平成29年度　第2回文京区障害者地域自立支援協議会

　日時　平成29年9月19日（火）午前10時02分から午前11時45分まで
　場所　2102会議室（文京シビックセンター21階）

＜会議次第＞
1　開会
2　議題
　（1）各専門部会からの報告について
　　　　相談支援専門部会【資料第1−1号ア〜イ】
　　　　就労支援専門部会【資料第1−2号ア〜ウ】
　　　　権利擁護専門部会【資料第1−3号】
　　　　障害当事者部会【資料第1−4号】
　（2）障害者計画策定の進捗状況について　　　　　【資料第2−1号〜2−2号】
3　その他

＜障害者地域自立支援協議会委員（名簿順）＞
出席者
��山 直樹 会長、志村 健一 副会長、管 心 委員、佐藤 澄子 委員、中村 雄介 委員、
田口 弘之 委員、水野 妙子 委員、伊藤 明子 委員、薬袋 高久 委員、森田 妙恵子 委員、
��田 俊太郎 委員、松下 功一 委員、松尾 裕子 委員、瀬川 聖美 委員、樋口 勝 委員、
山内 哲也 委員、三股 金利 委員、根本 亜紀 委員、大形 利裕 委員、
安達 勇二 委員、小和瀬 芳郎 障害当事者部会長、
中島障害福祉課長、渡瀬予防対策課長、内藤保健サービスセンター所長

欠席者
冨田 敏 委員、五木田福祉施設担当課長、安藤教育センター所長

＜傍聴者＞
2名
��山会長：おはようございます。
　　第2回文京区障害者地域自立支援協議会を開催します。半年というか、ちょうど半分のところを迎えましたので、各専門部会からの報告をお願いしたいと思います。
　　また、障害者計画策定に関してのご意見をいただきたいと思いますので、活発なご意見よろしくお願いしたいと思います。
　　それでは、まず事務局から連絡事項をお願いいたします。
障害福祉課長：それでは、事務局から連絡事項をお伝えいたします。本日の出欠状況ですが、冨田委員、五木田福祉施設担当課長、安藤教育センター所長が欠席とのご連絡をいただいてございます。
　　続きまして、資料の確認をさせていただきます。まず、お手元に本日の次第。次が、資料第1−1号ア、相談支援部会の検討内容です。次に、資料1−1号イ。資料第1−2号ア、資料第1−2号イ、資料第1−2号ウ、目標シート・ふりかえりシート。次が資料1−3号。権利擁護部会の報告です。次が資料1−4号。障害当事者部会の活動について。次が資料第2−1号。障害者計画の検討状況についてになります。続いて、最後が資料2−2号ということで、障害者計画について記したものになります。連絡事項については以上です。
��山会長：本日の予定についてもご報告をお願いいたします。
障害福祉課長：本日の予定についてご報告申し上げます。
　　まず、1番目の議題として各専門部会のご報告をいただきます。次に、2番目の議題として、障害者計画策定の進捗状況について事務局からご報告を申し上げます。
　　最後、その他ということで、若干宣伝事項がございますので、そこで少し時間をいただくという体制になります。本日の予定は以上です。
��山会長：それでは、早速議題に入りたいと思います。
　　各専門部会の部会長によるご説明をいただいて、質疑、意見交換を行いたいと思います。最初は、相談支援専門部会の部会長の樋口委員よりです。
樋口委員：おはようございます。サポートセンターいちょうの樋口です。相談支援専門部会の報告をさせていただきたいと思います。昨年度の相談支援専門部会では、高齢化の問題と住居施策の拡充というテーマで協議してきました。区内の現状の相談支援体制では、これらの課題について対応が難しいということが共有できたかなと思っております。
　　今年度は、区内にどのような相談支援体制があれば、これらの課題を解決していけるのかということをテーマに、話し合っていきたいということで相談しました。第1回目は区内の相談支援体制がどのようになっているのかということを皆で共有しようということで、資料第1−1号イが、少しこれを見える化しようということで図の下部に相談支援、中心が相談したいという当事者の方で、それを基幹支援センターが中核になって、そこから計画相談だったり、一般の相談につなげていこうというような連携図になっております。それで、委員の皆様から意見をいただいたんですけれども、やはりすごく今、計画相談でもマンパワー不足で、相談支援ということ自体にマンパワー不足と運営上の課題があるんじゃないかということが浮き彫りになってきています。計画相談の対象者の中には、計画相談だけではもちろん補えなくて、サービスにつながって安心できる生活ができる方はいいんですけれども、なかなかサービスだけではいかないものに対しては複数の訪問が必要だったり、モニタリングの時期ではない時期にもお会いしたりとか、そういう手続に余裕がないんじゃないかという状況。そして、どこも計画相談やっているところは専任の方が計画相談をやっているというのは文京区で今、本当に自分しかいないということで、日中活動をやりながらとか、普通の一般相談をやりながら計画相談もやっているとか、そういう現状なので、なかなか計画相談だけでも進まないという現状もあるんじゃないかという話がありました。
　　制度的な相談支援が全てではないけれども、ただ、根拠法に基づいて支援をしなくては、なかなか収入がないというところで、計画相談をやるとやはり、どうしても行政の制度の手続だったり、電話の契約だとか、いろんなことが発生するんですけれども、そういうことも計画相談が実際、今、担っているような状況で、一般的な相談になかなかつないでいくことがすごく難しいなんて話も出てきました。
　　あとは、行政、事業所の限界と地域力の活用をというところで、委員で保健師さんがいたんですけれども、保健師さんの話では、20年前に比べると訪問件数なんかは20年前は520件だったのが、今は1,015件だったり、母子の保健だったり、赤ちゃんの訪問だったり、制度が変わると保健師さんもそれに合わせていろんなことを変えていかなくてはならない状況で、保健師の配置数も20年前とほぼ変わっていない中で、人口も5万人も増えてという、保健師さんの大変さというのが、すごく話がありました。
　　それを踏まえて、行政のサービスだったり、事業所の努力だけで、もうちょっと支援がなかなか追いつかないんじゃないかというところで、住民の方が中心になってサポートするようなインフォーマルなサービス、地域の力が今後必要なんじゃないかというような話もありました。
　　支援機関も自分たちの役割だったり、業務の範囲外にプラスアルファの支援を今後どれだけ担っていけるのかというのが今後の課題になるんじゃないかなというご意見もいただきました。
　　あとは、これは昨年度もいろいろ出ていたんですけれども、家族支援の必要性というところで、障害がある方だけじゃなくて、やっぱりご家族がご高齢になっていて、ご家族の高齢化で、今まで安心して生活できていたのが、崩れてしまうことがあるというところで、世帯をどう支えていけばいいのかというところが、今後益々増えてくるんじゃないかというお話もありました。障害福祉だけの関係機関ではなくて、高齢者の機関だったり、場合によっては教育の関係のところだったり、本当に色々なところで連携を密に取っていかないと、いろいろなかなか解決していかないのではないかという話もありました。
　　それに伴って、関係づくりの困難さと、人材育成というところで、なかなか当事者の方と関係を作るにもすごく時間がかかって、ただ、こういういいサービスがありますよというだけではなかなか関係が作れなくて、本当にお会いするところから、会ってもらえるだけでもすごく時間をかけたりとか、そういう関係づくりの困難さがすごく今あるというところで、なかなかご家族が今までサポートしていたところで、ご家族がサポートできなくなって、いきなり支援者の方が入りますと言ってもご本人はなかなか不安があったりとかで、関係づくりが難しいというところ、それに伴って、今後より連携が必要だったり、人材育成で今後相談できる、相談支援ができる人材というのが益々必要になってくるんじゃないかという話もありました。
　　今後平成32年に地域拠点もつくると、やっぱりそういうところに相談支援ができる人材の方というのが集中すると思うので、やっぱり地域で直接支援できるような相談支援の人材育成というのが、今後必要というところと、新たなサービスの提案というところで、ごみ屋敷なんかも最近すごく増えていて、ヘルパー事業所さんなんかも一生懸命そのごみ屋敷を改善するためにやってくれています。やっぱり、ごみ屋敷はすごく大変なのでヘルパーさん一人が入ってもなかなか変わらないところを2名体制でやったりとか、そういうこともするんだけれども、ちょっとなかなかそれでヘルパーさんが2名入ったから2名分の収入があるかというと、それはなかなか無いというところで、そんな配慮も検討してほしいという話がありました。
　　まとめとしては、相談支援という制度、枠組みの中では本当に今、マンパワー不足でなかなか解消しない現状があるのかなというところ。障害者基幹相談支援センターが受けている総合相談も、今いっぱいになってきているというお話を聞いております。基幹の方でも相談を受けてもなかなか振るところがなくて、受けたらそのまま直接支援をしているというところで、なかなか社会資源につなげたいんだけれども、地域側に引き受けられる余裕がないんじゃないかなというところ。なかなかそういう課題が今、いっぱいあるというところで第2回ではその課題に対して地域としてどうやっていこうかというような話をできたらなと思っております。
　　相談支援専門部会の第1回の報告を終わらせていただきます。
��山会長：ありがとうございました。
　　今のご説明に関して、何か質疑があればと思うのですが、いかがでしょうか。あるいはご意見でも結構です。色々な問題が山積しているというところですね。
樋口委員：そうですね。
��山会長：それが浮かび上がってきたところですね。
　　今、割と事業者側のご意見だったんですけれども、利用者側からするとどうですかね、佐藤委員、相談や計画相談に関して、どういう印象なのか、思いというか、ご意見はありますか。
佐藤委員：就労している障害者の人は、計画相談の対象にはならないんですよね。対象者に含まれていないんです。ですから、いざ何かを使おうとしたときに、それはどういうふうにしたほうがいいのかということが、かなり問題になるんだと思います。
　　ですから、または自分のことで言えばうちの子なんかも、全然そういう計画相談の中に入っていませんし、ついでにセルフでやりなさいって言われても、じゃあどうしようかというふうな迷いとか、わからないところが多かったです。ですから、これからの、今とりあえずは自分で外出したりしていますけれども、それができなくなったときに、やはりあの、計画相談によってサービスを受けなきゃいけないというふうに思っていますので、やっぱりその点をどうにか明確にしていただきたいと思っています。
樋口委員：よろしいですか。
　　就職されていて、サービスを使っていないと、なかなか計画相談では直接関わるということはないと思うんですけれども、以前にもし計画相談を使っていて、就職されて、何か就職していて困ったことがあったら、その計画相談作成をしてくれた人に相談したりとかできる体制があるのかなと思うんですけど、そもそもやはりセルフプランだと、ご自身で計画を立てて、ご自身で就職してというところだと、前にケアマネした人がいないというところが課題になるのかなってすごく思います。
佐藤委員：それをもう少し見直していただいて、充実を図っていただきたいと思います。
��山会長：就労支援のところを明確にしていきますので、どう整理するかってなりますよね。
　　ほかにはいかがでしょうか。
　　この、高齢化の問題と住居の問題ですね。これはまた、いろいろ議論されていたり、新しい調査をしていると思うので何か情報があればお願いします。
樋口委員：相談支援専門部会の別枠ではあるんですけれども、東洋大学のほうの志村先生の授業の中で住居について、高齢化したメンバーの方で、ご家族も、もう家でサポートできないということで、その方が地域に帰るときにどんなサポートがあれば地域に帰れるかというようなことを、学生さんも含めてグループワークしたんですけれども、そこでいろいろ、やっぱりそこでも地域の方、支援者だけではどうこうできなくて、やっぱり地域の中でそういうのを築いたりとか、地域の人たちがいかに興味を持って、そういう困った人たちを一緒に助けられたりとかということを考えられないかなということで、空き家を持っている人たちはみんな知らないところで持っていても全然オープンにならないので、そういうことを、うちはこういう空き家があるからもし有効活用してくれたらというようなところで、そういう有効活用してくれるような情報提供をしたら何か自分にもかえってくるようなポイント制だったり、商品券をお渡ししたりとか、そんなのもあるとみんなの気持ちが、障害者福祉とかそういうことに目が向くんじゃないかなという話もあって。なかなか、現実的には難しいのかもしれないんですけれども、議論をしたりとかもしております。
水野委員：イの資料の中に、民生児童委員というのはどこに入るんでしょう。これは地域の人間というところでしょうか。
樋口委員：そうですね、民生委員の方なんかは、その他に入ると思います。
水野委員：下のこの、その他ですか。
樋口委員：上の指定特定相談というのは、計画相談といって、主にこちらのほうは障害者のケアマネというイメージで、こちらの方が指定一般というのが、一般相談だったり、あとはここの指定一般の中に地域移行といって、病院に長く入院している方の相談だったりとか、住まいがなくて遠くの今、本当に東京都にじゃなくて違う住まいに住んでいる方がまた東京に住めるような形のサポートというようになっております。
水野委員：わかりました。
��山会長：あと、佐藤委員や中村委員がやっている、いわゆる身体障害者あるいは知的障害者の相談員というのはどこに入りますか。
樋口委員：そうですね、その方たちもその他だったり、障害者の相談支援事業所とはまた違うんで、やっぱりその他になるのかなと。
��山会長：ここ、何か具体的に入れたほうがいいような気がしますね。センター寄りですね。
　　あと、その他系はありますかね。皆さんどうでしょうか、そういう意味では今、民生委員も、児童委員、それから相談員の方がいますけれども。要するに、結局これ、全体連携を取っていくということになりますから。
　　話し合い員というのがありましたけど。あと、ピアカンとかね、そういうのもありますよね、相談員に。
小和瀬障害当事者部会長：やっぱり、普段会ってる人に相談するのがいいかなと。周りの友達とか、例えば何かにつながっている障害者がいると思うんですね。そこに取りあえず相談したり。それか、相談し辛かったら周りにいる人。それで、例えば地域につながるかもしれないじゃないですか。地域の支援にその方が。例えば不動産屋とか、畳屋さんとかそういうところにつながるかもしれないですね。
��山会長：そういう意味では、その他のところに通じたような、名称としては何というのでしょうか。
小和瀬障害当事者部会長：周りの人。何でしょうね。地域支援につながる人。
��山会長：区民とかですかね。今、志村先生の以外だと、一般の人たちもソーシャルワーク的な支援を持っていこうという流れになっているという意味では区民を入れるというのもあるんですよね。
　　だから何を言いたいかというと、ピアカンというのはやっぱりその他になりますか。
小和瀬障害当事者部会長：そうですよね。
��山会長：ピアカウンセリングはね。
　　その他、割とあるんじゃないかなという感じでね。わかりました。
　　ほかにはいかがでしょうか。
志村副会長：コミュニティソーシャルワーカーとかもこれに入ってくるんですけど、社協もですね。
　　この図を充実していくという議論については、相談支援専門部会の中でもあったんですけれども、あんまりごちゃごちゃさせてしまうと余計見にくくなるんではないかという意見もありまして、全体像がまずは、それぞれ共有できるようなものをつくっていこうということで。またちょっと持ち帰って、その議論を深めていきたいなと。
��山会長：ほかにはいかがでしょうか。どうぞ。
大形委員：就労支援センターの大形と申します。先ほど佐藤委員から、就労の方のことにちょっと話が出たんですけれども、就労支援センターでは、ボリュームゾーンが50代とかで、もう少しで退職をする方が少し増えてきているんですけれども、その人たちが退職したとあと、どんな生活を送るのか、例えばＢ型で、だんだんと自分に合った働き方に移行しながら地域で活躍していくとか、または地域のコミュニティー。どういうコミュニティーがあって、どう入っていくのかというような、退職後の生活、どんな生活をしたいのかということを、我々も退職前にはそういうお話をするんですけれども、その後引き続いて退職後の方が活動できるような支援であったりとか、サービスであったりとか、またはその人たちの相談の機能があるとよいかなと思います。
　　やはり、生活のし辛さを抱えている方たちが多いので、それは退職してしまってそのまま地域と離れてしまったりするとですね、体調が悪くなったりとかですね、健康を損ねたりとかですね、いろんなことが予想されるので、非常にその、就労した人たち、これから就労している人たちって増えてくると思うんですけれども、その人たちが退職後に豊かな老後というか地域生活を送れるような仕組みや相談の機能もあるとありがたいなと思います。
��山会長：ありがとうございます。他にはいかがでしょうか。
��田委員：この資料第1-1号イの図を見て、皆さんどういうふうに思われたのかなと。各事業、指定特定相談支援事業、障害者相談支援事業って、それなりに事業所がある、事業を受けている事業所もあれば受けていない事業所もあるとも思うんですけれど、その相談ということを考えたときに皆さんこの図を見てどういうふうに思われたのかなというのが率直に気になりました。地域の事業所の方はこの図を見てどういうふうに思われたかもそうですし、行政の方としても、この図を見てどういうふうに思われたのかなというところです。このまとめで、マンパワー不足でしたり、相談の引き受け手がないので。だからこれ、事業所数を見ると引き受け先とかいっぱいありそうだなというふうに見えますけど、どうしてそれがうまく引き受けられていないのかというあたりですとか、この図とそのまとめられていること、もう少し比較してちゃんと検討しないと文京区としても相談というのをどう捉えていくのかという方向性の判断が難しいんじゃないかなというふうに思いました。
　　底上げなのか、拡充なのか。どういう視点で考えるのかなって。何て言うんでしょうか、これから話し合っていくのかもしれないんですけれども、多分皆さんのご意見の中に方向性が全然見えないんじゃないかという気がしました。
��山会長：そうですね。お互いのところを見るとまずそのとおりで、今後の方向性で、相談支援部会が、これをどう整理していくかということですね。何か提言していかなきゃいけない部分もあるだろうし、いろんな意味で工夫しなきゃいけないんですよね。すぐにはお金は出ないわけですから。ですから工夫の余地があるかどうかとかということですね。そういう意味では今日、いろんな食材が出てきたので、これをどう料理するかって話になってくるんじゃないでしょうか。
障害福祉課長：まずですね、行政の方なんですけど、やはり従来の障害という場合、国も含め縦割りだともう支え切れなくなっているんだろうなというのが正直なところです。このあとご説明する計画のほうにも一定程度反映させてありまして、地域共生社会という話の中から、やはり今までの障害なら障害、高齢なら高齢というだけの枠組みの中ではもうなかなかお互いが支えきれないという話になってきます。
　　そのうちにもっと進むと、制度的にどんどんいろんな乗り入れが始まるんではないかなと、私個人的には思っているところです。その中で、正直言って介護と障害のサービスは結構違うし、介護保険だとケアマネがいて、事業として引き受け手があるというところもありますので、そこを見ながら、あるいはそことどう整合性を取っていくのかなというのが今後大きな課題になってくるんだと思います。恐らく、あくまでも障害分野に限ってだけ人を集めるということは、多分それだけではなかなか難しい時代になっているのかなと思います。
　　それで、先ほど議論にあった家族全般の支援だとか、そういったところも今後ますます必要になってくると思うんです。そうするとやはり、地域包括ケアシステムの中に、今、文京区としてはとりあえず高齢からスタートしていますが、順次、精神なり、知的、身体が入っていくという形になっていくと思いますけど、その中でどういった仕組みがあるのか、必要なのかなというのを検討していく。その際に恐らく、この障害分野だけではなく、もっと大きな枠組みで検討していく必要があるのかなと思っています。
　　先ほど、高齢化と住宅の問題について部会長のほうからお話があって、住宅について恐らくグループホームという枠組みでつくってしまうと、法令のところの基準だとか、あるいは実際設置する難しさというのがたくさん出てくると思うんですね。やはり障害の状態にはよるとは思いますけれども、本来グループホームでなくても、空き家をうまく活用すれば、もしかしたら自立して生活できる方もいらっしゃるんではないかと考えているわけです。
　　この関係もありまして、今年度居住支援協議会というのを立ち上げました。そこで障害のほうも基幹相談支援センターに入っていただいて、色々な情報提供をしていただいていますので、その中でまた新しい取り組みができるんではないかなと思っています。
��山会長：ありがとうございます。縦割りはもう限界が来ているんですね。そこでまさに今、課長が言われたところの方向性の、地域包括ケアの委員会があるんですよね。
障害福祉課長：今、まさにやっております。
志村副会長：��田委員が言われた量と質の話ですけども、第1回目が終わりまして、来月第2回相談支援専門部会があるんですが、先日第2回目をどうしようかという相談をしまして、まさにそのあたりの話し合いをしました。面の拡充、数の拡充をどうするのかといったときに、足りない、足りないって言っているだけでは進まないので、どのようにすれば、これは先ほど部会長から話がありましたけれども、地域の受け皿をどういうふうにつくっていくのかというようなところを検討したいと思います。
　　これは地域拠点の今後の施策ともかかわってきますし、文京区の場合ですと、こまじいの家のような、割と全国に注目されているところがありますので、あのような拠点を障害のある方々も気軽に集まれるような、そういう拠点づくりができないか。当然そこには、区民の方々の支えが必要になるだろうし。さらにまた、質の向上をどうするのかというのは、定例会、定例会議の方で担っていけるのかなということで、今までも継続的にやっていますけれども、若い方々と一緒に、全体的にはボトムアップを図りながらやっていこうというのが、これは今までの継続にもなるかもしれませんけれども、一応部会を立てれば議事出しの部分は忘れずに確認はされておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
��山会長：いろいろ問題ありながらですね、前のことでもちょっと提案したんですけど、サービスの利用計画が本当に利用者の人たちにメリットになっているのかということですね。一番大事なことは、制度の問題はあるかもしれないけれど、そこなんです。それをちょっと評価していただいてもいいのかもしれないかなと。特に山内委員に聞きたいんですけど、重度の障害のある方の相談、あるいは意思決定やいわゆるサービスの利用計画ってすごく大事ですよね。重度の方への体制はどうですか。

山内委員：確かに、判断能力がない方の意思決定支援というのは散々言われてきていると思うんですけど、基本的に選択肢が増えてくる中でチャレンジして、トライアンドエラーを繰り返しながら確認していくということがやっぱり一番になるかと思うんですね。
　　先に概念があってもなかなか難しいので、実際のアクションの中でつくっていけたら、あるいは先生がおっしゃったように、小さいところでいいのでそういう方をまず地域に1人、2人という形で、そういうことのプロセスの中で意思決定の支援というのが見えてくるんだと思うんですね。ですから、今の、やっぱりグループホームも含めてですが、中間のいろんな形態の中で、この人ならという方が多分出てきて、この人ならということの情報共有ができてきて、全体で支えましょうかみたいなところのモデル事例が1つできてくると、すばらしいのかなと思います。
��山会長：そういう意味では地域移行ですね。そういう形でモデルが、皆に見えてきて確認できて共有できていくといいかなという感じがあります。そこも定例会でご検討いただいていいかなと思います。
　　ありがとうございます。問題がたくさんあり過ぎて整理がしにくいと思いますが、逆に言うと、いろんな意味で限界がきているということで、よろしくお願いしたいと思います。
　　それでは、次いで就労支援専門部会の部会長の瀬川委員お願いします。
瀬川委員：社会福祉法人の本郷の森銀杏企画の瀬川と申します。発表させていただきます。
　　就労支援部会は、委員としては事業所の職員も多いんですけれども、特別支援学校の先生も多いので、部会自体はとても多い人数でやらせていただいています。
　　昨年度の議論の整理振り返りとしては区役所内でやっております、実習の種類について分類すると3つのタイプがあるということで、今日お示ししました資料第1-2号イの3タイプの実習という表のような感じでまとめています。企業就労を目指す人の実習と、企業就労は目指していないけれども、いつもと違う場所で作業して高い工賃を得るとか、刺激を受けるというようなタイプの実習と、あとは同じように企業就労は目指していないけれども、もっと作業というよりも体験の場であったりとか、ゆたかな人生というところの系統の3つに分かれているのかなというところでまとまっています。
　　今後については、事前に目標を決めたりとか、事後の振り返りが重要だろうというような話が出ていたり、今後のチャレンジとかゆたかな経験につながっていくこと、それぞれ、そういうことへの支援が重要なんじゃないかということが話し合われています。
　　今年度に関しても、実習における目標シートとふりかえりシートということで、資料第1-2号ウのほうですね。このような感じでまた話が出ていて、各関係機関より実習における目標と振り返りの状況について、この間はどうですかというようなお話が出ました。就労移行支援事業所とか、学校での実習に関しては独自のシートができていて、計画的に行っている傾向があるんですけれども、就労継続支援Ｂ型事業所などでは、目標や振り返りは特別に行っているってところが少なくて、むしろ施設内の受注作業の延長上にあるような気楽さがあるのかなというようなことが出ていました。
　　ただ、何もしていないわけではなくて、実習に同行した職員が一人一人の利用者さんに声掛けを行っているということはあります。
　　実習の種類とか施設の種別とかによっても目標とか振り返りのあり方は異なるんじゃないかということがわかりました。
　　実習受け入れ部署に対してのフィードバックについては、やはり実習の期間を増やしていくためには、実習を受けてくれた部署へのフィードバックもすごく必要だということで、実習の成果とか感想等をフィードバックすることが大事ということで、実習の趣旨を知っていただいて庁内で障害のある人への理解促進とか、今後の実習先がちょっと今、あんまり増えていない状況もありますので、増やしていけるといいという話をしています。
　　あと、就労支援者への企業体験プログラムというのは、昨年度から出ていたんですけれども、雇用する側と送り出す側の意識のギャップというのがやはりどうしてもありまして、事業所の人間はどうしても利用者側というか、福祉的な観点からいろいろ考えてしまいがちなので、少し企業側に立って、企業側の考えてることを学ぼうということで、本年度区内の企業で、この部会の部会員でもあります、トヨタループス株式会社様のほうで、今年度３回。1回につき２名で、３日間、連続３日間だったり、ちょっと日をおいてというのもありましたけれども、1回やろうということでお話をいただいています。
　　既に1回目は終了しましたか。
大形委員：明日から実施します。
瀬川委員：まさに明日からなんですけれども、こういうことになっていて、年度内にそれ以外にあと2回ということで、今、募集等をかけています。
　　あとは、中小企業と障害者雇用体験助成事業があるんですけれども、なかなか進んでいないということで、少しここの部会でも話が出ていました。
　　進まない理由を分析して、助成制度の見直しで、少しでも使いやすいようにということで、少し変えていったりしています。以上です。
��山会長：ありがとうございました。
　　何か、ご質問、ご意見があればと思いますがいかがでしょうか。
　　3つのタイプの実習というのがありますけれど。どうぞ。
佐藤委員：文京区の中小企業の障害者雇用が低いというのは何か理由があるんですか。
瀬川委員：低いわけじゃないんですよね。
大形委員：割と23区では低い方です。中小企業の雇用についてですね。
佐藤委員：中小企業も少ないと。
大形委員：少ないことはないですけれども、全般に中小企業の障害者雇用はすごく進んでないということで、今、国も東京都も色々な形で雇用促進のプログラムもつくってるんですけれども、なかなか効果が出ていないというような実態があります。
��山会長：文京区のいわゆる歴史とか独自性の何か、中小企業はその地域で産業構造が違ったりしますよね。
　　例えば印刷業とか多いんじゃないですか。そういうことは関係ないんですか。
障害福祉課長：文京区は印刷と、あとは医療機器が地場産業でやっているのですが、家族でやっているところが非常に多いと思います。という話になりますと、当然中小企業ですから人が少ないし、ご家族でやっているというところがあるので、人をお雇いする形はとっていない事業者がすごく多いというふうに聞いていますので、その辺が一つの課題になっているんじゃないかと。
　　あと今年度ですね、実は昨年度までは雇用助成については大企業も中小企業も比較的似通った制度だったんですけれども、今年は中小企業に特化した形で雇用促進の制度をつくったんですけど、やはりなかなかハードルが高いなというのが実態。我々の感じた実態です。
　　やはり地域に行くと、本当に町工場の中で印刷業とか製本業がありますが、それでも、大分減りつつはあるみたいですけれどね。だんだんペーパーレスになってきているということを聞いていますけれども。ただ、そういうところが多い。
��山会長：トヨタループスというのはどんな仕事をしているんですか。
瀬川委員：トヨタ自動車の、障害者の特例子会社です。
大形委員：ちょうど後楽のハローワークの少し隣ぐらいにあるんですが、仕事内容としては印刷業務や会社の中のメール便であったり、色々な各部署から簡易な作業を切り出して、それで障害のある方の特例子会社の部署で集中的に行って、また納品をするというようなことをされています。ほかの特例子会社でそういうスタイルをとっているところもあるんですけれども、特にトヨタということもあって、見える化とか、カイゼンとかいろいろあるんですけれども、非常に無駄がない仕事の仕方で、障害の方にわかりやすいトヨタならではの配慮がされているというような会社です。
��山会長：ほかにはいかがでしょうか。
中村委員：中小企業というのは、どの程度をもって中小企業というか、聞く上ではわかりませんけれども、印刷関係の仕事なんか多いですね。
　　大手が障害者であっても採用されていくのもいいわけですけれども、本質的なことを考え出すとね、効率を上げようという企業の体質があるわけね。そうすると、ロボット化って言うかな、自動的にやってしまうやり方に持っていくんです。経営的な理解があると難しくなるわけです。そのところで行政が、行政区役所が少しでも援助する。そういう方向にもっていかないと、中小企業だけに責任を負わされると、これは限度があるわけです。だから、やっぱり人間として働くことは大切なことですから、障害者では働くことができないというのではなく、間接的であれ、行政による支援というか、それがもっと増やされると中小企業においても働く方を雇うようになる、雇いやすくなるんではないかというふうに思います。
瀬川委員：ご意見ありがとうございます。
　　多分そういう観点からもこの助成事業が始まっているんだと思うんですけど、もっとより一層使いやすい制度に変えていけるといいかなというふうには、すごく思います。
　　ご意見ありがとうございます。
��山会長：現実的には中規模の企業になると思うのですが、文京区にはいわゆる障害者の方をたくさん雇用している事業所はあるんですか。
中島障害福祉課長：区民センターの1階にスープ屋さんがあると思うのですが、聴覚障害のある皆さんが運営しています。そこについては、区では例えば地代の減額等を行っております。
��山会長：相当区の補助は入っていますよね。中小の企業で雇用を出す事業所、区内ではほとんどないですよね。
　　重要なのは、中小企業の障害者雇用が進まない理由っていろいろあると思うんですけれども、地域の福祉施設や就労支援関係機関が地域の中小企業の雇用促進を支える仕組みを作れないから、これが大きいと思いますよね。ここが何かポイントになってくるんじゃないかなという感じがしていて、どうしても1つの企業の、いわゆる小さい、多分家族でやっているところだけを対象にしても難しいですから、もっと面で捉えてですね、何か一緒に支援ができるようなネットワークができないかというのは、1つあり得るかもしれないって感じがしますけどね。ここの仕組みが何かうまく考えられて、よりウィンウィンになる関係というのができていくといいかなという感じがするんですけどね。
　　どうですかね、そういう意味では。三股さんとか。
三股委員：企業支援員という制度があると思います。ですから、そういった職員を配置すれば企業側の視点で動きが取れます。
��山会長：それはどこに配置するんですか。
三股委員：事業所に配置して、雇用促進を図るというような制度だったと思います。
��山会長：そういう制度があるんですね。
三股委員：先ほどお話があった中小企業への助成制度自体は文京区がつくったものですか。
障害福祉課長：そうですね。
三股委員：どんな見直しを行ったのですか。
障害福祉課長：もともとですね、例えば3日間とか5日間引き受けなくてはならないというような、結構日にちの縛りをかけたんですけど、3日間中小企業の方が障害のある方を受け入れてつきっ切りというのはなかなか難しいということであるので、1日単位でも助成金の対象にしたりですとか、あるいは大企業の方で助成制度の手続とか面倒くさいという話もあったので、助成制度の枠組みではなく大企業の責任の中でやるというお話があったので、その分中小企業への助成を少し手厚くしたりとか、そういった形の見直しを行いました。
三股委員：その辺は就労支援センターの役割に、先ほどの部分はちょうど間に入ってということではないですかね。
��山会長：ちょっと批判的になってしまうのですが、いわゆる大企業は法定雇用率を達成するために、特例子会社で雇用しているんですよ、ほとんど。障害者を集めて雇用しているわけですよ。これって本来の姿ではない。本当は大企業ならば、もっともっと色々な部署で障害のある方を雇用していくことが大切なんだけど、特例子会社で雇用すれば、法律上は法定雇用率を達成できてしまうから問題なんですよね。
　　だから、何を言いたいのかというと、中小企業あたりが、きちんと連携を取れていくと地域の中で色々な意味で就労という幅が広がると思うんです。
　　別に特例子会社を全否定しているわけではないんだけれども、その部分によって法定雇用率が達成されるというのは、中村委員が言った、本当の仕事の意味からすると少し違うんじゃないかという感じもするんですよね。
　　その辺のところをどう考えるのかというのは、自立支援協議会の役割であると思います。
松下委員：先ほど大形委員の説明の中で、中小企業の障害者雇用等については、23区は比較的低いんだという話があったかと思うんですけど、逆に高いところはありますか。例えば、市部の方は23区よりは高いんだとか、例えば、どんな仕事があるのか。文京区だったら印刷関係と医療機器関係だけれども、他の地域だとどういう仕事があって高いのか等について、教えてください。
大形委員：実は、中小企業での障害者雇用率はどこの地域も全般的に低くて、実際にはモデル事例が少ない状態です。中小企業のモデル事例として、研修会で発表されるところがあるんですけれども、そこの会社だからできるみたいな特別な事例で、まだまだ一般化できていないというのが現状です。
　　ただ、その中でも少しずつ本当に若い経営者の方で、障害者を雇わないといけないという発想からではなく、積極的に経営に活かそうとするような、新しい発想の経営者の方が、障害の方の雇用を始めているというようなところがありまして、地域にどう貢献していくかとか、障害の方が入ることによって働きやすくなったりとか、そういう視点がもしかして今後の中小企業の障害者雇用のきっかけになっていくのかなというふうに思っております。
　　文京区にも、実は助成金のチラシを見て、2件ほど問い合わせがありまして、お話を聞いて情報提供すると、やってみたいというような会社さんもあります。そういう会社とどう出会って、その会社を単に助成金だけではなくて、情報のサポートとか、例えば福祉作業所の見学に行って、実際に障害の方が働いているところを見ていただいたり、または事業者と福祉の支援者の出会いの場とか、同じ地域で働いているもの同士で、そういう出会いの場であったり、そういう機会があることでじわじわと中小企業の雇用促進が広がっていく気がします。
��山会長：病院とかは割といますか。
管委員：そうですね、東大病院なんですけれども、一つ言えば、東京大学だと特例子会社的な感じの考えなんですけど、知的の方ですとか、清掃業務を行う局に集めて、そこで５人６人のチームでします。言ってみれば東京大学の切り出しをして実施するということなんですけど。それは1つ、当事者とお話ししていると、やっぱり自分1人だけが健常者の中に混ざっているというのもちょっと怖さがあるというか、不安がある方がいて、自分と似た立場の人がいた方が安心って方もいらっしゃる。一方で、多様性があるのは、自分はむしろ障害者の人と一緒じゃなくて、例えば30人とか50人ぐらいの人の部署の中で、一人ぽつんと健常者の中に混ざって仕事をしてみたいというような希望者の方もたくさんいらっしゃいます。
　　ただ、なかなか中小企業の中で1人だけ雇われるとなると、なかなかうまくいかないということがあるんですけど、病院、特に大人の精神科で行っているのがまだ非常勤なんですけど事務補助、病院の一般事務をやっていただくというのと、ピアサポートですね。ピアサポートの方を1人、この6月からですけれども、お雇いしてという形で、ほかの職員の中に混ざった仕事というのを試験的な感じで始めています。それが常勤になるかというとそうでもないので、これは今後の課題ですけど。
��山会長：そういう意味では大学病院は、逆にたくさんありますので、そういう可能性なんかもあるかもしれませんね。ありがとうございます。
中村委員：今、歯科医師でいらっしゃる先生に、こんなことを申し上げたことを今、思い出しました。障害者の就職について、会社とか事務所に就職ということを考えるよりも、その人が持っている能力を個人的に発揮できるような仕事があったほうがいいんじゃないかと。例えば具体的に、ハンコを掘る。これならば仮に聴覚障害とかであってもできるわけで、そういう技術を教えるというか。そのようなことを申し上げたことを思い出しました。
　　しかしそれはのちに、スーパーとか、機械でハンコを掘るというのを見ました。守るべき職業を機械化してしまっている。せっかく聴覚障害の方、足が悪い方はハンコ堀の仕事ができるわけですよ。大企業による機械化で、そういう方の仕事がなくなってしまうのではないかと考えました。
��山会長：他にはいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
　　では、ぜひ中小企業等の障害者雇用について検討していただいていいかなと思います。その可能性を追求していただきたいと思います。ありがとうございます。
　　それでは、権利擁護専門部会の部会長の松下委員、お願いします。
松下委員：文京槐の会の松下です。よろしくお願いいたします。
　　権利擁護専門部会はいつも検証部分の範囲が非常に広くて、テーマを絞るというのに非常に苦労しているわけですが、昨年度は下命事項も絞れたので、意思決定支援と成年後見制度という、その２本を主眼に置いて検討いたしました。
　　意思決定支援に関しては、委員さんもだいぶ入れ替りましたので、考え方を確認しました。そして就労支援の現場や成年後見制度の現場での具体的な事例を発表していただきまして、やはり住まいや生活上の課題が多々あるということを確認しました。それから意思決定支援に必要な選択肢が十分あるのか等、そういった部分の議論の本質につながっていったのかなというような、そんなのが昨年度でございました。
　　やはり、サービス提供の現場で意思決定支援というのも実際にどういうふうにされているのかということを我々自身も理解がまだ足りない部分がありますので、そこら辺はまたちょっと、最後のほうでご説明しますけれども、今年度のテーマにつながってきております。
　　あと、もう一つ大きな課題としましては、成年後見制度の中で、権利擁護が進んでいないということですね。そもそも障害のある方々の成年後見制度の利用が低いと。制度自体が認知症高齢者向けになっているということで、障害のある方の中でも、知的障害のある方々にとって、この制度を使うメリットは一体何なんだということがやはり伝わっていない、もしくはメリットがないのか、そこら辺がまだまだ利用につながらないという大きなポイントだろうということを確認いたしました。
　　委員の方々からは、本人のためと言いつつ家族や支援者の視点になっているのではないかということが、やっぱり一番大きいポイントになっているのではないかと思います。本当に本人のためということはどういうことなのかという点を、深く考えていく必要があると。それには、やはりサービスの現場で実際に、どういうことが家族や支援者の視点ではない、本人のための視点なんだという事例を出していかないと権利擁護というのは進んでいかないのではないかというような話が出ております。
　　文京区はネウボラという、妊娠から出産、子育て期にわたる切れ目のない支援によって、より身近な場で妊産婦の方を支える仕組みというのが始まっているということで、これは障害のある方の発達段階で、見逃されていた障害の発見が早くなっていくのではないかと、非常に期待をするところであるということです。
　　今年度なんですけれども、リアン文京さんの入所者の方々がこないだの7月の都議選でほぼ全員なんですかね、投票をされたということです。そこではやはりご本人の意思決定を支援の現実があるということです。10月5日にリアン文京さんの職員の方にそのときのお話を伺いながら、こういった形で少し文京区としてどう取り組んでいくのかということを考えていけるといいんじゃないかなと。非常にわかりやすいテーマなんじゃないかなということです。これも、どういうふうに部会として発信していくのかという、そんなこと。それから文京区に全体に広めていけるのか。そこら辺は非常に大きなことではないかなということで、部会としてどうしても概念的な話になりがちだったんですけれども、具体的な活動というところに踏み出しそうだなといったのが現状でございます。
　　以上です。
��山会長：何かご質問、ご意見等ありますか。
佐藤委員：狛江市は以前から知的障害者の選挙の支援をしています。選挙の支援に関するDVDができて、先日私も明日を創る会で見ました。とてもよいものでございますから、もしよかったらぜひDVDをお貸しします。
��山会長：何分ですか。
佐藤委員：12分です。
松下委員：ぜひ、お願いいたします。
佐藤委員：ぜひ見ていただいて、こういうふうにしてやってもいいのではないかと思います。
松下委員：あと、国立市はもう何十年も前からやっているんですよね。国立市には滝乃川学園の取り組みがあったり。滝乃川の職員さんにはそのマニュアルを提供していただけないかお願いしているので、そんなのも勉強の教材になるかなということです。
��山会長：選挙権のところですね。権利をどういうふうに支援していくかという研究ですよね。
　　今度の文京区議会議員の選挙はいつですか。
佐藤委員：2年後だと思います。
��山会長：2年後、ではそれに向けて準備を始められればいいですね。
松下委員：国立市を例に見れば、滝乃川学園には市議会議員本人がきて演説を、選挙の話を聞く会という会議に合わせてですね。やはりそこは学んでいくといいだろうと思います。
佐藤委員：それを見ていただいて、どう支援するか、どういうふうに選挙しているかという、障害者の権利擁護を考える必要があると思います。
��山会長：実は我々研究しているんですけど、滝乃川ですね、要するに権利とは何とか、選挙権とは何かということからスタートするんですよ。選挙権がわかることによって権利を主張できるんですよね。そこからスタートして、次は選挙権を行使するということですね。行使の支援とわかれているんですね。だけどその時に一番わかったことは、職員たちが選挙に対して思いを持ってないから。というか、区民が持っていないから。それにもかかわらず障害のある人たちに対して選挙権、選挙権というのっておかしいんじゃないかということに、職員たちが気づいたのが一番よかったことです。
　　だって、我々が障害者に選挙は必要だとか言って、我々が行かないなんておかしいでしょというのが大事で。全体的な民主主義をどうするかって考えると同時に、福祉関係者はいないんじゃないかというところが気づいたところなんですよね。だけど、支援するってそういうことだから。そこってすごく大事なところなので、ぜひ教えてもらいたいですね。
佐藤委員：でも、意思があって決められる障害者だったら。
��山会長：ですからね、顔写真なんですよ。国立市の選挙管理委員会は。2回指さし方式なんですよ。候補の写真を並べるじゃないですか、あの指刺し方式です。2回指さして選ぶんですけれども。そのかわり、ちゃんとそういうことは実践を積み重ねてきたからできるんですよね。
　　誘導してはいけないということになっていますから。そういうマニュアルあります。
松下委員：山内委員何か補足があったらお願いします。
山内委員：うちの施設もある意味では国立市と同じ2回指さし方式で。やってみて思ったのは、かなり認知の能力が落ちた方で、お名前には出なかったですけど、政党にいったら出たってことがありました。教員をやっていた方なんですね。ですからやっぱり、現場で行ってみてやってみないと分からないなって思いました。ちょっと、この方は無理かなと思う方がはっきり意思をお示ししたケースがあって、そういう意味では、現場で見ていても少し驚きでした。やはり実際にやってみないとできないという前提で進めるのはやっぱり無理があると思います。
松下委員：入所者の方のうち、全員されたんですか。
山内委員：色々な事情で間に合わなかったということがありますけど、40名中6名ぐらいを除いては全員だと思いますね。
��山会長：選挙権というところの権利擁護の考え方ですね。少し見えてきましたよね。
　　他にいかがでしょうか。
中村委員：先ほどの、権利擁護部会の方のお話の中で、施設に障害者を入れることを家族が必ずしも好まないという問題もあるんじゃないかというお話でしたね。委員の意見の中で、家族の方に障害者がいる場合、障害者を入所してもらおうとしても思うようなケアができないこともあります。
松下委員：特にすみません。口頭では説明をしておりませんでしたけれども、そのようなご意見はありましたけれども、それはやはり施設入所の話ですよね。
　　施設入所を人によっては希望しない方もいます。
中村委員：実はそのことで、別の障害者のグループがありまして、そこで話をしたときに、いろいろ考えた結果として、私こういうことを申し上げました。誤解を招くかと思いますけれどもね、家族というのは、障害のある家族のことを深く愛しているけれども限度がある。いつまでも家族の中に障害者を抱えるってよくない。少しでも、こういう施設に入ってもらうことを進めることが大切であると。古い、昔の青い芝に書いてね、家族は障害者は敵だからってね、過激なことがあったわけですけど、そこで言わないまでもね、やはり自分たちで抱え込んでしまうことによる、デメリットというのかな、極端に言えば親子心中までいく。そういうことを防ぐためにあるとき決断的に入所してもらう。むしろそういうことによって家族としても救われる。そういうことがあり得るという現実問題で。そんなことを話したことを今、思い出しまして、やっぱり、槐の会とか施設があるわけですから。当初は不安とおそれから入所を拒むのは本人の気持ちとしてあるとは思いますけれども、それを説得することによって、家族も本人も助かるんだということを強調していかないといけないと思いました。
　　これからの施設はできるだけ多く入居して、そしてそこに入って働いて命を十分に生かしていただきたいと思います。
松下委員：昨年度の部会の中ではやはり住まいの問題を重点的に取り上げて、都外施設に東京都の知的障害のある方々が約5割、3千人ふえているという現実があります。入所する時に本人の希望で行っているのか、それとも元々何も伝えられずに遠くまで行っているのかというようなところに関しては議論がありました。
　　都外施設以外にも東京都の人が入所者の90%を占めている施設があるわけです。それを含めると果たして東京都から何人が地方の入所施設に行っているのかというところは大きな問題であると考えています。
��山会長：まさに都外施設の利用者の方の選挙権は大きな問題ですよ。そういう意味では具体的なところにつながるんじゃないかなと思いますのでよろしくお願いします。
　　それでは次に、障害当事者部会部会長の小和瀬委員より説明お願いいたします。
小和瀬障害当事者部会長：障害当事者部会の小和瀬です。
　　資料第1-4号をご覧ください。簡単にご説明します。平成29年度障害当事者部会の活動について、2ページにわたり資料ができております。
　　まず、当事者部会という会議体の実施状況について、第1回は会議形式、第2回は座談会形式でした。第1回では、会議形式で下命事項および年間計画についての確認、当事者部会広報誌の内容検討、文京総合福祉センターまつりへの参加についての話し合いがされました。
　　まず、下命事項および年間計画の確認。ここは読んでいただければわかると思います。
　　続きまして、当事者部会の広報誌の内容検討がされました。当事者部会の広報誌というのは、下命事項である「発信」ということにつながるということで、これはやらなくてはいけないということで、当事者部会の広報誌の内容検討がされました。さらに、委員からの意見などから、文京総合福祉センターまつりの参加についての話し合いがされました。
　　次に第2回の実施状況。これは座談会形式で行われました。傍聴者2名、介助者2名。これは先ほどお話にあった国立市の自立支援協議会の事務局となるところでしょうか。そこの当事者の方の傍聴者2名がございました。
　　第2回は当事者部会広報誌や文京総合福祉センターまつりについて、あと他の専門部会の当事者委員との交流がされました。
　　内容につきましては、当事者部会の広報誌についての話し合い、さらに総合福祉センターまつりについての確認などとかがございました。話し合いもございました。さらに、座談会形式という、去年は交流ということを入れた、昨年度から入れたんですが、他の専門部会委員の当事者委員との交流をしました。相談専門部会委員から1名の当事者委員が参加され、感想もございました。
　　一方当事者部会委員からは、やっぱり話し合わなければいけない内容が多くて交流の時間が少なく、もっと交流したいという障害当事者部会の委員もあり、参加してよかったという他の専門部会の当事者委員の感想もございました。
　　会議体のものに関しましては、以上2つで書いてあるんですが、そのほか、実際今取り組んでいるのが、当事者部会では、総合福祉センターまつりについての話し合いが3回ほどございました。今後は、当事者部会の委員のみによって、作業ないし当日もできるだけやっていくという、当事者部会の自立がテーマでしょう。以上です。
��山会長：ありがとうございました。何かご質問、ご意見等ありますでしょうか。
佐藤委員：先日、広報誌を送っていただいたんですけど、あれが最新版ですか。
小和瀬障害当事者部会長：あれが広報誌の今年度版です。
佐藤委員：送っていただいたので、他の方にお配りしました。
小和瀬障害当事者部会長：ありがとうございます。
佐藤委員：送っていただいて、大変よくできていて、もうちょっと色刷りが明るければいいなと。少し暗いなという印象を持ったので、もう少しぴっかぴかに明るいといいですね。
小和瀬障害当事者部会長：ご意見はいろいろあると思いますが、例えばこういう色でということは、委員の声については、本人が色を使った方もいらっしゃったり、やっぱり活字だけだったり手書きだったりいろいろ。実名を出す、名字だけ実名。下の名前までいろいろ。本人が自己決定のもとやったと思います。
佐藤委員：こういう活動を行っているということをやっぱり知らない方が多かったんですよ。
小和瀬障害当事者部会長：そうですね。
佐藤委員：それで、とてもよく活躍していますよという話はしておきました。
小和瀬障害当事者部会長：ありがとうございます。
��山会長：どれぐらい刷ったんですか。
小和瀬障害当事者部会長：どれぐらい……。ちょっと、まあ、今後増やす可能性もあるので、区内の入所施設、通所施設などの障害者施設と、あと、例えば基幹相談支援センターと就労支援センターには、送っているんでしょうか。ひょっとしたら障害福祉の窓口にも行ってると思います。今日、机上配付資料としてご用意しなかったのが残念ですが。
��山会長：他にいかがでしょうか。
　　昨年度から発信ということが、当事者部会の重要なテーマとしてあって、具体的に迫ってきてよかったですよね。これはどんどんブラッシュアップしていくと。
小和瀬障害当事者部会長：そのうちホームページにアップするという話もあるんで、いつになるかわからないのですが。
��山会長：あと、もう一つ最後に、いわゆる当事者部会の自立ということを部会長おっしゃいましたけど、ここも重要なところですよね。実は文京区が一番最初にできた部会なんですけど、国立市だとか、世田谷だとか色んな所でできていっているんですよ。全国にですね。そういう意味では文京区はどんどん自立していっている。そういう意味では先端を走っているんですね。そういうことになっておりますので、ぜひ色々な活動を展開してほしいと思います。発信ということも大事ですよね。
　　他にはどうでしょうか。おまつりはまたあるんですか。
小和瀬障害当事者部会長：おまつりは、開催が11月の第2週末の11日、12日ぐらいでしょうか。会場は江戸川橋というか、小日向に近いでしょうか。そこでございます。
��山会長：何をやるんですか。
小和瀬障害当事者部会長：かるた大会をやります。これ、区民のお金でできているので、活用しなくてはという、これもつくるのに当事者部会が、こちらのすけだちくんかるたとバリアフリーの紹介をしたクリアファイルを選ぶのを手伝ったんですね。これをちょっと障害福祉課からもご協力得たりしまして、少し配ったり、すけだちくんかるた、皆さんご覧になったことはありますか。差別解消のすけだちくんかるたを体験してみる会でしょうかね。
��山会長：子どもたちが来るといいですね。
小和瀬障害当事者部会長：そうですね。
佐藤委員：A3ぐらいで大きくして、防災のときはかるた取りをしたことがあります。
小和瀬障害当事者部会長：いろいろ当事者部会の中でできることと、できないことがあるのでやっぱり、予算もマンパワーも限られてますので、何とかやっていきます。
志村副会長：見本で大きくしたものをお渡ししておりましたよね。
小和瀬障害当事者部会長：こういった、差別解消カレンダーのものを用意して、あと、見本で志村先生からご協力、ご尽力をいただいて、こういうのをつくっております。あと、障害福祉課から差別解消カレンダーのパネルなども制作していただいて、大変感謝しております。
��山会長：そうしましたら、4つの専門部会の報告が終わりました。ありがとうございました。
　　何か全体を通して、ご意見等があればと思いますが、いかがでしょうか。
佐藤委員：当事者部会のことで一つ聞きます。
　　こういう限られた人の中でやって、一般の当事者の人を巻き込むと言ったらおかしいんですけれど、そういう人たちを対象にするというか、そういうことはないんですか。
��山会長：一般の当事者ということですか。
佐藤委員：一般の当事者。一般の障害者。働いている人だとか……。
��山会長：ですから、発信をしていきましょうというふうになっているんですね。
小和瀬障害当事者部会長：当事者部会の委員も改選がございますから、そのときに区民応募というか、区民の方で障害のある方でしたら、応募できると思います。それで、そういう参加の方法もあれば、あとは傍聴していただいたり、ホームページを見ていただく。あと、例えば文京区役所の2階に色々な資料が置いてあるコーナーがございますから、そこで見ていただくなどの方法で参加して、もし、例えば傍聴するところまではできても、やっぱり意見を言いたかったら当事者部会委員になっていただくか、専門部会の委員になることはできるかもしれません。あと、例えば地域福祉推進協議会の委員に区民公募からなることはできると思います。
中村委員：大変、不勉強で申し訳ないんですけど。この当事者部会というのは、何を目的として考えたんでしょうか。
��山会長：要するにですね、障害者権利条約のスローガンの中に、自分達のことを自分達抜きで決めるな、というのがあります。この自立支援協議会というのはまさに、障害者の方の自立を決めていくというか、協議をしていく場ですが、そこに当事者がいないとおかしいということでつくったんですね。それは文京区が一番最初につくったというところです。一つのところで、当事者の方々、色々な障害のある方がおられますので、いろんな意味で、いわゆる3障害だけでもお互いの理解ということが必要だというところで、ずっとやってきたんですけれども、それがだんだんとできてくるようになって、今度は発信ということが必要になってきているのが今の現状なんですね。
中村委員：議会でいただいたチラシで初めてこういう会があるということを知りまして、どういう目的でこれは作られたのかなと、正直思ったものですから伺いました。
　　ありがとうございました。
��山会長：そうしましたら、全体を通して何かございましょうか。
志村副会長：今、都内の福祉社会開発研究センターの方で、5年間のプロジェクトでずっと研究活動をしてきたんですけれども、最後のまとめとして、本をまとめているんですね。障害分野だけではないんですけれども、高齢の分野であったりとか、子どもたちの分野も含めてなんですが、実は家族とのつながりがないようで割とあったりとか、しっかりとサービスが行き届いていないようでサービスと結びついていたりとか、そういったあたりは割と確認できてきているんですね。
　　ところが、家族とそれからサービスと、そこで完結してしまっているところがあって、文京区の障害のある方々のケースなんか、その典型的なものかもしれませんけれども、地域の中での結びつきというのが非常に脆弱だということがわかってきました。ですから、つながっているといえばつながっている。だけれども非常に今、脆弱な状況がある。これを何とかしなくてはいけないよねということで、何でじゃあ、地域とつながっていかないのかというあたりにいて、研究を進めていく予定のところです。
　　自立支援協議会なんていうのはまさにつながっていく、地域とつながっていくための地域自立支援協議会ですから、地域とつながっていくための、そこはやっぱり考えていかなくてはいけないですね。大きなところなんだろうと思います。各部会の中で今日は色々と報告していただきましたけれども、まさにフォーマルな部分の確認というのは、すごくできてきているのかなというふうに思いますので、今後そこをいかにインフォーマルなところでもネットワークをつくっていくのか、相談員の部分もインフォーマルな形でどうやって市民の方々に支えてもらえるのかというのがあるでしょうし、就労のところも含めても、これからどうやって、本当に中小企業の方々ですね、そういう中小企業の方々、まさに地域の方々とどうつながっていくのか。権利擁護のところなんかも含めて考えたとしても、いかに色々な人たちとの関わりの中で意思決定していくのかというあたり。そんなところをこれから話し合い、文京区地域自立支援協議会もバージョン2の方に行けるのかなということを思って、本日の報告を聞いていたところです。引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　　それから嬉しいのは、ちょっと悲しいところでもあるんですけれども、自立支援協議会の当事者部会のほうですね、はじめからずっとファシリテーター的に関わっていたんですけども、もう来なくていいというふうに言われてしまい、そのかわりボランティアをよこしてくれということで、もう私よりも学生のほうがいいような、そんな部会になるようで、嬉しいような寂しいような、そんな気持ちです。以上です、ありがとうございます。
��山会長：今、志村副会長が言われたように、何か自立支援協議会って割と、そういうふうに語られるんですけど、実は大事なのは地域なんですよね。地域自立支援協議会なんですね。ですから、ぜひキーワードとして、相談支援専門部会は、今の色々な問題が山積したものをどう突破するかというのがテーマですね。それから、就労支援部会は中小企業だと思います。権利擁護部会は選挙権について。そして当事者部会は発信と自立ですね。こういうテーマがキャッチフレーズになると思いますので、後期はぜひそういうことを意識して具体的な展開に結びつけていただきたいと思います。
　　ありがとうございました。それでは次に、障害者計画策定の進捗状況について。
障害福祉課長：それでは、資料第第2-1号、こちらをご覧ください。
　　障害者計画策定の検討状況についてご報告いたします。まず、今回の計画の中で大きなトピックスについてご説明いたします。今回の計画から、児童福祉法の改正がありまして、従来ですと、障害者の計画というと、障害者計画だけだったんですが、区市町村においても障害児福祉計画を策定することを国が求めてきたというところでございます。ただ、障害児福祉計画につきましては障害者計画と一体のものとして策定しても構わないと。そちらの方が場合によってはよりサービスとか、その他もろもろが連携して総合的に見えるということもございますので、文京区といたしましては障害者計画と障害児福祉計画の両方を一本化して、一体のものとして策定をしたというものでございます。
　　実際に現在の検討状況ですが、地域福祉推進協議会の障害者部会というところで、検討しているところです。今までに3回実施いたしまして、今お手元に示しているような、障害者計画の体系の案について議論をさせていただいたというところでございます。今後4回、5回では中間まとめの検討と、6回目の最終的な計画案の検討を経て、最終的な計画策定という形になります。
　　それでは資料第2-2号1ページをご覧ください。こちらが今回の計画の主要項目の方向性をお示しをしたものでございます。こちらはあくまでも、特に事業に関してはこの冊子そのものがあくまで策定基準であるということなので、ここについてはご議論いただきたいというふうに思います。まず、主要項目の方向性をご説明する前に、国の方から今回の計画策定に当たっていくつか指針が示されています。その中で大きなものを4つほどご紹介させていただきます。まず1つ目が地域共生社会の実現。これは国が大きく掲げているものでございます。2つ目が先ほど就労の議論を熱心にしていただきましたけれども、国の方から就労継続支援ということで、継続して就労できる支援が挙げられています。3つ目としては、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築。4つ目が、障害児へのサービス提供体制の計画的な構築。この4つが今回の計画の中で特に大きな方針であると考えております。
　　続きまして、主要項目で大きく変更したところをご説明いたします。今の計画は、主要項目が6つあったんですけれども、次期計画は6つということで再編をさせていただきました。1番目の、自立に向けた地域生活支援の充実から始まって、ひとにやさしいまちづくりの推進までの5つという形になります。こちら、大きく変更があったかといいますと、実は6項目に、災害対策と緊急事態に対する支援というのがございました。ただこれ実は3ページ以降の体系と見比べますと、もともとこの体系は大きな項目5項目しかないということもございまして、こことの整合性を取らせていただいて、6項目めの災害対策と緊急事態に対する支援については5項目の、ひとにやさしいまちづくりの推進に包含するといった形で、今回再編をしたものでございます。
　　次に、3ページ以降の計画体系のところで、大きなポイントをいくつかご紹介いたします。まず、障害者総合支援法の改正によりまして、新たなサービスが3つほど新設されるという形になりました。
　　まず1の3の4。生活の場の確保のところの自立生活援助。こちらが新規サービスとなっています。次が、5ページ、3の3の4。先ほど国の指針であった、就労定着支援。こちらも新規サービスとして、今後審査される予定です。以上、ここまでが総合支援法の改正になります。
　　次に、児童福祉法の改正ということで、6ページ、4の3の3と、4の4の10。こちら、どちらも同じものなんですけれども、居宅訪問型児童発達支援。こちらは児童福祉法の改正により、新たに構築されるサービスとなっています。
　　この他、法律以外のものでご紹介したいものがいくつかございます。1の4の3、先ほど指針にありました、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築。こちら、指針に則った形になっております。
　　続いて6ページ、4の2の2、医療的ケア児支援体制の構築。4の2の3、医療的ケア児支援調整コーディネーターの配置。4の2の9、障害児通所支援事業所における重症心身障害児の支援充実に向けた検討。こちらが指針の中にありました、障害児へのサービス提供体制の構築ということで、4の2の2、4の2の3と連動した新規事業という形になります。
　　あと障害児ということで、今回文京区が新規に取り組むというものは、4の2の8。重症心身障害児等在宅レスパイト事業と書いてありますが、この名称は若干動く可能性が多分にありますけれども、在宅レスパイトを文京区として今後やっていくといったことで審議事項として盛り込んでございます。
　　その他名称が一部変わったり、事業が統合されたり、新規事業等がございますけれども、そちらにつきましては、こちらの資料と、事業の対応については後ろに若干の説明をつけさせていただいていますので、後ほどご覧いただければと思います。
　　こちらについての報告は以上です。
��山会長：ありがとうございました。
　　何か障害者計画策定、今の状況についてご質問やご意見があればお願いいたします。
　　よろしいですか。
　　来週地域福祉推進協議会の障害者部会がありまして、そこで中間のまとめを協議しますけれども、何か皆さんの方からご意見があればと思いますがよろしいでしょうか。
��田委員：地域福祉推進協議会の部会の委員をしていて計画の策定についても話し合いにも参加させていただいているんですけれども、やっぱり地域福祉推進協議会というのは結局計画についての話し合いをするための時間になっていて、なかなか今説明していただいたような計画の具体的な項目についてどのようにしていくのかという、なかなか個別に高めていく対話が非常に難しい会議体なのかなというふうに感じています。
　　特にこの会もそうですけど、精神だけでなくて色々な方が集まっている中で、同じ視点で対話する難しさというのがあるかなという感じがしています。なので地域福祉推進協議会で話し合っていることをより自立支援協議会、例えば今、ご説明してくださった就労定着支援とか自立生活援助とか、こういうふうに突然新しい事業がぱっと増えて、計画の中で増えて、それをどのように文京区として事業を取り組んでいくのか、地域の事業者はどのように受けとめていけたらいいのか、というあたりをどこかできちんと話し合っていかないと、計画相談が始まったときのように突然新しい事業が飛び込んできて、結局事業所も翻弄されましたし、利用者さんもこういうことをしないとサービスが使えなくなってしまうのというのがあって、混乱があったかなというふうに思いますので、これからこういう計画について話し合っていくのであれば、その中身について、より具体的に検討して、こういう事業は文京区でこういうふうに活用できるのではとか、そういう深めた議論というのがきちんとできるといいのではと感じました。
障害福祉課長：確かに、急に事業が降ってきたというのは我々もちょっと似たような感覚がありまして、国から概要が出されているところの事業であり、尚且つまだ詳細がはっきりしていないんですね。ただ、既に法律を改正して30年度からと施行ということになっています。ですから、こちらも詳細を把握した段階で、やはりここは皆さんと共有する必要があると思っております。それがこの場になるのか、あるいはまだ別の場になるのか、今後考えなくてはいけないのではないかと思いますけれども、我々も似たような感覚を持っているところは事実です。
��山会長：大事な指摘ありがとうございました。
　　こうやって見てみると、事業所の体制によっては児童福祉のところの計画も入ってきますけど、そういう意味では将来的な話ですけれども、自立支援協議会の部会の中に子ども部会というのがある自治体もあるんですよね。そういう意味では、そういう部会もやっぱり必要になってくるかもしれませんね。
　　タイトな時間の中でこれをつくっていかなくてはいけないので大変なんですけれども、それぞれまた部会のほうから何かご意見があればお寄せいただきたいし、��田委員と松下委員も地域福祉推進協議会の障害者部会に入っていますよね。だから重複している人が座られますので、ぜひお願いしたいと思います。
　　では、よろしいでしょうか。そうしましたら議題の2が終わりました。その他、何かあればお願いします。
障害福祉課長：それでは、最後にこちらからの宣伝をさせていただきたいと思います。
　　例年、障害者週間の12月上旬にやっていた地域支援フォーラム。夏は実行委員会ということで、松下委員を中心に、映画とかをやらせていただいております。2回目は、区の主催ということで、障害者理解を促進するためのイベントを開催させていただいていますけれども、今年は大がかりでして、11月17日と18日にシビックホールの多目的室というところを借りて、ダイアログ・イン・ザ・ダークという、完全な暗闇、本当にアイマスクをつけるとかではなくて、完全な暗闇にして、その中で視覚障害のある方がアテンドをしてくれて、色々な体験をするといったイベントを今考えております。後ほど、皆さんのお手元に郵送等でチラシをお配りしますので、もしよろしければぜひご参加いただく、あるいは利用者の方にお勧めしていただけたら幸いです。暗闇ということもありますので、一部、場合によってはご参加できないケースもあるかもしれませんけれども、このような事業を計画しているというところでございます。もしよろしければ、皆さんでご参加いただければと思います。通常ですと結構お値段がかかるそうですが、今回は完全無料でやりますので、足を運んでいただければと思います。
　　詳細は、9月25日発行の区報に載せますので、区報をご覧になった利用者の方からどのような内容なのと聞かれることもあるかもしれません。ご対応よろしくお願いいたします。
　　以上になります。
��山会長：他にはよろしいですか。
　　そうしましたら、これで第2回文京区障害者地域自立支援協議会を閉会とさせていただきます。今日はありがとうございました。

以上