思いを持っているかみたいなことは、直結しますから。これは、国政になってしまうと、なかなか抽象的になりますけれども。
松下委員：そうですね。
��山会長：やっぱりこれ、文京区の自立支援協議会の中で、それをやっていくのは、大事なことのような気がしますね。ほかにはどうでしょうか。
中村委員：選挙といえば、非常に問題になっている時代ですから、本当に深く関心を持っているわけですけれども、今おっしゃったように、どんな人々にも、選挙権は当然の権利ですから、そのための情報の伝達、あるいは解説といいますか、それは非常に大切なことですけれども、障害にもいろいろな障害が当然あるわけで、視覚障害、聴覚障害、知的障害、さまざまなその障害に適合するような形での情報の伝達というのがなくてはならないのは、当然のことです。
と同時に、私のように手足は不自由だけれども、一応、耳で聞き、目で読み、多少の考えることもできるというような人間にとって、この伝達そのものが必ずしも正確にいかないというよりも、一つのカラーに染まって伝わってしまうという危険がかなりあるような気がします。それは皆さん、ご存じのように新聞社によって、あるいはテレビ局によって、一つの報道が違う印象を与えるように伝わるだけですね。
そういう同じ意味において、今申し上げたような障害者への情報をお伝えする中身が同じでありながら、その伝える方のカラーというか傾向というか、そういうのがどうしても出てきてしまうことが、私は、いい意味でも悪い意味でも心配するんですね。私たちが新聞、テレビなんかで文字を読んでいると、こういう考え方だけが全てなのかと思ってしまう危険もあるのと同じような意味で。絶対中立性というのはあり得ないのかもしれませんけれども、そのことをできるだけ防ぐというか、そういうカラーのつかない、本当にニュートラルな情報が伝えられるようになってほしいですね。
��山会長：そうですね。
松下委員：その障害特性によって、必要な支援が当然違ってくると思うのです。やはりコミュニケーションが取れる方は投票所に行って、意思を伝えるということは明確にできると思うんですけれども、なかなか知的障害の方々や精神障害の方々が、自分が思っていることや願っていることを、要は投票というのは人に託すわけですから、本当にある種、この人を信じて1票を入れるという行動につなげるというと、必要な支援が本当に多岐にわたるということなんだろうと思うんです。
　　ですから、やはりそれをどこまで深めるかというところではあると思うんです。投票所で看板を見て、自分が気に入った顔の人に入れましょうというやり方もあるかもしれませんし、本当に中身を理解して。それにしても、どちらがいい投票かということはないと思うので、やはり人をまず選ぶという、そこから進めていくということが何か重要なような、今のところそんな気がしています。
　　お答えになっているかどうかわかりませんけれども、そんなふうに思っています。
水野委員：選挙についてであれば、高齢の方でも結局認知症になってしまったり、脳はちゃんとしているけれども、全然体が動かせず投票所に行けないという方、障害の方もそうだと思うんですけれども、そういう方は投票所に行けない。でも、選挙の公示は来る。そういうときはどうしたらいいんですか。投票することに意義があるのでは。
松下委員：寝たきりの方とかは、郵便の投票がありますよね。
松下委員：それと、リアン文京さんですとか、施設が不在者投票の投票所として、高齢者の施設もなっているそうですけれども、そういう施設に入所されている方々は、そういう機会がどうもあるみたいです。そんなところが少しわかってきたなというところで。
��山会長：国立市に滝乃川学園という知的障害の施設があって、そこはずっと選挙に関しての支援をしているんです。その実践が20年以上もあるからですけれども、国立市の選挙管理委員会と協働して、知的障害の方で書けない人のために、指さし方式というものも入れております。
　　ですから、そういう意味では、方法論みたいなところはフィードバックしていけば、選挙管理委員会と協働していろいろやることはできる可能性があるということです。ですから、そういう方法みたいなところも、まさに権利を保持するところを保障していくということはいろいろあると思うんです。
水野委員：個人で家にいてわからないという方の場合、指さしもできないし、郵送もできないし、でも選挙には参加したいという方はどうするんですか。
��山会長：それも課題ですよね。だから一人一人を見ていくと、それぞれの障害や状況によって、選挙に行きたいけれども行けない人をどうするかというのは大事ですね。
松下委員：例えば私の知っている例では、成年後見人の方が説明をして……。
水野委員：それができればいいですね。
松下委員：そういうことですよね。ただし、誘導しないようにやるとか、そこは難しいですよね。
水野委員：そうですよね。
障害福祉課長：実際、選挙管理委員会にも、実は、リアン文京ができたときに協力をしてくれて、すぐに不在者投票の場所として設置してもらいました。先ほど言った誘導であったり、選挙の透明性を確保しながら、どういったサポートをできるかといったら、すごく悩みのあるところです。確かに、一つは指さしでやれるということも一つのやり方でしょうし、もっとそれぞれの候補者が何を考えているのかというのをどうやって伝えるのか、そこのところも考え方としては非常に難しいです。やはりさっき言った成年後見の方とかフラットな方であればそういったやり方もできますし、皆さんそれぞれのお立場、お考えがあってやっている中で、そこでいかに投票する方の意思をちゃんと正確に反映させるかというのを、選挙管理委員会としても悩んでいる最中になります。
　　いろんな資源を、ITを使ったりというのは検討はしているとは思いますけれども、なかなかまだ、ちょっと具体的なところにはたどり着いていないというのが実態だと思います。
佐藤委員：公平かどうかわかりませんし、どんな方法で自分の子どもに投票させているかわかりませんけれども、一つの例として、毎回ちゃんと連れて行って選挙をしていますとおっしゃる方もいらっしゃいます。だから、親の考え方一つでもあると思います。
��山会長：それも一つありますね。
　　ただ、いつも言っている、18歳選挙になるときもそうなのですが、実は、障害者だから選挙に行かなければいけないみたいな、それをやらなければいけないではなくて、我々の問題なのですよ。我々で選挙に行かない人が圧倒的に多かったりするわけです。
佐藤委員：多いです。
��山会長：だから選挙の意味とかということが、支援者も、選挙に行かない人はいっぱいいますから。はっきり言って。だから、その人たちの問題でもあるんです。だから、障害のある人たちにこういう方法論とかを言っているけれども、自分たちはどうなのかという話です。そういうところから一緒になっていかないと、パターナリスティックに陥る可能性が高いことではあります。
　　だから、本当に、文京区なら文京区の一区民として参画できるところの一歩ではないですかというところが、抽象的ですけれどもそのことが重要だとわかっていただくような、どういうふうにそれが反映されていくかという話のところは、何かおさえておかなければいけないところだと思うのです。
水野委員：ただ、東京都全体で見て投票率は低くても、その低い中でも文京区は投票率が高いんです。いつ見ても、1番、2番、3番以内に文京区は位置しているので、すごいなと思うんですけれども、意識的に。
��山会長：そうですか。ただ、僕が言っているのは、支援者の人たちなんですよ。これが乖離してしまっているといけないのではないかという。自立支援ですからね。
松下委員：投票支援を担当することで、支援者が選挙を学ぶという形はあると思います。
��山会長：ただ、滝乃川の職員というのは、みんなそこがベースになったんですよ。だから、秘書の方が多いというんですけど、いわゆるマニフェストを、知的障害者の方々にわかるように話してくれるわけですね。そのことについて、知的障害の方が全部わかるかどうかは別としても、一番よくわかったのは職員たちだというんですよ。
　　だから、そのベースでいろいろなマニフェストを語ってくれれば、全てオーケーとなるでしょうという、そういう感覚です。これは重要なことだと思います。
佐藤委員：それから狛江の例などは、やはり早くから選挙公報を出してもらうとか、それでわかりやすい選挙公報を出してもらえば、やはり選挙につながるというお話もありましたので……。
松下委員：この間のように、突然の解散とかが一番大変なんですよね。
��山会長：そうですね、それはあります。狛江もね、そうですね。
中村委員：ちょっとした私の受け売りで申しわけないんですけれども、私たち協会活動で、さまざまな願いとか希望とかを持って生きているわけですから、そういうことを選挙に反映させたいという気持ちは当然あります。それが、ある一定の限度を超えると、いわゆるポピュリズムという、大変問題になる考え方に行き着く。このポピュリズムが本当の意味の民主主義を生かしているのか、あるいは殺してしまっているのではないかと思うのです。
　　というようなことで、私たちにそんな大きな影響を与えることではないんですけれども、私たちの個人個人の願いを率直にあらわすということは大切なことであると同時に、それが、また別の角度から見るとき、それが決して必ずしもいいとは限らないという面もあるということも覚悟しなくては、報道というのはできないものだということを思うのです。
　　それは、やはり市民として生きる以上は、私たち個人の願い、希望、それは率直に述べていきたい。しかし、それが同時に、逆の立場から見ると、必ずしも正しいとは言い切れないという面もあるということも、これも覚悟をしなくてはならない。人間のやることというのは難しいなとつくづく思っております。
佐藤委員：それからちょっと、すみません、成年後見についてなのですが、私ども親の会として、何年間に一遍講演会を開いているんです。この間も、今年も柴田弁護士さんをお呼びして、成年後見のお話をしていただきましたけれども、今度も成年後見の計画を立てて、賀藤さんがお世話をしてくださって、やってくださるということだったのですが、私たちも成年後見がどうして進まないんだろうと思うのは、やはり日本人には特に、何かやってもらったらお金を払うという習性というか、ただでやってもらうというような気持ちがあるのかと、自分の中にもあるのかと反省をしますけれども、やはり後見人を立てたときに報酬を払うということで、この子たちのお金がなくなったらどうするのだろうという不安のほうが先に立って、親御さんがなかなか決断できないというところが一番ネックになっているのかといつも思います。
　　必要だということは強く感じていると思うのです。自分たちがいなくなったときを考えたときに、絶対に必要だというのはわかっているんですが、そこが裏腹なもので、つけていないとか、つけられないとか、どうしようかという迷いになっているのではないかと思いますので、そこのところが一番ネックです。
��山会長：そうですね。結局、今、講演会とかよくやるんですけれども、成年後見の概要とか、こういうことをやっていてもだめなんですね。
佐藤委員：そうです。
��山会長：むしろ今、いろいろなところでやっているのは、成年後見を使って、こういうような生活をしているということを、補助や補佐の人たちが話してくれたり、お父様、お母様が話してくれたりというほうが有効です。こうやって成年後見を使って生活が成り立っていると、あるいはいい方向に行っているという、何か成功事例を持ってくるほうがわかりやすいですよね。
　　成年後見というのは、むしろお金がなくなったら困るから入れるのですよ。
佐藤委員：それがなかなか、そこまでは……。
��山会長：だからやはり、成功事例をわかっていかないと難しいですよね。ただ、成功事例だけではなくて、問題事例もいっぱいあるということもあるんですね。だから、この辺りのところをどうとっていくかというのもあります。
松下委員：成年後見利用促進法の概要説明がまずは先にあるというのだと思いますけれども、それと反対に、今言われたように、なぜもう一歩足が出ないのかということをちゃんと言葉で記録して、それを持ち帰って、今、先生が言われたみたいに、成功事例をというような、何かそういう流れになっていくのかなとはうっすら思っています。
��山会長： あと、区民後見というのが、どれだけ今、進んでおられるんですかね。
障害福祉課長：正確には障害福祉課所管ではないのですが、23区で、区民後見・市民後見制度というのは、難しい状況です。やはり一般の方がその方の人生に責任を持ってやることの負担とか、そういったことがまだ難しくて、区のほうも所管を決めてはやっていますけれども、正直、進まない、どちらかというと法人後見になってしまうといった形になっています。
��山会長：わかりました。
　　ほかにはいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
　　それでは、次に、最後になりますが、障害当事者部会の部会長、きょうは小和瀬委員が欠席ですので、副部会長の天野委員からお願いいたします。
天野当事者副部会長：天野亨と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　　1月15日、第4回の当事者部会が開かれました。そして、今年度、29年度特筆すべきこととしましては、福祉センターまつりに当事者部会だけで参加するということを行いました。これは、28年度も福祉センターまつりには参加をしておりますが、これは基幹相談支援センターの皆様と一緒に参加したという状況だったのですけれども、今回、29年度は、当事者部会だけで最初から準備をして、参加いたしました。そのことに関しての振り返りが前半にございます。
　　それで、これも多分、平成28年度から始まったのですが、他の専門部会の当事者委員の方たちにもお声をおかけして、座談会形式で気楽におしゃべりをしたり、飲み物を飲んだりしながらお話をするという、座談会形式のものを一部取り入れております。これが、年に5回中2回ございまして、その2回目ということになりました。
　　ここに書かれているようないろいろな意見が出されて、とても楽しかったという人から、準備がとても大変だったと、来年はやりたくないというような話もありました。それから、連絡の方法として、私たちの当事者委員のメンバーの連絡をどういうふうにしようかということがはっきりプランが立っていなかったので、事務局の方に連絡をしていただくということが非常に多かったということで、そのあたりは、私たちが次回やるときには、もう少し積極的に私たちができる方法を考えて行うということが必要なのではないかという反省があります。あと、来場者の方の人数の把握が今回、うまくできなかったとか。ただ、さまざまな方たちと交流することができたということで、とても意義深いことだったのではないかというような話が出ておりました。
　　その後、ヘルプカードにつきましては、もう少し皆さんの中で、ヘルプカードを周知するような方法は何かないだろうか、ぜひ周知を進めてほしいとか、とてもいいカードなので、必ずこのヘルプマークをつけて外出しているとか、うちの近くではなるべくつけたくないので、近くに来たときは外すようにしているとか、それぞれの微妙な思いというのが、この辺りに反映されているというイメージでした。それで、他の専門部会のほうから、3人ほど今回は参加をしていただいたということでございます。
　第5回、平成30年3月8日に開かれまして、これは今年、平成29年度の振り返りをいたしました。まず、広報誌を29年につくりました。広報誌の中で心がけたことは、一人一人の存在を広報誌の中で何らかの方法で明らかにしていこうと、表現をしていこうということで、何とか手書きのものを皆さん、書いてくださいというお願いをして、文章でなくても絵でもいいし、図形でもいいので何か書いてくださいというお願いをいたしまして、それを今回、掲載することができたということで、それぞれの存在というのを知っていただくという意味では、よかったのかなと個人的には思っております。
　　意見としては、ただただ貼っておいてもなかなか見てもらえないので、私たちのほうから、「貼ってあるのでぜひ見てください」と声かけをするということがすごく重要ではないのかと。それから、読んでもらって、とても興味を持ってくださっているという方もいらっしゃる。では、当事者部会に来年入ってみるかと言うと、いや、ちょっとという話があったりとか、いろいろな反応をいただいたというようなことでございました。
　　来年度に関してですが、まだ下命事項等もはっきりしていないということで、来年度のイメージとしてはうまく形成できていないんですけれども、福祉センターまつりに私たちだけで参加するというのは29年度が初めてだったということもあって、今年度は、当事者部会の時間を大分お祭りの準備に充ててしまったところがあるのではないかと思います。ですから、来年度、もし参加するようであれば、準備については別に時間を設けて、私たちが自分たちで活動するという形をとって、当事者部会の中ではそれぞれある課題について、お互いに意見を出し合うというような時間をとっていくというようなことが必要なのではないかと、個人的には考えたりしておりました。
　　以上です。
��山会長：ありがとうございました。
　　何かご質問、ご意見があればと思いますが、いかがでしょうか。
佐藤委員：当事者部会をもっと知ってほしいということですけれども、私たちは、防災訓練のときなどは、障害者団体としていろいろな出展をしていたりしますので、そういうところへ出られたりするのも一つの方法ではないでしょうか。
　　それから、育成会あたりでも、当事者部会がかなり活発に行われておりますので、ほかのことを知るということであれば、そういうところに参加されるということも一つの方法として、参考になるのではないでしょうか。
天野当事者副部会長：ありがとうございます。いろいろな方向から考えられると思いますので、来年度は、もう少し話を、活動の内容を広げていけたらいいのではないかと思っております。
��山会長：ありがとうございます。
　　ほかに、いかがでしょうか。
　　発信というのが一つのテーマですね。広報誌をつくられたり、また、お祭りを通していろいろな発信をされてきて、本当に当事者の方だけでいろいろ企画をしたり考えることができて、生きているという感じがしましてですね。
　　あとは、次年度は、他の専門部会と有機的な連携をとって、先ほどの選挙の話もそうですけれども、何かそういうことが当事者部会からフィードバックがいろいろできる可能性があるのではないかという感じもしますので、その辺りも重要かと思いました。
　　志村副会長が、「もう当事者部会は、副会長は要りません」とか言われてショックを受けていると言っていましたけれども。だから、そうして自立をしてきているわけですね。
天野当事者副部会長：とんでもない。やはり小和瀬さんがいらっしゃらないと。
��山会長：言っていましたけれども。
佐藤委員：志村先生、要らなくなってしまう。
��山会長：といってショックを受けているんですね。
　　ほかにはよろしいですか。
　　では、今、四つの部会、専門部会からご報告をいただきましたけれども、何か全体を通して質疑等があれば、意見があればと思いますがいかがでしょうか。
三股委員：一番初めのところで、シェアハウスの話が出ましたけれども、シェアハウス、単なる共同生活と見る部分もありますし、部屋の賃料も多分動くという話になりますよね。そうすると、お金が動くとなると事業みたいな見方をされる。事業当事者は管理責任とかいろいろな部門で発生することが出てくる。となると、民泊と同じようなことになって来やしないかと。確かに今、グループホームができないので、そういう発想で住居を確保していくという手段が必要だとは思うのですけれども、何か防災上の規制だとか、そういうのが次第に出てくると予想がされるのですが、どんなイメージなのでしょうか。こういうのは展開されていく、確かに既存の資源を活用していくというのは非常にいいことだとは思うんですけれども、その一方で、数が多くなってくると、何か公の縛りがまた出てくるような気がするのですけれども。
��山会長：スプリンクラーとか。
三股委員：ええ。
福祉施設担当課長：やはり、私も、福祉施設担当ということで、住宅と施設のほうの計画をしているところです。
　　今おっしゃったように、グループホームをなかなかつくりづらいというのが、現実的にあります。それについては、地域住民との話し合いが主なところになります。また、住宅についてもシェアハウス、民泊というお話があります。民泊も、やはり今は外国人とかそういうところで問題視されていますけれども、やはりその延長上にはいろいろなことがあるかと思います。
　　シェアハウスも含めて新しいことをやると、建築上の制限もいろいろあります。民泊もつくれるところ、つくれない地域がありますし、また、建物の中には消防法に基づく消防署の指導等も入ってきます。スプリンクラーや避難経路とかですね。
　　そういうところを一個一個クリアしないと、シェアハウスは難しいのかなというようなところがあります。要は、不特定多数の人が入ってくる施設というのは、やはりそれだけ危ないという見解がありまして、その辺を今後の状況において行政等も関係部署とも連携を図りながら、いろいろ検討をしていくところかと考えてございます。
��山会長：悩ましいところですね。
三股委員：そうですね。もともと小泉厚生大臣のころ、グループホームなんて下宿屋かという、それで建物を増やしていけば、障害者の人も入所施設から出てこられるだろうという発端だったんですけれどもね。だんだん厳しくなってきてしまっていると。特に、防災、高齢者の火災事故とかがあるたびに厳しくなってきて、難しくなっているというのが現状ですので。
��山会長：ありがとうございます。
　　ほかにはいかがでしょうか。
水野委員：人対人だから、シェアハウスでも、障害の方と健常の方と一緒に生活をするに当たって、障害の方が不利になるのではないかなというところはないのですか。いろいろな意味で。
松下委員：Share金沢というところがあり、学生さんと障害のある方が同居して、それで介護をしたりとかというのを、ボランティアをポイント制度にして、それで安く住めるみたいな、そういう取り組みをしている社福法人がありますけれども、何か一つモデルとしては、そういうところが目指すところかなと思いますけれども。
水野委員：お互いが理解し合っていないと難しいのか。
松下委員：そうですね。
��山会長：単なる部屋をシェアするのではなくて、シェアというのは分かち合うということですから、そういう生き方も一緒に分かち合って、ある一定の期間一緒に住むというといったところをどういうふうにつくるかですよね。
　　いろいろな可能性があるので、ぜひ、またこれを追及してください。
樋口委員：今後も検討していきたいと思います。
��山会長：よろしくお願いいたします。
　　四つの部会からの報告、ありがとうございました。四つ聞いていて、相談支援専門部会に関しては、いわゆる地域課題からこのシェアハウスみたいなことが注視されてきたということだと思いますけれども、住まいというのはやはり重要ですよね。今、地域移行ということも、どこで、誰と、どのように住むのかという、それがポイントになってくるわけですよねという意味での相談ですね、ということが出てきたと思います。あと、就労支援専門部会に関しては、インターンシップであるとか、具体的なこのいろいろなアクションを起こしていただいて、それをまとめていただいてということです。
　　特に、中小企業の助成金ですか、今日、あれはいろいろな可能性があるとみんな確認をしたと思いますので、これはぜひ、いろいろなところで耕していただければと思いました。
　　それから、権利擁護専門部会に関しては、まさに成年後見、それから権利擁護のところの権利ということで、選挙権がすごく具体的に動き出しそうだというイメージを持ちました。
　　障害当事者部会に関しては、やはり発信ということと、それからこの部会そのものが楽しい場所にしていこうという、そういう意味では、ここが一つのいろいろな話し合える場になってきているのではないかと思いますので、また当事者部会とほかの部会の連携というものがすごく大切なポイントになっている。
　　それで、全部四つを串刺しにすると、意思決定支援なんです、結局全部。住まいのこと、それから、成年後見も選挙権もそうですけれども、意思決定支援のところであるということが見えてきているのと、それからもう一つは、文京区の中での居場所づくりだと思うのです。この二つが、やはりキーワードになるのではないかなということを、この1年の報告を聞いていて思いました。ぜひこれをまた推進していくということで、よろしくお願いしたいと思います。
　　それでは、次の議題でありますけれども、次年度、30年度の自立支援協議会について、説明を事務局よりお願いいたします。
障害福祉課長：それでは、まず30年度の自立支援協議会、来年度の自立支援協議会について幾つか、事務局のほうからご提案とお願いをさせていただきたいと思ってございます。
　　まず資料第2-1号なのですが、専門部会の下命事項、要は今、自立支援協議会の委員の皆様、あるいは専門委員の皆様の任期が2年ということで、明日をもって任期が切れるということですけれども、実は、今、四つの部会のご報告を受けたりした中で、大分議論が熟してきているのかということもございます。なので、できればもう一年延ばさせていただいて、今まで熟してきた議論を、形にしてほしいと思います。例えば、今度こんな政策提言とか、自分たちでこんな取り組みをしてみますとかという、そういったワンステップ増えた形にぜひしたいということで、まず一つ目としては、任期の延長をお願いしたいということでございます。
　　二つ目のお願い、こちらも任期の延長につながりますが、実は、「障害者（児）計画」というのが、平成27年度から29年度の3年間で終わります。それとあわせて、地域福祉推進協議会の障害者部会というのがございますけれども、それも、実は3月末で終わるんです。そうしますと、27年度から29年度の計画が終わって、行政としては、これから実績報告を行うところなのですが、その実績報告のデータを、できれば、自立支援協議会の皆様、この同じ2年間走ってきた皆様に共有をして、ぜひ皆様のご意見をいただきたいと思っています。それで、そのご意見を付して、30年度の地域福祉推進協議会の親会に、障害者計画については、自立支援協議会の意見を付してご報告をしたいと考えているところです。
　　あわせて、実は、30年度から始まる、次期計画につきまして、先ほど申し上げたとおり、実は、地域福祉推進協議会で計画を策定しているところでございますが、地域福祉推進協議会の中の障害者部会が来年設置されない年度となってございますので、やはり新規の、次期の計画についての進行管理的な意味合いも含めまして、その機能も、ぜひ自立支援協議会のほうでやっていただきたいと考えております。
　　それを踏まえて、31年度には次期の計画の実態調査が始まりますので、そういった中に皆様のご意見を反映させていきたいという趣旨がございまして、そのために、来年はやはりメンバーが変わってしまいますと、この前後がわからなくなってしまうので、できれば、1年のご延長をお願いしたいというところが一点ございます。
　　席上配布資料の1-1、こちらにつきましては、今回の自立支援協議会の構成図、組織図になっていますので、ここは30年度も変えないで行きたいと考えてございます。
　　あわせまして、席上配布資料の1-2は、30年度の下命事項ということになってございます。実は、先日、事務局会議ということで、各事務局の方に集まっていただいて、いろいろ議論をさせていただきました。その中で、今回、1年延長するということもお願いしたいということも、お伝えをさせていただいておりますので、引き続き、今まで2年間検討してきた下命事項、それをさらにブラッシュアップをして一つの形にするために、30年度では、今までの2年と同じ下命事項でいかがですかというご提案をさせていただいているところでございます。
　　続きまして、席上配布資料の1-3は、30年度の自立支援協議会のスケジュールとなってございます。それで、先ほど申し上げた地域福祉推進協議会ということで、この自立支援協議会とは別の会議が一項目設けてありますが、実は、障害者（児）計画について、ここと非常に関係があるところでございます。29年度までの計画を、7月の地域福祉推進協議会で、実績報告をするのですが、その前段の6月の自立支援協議会の親会で、ぜひ皆様のご意見をお伺いしたいと考えております。
実際に年度末、3月末までの実績というのは、5月ぐらいに数値化されますので、それを事前に皆様のお手元に送らせていただいて、6月のときにご意見をいただき、事務局、あるいはこの地域福祉推進協議会、��山会長も副会長として参加していただいてございますので、その中で報告をさせていただきたい、そんなイメージで持ってございます。
　　なお、来年も自立支援協議会としては、年に4回を考えてございます。そうしますと、6月の段階では、29年度までの計画の実績報告。4回目には、新しい30年度から始まる計画の進捗状況についてご報告をさせていただきたいと。そうすると、2回目と3回目、こちらにつきましては、各部会の進捗状況に応じて、いろいろな対応をしていただければ結構かと思っています。その中で、今まで2年間やってきたものをちょっとブラッシュアップをして、例えば4回目のときに、実績報告と一緒に各部会ではこんな提案をしたいとか、こんな提言を区にしたい、あるいは、自分たちでこんなところに取り組みたいとか、そういったものをご提案いただければいいかと、来年度の自立支援協議会を考えているところでございます。
　　ご説明は以上となります。
��山会長：今、ご説明をしていただきましたけれども、1年延長ということと、それから、計画の評価、これを託されるという形になりますけれども。
　　よろしいですか。ご質問があればと思いますが、よろしいですか。
　　じゃあ、これは承認という形にさせていただいて。
障害福祉課長：どうぞよろしくお願いいたします。引き続き、よろしくお願いいたします。
��山会長：お願いします。その他になりますか。
障害福祉課長：その他のところですけれども、今、��山会長からあったとおり、1年延長してほしいというお話があったんですが、この時期は異動の時期でございまして、異動の内示がありました。皆様にご報告させていただきたいと思うのですけれども。
　　すみません、障害福祉課長の私、中島なんですが、4月から異動となりました。この2年間、どうもお世話になりました。2年間、ちょうど実態調査から始まって計画づくりということと、あと、皆様にいろんなご意見をいただきながら、ずっと迷いながらやってきたところだったんですけれども、おかげさまで大過なく2年間努めさせていただきまして、本当にご協力、感謝してございます。
　　引き続き、事務局の中で一部異動があったものがございますので、ご紹介をさせていただきます。
　　まず、障害福祉係長の中澤ですが、異動になりましたので、本人からご挨拶をいたします。
障害福祉係長：障害福祉係長の中澤でございます。私は、平成27年4月に着任して以来、3年の任期となりました。このたび転出することになりました。
大変お世話になりました。ありがとうございました。
障害福祉課長：それでは、もう一人異動があります。事務局の内山が今回異動になりますので、本人からご挨拶をいたします。
事務局：障害福祉課の内山と申します。本当にこの4年間、最後の1年間、どうもありがとうございました。
障害福祉課長：それでですね、実は、私の前任で、福祉部長の須藤部長もこの度異動がありましたので、皆様にご挨拶ということで、よろしくお願いいたします。
福祉部長：この3月で福祉部長のほうは終了ということになりました。これからもいろいろな形で応援ができればと思っております。本当に感謝の言葉でいっぱいでございます。
　　本当に、かれこれ4年間でしょうか、皆様とは。お世話になりました。そして皆様、どうぞご健康に、そして、ますますご活躍いただけますことを本当にお祈りしております。本当にありがとうございました。
障害福祉課長：また後任の者が来ますけれども、引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。
　　それとですね、実は、2月に差別解消の地域支援協議会を開催いたしまして、その辺のところを��山会長のほうから、お話ししていただければと思っております。
��山会長：文京区の中に、障害者差別解消支援地域協議会というものがつくられまして、差別に関しての具体的な事例を通して検討するという会です。昨年の1月から8月の間に、6件のいろいろな相談があって、その中の相談事例を検討しています。会社のいじめとか、あるいは発達障害をもとにする学校の転校ですとか、就労支援事業所への職員の対応とか、幾つかあって検討しました。
　　この協議会、幅広い、差別解消法の分野というのは、いわゆる行政をというところと、もう一つは事業所、ですから、いろいろな事業所の方々も入っています。例えば、ホテル椿山荘の支配人とかが委員の方にいるんですよ。あるいは、クイーンズ伊勢丹の店長さんとか、そういう方が入っておられて、クイーンズ伊勢丹さんともいろいろ提案を持っておられるみたいで、いろいろできるかもしれないと思いましたけれども、そういう方々もおられます。瀬川委員もおられますし、障害の当事者の方もおられますけれども、そういう24名の委員で議論をしています。
　　そういう意味で、これからもっと様々な事例が挙がってきて、そして、それをどう落とし込んでいくかという話になってくると思います。ぜひ、皆さんのほうでも何かそういう差別的なことがありましたら、相談に、あるいは持って来ていただいて、協議会からも挙げていただいてもいいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　これを推進するためには、まだまだこれからいろいろな議論をしていかなければいけないですし、区民の方々への啓発もすごく必要になってきているということだと思いますけれども、条例をつくって、もっと区として推進していこうみたいな声もあることはあるんですけれども、東京都がもう条例をつくっていまして、そのことを中心に、文京区では啓発活動と、それから事例をもとにしたそのところにおいての検討を重ねていきたいという方向性で、前回の協議会はまとまっています。
　　ということですので、報告させていただきます。
障害福祉課長：高山会長からご報告いただいたとおりで、国が既に法律をつくった上で、今、東京都が新しい条例を検討してございます。それが、6月ぐらいに多分都議会に可決されるだろうと。そういったものを見据えた上で、皆さん、協議会の中でご意見をいただいた中でそういった方向性になりました。
　　文京区としては、今の段階で条例をつくるというよりは、全体の今挙がってきた事例を、社会化をして、皆さんに共有をして、どうやって対応をするのかといったところを検討していきます。
あと、障害のある方の行動範囲が、実は文京区だけで完結しないということもございますので、文京区だけで特殊なものつくってもしようがない。それよりは、都条例をしっかり守るものは守る、それで、挙がってきたデータについては皆さんで共有をして、��山会長がおっしゃったとおりで、地域の人たちとほぼ同じメンバーでつくっていますので、例えば、どこかの方の意見だけが尊重されるとか、逆にそこを無視されるということではなくて、皆さん同じレベルでそれぞれが意見を言っていただいて、それぞれの意見に耳を傾ける、そんな形の協議会になってございますので、そこでまたあったことは、折々を見て、ぜひご報告をさせていただきたいと思います。
��山会長：先ほど1年延長が決まりましたけれども、委員の方々の異動とか、誰かおられますか。大丈夫ですか。では、このメンバーで来年度もということになると思いますが、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
障害福祉課長：来年度もどうぞよろしくお願いいたします。
��山会長：以上になりますか。
　　それでは、これで第4回目の協議会の親会を終了します。どうもありがとうございました。
以上