平成30年度　第2回文京区障害者地域自立支援協議会

　日時　平成30年9月13日（木）午後2時00分から午後4時08分まで
　場所　障害者会館 会議室ＡＢ（文京シビックセンター3階）

＜会議次第＞
1　開会
2　議題
（1）各専門部会からの報告について
　　　相談支援専門部会【資料第1−1号】
　　　就労支援専門部会【資料第1−2号】
　　　権利擁護専門部会【資料第1−3号】
　　　障害当事者部会　【資料第1−4号】
（2）地域生活支援拠点の整備について　　　　　　　　　　　【資料第2号】
（3）障害者計画（平成27年度〜平成29年度）の評価について　【資料第3号】
3　その他

＜障害者地域自立支援協議会委員（名簿順）＞
出席者
��山 直樹 会長、志村 健一 副会長、管  心 委員、中村 雄介 委員、水野 妙子 委員
穂積 千代 委員、薬袋 高久 委員、��田 俊太郎 委員、森田 妙恵子 委員
松尾 裕子 委員、樋口  勝 委員、三股 金利 委員、根本 亜紀 委員、
大形 利裕 委員、安達 勇二 委員、小和瀬 芳郎 障害当事者部会部会長、
新堀 季之 権利擁護専門部会副部会長、阿部障害福祉課長、大武福祉施設担当課長、
笠松予防対策課長、内藤保健サービスセンター所長、矢島教育センター所長
欠席者
佐藤澄子 委員、田口 弘之 委員、西 絵里香 委員、松下 功一 委員、山内 哲也 委員、瀬川 聖美 委員、
＜傍聴者＞
２名

障害福祉課長：では、定刻となりましたので、ただいまより平成30年度第2回文京区障害者地域自立支援協議会を開会させていただきます。
　　まず初めに、��山会長よりご挨拶がございます。
��山会長：本日もよろしくお願いいたします。
　　第２回文京区障害者地域自立支援協議会を開催したいと思います。
　　本日も各専門部会からの報告を受けて、またそれを協議していただきたいと思います。それから、今年度の協議会は、平成29年度までの障害者計画について、それをきちんとチェックをするということでありますけれども、本日はそのことを議題に取り上げて、しっかり計画のところを押さえていきたいと思いますので、率直な忌憚のないご意見をお願いしたいと思います。
　　それでは、本日の出席状況について、事務局よりお願いいたします。
障害福祉課長：まず、本日の出欠状況でございますが、欠席されている方は、佐藤委員、田口委員、西委員、松下委員、瀬川委員、山内委員が欠席のご連絡をいただいております。また、権利擁護専門部会長の松下委員が欠席となっておりますので、副部会長の新堀委員にご出席をいただいております。また、区委員の大武福祉施設担当課長は、公務のため途中で退席をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　　続いて、資料の確認でございます。事前にご送付申し上げております、まずこちらの次第1枚ですね。それから資料第1−1号、相談支援専門部会検討内容報告書、こちらもＡ４両面印刷のものが1枚。それから、続いて資料第1−2号、就労支援専門部会検討内容報告書、こちらもＡ４、1枚の両面印刷のものでございます。資料第1−3号、権利擁護専門部会検討内容報告書、こちらも同様にＡ４、1枚の両面のものでございます。資料第1−4号、障害者当事者部会報告書、こちらはＡ４片面1枚のものになってございます。続いて、資料第２号、文京区地域生活支援拠点の整備について、こちらがＡ４横の左上ホチキスどめのものになってございます。続いて、資料第3号、文京区地域自立支援協議会での障害者計画（平成27年〜29年度）の実績についての主な意見、こちらもＡ４、1枚のものでございます。そのほかに参考資料といたしまして、第1回の協議会のほうでもお配りしてございますが、前障害者福祉計画の進捗状況の概要、こちらも左上ホチキスどめのもの。続いて、障害者計画別進行管理対象事業一覧、こちらはＡ４、1枚のものですね。最後に、障害者計画29年度実績、こちらもＡ４左ホチキスどめのものになっております。
　　以上がお配りしている資料になります。不足等がありましたら事務局のほうにお申し出いただければと思います。よろしくお願いいたします。
��山会長：よろしいでしょうか。
　　では、本日の予定についてもよろしくお願いいたします。
障害福祉課長：こちらの次第のほうをご覧いただければと思います。
　　本日の議題は大きく3点ございます。各専門部会、今年度4月以降検討していただいている状況がございますので、各専門部会のほうから資料に基づいてご報告をいただきたいということが一つです。続いて、資料第2号に基づいて、地域生活支援拠点の整備について、こちらのほうから説明をさせていただきます。続いて、3番目としまして、障害者計画、前計画の評価について、前回に引き続きまして、第1回以降に各委員の皆様からいただいたご意見、あと専門部会のほうでも頂戴した意見を表にまとめたものがございますので、そちらのほうをご紹介させていただきます。以上の流れで、この協議会を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
��山会長：はい。それでは、議題に入ります。
　　一つ目が、各専門部会からの報告ということで、まず、相談支援専門部会より説明いただきたいと思います。相談支援専門部会の部会長の樋口委員、お願いいたします。
樋口委員：サポートセンターいちょうの樋口です。よろしくお願いいたします。
　　それでは、相談支援専門部会の報告をさせていただきます。
　　まず初めに、下命事項のほうを委員の方と共有させていただきました。確認させていただきまして、その後、文京区障害者基幹相談支援センターの実績報告をいただきました。親会でも基幹相談支援センターの実績報告はあったと思うんですけれども、基幹相談支援センターがやっぱり周知されてきて、相談できる場所ということで周知はされてきているんだけれどもすごく件数が増えているということ。同時に高齢化や、それに伴う世帯全体の支援で今後ますます増えていくんじゃないかなと思われるというところ。委員の方から、他機関との連携で苦労されていることはないのですかという質問があったんですけれども、基幹としては、できるだけ相談があったときにいろんな関係機関との連携をとりながらやるように進めているのですけれども、個々の役割以上のプラスアルファの支援をお願いしていて、そこがうまくいくとより良い連携に繋がっていくのではないかというご意見もいただいております。やはり親会同様、基幹相談支援センターも、今、相談業務がいっぱいいっぱいで、なかなかコーディネート業務まで力が行き届いてないんじゃないかというお話も聞かれております。
　　次に、平成30年度障害者計画の振り返りをしております。主に二つの項目、一つは、計画相談支援について。もう一つが、総合相談支援体制についてということで、二つに分けて議論を交わしております。
　　まずは概要として、計画相談についての達成率が40％を下回ってしまったという結果が記載されていて、3年間での目標達成が難しかったんだなという内容を共有させていただきました。あとは、相談支援を現在利用されている方が6.1％、今後利用したいという希望の方が20％で、今、利用者している方の3倍の方が利用してみたいという希望があったり、3割を超える方たちが利用に満足している反面、否定的な意見というのは5％を切っていて、利用している方は大半の方が利用して良かったと思っていただけているのかなというところ。あと、計画相談について無回答や、よくわからないという回答が5割以上を占めていて、多くの方が計画相談の内容自体やっぱりわからなくてという方がいるのではないかということを共有させていただいています。
　　そういうのを含めて、委員の方と意見交換した意見の中で、やはり計画作成が伸びない理由としては、相談支援専門員の不足だったり、それに利用報酬が低いということでなかなか事業が立ち上がらないというのがあるのではないか。計画相談が何のためにあり、どのようなメリットがあるのかという説明するのが難しいし、なかなか導入の部分で利用される方にメリットがわかってもらえなかったりというとこもあるんじゃないかとか、窓口で説明されても、今は必要ないですと言われるようなこともあるというお話も出ていました。
　　あとは、この制度を全然知らない方にどう周知していくか。やっぱり知らない方が多いという中で、知ってもらうにはどうしたらいいかということだったり、ちょっと二つ飛ばしまして、当事者の方からは、どこに相談したらいいのかもわからないということで、相談自体どこにすればいいんだという意見もございます。また、関係機関の方でも相談支援専門員ってチームの中には入っているんだけれども、どのような立場に入っているのかちょっとつかみづらいんですという声が上がっていました。ですので、やっぱり計画相談がどういうメリットがあるのかというのを伝えていくということが大事なのかなというのが委員の中で上がっていました。
　　福祉サービスを利用しない方々にどうやって計画相談を進めていくのかというのもすごく難しいという話もあった中で、ヘルパー事業所の方からは、何か困ったときにヘルパーさんが相談できる場として、計画相談の人がいることはすごくメリットに感じていますというプラスの意見もいただきました。
　　相談支援の担い手を増やす必要があったり、基幹相談支援センターからも基幹に相談があって、それを今度一緒に考えてもらったりとか、その方の直接支援をしてもらう担い手の計画相談がいないのは困るんだということだったり、障害福祉サービスに関係する職員の人材不足というような言葉が出ております。いろいろと計画相談については課題がたくさん挙がっていて、来年度以降の実態調査にも、こういう意見が、具体的に地域の方から出るような調査になるように反映させていきたいですねということで、計画相談については終えております。
　　総合相談支援体制については、基幹相談支援センターができたけれども、なかなか計画相談の担い手であったり、一般的な相談支援体制も不足していて、その分、基幹相談支援センターの総合相談の部分で対応しているような状況がありますというような現状。それに対して、委員の方から意見をいただいて、サービス等利用計画の作成を事業所に断られた場合に、相談に乗ってくれるのは行政ということになるんだけれども、行政の方にもすぐには対応してもらえなかったりとかで、利用されている方がなかなか使えなくて困っているという現状もあるんじゃないかとか、計画相談とか地域相談、あと一般的な相談支援、専門的な相談支援と現在の支援法の相談支援の3層になっていて、この1、2、3の3層がうまく回らないと地域の相談支援がうまく回っていないというところで、計画だけが良くなってもしょうがないし、基幹だけが全部受けとめてもしょうがないしというところで、地域の相談支援がうまく回るような、トータル的に見ていく視点が必要ではないかというようなご意見をいただきました。
　　基幹相談支援センターはできたけれども、計画相談の担い手、一般的な相談支援体制も不足していて、その分、今、基幹相談支援センターが少し大変な状況にもなっているというご意見もいただいたりしました。ご本人、ご家族が計画作成を断られ続けるつらさなんかも体験しているんじゃないかとか、そういうことを解決していかなければいけない課題だと感じているというご意見をいただきました。
　　サービス等利用計画作成のメリットというのは、定例会議とかでまたテーマ化していけるといいなというご意見だったり、相談支援が行き詰まっている現状のままで、平成32年度の地域生活支援拠点の整備づくりをしなければならないというところも今後の課題になってくるということで、何か地域拠点と相談支援がまた絡めるような、より充実するようなものになっていくといいですねということで意見交換しています。
　　最後、まとめとしては、絶対的な相談員の不足、さらにその受け皿が不足している。計画相談のメリットの理解不足、制度そのものが知られていなかったり、相談の場がまだ周知されていないというところ、以上の三つが明らかになって、今後そういうようなことも解決できるようなことを部会のほうで話していければなと思っております。
　　最後は、定例会議の運営について、皆さんと確認させていただいて、部会のほうは終了しております。
　　報告は、以上になります。
��山会長：はい。ありがとうございました。相談支援専門部会からの報告でありましたけれども、重要な意見が出されていますので、質問やご意見があればと思います。いかがでしょうか。
　　基幹相談支援センターについて、それから計画相談ですね。それから、総合相談支援体制というこの三つを協議していただいたということで、意見につなげていただいたわけですけれども、何かご質問等があれば。まず、基幹相談支援センターのところから行きましょうか。
　　では、基幹相談支援センターのところで、プラスアルファの支援というふうにありましたけど、これは具体的にどういうことですかね。
樋口委員：自分も部会の議事録のほうを確認させていただいて、そこにはちょっと載ってなかったのですが、自分のイメージだと、例えば、計画相談であれば、計画をつくって、モニタリングというのが仕事になるのですけれども、ただ、モニタリングするだけじゃなくて、何かご家族が困っているということがあれば、やっぱりご家族にもお会いしに行かなければいけないし、ご家族が困っているなら、そのご家族に対してもご家族の直接支援を計画相談が探すというのも、それは計画相談の本当の仕事ではないのかもしれないけれども、そこのプラスアルファがすごく重要だと思うんですよね。そういうプラスアルファだったり、日中活動に来てくれる人だけのそこの場面を見るだけじゃなくて、やっぱり家で困っている様子があれば、日中活動の場の職員が家にちょっと行って一緒に解決できるようなことであれば、それはすぐに解決すればいいということ、そういうことがプラスアルファになるんじゃないかなと思います。
��山会長：ご本人の計画を立てるんですけれども、そのためにはご本人と取り巻く環境をきちんとアセスメントしないと、というところで、その関係を厚くするとそこに支援が必要だと見えてきちゃう。それをやらなきゃいけなくなっちゃう、こういう意味ですね。
樋口委員：はい。
��山会長：確かにそうですね。
　　計画相談ということはいかがですかね。
穂積委員：すみません、その言葉自体が、よくわからないんですけれど、困った個人がいたときに、その方をどのように支援するかというのを、医療とか就労とか、そういうのを総合した計画をその人について立てていくというような理解でよろしいですか。
樋口委員：介護保険で言うとケアマネみたいな形になるので、介護保険もサービスを使う方にケアマネって入ると思うんですけれども、障害福祉のサービスも障害福祉サービスを使うということとリンクしての計画相談になるので、現状だと医療しか利用してませんという方、医療しか利用してない障害のある方だと、基本的にやっぱり計画相談という関係にはならなくなってきます。
穂積委員：ならないんですか。
樋口委員：ただ、医療だけだとちょっと困っているんだということを、例えば基幹相談支援センターなんかに相談しに行って、そしたらこういう福祉サービスがありますよというと、福祉サービスと一緒に計画相談の人も、このサービス使うならどうやって使っていきましょうかみたいな話を一緒にしていったり、ご家族は元気にされていますかという、だんだん支援が広がっていくようなイメージになっております。
穂積委員：あくまでも個人の申請というか、窓口に相談に行くということが前提ですね。
樋口委員：そうですよね。最初の入り口はそこになると思います。
穂積委員：わかりました。
��山会長：例えば、グループホームに住んでいる利用者の方がおられて、その方がデイサービスとか通所の施設を使っていたとしますよね。ただ、グループホームでも個別支援計画を立てていますし、デイサービスでも個別支援計画を立てていますね。ばらばらにその分野で立てていたのが、全体的に生活を見て、そしてグループホームにはこういう支援が必要だ。あるいは通所施設がこうだ。あるいはそういう形で全体を把握しながらその方の自立を支援していくという意味で計画相談。その計画相談がないとサービスを利用できないみたいな形になっていますね。
穂積委員：その2か所の方が連携をするという場面は今あるわけですね。
��山会長：そうです。そういうこともありますし、複数のデイサービスを利用している方もおられる。
穂積委員：日中活動とヘルパーさんと利用している等で、そこに訪問看護さんとかで医療を使っていても、そこはサービスじゃないから知りませんというのではなく、そこも含めての計画になっております。
穂積委員：そういうのが個人について計画的に月何回とか何か月に一度というようなことでのすり合わせというかがあるわけですね。
樋口委員：あります。
穂積委員：そういったことが、今なかなか利用が難しいということがあるんでしょうかね。
樋口委員：はい。
穂積委員：はい。ありがとうございました。
��山会長：ぜひ家族会とか呼んでいただいて、話していただくことをやったらどうですかね。
穂積委員：そうですね。
��山会長：それがあるかもしれない。ただ一方で周知や理解が進んでいくと。
樋口委員：そういうところに呼んでいただければ、逆に本当にご家族の方々に当事者の方だったりに説明して、ぜひじゃあ使ってみようといってまたご相談いただければと。
��山会長：そうですね。ただ、その周知や理解は必要なんですけど、そうなってくると、その事業所が足りないということが、そういう当事者の支援もできないということになっちゃうという、そういうことでもあるということですね。
穂積委員：そうですね。どんどん忙しくなるべきですよね、充実しているということは。
��山会長：横浜市は370万都市ですからちょっと違うんですけど、あまり進んでないのですが、ただパイはたくさんあって、横浜市の場合は、これがメリットであるかどうかということに関しては、立てた後にどういう支援がなされているのかというところで決まると言われているのですね。だからそれが実感できると、これは良かったんだなとなるわけですね。そのときに、立てるときだとか、モニタリングのときに、本人を参画させるという、会議のときに。これだけの人たちが僕の面倒を見てくれている。お世話してくれているのがわかると変わってくるとかというのがあって、だから顔が見える関係で本人を会議のプロセスに参加をしていただくような形になっていくと、何かメリットがあるというのがわかるというような意見が出ていました。ですから、計画を立てる云々よりも、本人の計画は本人がそこに参加をしていくような形、あるいは本人の声がそこで言える形をつくっていくといいんじゃないかというのが一つのポイントになっている感じがしますね。そういうのがちょっと難しいかもしれませんけれどもありますね。
　　ほかにはいかがでしょうか。
管委員：先生のほうからもう話された部分で、医療現場での話ですが、午前中、東大病院の家族会のほうに樋口さんに来ていただいて、まさに今日していただいていたのですけど、ご家族自身もやっぱり知らなかったり、当事者の方も知らなかったり、あるいは医療機関の人間ですらきちんとこういうような制度を知らなかったりということで、もちろんあるんですが、一方で、実際の患者さんを見ていると、やはり徐々に徐々にですけれども、計画相談をきちんと使ってモニタリングを受けているという方が、ちょっとずつ増えてきているなという感じを実際は受けていて、そのときにやはりそういう使っている当事者だとモニタリングのときとかに、どういうふうにサービス計画をつくるかというのを自分の問題として捉えるという意識がすごく芽生えるので、今、自分がこういう目的でこういうリハビリを使う、道具類も使うという形で、本当に自立というか、自分が生活していくために道具を使っているかということが、本当についてきますので、より樋口さんも忙しくなるようなことですね。
穂積委員：そうですね。忙しくなっていただきたいと思います。
管委員：周知をしていけるといいなと思います。そういうパンフレットみたいなものを、ともかく医療機関だとか庁舎の機関に置いておいて、ぱっとつまんで、あ、こういうものがあるのかというのがわかればいいと思います。仕掛けが利用できるといいなと思います。
��山会長：そうですね。ありがとうございます。
　　あと1ページの（3）の計画相談支援についての概要で、計画相談利用者の3割を超える方々が利用に満足している内容であり、反面とありますね。5％の否定的意見とあるんですけど、この5％の否定的意見というのは具体的にどんな意見ですかね。
樋口委員：これは文京区で行っていた調査の項目で、パーセントしか出ていなかったようで、内容までは分からず申しわけありません。
��山会長：これちょっと精査したいですね、この内容をね。
樋口委員：そうですね。
��山会長：何かできますかね、ここら辺のところの精査。否定的な意見というのが5％って大きいですよね、これね。具体的に聞きたいですよね。具体的な意見を追うことはできるかな、難しいですかね。
障害福祉課長：今からですと難しいかもしれないですけれども、また来年も調査もやりますので、そのときにまたそこの実態について、引き続き調査をできる方はします。
安達委員：確認なんですけど、相談支援専門部会で何か調査やるんじゃなかったでしたっけ。
樋口委員：相談支援専門部会として調査をやるわけではないんですけれども。
安達委員：計画相談の集まりで。
樋口委員：連絡会とか、有志で。
安達委員：有志で何かやるという話ですか。
樋口委員：精神の障害の方で、計画相談を今使っている方に対して、アンケートをお願いしています。ただ、3障害の方をやると、いろいろ準備が必要だったり、やっぱり障害特性もあったりとかで、少しやる側の気持ちとしても軽い気持ちと言ったら怒られてしまうけれども、少し小さい形でアンケートを実際とってみて、計画相談を実際にやってみて、計画が入ったことでサービスが変わった方がどれくらいいるのかとか、相談支援専門員と一緒に会うことでメリットがあるのかないのかとか、そういったことを9月、10月、11月、各相談支援専門員が計画とかモニタリングでお会いする方にちょっとアンケートをお願いするような形で今やっている最中です。なので、ちょっと有志レベルのアンケート調査というところで、またその結果に関しては部会だったり、親会のほうにもご報告していければなと思っております。
三股委員：40％を下回ったということですけど、一方でセルフプランの動向はどういう状況なんでしょうか。自治体の考え方によって随分変わっていると思うんですけれども。
��山会長：セルフプランというのですか。
樋口委員：サービス等利用を、ご本人が選べるんですね。相談支援専門員がつくる計画相談か、いやいや自分は自分のことは自分でマネジメントしたいし、自分が一番わかっているからといってセルフプランという自分で計画をつくって提出するという形もできるんですけれども、ただ、相談支援専門員がなかなか計画をつくれないので、ちょっと急いでサービスを使いたい方に関しては、計画相談を探すのが大変だから、どうしてもすぐにサービスを使いたいのでじゃあセルフプランにしますという形も多いんじゃないかと言われている現状もあるような感じです。5割ぐらいがセルフプランでした。
障害福祉課長：計画相談を使っている方がまだ少ないという状況ですよね。国としてはなるべく計画相談を入れていくようにということでの方向性を示しているんですが、なかなか実績が伸びていかないというか、そういう計画相談を取り入れる方が少ないというか、利用者が少ないということも影響してかというところもあると思いますけれども、制度の周知が行き届いてないというところで、引き続きセルフプランでサービスを受けられている方も多いのは確かな事実ですが、なるべくそこは計画相談を受けていただくような流れに、区としてもそこのところは努力をしていきたいというふうに思っております。
��山会長：セルフプランで一番の問題点は、そのプランを立てることによってサービスにつながるということはあるんですけれども、プランを立てた後に、本当に計画どおり行われているかというのを後でチェックすること、モニタリングというのですが、それがないということなんですよね。
穂積委員：そうでしょうね。
��山会長：だから、そういう意味では立てっ放しでという話になってしまいますから、チェックする、それがなくなっちゃうというのが一番の最大の問題なんですね。だから計画相談ということに結びつかなければいけないと思いますね。
　　周知啓発はいろんな工夫があったり、それぞれの組織と連携をとっていきながらできる可能性というのがあると思うんですけれども、相談員の数や事業所の数の少なさというのは、これは昔から言われていることでありまして、これって結局は、ここに予算がないと建てられないですよね。あるいは既存の事業所を改変していくとか、新しいものをつくっていくものがないと何か始まらないという感じがするんですけど、そこら辺どうですかね。というか、そこがまず根幹かなという感じもしないでもないんですけど、何か協議しても協議しても、結局そこに来ちゃう問題というのがあって、工夫できる問題とできない問題というのがもう明らかになってきているというのがこの二、三年の特に基幹ができた後にずっと言われていることだと思うんですけど、ここはやっぱり抜本的にきちんとつくっていかないと始まらないかなという感じがしていて、どうですかね。
障害福祉課長：そこは人材を育成する仕組みですとか、あとそれを雇用する事業所へのそういうコストのサポートで、その辺がうまく循環していかないとなかなかそういう意向は必ず皆さん持っているというのは、もう増やしていきたいという、させたいという希望は皆さん持っているようですけど、実際実行したときに、お金もないし、ノウハウもないしという部分を、本当は国が主導でどんどんそういうのを普及していただく、国がそういう補助制度なりというのを創設して、よりそういうスタッフを雇用しやすいような環境を整えていただくのが一番良いのかと思うんですけれども、まだそこまでの段階にその一歩が踏み出されてないというところが難しいところで、こちらとしてもそこまで行けば多分うまく回っていくのかなとは思ってはいます。
��山会長：そうですね。ちょうど新堀委員が来られているんですけど、こういうことは高齢系と障害系って、障害のある方も高齢化しているわけでありまして、何か高齢系の実態みたいなものを含めて、いわゆる計画相談とは違うスキームになっていますけど、ケアマネジャーがつくるやつですね。しかし、もっと地域包括ケア的なことになると、もっと高齢や障害を盛り入れるような形みたいなものがこれからあるのかなとちょっと思ったりします。どうですか。
新堀委員：現状では高齢、介護保険でいうところの65歳の年齢到達時に障害のサービスと介護保険のサービスの特性がちょっと違ってなかなか移行しづらいとか、それぞれの考え方が多少違うというところに問題が発生することはございますが、会長がおっしゃるとおり、誰でも年を取っていくわけですから、年齢を重ねたときに必要なサポートと、今、活動していくときのサポートにどう移行していくかというのが当然必要になってくるのかなというような考えはあります。ただ、高齢であっても終えんを迎えるためのプランではなくて、やはり目標を定めてそれを達成するためにどうしたらいいかということをみんなで考えるという土台になるような計画というふうに考えておるところでございますので、障害等に関しても基本的には同じなのかなと思うんですが、繰り返しになりますけれども、1点だけ違うのは、高齢は一時期成熟した自分にとっての理想形とか、どうあったらいいかというのが想像しやすいのですが、そこに達してない方の目標ってどこに作成するのかというのは、これはいつまでたっても課題になるのかなと思います。
��山会長：ありがとうございます。あと例えば総合相談を基幹が担っていくことが多くなってきたときに、いわゆる地域包括支援センターの総合相談というのがありますよね。何かそういう意味の乗り入れというか、区民の人たちがどこに行ってもワンストップで、それは高齢系に行ったとしても障害のことがわかるし、逆に基幹に行ったとしても高齢がわかるようなネットワークをつくっていくということですね。まだ縦割り系ですから、そこら辺のところがうまくできていくと、またちょっと違うということですね。
新堀委員：そこに関しましては、基幹相談支援センター、地域包括支援センターの連携は非常に進んでいると思います。おっしゃるとおり、ご高齢の方が認知症であって、一緒に暮らしている障害の方というケースが結構あるんですね。我々もどちらかだけを見ていたらいいのかといったらそういうわけにいかなくて、やはりクライアントとして、世帯として見た場合には、全体がうまく回らなければいけないので、かといってスーパーマンが多くいるわけではないですから、一人の担当者が全部できるわけではなくて、やはり関係機関とうまく調整して役割分担していくのが大事な取り組みかと思います。
��山会長：わかりました。ほかにはいかがでしょうか。
中村委員：これは伺って多分皆さんも同じだと思うんですけれども、せっかくできている支援の方が、相談員のこととか、人材不足とかがつながっていくことを見て、非常に残念だと思います。せっかく適切な支援のこと、支援することをしなくちゃならないことさえも、動かしていないんです。そういう状況だと、最初からおつくりになったときのお考えの中に、対象者のニーズというか、それをどう理解したらいいのかなと思って、その対象をどういうふうにお考えになっていられるか。障害者の必要に合わせた、非常に多岐なことをどのように理解してこういうシステムをつくられたのかなということを、せっかくここまでできているにもかかわらず、こういうふうに条件を出していくということですけれども、本当に残念なせっかく、宝の持ちぐされみたいな感じでおりますので、せっかくできたものを改善し本来の役割を果たしていただくためにどこをどうすればいいか、ただ人材を増やせばいいという問題だけではないような気がします。本当にせっかくできた機会を本来の役割に増やすためにはどこをどうすればいいんだというところが大事なんじゃないかというふうに思いました。
　　以上です。
��山会長：はい。ありがとうございます。やっぱり本質的な議論へきちんと戻っていくということをしながら、どういう提言をしていくかということになるのかもしれませんね。
　　ありがとうございました。どうぞ。
水野委員：今、敬老金を配付しておりますが、そのときに質問を受けたことが、80歳と85歳以上の方々にお渡ししているんですけど、ご夫妻で80歳を越えられた方々、今、自分たちは元気だ。でも、ちょっと片方の方に認知症が入ってきた。認知症ってどちらかというと、やっぱり障害ではないけど障害的な部分があるじゃないですか。そうすると、自分たちこれから生活していくのにどうやって生きていくかということに対してどこに相談していったらいいんだろうか。どういうところがあるんだろうか。その根本的な最初のところがわからないという質問を受けて、私たちにしてみると、65歳以上の方は包括支援センターがあるので、そちらなのかとは思うのですが、でもそちらにお話ししても、そういう状態でどこで相談、自分がこうやってこれから夫婦で生きていくのにどうやって支援を受けるのにどこに行ったらいいかみたいな話をされたときには、基幹だけなのかしらとか、いろいろ私たちのほうでも相談を受けたときにその相談先をどちらのご紹介をしたらいいんだろうかと悩みました、今回。
��山会長：そうですね。二つ同時にやれということですよね。そうですよね。ただ、一番最初の相談先は民生委員なんですよ。
水野委員：そうなんですね。
��山会長：というのは、民生委員以外の方々がそのことをわかっているということが一番いいですね。
水野委員：そうなんですね。だから、今ちょっとわかっていない状態があって、今までは、社協もなければコーディネーターとかの制度もなければ、もうそれこそ何歳ということを関係なしに包括のほうに連絡をすれば、包括のほうで大変だけど何かやってくれていたのが、今いろいろこういうふうに出てくると、はて、このご相談はどちらに持っていったらいいんだろうかと私たちが悩みます。
��山会長：そうですね。
新堀委員：今、文京区の高齢者あんしん相談センターと言われているところで、いわゆる地域包括支援センターは高齢が主でございます。今のお話伺いましたが、今、安達さんとアイコンタクトしたので、基本どちらでも相談窓口はどこでもいいからひっかかってくださればいいんですね。そこで協議して協力するなり、どちらが何をするかというようなお話ができるかと思います。ですので、今、会長がおっしゃられたとおり、ひっかかる先が民生委員さんとわかっている地域の方はまだいいなと。それがどこに相談したものかとずっと抱えていて、問題が結局、噴出したときに大騒ぎするよりは、先に相談してもらえるということが大事かなというふうに思っているのと、先ほど中村委員がおっしゃられた話も、最初のお話の地域包括ケアシステムも、より何というんでしょうか、専門家が肥大化しているとか、専門部門が肥大化してそこが解消するんじゃなくて、地域にわかっている人が増えて、本当に問題になったときだけ専門家が出てくるというような仕組みになってくると、恐らく相談専門員も専門の人じゃなくて、私のプランをつくってくれる人がいればいいだけというふうになっていくと、より広がっていくのかなという感覚は持っています。
水野委員：結局、80歳で敬老金をお渡ししていますので、そこまでの79歳までの方たちというのはわかってないわけです。民生委員すら知らない。あなた、民生委員さんというものを持っているんですねみたいな、役職をどこからどういうふうに頼まれてそういう役職があるんですかみたいな、そこからもうおわかりにならない方たちもやっぱりいるんですよね。私たちも広めなくちゃいけないのかなと、広報しなくちゃいけないのかなという思いはありますけど、黒子でいなくちゃいけない時代から変わっているんだなと。でも、やっぱり80歳で初めて民生委員が来たんで初めて聞けたという方もいらっしゃるので、それは健常な方ではあっても、70代で健常でない方がいらっしゃるわけだから難しいです。
��山会長：ちなみに敬老金って幾らなんですか。
水野委員：100歳の方は、結構100歳になれた方は……
��山会長：年齢によって違うんですか。
水野委員：100歳になられた方はその100歳だけは3万円さしあげているんですけど、100歳超えられた方は1万なんですけど、80歳と85歳からそこまでの年の方は5,000円です。
��山会長：5,000円、そうですか。
水野委員：5,000円です。でもとっても喜んでくださるので、やりがいがあるお仕事ではあります。
��山会長：それを媒介として相談につながるということになるわけですね。
水野委員：そうなんですね。それが私たちとのつながりになるので。
穂積委員：取っかかりですね。
水野委員：そうですね。
��山会長：ありがとうございました。ちょっと時間が迫ってまいりました。ぜひ他の部会の方もそうなんですが、非常に内容の濃い検討をしていただいていますので、年度末に向かって、まだもう1回、2回ありますよね。そうしたときに、事業者関係の中で工夫できることとかというのはたくさんあると思うんですけれども、どうしてもやっぱりこれは行政にお願いしなきゃいけないというものに関しては提言をしていただくような形ですね。あとは工夫できるものはできること、提言していくものは提言していくということをはっきりさせていったほうがいいかなと思います。重要な課題が出ていますので、そういう形でほかの部会も工夫と、あるいは啓発も含めて、それから提言をきちんとしていくことを分けて、まとめていただくといいかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　それでは次に、就労支援専門部会に移りたいと思います。大形委員お願いいたします。
大形委員：では、すみません。就労支援センターの大形ですけれども、瀬川部会長が本日、欠席ですので、副部会長をしております私のほうから説明させていただきます。資料第1−2号になります。
　　議事としまして、障害者計画の評価について行いました。
　　まず、就労に関する数値のうち、特に注目したものとしてこの三つがあります。
　　一つ目は、福祉施設から一般就労への移行が平成29年度の達成率が46％と、極めて低いということ。二つ目は、安定した就労継続への支援が130％ということで、定着支援、継続支援が伸びているということ。三つ目は、その下の就労している企業への支援、これも定着支援、継続支援でもありますが、これも116％ということで伸びております。
　　ということで、就労支援専門部会では、下のほうの黒丸の二つに絞って、三つのグループに分かれていただいてグループワークで話し合いをしていただきました。
　　一つが、福祉就労から企業就労への数値が低いことについてということ、もう一つのテーマが定着支援の件数（本人、企業）とも増えているということで、この二つについて話し合っております。
　　まず、福祉施設から企業就労への数値が低いことについてということで、主な意見を挙げさせていただきます。
　　そもそも目標の立て方が妥当かどうかというような意見もありました。様々な前提が変化しておりますので、この46％をどう見るかということになってくると思うんですけれども。
　　あとB型の利用者の方は、今は障害の重い方が多い、または高齢化しているという意見がありました。ですので、数値は上がっていかないということになります。
　　さらに特別支援学校からの企業就労が増えておりまして、B型は比較的重い人たちの進路先となっているということ。それから、企業が求める人のレベルが上がってきているという意見もありました。
　　企業の雇用管理も障害者雇用が進むに従って、どんな人にどんなことをやってもらいたいというのが明確になってきているので、採用基準のレベルが上がってきているというようなご意見だと思います。企業就労を希望し、就労可能な方はほぼ就労している。福祉就労の中でも企業就労を希望して企業で働ける方については、もうほぼ就労しているというような意見がありました。
　　それと、知的障害のある方は２年の訓練、移行支援というような期間を区切った支援よりも、ゆっくりと時間をかけて見ていく、伸ばしていくことも大事じゃないかというようなご意見がありました。
　　また、企業就労のルートが多様化し、福祉施設を経ずに就労する方も増えているということで、人材の紹介などの民間のいろんなサービス、または直接ハローワークや就労支援センターに来られて就労する方も増えてきているので、この数値は下がっているんじゃないか、というような意見がありました。
　　その他に、そもそも企業就労、福祉就労の二極化、二つの働き方の選択というようなことではなくて、もっと多様な働き方があるのではないかというような意見がありました。この二つの働き方に注目していくだけでなく、他の働き方もあるんじゃないかということです。
　　それと、福祉就労は経済性では測れない、地域の生活の拠点、安心できる居場所を提供している。福祉就労が単に企業で働くことが難しい方の働く場ということではなくて、地域生活、社会生活の拠点になっている、もっと大切な機能を持っているというような意見がありました。
　　次に、定着支援の件数が本人、企業とも増えているということの主な意見になります。
　　働くことを支える生活の部分の支援が大事。職業生活、長く安定して働くためには、やっぱり安定した生活の部分の支援、そして地域が大事だというような意見がありました。
　　職場での相談内容と支援者への相談内容は違いがあるということで、職場では話せないことを話せる支援者の役割が、定着支援においては、大切ではないかという意見だと思います。
　　あと学校からの就労の方は、地域の支援者、就労支援の支援者よりも出身校の先生のほうが話しやすい、そういうこともありますというような学校の先生からのご意見がありました。
　　それと医療機関とのつながりをどうしていくかが大切ということで、最近では、就労支援の新しい登録者については、多くが精神障害の方が中心になってきておりますので、医療機関とのつながりをどうしていくかが大事だというご意見がありました。
　　また、福祉はいつでも戻れる安心できる場所の機能ということで、地域の定着支援、継続支援については、福祉の地域のいつでも戻れる相談できる安心できる場所を確保するのが福祉の機能じゃないかというようなご意見がありました。
　　裏面になります。
　　自分の病気の理解ができていると自ら相談することができる、準備の段階で自分の障害の理解が大切ということで、まず、準備の段階で自分の病気のことや、お薬のことなんかも入るんだと思いますけれども、自分のことをよく知っていると相談しやすい、相談する力もあるということだと思います。定着・継続には自己理解といいますか、自分のことを知っていることが大事だということだと思います。
　　それと就労継続だけではなく転職の支援もあるということで、これは障害あるなしに関係なく、自分のやりたいことを求めていろんな転職をしていくわけで、単に長く働くことが必ずしもいいことではなくなっているというようなご意見がありました。
　　それとピンチの時に相談しやすい関係づくりが大事だ。相談しやすい距離感が大事ということで、これは当事者委員からの意見だったと思います。
　　それと、医療的なケアや通院同行も大切になる。支援者と主治医との信頼関係をつくることも大切ということです。これも先ほどお伝えしたように、精神障害のある方の支援が増えてきておりますので、医療機関と支援機関がどう連携して支えていくかということだと思います。
　　それと、職業生活を支える地域の支援者の存在が大きいと。福祉のネットワークがポイント。これは就労支援だけではなくて、生活の支援とか、または身近な相談窓口であったりとか、地域の福祉のネットワークが大事だというようなご意見です。
　　それと、相談や福祉の資源マップを作成し、ノウハウをつくっていくのはどうか。資源マップをつくって、文京区ならではの地域で支えていくノウハウを積み上げていくのはどうかというような話がありました。
　　それと中小企業は障害者雇用のノウハウがないので、地域の就労支援機関で支える仕組みづくりが必要ではということで、中小企業の雇用率はまだまだ低くて、これから進めないといけないんですが、大企業に比べて難しい状況があり、なかなか障害者雇用のノウハウを積むことができない。その場合は文京区の企業だったら文京区の支援者が、地域の中で雇い入れる企業を支えていく。そういう仕組みづくりが必要ではないかというようなご意見でした。
　　定着支援、継続支援についてはこういう意見が出されました。
　　次の議題としまして、庁内インターンシップの報告と、昨年から継続しておりますトヨタ自動車の特例子会社での支援者の職業体験、または区内の中小企業に向けての雇用促進についての助成金の情報提供と現状について説明させていただきました。
　　就労支援専門部会からの報告は以上になります。
��山会長：はい。ありがとうございました。何かご質問、ご意見があればと思いますが、いかがでしょうか。
穂積委員：資源マップづくりというのはぜひ進めていただけるといいなというふうに感じました。
��山会長：そうですね。あれ、どこにありましたっけ。
穂積委員：相談や福祉の資源マップでノウハウということですね。
��山会長：いかがでしょうかね。
水野委員：中小企業が障害者を雇用するに当たっては、やっぱり中小企業に少しでも多くお金をお渡しすることが必要なのではないかと思うんですけれど、小さい企業ほど自分たちで一生懸命やっているわけで、そこの中で障害の方にお仕事をお教えしながら一緒にやっていくとなると、少し事業が遅くなる、働いていくのに。でもやっぱりそういう気持ちのある企業の方には一生懸命やってもらいたいとなれば、少しは援助をするほうのが大切なんじゃないかなと思うんですけど、どうなんですか。
��山会長：そういう制度はありますよね。
水野委員：あるんですか。
大形委員：制度はございます。少しずつ問い合わせいただき、関心を持っていただく会社さんは本当に少しずつなんですけども増えてはきておりますが、難しいのは、例えば、求職者もやっぱり安定思考というか、大企業思考であったりとか、大きな会社さんとちがって、なかなかまとまった仕事が切り出しにくいとか、そんな雇いにくい事情というのも実はありまして、そこに対して丁寧にヒアリングさせていただいて、もちろんお金も大事な要素なんですけども、人の支えや情報のサポートみたいなものがないと、難しいということが最近わかってきました。
穂積委員：ただ、中小企業で雇用している現場というか、私が知っているのは、今はもう閉じてしまいましたけれども、魚屋さんで障害がある方を雇用していらして、とても温かく迎え入れて、その子も頑張っているという感じが伝わって良かったなというふうに思ったり、昨日かな、パン屋さんで実習生、障害者研修中みたいなのをつけた若い方がレジにいらしたりして、幾ら幾らですといったら、こういうふうに手を出してお金を受け取ろうとしたんですね。そしてこちらでお店の方が来て、手は出さなくていいの、トレーがそこにあるから、みたいなことを教えていらしたりするのがとても良い感じで受けとめられたんですね。ですから雇用してくださる方の温かい気持ちがあって、相性というのもあると思いますけれど、個人のところに雇用されるということも、まちで支えるという感じでとてもいいかなと思いましたね。
管委員：障害者雇用というと、東大の病院なんかにしても週２０時間以上か３０時間以内と、いわゆる0.5日で使うことになる働き方を目指す人が多いんですが、中小企業ですと、そもそも大手雇用率を満たさなきゃいけないという規模がなかったりとかすると、いわゆる常勤的な感じとか、就業で来る人を必ずしも雇う余裕がないというか、雇わなくてもよかったりとかする。ただ、逆にこれはちょっと例えば執務を半日とか1日でもいいから、ちょっと来てくれれば、仕事があるんだけどというのは、たくさんありまして、実は去年、一昨年ぐらいからですが、東大の本郷にある先端技術研究所センターのほうで、近藤武夫先生が川崎市とか、あと神戸とも何かちょっとやろうとしているようです。川崎市とやっているのは、川崎市の方はいっぱいその中小企業のところに、とりあえず何かいろんな仕事が発生する中で、例えばこの1週間のうちの2時間ぐらいとか、もう数時間でもいいから来てちょっと2時間ぐらい働いてきてくれれば十分雇うよというのが、超短時間雇用みたいなものをいっぱい企業から切り出すと。それを市のところの医療法人とか市の部局がまとめておいて、今度一遍ちょっと短時間働きたいという人を今度マッチングするという仕組みなんです。つくることによって週4、週5では働けないけど、週1回2時間とか3時間となったら働いて、プラス障害年金をもらって、ちょっと給料をかせげるかみたいな、そうすると少しそういう雑用とかをお願いしたり、中小企業とのマッチングというのをやるというのは川崎のほうがベースで2年ぐらい前から始まっていて、そういう制度、いわゆる常勤で幾時間働くというのではない新しい働き方ですけれども、そういう形でマッチングをするのがありかなとか思っています。
��山会長：そうですね。そういう働き方ですよね。ワーキングシェアのようなものがあると、障害のある方はいろんな形で参加できやすいですよね。企業の意識を変えていくんじゃなくて、開発していかないと多分就労のところでうまくいかないですよね。
中村委員：今の先生方のご意見と同じなんですけれども、私はかねてから給料等会社がもし財政的な意味で厳しいならば、それを雇った中小企業に公的なお金を補助金という形で、そしてそれを企業者を経由して障害者の方に届けるとか、そうすることによって、福祉的な意味でのお金の受託とか、ちゃんとして、自分が企業によって与えられたお金というのは意味が深いわけですよね。ただ枠に当てはめたような、意味がないというようなお金じゃなくて、そういうことで中小企業の会社に公のお金を支援として渡していただきたい。そしてそこから与えられたほうが、結局企業さんにしても障害者も喜びが深いんじゃないかと思っております。
��山会長：助成金の制度ってありますよね。今、お話が出ました。
大形委員：文京区では制度がありまして、短い２時間からの実習体験が可能です。会社とご本人に対して助成をさせていただくような制度です。なるべく最初の一歩を低く設定した制度ですが、少しずつ問い合わせはあるんですけども、まだまだこれからのところがあります。
　　あとすみません。PRになるのですが、管先生がおっしゃられた近藤先生に11月15日の就労支援者研修会、就労支援センターが行っております地域の就労支援者向けの研修会に講師としてお越しいただく予定です。その後、地域の支援者で超短時間の働き方ですね、雇用率に乗らない、そのことについてみんなで話し合いたいと思っておりまして、ぜひ皆さんも参加いただくとありがたいです。11月15日の木曜日、午後6時半から、場所は区民センターの２階２Ａ会議室になります。
��山会長：はい。ありがとうございます。あと庁内のインターンシップが真砂中央図書館にしかないということですね。
大形委員：はい。
��山会長：いろいろ可能性があるから、いろいろやっぱりありますよね。
障害福祉課長：なかなかどの仕事まで教えていいのかというのが、ちょっと多分わからない部分もあると思いますので、この相談の仕方ですが、これ業務、ただ請け負いますよとか、そういう紹介とか案内があればもっと使ってもらえるようになるのかなと。やっぱりマッチングの仕方がちょっと必要かなとは思っています。
��山会長：ほかに何かございますか。何か就労や他のことで。よろしいでしょうか。そうしましたら就労支援専門部会、ありがとうございました。
大形委員：追加でご報告を出させていただいたんですけども、ぜひ親会のほうでも話題になるといいなと思ったのが、福祉就労のあり方について、この4月から高い工賃の施設に、より高いお金が支払われるというようなメリハリをつけた報酬単価というのが出されたんですけども、そうすると、福祉施設の中でたくさん働く人ができる人というような、そういう何か雰囲気になったり、または福祉就労よりも企業に就労しないといけない。この福祉施設から企業への数値が低いことは悪いことなのか、今はこれをどんどん上げていくことがいいことなのかというのはそろそろ考える時期に来ているような感じがします。やりがいとか、働きがいとか、仕事にはいろんな要素があるんですけども、そういうことを話し合う時期に来ているように感じておりまして、なので46％を低くて頑張ってないというような見方は充分でないと思っております。
　　以上です。
��山会長：今の話、三股委員。
三股委員：そうですね。ここに書いてあるとおりで、特にB型事業所を10年ぐらいやっていると、やっぱり就労できる人は就労しちゃって、そうするとその人たちは稼働率が大変高かったわけですね。ですから工賃も非常に高くなってくる。ところがその人たちは就職していなくなる。そうすると、やっぱりいただける仕事の処理能力が落ちてくる。そうすると工賃が下がるという、今、話のあった、報酬改定とのリンクですよね。やっぱりある程度高いような稼働能力があれば、一般就労したほうがいいんじゃないかと思うんですけどね。二極化しているという東京都の報告もありますけど、高いところはやっぱり高いところを目指していく。でも、内容見たらその人たちが一般社会ではなくて福祉の中で、何というかな、おさめられているということであればやっぱりそれも問題だというふうに思いますので、大形さんの言っているように、この工賃を指標とするやり方が正しいのかどうかというのは、やっぱりもう少し内容、実態というのを考えないと。
��山会長：そうですね。今、工賃は大体平均1万円ぐらいですか、全国平均は。
三股委員：東京都が1万5,000円ぐらいですよね。
��山会長：1万5,000円ですか。当然3万ぐらい出しているところはみんなすごいというわけですよ。一般ではそんなことないでしょうね、全然というのだったら、福祉で見ちゃうと3万とか5万出したらすごいとなっちゃうんですよ。みんなね。その辺りは何か無意識のところの就労と福祉就労のあり方みたいのが原則もうできちゃっているところがありますよね。
三股委員：だから一般就労すれば最低賃金の単価で行くわけですね。
��山会長：時間的なことは変わらなかったりするとかありますから、ぜひその辺の議論をちょっと深めていきましょうということで、親会で話し合っていきたいと思います。
管委員：ある程度若い人の就労支援をしているものですから、実質感じるのは、最近ですと、ある程度、例えば、リハビリとかデイケアなんていろいろな方がデイケアに当たっているのを就労してきて、いわゆる就労が高くなっても、やっぱりB型を選ぶ人が非常に少なくて、大体皆さんはやっぱり最低賃金を狙えるようなところの支援、あるいは直接ハローワークとかで就労していくということを狙っていきますし、逆にやはりちょっと作業能力とか就労の場合いろいろ集中能力を含めて、なかなか一般就労は難しいかなという方がB型を選ぶというのは、結局B型に行くというような感じになってきているので、最初の段階である程度、ルートが分かれてしまうので、やはり途中で福祉のB型から就職のほうに移行するというのがどっと下がるところは自然なことかなと思いますけどね。僕らのときは就労がなかったのでB型に行かざるを得なかったので、そちらから大体抜けてこっちに行っていますので、あとはもうルートがわかると大体固定という感じになっている感じかなとは思います。
��山会長：わかりました。
三股委員：国が間違っているんですよ。
��山会長：しかし、国の省庁がああいうことをやってきていると。
穂積委員：ひどいですよね。
三股委員：3,000人ぐらいは空きがありますね。
管委員：ですから、事務局さんたちがあのニュースをご覧いただくと、これで確実に空きができたから、今後増えるからということでプラスプラスで援護される、マイナスじゃないということになると何とかなるということじゃないですかね。
��山会長：文京区は大丈夫ですか。
　　最後に小和瀬委員どうですか。今ずっと就労の話をしてきましたけど、当事者からすると、小和瀬委員の個人的なところでどういうふうにお感じになりましたか、仕事という形で。
小和瀬委員：仕事って何のためにするのかなと考えますよね。
��山会長：そうですよね。
小和瀬委員：大概収入を得て生計を立てるためもあるけど、やっぱり障害者で引け目があるところでも自己実現ができるという面で、仕事も一つやる理由というか目的みたいなものも考えられるかと思うんですね。やりがいとか、あとどういったものを選ぶかとか、そういったものと関係してくると思うんですよね。
��山会長：そうですね。自己実現ということですよね、重要なところはね。ありがとうございます。
　　それでは、次に進めたいと思います。ありがとうございました。
　　次は、権利擁護専門部会ということで、副部会長の新堀委員にお願いしたいと思います。
新堀委員：権利擁護専門部会でございます。部会長の松下が本日お休みさせていただいておりますので、副部会長の新堀がご報告いたします。
　　お手元にあります資料の第1−3号がございますが、かいつまんでご説明いたしますと、前回の開催では前年度の報告と今年度の動きについての確認というように書いてございます。これまで権利擁護専門部会では、障害者の意思決定支援ということをテーマに、特にリアン文京さんで投票支援をされていたということを題材にしまして、意思決定支援とは何ぞやという議論を深めてまいりました。
　　まず、投票行動の支援ですが、ただ単に投票をサポートするんじゃなくて、投票行動というのはやはりそもそも意思決定ではないかというような議論から、その辺をサポートする側の付き添いであるとか、ご家族の感覚であるとかといったものも振り返りながら意思決定支援とはどうあったらいいかということを考えておりました。
　　いつもそこを検討しているぐるぐる回っているだけじゃないかというご批判がありましたら甘受いたしますが、その辺をまとめて一度、成果報告をしようかというような話を今検討しているところでございます。場所、方法についてはまだ検討中でございますが機会がありましたら、そこでまとめて発表したいと考えている次第でございます。
　　もう一つは、前々から権利擁護部会で考えなければならないとされていました成年後見についてであります。成年後見制度に関しましてどのように進捗しているか、また進めていったらいいかについてを検討するものも今年度から進めなければならないということと、ちょうど成年後見利用促進制度が始まりますその準備を今、社協さんも含めて進めているようでございますので、その動きを注視しながら検討していこうかと考えている次第です。
　　具体的に見て、成年後見に関しての研究会が5月の10日に部会委員であります箱石委員、リーガルサポートの司法書士さんなんですが、その方が知的障害のある方の家族会向けに講演会というか、勉強会を開いたというところに部会長と副部会長、事務局等々で一緒にお邪魔しましてご意見を伺ってきた次第です。
　　そこについての主な意見は、裏面にわたって記載してございますので、ご覧いただければと思いますが、伺っていて非常に思ったのは、親亡き後の心配を皆さんされているんですけれども、いつごろからお子さんに成年後見をつけるかと悩まれている親御さんが多い。というのは、高齢のほうにおりますと、高齢の方の後見制度って、80ですけれど100まで生きたとしても20年ですが、50歳のお子さんにつけて100まで生きたら50年でどれだけ費用がかかりますかというような金銭的なお話も当然ありました。また、親御さんができる間はしたいんだけど、じゃあ親としていつまでできるかというのも、これも予測がつかない。ですので、高齢分野では老い支度講座という自分が老いた後、子供らや周りの人にどうやったらいいか、どうしてほしいかなというのを残す、エンディングノートとか、こういったような活動を求めますが、障害のあるお子さんにとっては、お子さんについてどうあったらいいか、どう残したらいいかなんていうようなことも含めた活動がもっともっと必要なのかなという話がございました。
　　あとは参加された方々は比較的お子さんの障害が重めの方も多いようでしたが、先ほど就労支援でもお話もありましたが、就労している障害があるお子さんの後見も当然考えなければならない。その辺に関してはそういう方がご参加されていなかったのでお話は出てこなかったというところもありました。
　　あとは、成年後見制度もやはりまだ障害の分野ではお使いになっている方もほとんどないとか、身上監護面が非常に気になるところですけれども、お子さんのことをよく知っている方の身上監護を求めると、専門職後見人だと難しいのかなというようなお話が出たりとか、そういったこともありまして、問題があれば身近な方が後見人として活動できる、またはその方の後見活動をサポートする専門職がいるとか、いろんな形があり得るのかなというふうなお話が出たということでございます。
　　ご説明は以上です。
��山会長：ありがとうございました。今のご報告の中で何かありませんでしょうか。ご意見、ご質問があれば。
　　文京区はいわゆる市民後見、区民後見になりますけれども、市民後見はどうなんですかね。
新堀委員：今は社協が主ですね。
��山会長：養成をしているぐらいですか。
新堀委員：養成もありますし、サポート式を今考えている。
新堀委員：そのような理解でよろしいかと思います。個人後見で一人つけるというよりは、社協が法人後見で受けて、担当者をつけるようなというイメージと、並行で考えているようなイメージですが、先駆的な自治体さんであれば、個人後見として第三者後見がいて、法人後見の組織があると思うのですが、まだちょっと途上にあるかなと思います。ただ、いずれにしても法人としては受け始めているということでございますので、そこがどんどん進んでいくと使い勝手のいい後見というか、権利擁護専門部会ですから、よりいい後見人の意思決定を権利擁護に資するような後見制度というのはどうあったらいいのかというのは検討しなければいけないのかなと考えているところではございます。
��山会長：先ほどのサービスの利用計画ですね。後見人がついたら後見人というのは参画されて安くなりますよね、逆にというのがあるんですよね。本人もそうですけれどもね。ですから、この問題が大きいですよね。
新堀委員：ちょっと補足で。先ほどの話なんですが、成年後見制度を利用する市民の仕組みでは、将来的には後見人さん一人が全部担うんじゃなくて、そのバックにやはりチームがつくようなイメージを今考えておりますね。いわゆる推進機関がどこになるのか、旗振りが社協にはなるかと思うんですが、当面は役所や関係機関が混ざってくるというイメージで今考えているところです。
��山会長：そうですね。今、茅ヶ崎市で成年後見支援センターというものを茅ケ崎で委託されてやっているんですけれども、それは茅ケ崎市が全部バックアップしていますね。そして三士、司法書士、行政書士、それから弁護士、社会福祉士、それから行政の高齢福祉課と障害福祉課と、それから民生委員の方と社協で定例会議を毎月やって、そしてそこから主張申し立ての問題だとか、成年後見をやっていますから、そういうのというのは割とつくろうと思えばつくりやすいんですよね。ですから、そういうことも含めて何か提案していただくといいかもしれませんね。
　　リアン文京は、やっているんですね、選挙のね。
新堀委員：2回目の投票のときには、投票したというときに満足げというか、自信を持って書いていたそうですね。やったぞというような表情をされていたというので。
��山会長：そうですか。いいですね。
新堀委員：ですから、はたから見ていると誰に投票するかとかいろいろなことを考えますが、そんなことじゃなくて、やはり行動することでいわゆる意識が変わるのかなということは、自分が何をしたかとやはりわかってらっしゃるんですね。そういったことを進めていくというのがいわゆる意思決定支援をすることになるのかなというふうな、振り返りはしています。あと親御さんが、重い障害をお持ちのお子さんがそんなものができると思わなかったと言うのですね。ですので、うちの子がそんなことができたということは本当に喜んでいただくという、そういうのが積み重なっていくといろいろなところから自分から行動につながっていくのかなというような印象は持っています。そういったことをちょっと評価する場が、発表するような機会なんかがあり得たらいいなというふうな意見が出ていました。
��山会長：そうですね。国立市にある滝乃川学園で、我々が研究をしているんですけど、あそこはずっと選挙の選挙権を行使するところを、いわゆるあの機関にマニフェストを話してもらうんですよね。そして選ぶ一つのところにしていって、それでそういうのがずっと積み重ねてきていることをやっているので、平成25年から後見類型の人が回復しましたよね。選挙権を回復したんです。後見だとだめだったんです。回復したときにその年に参議院選挙があったんですね。そのときずっとやっていたので、国立市の選挙管理委員会は、書けない人だったとしても、広報を利用して指差し方式を通したんですよ。指差し方式になったんです。見守っていくんですけど、誘導しちゃいけないですけど、広報紙の顔写真入りのやつがありますよね。あれを使って、2回指差したらその人に投票したということを選挙管理委員会が決めたんですよ。そうやって変えることができたというのはその実践があったからなんですよね。そうやって選挙権という権利を擁護したという極めて重要な事例なんですね。そういうのができるような感じでリアンが始めたのでいいんじゃないかなと思いますよね。
ただ、やっぱり結局職員の人たちが選挙権のことを伝えなきゃいけないんだけど、自分たちはどうなるのかということを聞きました結局。自分たち行かないんだもの。自分たちは行かない人が多い中から利用者の人に行け行けとか、そういう工夫なんかできないでしょうということを、職員たちが反省してました。そういうのも気づかせてくれた感じがしますね。
　　ほかにいかがでしょうか。
　　先ほど言いましたように、障害のある方の成年後見って、もし20歳からやったりすると相当な期間ということになっていくことでは、後見人のほうが先に死んじゃったりするということがよくあったりするのですけれどもね。やっぱりちょっと違うかもしれませんね。
　　引き続き、この件に関しては継続して検討していただきたいと思います。ありがとうございました。
　　では最後ですが、障害当事者部会の活動について、小和瀬部会長にお願いしたいと思います。
小和瀬委員：障害当事者部会の小和瀬です。
　　障害当事者部会の活動についてご報告いたします。資料第1−4号をご覧ください。
　　実施状況とありますが、これは第1回のみ掲載しております。第2回の座談会形式でやったものについては、次回ご報告したいと思います。
　　第1回については、5名全員参加しました。部会長、副部会長の互選。あと残り四つが議題なんですが、平成30年度障害当事者部会の下命事項などについて。障害当事者の部会を発足した経緯と目的について。これは��山部会長からの報告と説明。引き続きまして、今後の障害当事者部会の活動、目的や方向性について。本年度の総合福祉センター祭りの参加についてなどが会議形式で第1回では話されました。
　　まず、部会長及び副部会長の互選。これは互選により、私、小和瀬が部会長に決定いたしました。他薦と自薦がありましたので、それをもって私が指名をした次第なんですが、身体障害の天野委員と知的障害の永野委員が副部会長に決定しました。
　　引き続きまして、内容。これはこの会議形式の議題であります。
　　平成30年度障害当事者部会の下命事項について。これは阿部障害福祉課長から要望などの説明があり、守秘義務の強調などもございました。
　　下命事項としては、障害当事者からの情報発信を行うこと。また、障害理解を深めるための内容を検討し、区民に向けた啓発活動を行うこととなっています。これは前年度に企画して、研究という文言が外れております。
　　引き続きまして、今までの部会でさまざまな障害の特性について理解を深めてきました。また、津久井やまゆり園の事件や視覚障害者の方がホームから転落した事故を共有することで、障害理解を深め、また自分たちも何ができるかを考えて、部会内のみならず部会外の人にもわかってもらうような活動を今後行っていきたいと話し合いました。
　　2番目の議題としまして、障害当事者部会を発足した経緯と目的について。これは��山会長がプリントを用意してくださいまして、原点に立ち返るというか、再確認というか、報告と説明がありました。2008年に文京区障害者地域支援協議会ができ、2013年に障害当事者部会が発足したこと。2014年に締結された障害者権利条約「私たちのことを私たち抜きで決めないで」が影響しているということを再確認いたしました。
　　引き続き、今後の障害当事者部会の活動目的や方向性について。ある委員からは、Ａ型作業所をつくりたい。まずは見学に行ってみてはどうだろうかという意見もありました。あと、全体として、日頃の皆さんの困り事、愚痴になるかもしれない話がしたいと思っていると。委員の困り事や愚痴などの話をしていこうじゃないかということが出ました。みんなで困り事を愚痴ろうというのは、障害福祉計画の評価につながるのではないかという考えもございますし、私見ではございますが、差別解消法の事例にもなるんではないかと思います。
　　第5期計画の進捗状況の評価についての説明があり、当事者の声を障害福祉計画に反映させていけるのかを考えていくということも話し合われました。
　　昨年度参加した文京総合福祉センター祭りの参加なんですが、今年度は祭りの参加に関しては障害当事者部会内ではなく、委員が自由に参加できるようにしていったほうがよいと思うという意見が出ました。当事者部会の中の時間は当事者部会としての話し合いをする時間に充てたほうがよいと出ました。昨年度では祭りの議題に終始してしまった感があったからです。
　　まとめとしまして、1、外出。皆でどこかに出かけ、出かける中でのまちの中、バリアフリーのことやＡ型作業所の件について考えられるのではないか。
　　2、皆の生活の様子をお互いにわかり合いたいということで、生活の中の困り事や愚痴を語り合い、それを障害者福祉計画の評価につなげていきたい。
　　福祉センター祭りの参加については、基幹相談センターのお祭りの企画に有志が個人として参加するとなりました。
　　また、つけ加えますけれども、広報紙は年度後半に発行予定の話が出ました。
　　以上でございます。
��山会長：ありがとうございました。障害当事者部会の報告でありました。何かご質問、ご意見があればお願いします。
　　先ほどの就労のところとつながってきますけど、何でＡ型の福祉作業所をつくりたいんですか。
小和瀬委員：これは一委員の意見で、なぜなのかよく私もわからないんですが、ただＡ型はいいよという評判がひょっとしたら入っているのかもしれませんね。引き込まれているというか、何かイメージがあるのかもしれません。
��山会長：昨年度から今年度もそうですけど、発信というか、当事者部会からの発信というのが一つのキーワードだったわけですけれども、広報活動、それからお祭り、それから、いろいろ発信することということを考えておられると思いますけど、先週、障害者差別の解消の委員会が文京区で開かれたんですけれども、ぜひ当事者の方から区民の方々に差別というのは何なのかみたいなことを発信していただきたいなという意見が出されていました。ただ差別はこうなんだよというよりも、最終的には、障害の理解みたいなところの啓発がいいんじゃないかなということで、生活をしている中で何かちょっと暮らしにくさとか、生活のしづらさみたいなのを語っていただくといいんじゃないかなというふうな意見が出ていたのがつながったのが、先ほど困り事、愚痴ろうという話があるじゃないですか。こういうことの内容を言っていただくと、何か差別に結びついたり、生活、あるいは障害の理解に結びつくんじゃないかなとさっき部会長も言ってましたけども、こういうのを発信できる場をつくっていったらどうかなと今思ったんですね。
小和瀬委員：そうですね。広報紙のまだテーマが定まっていないんですが、ひょっとしたら1年間困り事や愚痴を話していると、広報紙のほとんどがそれになってしまうのかもしれませんね。
��山会長：あるいは何かシンポジウムみたいな、そういうのを企画したりとか、あるいはお祭りのときに何かそういうことを発信したりすることもあるかもしれませんね。
　　いかがでしょうか、皆様。
　　文京区で最初に当事者部会が発足して、ずっと部会長をしていただいていますけど、いろんな自治体で当事者部会が今つくられてきて、いろんな形態が出てきている、おもしろい形になっているんですけどね。
　　調布市なんかは、部会というよりも、いろんなワーキングという形になっていて、例えば一つは、ドルチェワーキングというのがあって、ドルチェってイタリア語のいわゆるデザートというかお菓子ですよね。調布市内のいわゆるお菓子屋さんめぐりなんですって、そこにみんなでお菓子を食べに行く。ケーキを食べに行くという、いろいろ行って、そこのバリアフリーをチェックするというんですよ。だからお菓子好きの人たちが集まって、そして定期的にいろんなところに行ってランキングをつけたり、そのランキングというのはお菓子だけじゃなくて、バリアフリーのランキングをつけていくみたいな、これはドルチェワーキングというんですよね。何かいろんなそういう可能性があるかなというふうに、今、当事者部会が言われているので、ぜひ何かそういう発想みたいなものを入れていくといいんじゃないかなと思いますよね。
　　よろしいでしょうか。
　　では引き続き、いろいろ発信のところで工夫していただきたいと思います。ありがとうございました。
　　これで四つの部会の報告を終わりましたけれども、全体を通して何かご意見、ご質問があればと思いますが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。何か、副会長何かもしあれば。
志村副会長：今、四つの部会からお話伺っておりまして、私自身は、権利擁護部会以外は出席させていただいているんですけども、すごく思うのは、パラリンピックにも代表されるのかもしれませんけど、二極化というのがすごくやっぱり私の頭の中から抜けていかないんですね。パラリンピックなんかを見ていても、やっぱりすごいなということをできる障害がある方々がいて、盛り上がっていますけれども、障害のある方からしてみれば余り盛り上がっていないという、そういう調査結果みたいなのが出てきているんですね。これはやっぱりできる人とそうじゃない人たち、やっぱり分離してしまう。今お話を伺っていても、やっぱり就労の場面もそうですし、権利擁護の部分もそうですし、すごくできる人とできない人みたいな、そんなところがあって、何かその中間の部分、曖昧な部分を許容しない、そういう社会になってしまっているんじゃないかなというのをすごく心配しますよね。ですから働き方にしても、福祉就労なのか一般就労なのかじゃなくて、管先生からもありましたけれども、1週間に1時間でもいいから働きに行けるようなところであるとか、街中を歩いていても、どのお店にも求人募集のパートさん募集の張り紙がしてあるわけじゃないですか。あれだけいろんなところで働き手がほしいという方がいらっしゃるわけですから、人づき合いがしにくいということであれば、夜中の1時間、2時間でも構わないので、商品の陳列に行くとかということがあってもいいと思いますし、人と積極的に話したいというようなそういう障害の方がいらっしゃったら、昼間の忙しい時間にちょっとお手伝いに行くなんかでもいいと思いますし、何かそういう曖昧さを許容できるような社会づくりみたいなものができると、もっともっと豊かな社会ってできるんだろうななんていうふうには強くお話を聞いていて思いました。
��山会長：ありがとうございます。
水野委員：ちょっとこの部会に関係あるのかないのかわからないんですけれど、ひきこもりされている方がいますよね。今それこそ小学校、中学校でいじめに遭ってひきこもりになったという子たちのことが問題になったりもしていますけど、それこそ就労するときに受からなくてとか、大学に入って失敗してとか、そういう方たちがひきこもりになってもうすでに20年、30年たっている。そうすると40歳、50歳になる。その家族の人たちは60歳、70歳になっている。その家族でもやっぱりひきこもっているので外に出てくれない。障害を持ってしてひきこもりになった方もいるんですけれど、そうじゃなくて原因がわからなくてひきこもっている方もいる。そういう方たちの支援というのはどういうふうに考えているんですかねと。ちょっと具体的に何かあるんでしょうか。教えていただけると。
教育センター所長：現在の部署ではないんですけれども、私が前任で、児童青少年課長をしていたときにひきこもりの支援をやっていたのですけれども、都のほうでは青少年治安対策本部のほうで実施をしておりまして、国のほうも、今まで39歳までという形で支援をしていたんですけれども、今、その子がさらに高齢の方も増えているというのを捉えて、そこの部分を少し広げていこう。今までは青少年対策ということだった、若者の支援という形だったのが、それを少し上げてというような形で、徐々に広がってきているという状況はあります。
��山会長：青少年対策という感じですよね。
教育センター所長：昔はそういう形だったんですけれども、高齢の方でもひきこもりで、親亡き後となって急に福祉施策等が必要となるところもあります。背景は様々で、障害であったりとか、情緒であったりとか、そういったところの課題を抱えていらっしゃる方もいらっしゃいますし、それ以外の様々なところに難しさを抱えていたり、家族以外との関係が持ちづらいということでひきこもっていらっしゃる方もいらっしゃるという状況です。就労の支援もやっていますし、様々な形で支援はしている状況です。
志村副会長：秋田の藤里町がすごくひきこもりの支援のことで成功した事例があって、秋田と青森の県境ぐらいのところなんですけれども、まさに過疎のまちですね。社協の方が非常にひきこもりの方が多いということで、実際に調査をしてみて、やっぱりもともと過疎のまちなので、いろんな人たちにかかわってもらわないと本当にまちがだめになる。何とかしたくて、いろんなレクリエーションのイベントとか、そういうのでお誘いをしたんだけど全然来ないというんですね。ホームヘルパーを養成するという当時の募集をしたところ出てきてくれたということで、何かやっぱり人の役に立ちたい。自分たちの居場所はどこなんだというのを探されていた方々がすごく多いみたいですよね。ですから、今、過疎のまちで高齢化が進んでいるということもあって、高齢の方々の買い物を支援するお手伝いをしてもらったりとか、まちの物産展の手伝いをやってもらったりとか、今まさにその元ひきこもりの方々がいなかったらまちが回らないぐらいの状況までなっているというんですね。ですから、やっぱりその地域の中にどれだけその人たちが必要とされているというふうに自覚をしていただいて、そういう活躍できる居場所がつくれるかというのがやっぱりひきこもりの方々の支援につながっていくんだろうなとすごく思いますよね。
��山会長：障害等も絡んでいるところもあると思いますので、そこの話は後ほど、整理していきたいと思います。
　　それでは、時間も限られていますので、次の議題は地域生活支援拠点の整備について、説明をお願いします。
障害福祉課長：それでは、こちらのＡ４横の資料第2号のほうをご覧ください。ちょっと右下のほうに小さくページ数がありますけど、ちょっとわかりにくいかもしれませんが、そちらを頼りに進めていきます。
　　まず、1枚めくっていただいて1ページをご覧いただきたいと思います。
　　新たに委員となられた方もいらっしゃいますので、地域生活支援拠点の整備が求められている経緯について、簡単にこちらのほうで書いてございます。
　　地域生活拠点の整備については、国の基本指針において、平成32年度までに各市区町村に少なくとも一つ整備することが示されております。その方針を踏まえまして文京区でも整備を進めることとしておりまして、28年度には自立支援協議会の委員の皆様に拠点整備に関する課題をそれぞれ出していただいたものを集約したものを29年の1月18日開催の第3回本自立支援協議会において、面的整備型で進めることを前提としました文京区地域生活支援拠点のネットワーク図をお示しをしまして、ご報告した上で、面的整備型で進めていくことをご了承いただいているものでございます。
　　このときにお示ししましたネットワーク図を基本にこちらの障害福祉課におきまして、文京区の地域生活支援拠点の整備について一定の方向性をまとめたものが今回の資料となってございます。
　　また、拠点の整備に当たりましては、予算の措置も必要になりますので、障害福祉課では、31年度予算編成におきまして、区の重点事業として位置づける方針で提案手続を今進めているところでございます。ですので、今後また検討の中で修正等は加えられていくことも可能性がございますので、ご承知おきいただければというふうに思います。
　　さらに、この周知等で、拠点の整備については、協議会の場などを活用して議論することが望ましい旨も示されておりますので、今回この場で説明をさせていただきまして、方向性について共通認識をいただければというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。
　　次に、この後段4行目ぐらいのところに、居住支援のための機能を32年度までに整備をして、障害者等の生活を地域全体で支えるサービス提供体制を構築するとしてございます。
　　居住支援の機能としましては、括弧の中に書いていますけれども、五つの機能を示しております。この機能の役割については恐れ入りますが2ページのほうをご覧いただければと思います。
　　ここに左側に五つの項目を掲げてございます。まず一番上の相談機能については、いろいろ相談できる、そういう安心感を担保する場としてコーディネーターを配置して相談支援事業所を充実させるということが求められております。
　　それから、2番目の緊急時の受け入れ・対応の機能につきましては、障害のある方を普段介助している家族が病気になった場合など、緊急に受入れる場所として短期入所の活用が求められております。
　　3番目の体験の機会・場の機能につきましては、ひとり暮らしを体験できるような場として、さらにグループホームなどが求められているものでございます。
　　続いて、専門的人材の確保・養成につきましては、医療的ケアや行動障害など専門的な対応ができる人材の確保が求められているというところでございます。
　　最後に、地域の体制づくりの機能につきましては、地域のさまざまなニーズに対応できるサービス提供体制を確保するためのコーディネーターの配置等が求められているというところでございます。
　　以上が拠点機能に求められる役割になってございます。また、すみません、再度1ページのほうにお戻りいただきまして、これらの五つの機能を含めた拠点整備手法について、下のほうになりますけれども、それぞれの機能を一つの施設に集約した施設がない文京区では、地域で複数の機関がそれぞれの機能を担う形での面的整備型を基本に整備を進めてまいりたいと考えてございます。
　　ちょっと飛びまして、5ページをお開きください。
　　こちらが文京区の課題となっていますが、面的整備を進めていく上での区の課題について掲げております。主なものをご紹介させていただきます。
　　最初の一つ目のところでは、障害者の重度化やその家族の高齢化により、区内全体の相談件数が増えており、今後の増加に対応できる体制をつくる必要があるとしてございます。これについては、28年度と29年度の延べ相談件数の合計の推移を見ますと、こちらは上のページにちょっと細かく表が出ておりますけれども、その推移を見ますと、約7,600件ですね。そうするとこの合計の数のところ、この右側が27年度の合計、約3万8,500件、それから28年度は3万9,600件、29年度は4万7,200件という形で、29年度に至っては約7,600件増加して、4万7,000件を超えるぐらいある状況で、さらに増加する傾向がございます。
　　また、すみません、5ページに戻っていただきまして、上から三つ目の丸のところですね。精神障害者の手帳所持者や障害福祉サービスの利用者が増えており、精神障害者を支援する体制をさらに充実させる必要があるという課題がございます。
　　それからその二つ下のところになりますが、障害者だけでなく、高齢者や子どもなどの家族にも問題がある困難ケースが増えており、関係機関との連携がより重要になっているとございます。近年、障害のある方の困り事を解決するために、家族の中にキーパーソンを求めても、家族の方が認知症を抱えていたり障害を抱えていたりするなどキーパーソンが見当たらず、連絡調整が難しい困難ケースも出ているような状況でございます。
　　それから、その下の丸のところでは、区内の短期入所事業所はリアン文京だけであり、緊急時の受け入れ可能な事業者が不足しているという課題もございます。現在、リアン文京では、主に身体障害者の方、知的障害者の方の受入れを行ってはおりますが、精神障害の方の受入れがなかなか不十分な状況となってございます。
　　最後に一番下の丸のところでは、緊急時に区や医療機関などの関係機関と連絡調整ができるような様々な分野に精通したコーディネーターが不足しているという課題もあります。以上が現状の区における課題になってございます。
　　これらの課題を踏まえまして、今度は6ページのほうをお開きください。
　　文京区における地域生活支援拠点として整備の概要をまとめてございます。
　　真ん中の整備の内容としては、長年にわたり地域に根ざした活動を続け、地域の関係機関との繋がりもある相談支援事業所を拠点とし、介護保険の日常生活圏域に合わせて、富坂、大塚、本富士、駒込地区の四か所に設置する。拠点には地域連携調整員を配置をしまして、区内の社会資源、サービス事業所、高齢者あんしん相談センター、医療機関などとの連携体制を構築し、障害者の見守り及び緊急時の対応を行う。また、主に精神障害者を対象とした短期入所を整備し、緊急時の受入れを行うということとしてございます。
　　これらの整備を行う整備の効果としましては、一番下の項になりますが、拠点の5機能のうち、「相談機能」と「地域体制づくり」の機能が充実し、拠点事業所に地域連携支援員、いわゆるコーディネーター的な方になりますが、を配置することで社会資源を有効に活用することにより、障害者及びその家族が地域で安心して住み続けることができることになるものでございます。
　　続いて、飛びまして8ページをご覧ください。
　　こちらは文京区の地域生活支援拠点の整備のイメージ案を示してございます。まず、拠点の整備につきましては、31年度から34年度の4年間の計画で整備していくことを考えております。そして、先ほどの介護保険の日常生活圏域と同様に区内を4地区に分けまして、それぞれの地区に拠点となる事業所を確保しまして、拠点事業所に地域連携調整員を配置するといったイメージを考えてございます。
　　また、4地区の拠点でございますが、本富士地区はサポートセンターいちょう、駒込地区はエナジーハウス、富坂地区はあかり、大塚地区は基幹相談支援センターの分室としてそれぞれ地区の拠点事業所となっていただくことを考えてございます。
　　それぞれの拠点事業所に配置しました地域連携調整員の方は、一つ目として、一般相談及び生活支援。二つ目としまして、各地区の社会資源、具体的には障害福祉サービス事業所、高齢者あんしん相談センター、医療機関等との連携体制の構築などの業務を行うこととしてございます。
　　なお、各拠点の地域連携調整員は、障害者基幹相談支援センターに派遣をしまして、半年から1年間研修を受けた後に各拠点に配置することを想定しております。ちなみに研修は必ずしもずっと基幹相談支援センターに張りついているということではなくて、例えば1週間のうちの3日程度は基幹、残りはご自身のほうの事業所で業務に当たるような柔軟な運用も想定はしてございます。このような研修を経まして、ご自分の事業所のほうに戻られた後も基幹で担当していた各地区のケースを引き続き支援するという形で対応をお願いできればというふうに考えてございます。
　　それから、ちょっと9ページのほうをご覧いただければと思います。
　　こちらのほうは、31年度の整備のイメージを示したものでございます。現在、核となるような一般相談を受けられる事業所がない本富士地区におきまして、サポートセンターいちょうの相談支援体制確保等について優先的にまずは整備を行いたいというふうに考えております。また、緊急時の受入れの充実に向けまして、自立支援協議会で検討をしまして、主に精神障害者を受け入れる短期入所を整備をしていきたいというふうに考えてございます。
　　それから、10ページ以降につきましては、先ほどの計画圏域区域の地区ごとに障害福祉サービス事業所を一覧に参考までにまとめたものでございます。後ほどご参照いただければと思います。
　　今後このイメージに沿って拠点の整備を進めていきたいと考えておりますけれども、進捗状況、または整備を進める中で出てきた課題などにつきましては、遂次この自立支援協議会、または専門部会の委員の皆様と共有しながら、またお諮りをしながら対応について検討していきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　　以上が地域生活支援拠点の整備についてのご説明とさせていただきます。
��山会長：はい。ありがとうございました。これはもう全国レベルでこういう形になっていくわけですが、地域ごとに相談していくということですけど、何かご質問があれば。エナジーハウスもここに入ってきますが、関係者の方がいるんじゃないかなと思いますけど、いかがですか。
　　ちょっと気になるのは、これかなめになるのは、いわゆる調整員なんですね。これは拠点コーディネーターと言ったりする場合もあるんですけど、この人が四つの地域に初めから、ばんといないとだめなんじゃないんですか、本来ならば。
障害福祉課長：本来はそうなんですが、今は相談に対応できる方がいらっしゃらないというところがありますので、また研修を行っていく必要がございます。
��山会長：これは、本来そうしないといけないんですよ。1年ごとに4年かかっちゃいますでしょう。それでまた半年研修しなきゃいけないとなったときに、これすごい問題になると思いますね。4人そろったからこそ一緒に研修ができたり、情報交換ができたり、スタートラインを一致させるということは大事だと思いますね。どうですかね。現場に出ている人からすると。これが要になると言われているんですね。
　　今、横浜市は18区全部スタートラインでやっていますね、横浜市の場合は。今モデル事業をやっています二つの区でやっていますけども、拠点コーディネーターというんですけど、横浜市は400ほどの知的障害の人だけのグループがありますから、グループホームの空き情報など全部インプットされているんで、そこに行くみたいな話になることがあるんですね。ですから、そういう意味では、この拠点調整員という人が極めて重要な位置を占めてくるというふうに言われているんですね。ここと基幹、あるいはそれぞれの事業所と連携をとっていくということになると思いますし、多分そうなってくると、四つというけど、四つに分かれたんじゃなくて、文京区全体のことがわかってないと難しいという感じもあるんですけどね。あるいはその周辺の区も含めて緊急対応のことでですね。ちょっとそこが気になったなという感じが僕はしていますけれども。今、そういういろいろな議論が始まっているということで、今こういう方向性だということですね。
　　よろしいでしょうか。何かありますか。
安達委員：ちょっと��山会長のお話で、もしかしたら4年かけるという必要はないのかもしれないです、現実的なところは。ただ、本当に結構相談支援に関することについては、とても進んでない区だと思うんですね。ですから、1か所目のサポートいちょうと基幹を一緒にやっていくというあたりでは、相当、仕組みの構築、やり方であるとかというものをちょっとモデルケース的にやっていかないと、実のところは不安で広げられないということが現実あるのかなと思いますので、その辺のところが一つ気になるところではあります。
��山会長：わかりました。
志村副会長：ずっと一緒に仕事をさせていただいている中で、基幹の忙しさというのをいつも行くたびに感じるわけですよね。その忙しさがただ単に伝播するだけでは、何かちょっと寂しいなという気がするんですよね。だからせっかくこういう機能が分かれていくような状況があれば、うまくサポートセンターいちょうじゃなくて、コーヒーショップいちょうみたいな感じで、そこに行くと何かもう本当にゆったりともう少し何か時間を気にせずに相談できたりとか、ピアのグループみたいなものがあって、困ったときには樋口さんちょっと何か何とかしてよみたいな話があるとか、何となく基幹の忙しさだけではなく、その機能もやっぱり分散していくのは大事なんですけども、もう少し地域に密着することのよさみたいなものが何か見えてくると、何かゆとりあるまさに拠点のイメージができるのかななんていうような気がしますけどね。物理的にはどうなんですか。いちょうの中に何か新しく拠点としての何かサロンみたいなものか、コーヒーショップみたいのができるのか、あるいはただ単に樋口さんの机の上に名札が一個増えるだけとか、「拠点樋口」とか。
樋口委員：何とかなくどちらかというとちょっと今のサポートセンターよりも人材が一人二人増えていくようなイメージだったので、サロンというイメージではなかったんですけれども、今の��山先生のお話だったりとか聞いたときに、ちょっと自分のイメージしていたものと全然違うなというのが見えてきたので、そこはちょっとうちの法人としても深めていかなくちゃいけないですし、やっぱり地域の人が本当に来られるような仕組みをつくっていかないと、ただの基幹の分室みたいになってしまって、こちらの相談の窓口でというイメージを持ちつつあったので、そこはちょっと自分の解釈間違いだったなと反省しています。
志村副会長：先ほど相談件数の認知度の話がありましたけども、近々の実習報告に、北区の地域包括センターに行ってきたんですね。実習生もやっぱり名札をつけさせてもらって自転車で地域を回っているというのですね。そうすると地域の高齢者の方々がみんな挨拶してくれる。僕はすごくそれがうれしかったというふうに実習生の学生が言うわけですね。だからやっぱり地域の方々がそういうときに、ああ樋口さんといって認識されるように、やっぱりそこの場所に根を張って、あそこに行けば何とかなる。あそこに行けばもうすごく、どうしようどうしようと思っていたところが、コーヒーを飲みながら落ちつくことができるみたいな。何かそういう存在になってほしいな、まさに拠点のコーディネーターとしての役割というのは発揮できるのかななんていうふうに思うんで、何か基幹の忙しさを分けていくというのはもちろんなんだけども、そこに人がつくようになれば、何かそういうゆとりみたいなものがあるほうが、地域の方々からの認識であるとか、敷居の低さというのかな、何かそんなのが見えてくるような気がしますんで。
障害福祉課長：申し訳ありません。笠松予防対策課長と、内藤保健サービスセンター所長については、公務のため、ここで退席いたします。
��山会長：今、鶴見区と、それから旭区がモデル事業を1年間やっているんですね。今、中間報告を出していますので、もしあれだった相談支援部会でも、あるいは定例会でも、あるいは何か来てもらって、聞いてもいいかもしれませんね。
志村副会長：そうですね。
��山会長：そういうのもちょっと入れていきたいと思いますね。
　　すみません。時間が押してしまって申しわけないんですが、そういう地域生活支援拠点の整備というものが始まるということでありました。
　　最後になりますが、障害者計画の評価について、これは説明していただくようになりますかね。
障害福祉課長：では、資料第3号をご覧ください。
　　前回、第1回の協議会の後、実際に各委員の皆さんからいただいた意見ですとか、あと専門部会のほうからたくさんいただいた意見の中で、主なものということでピックアップをさせていただいたものを今回一覧表にしてお示しさせていただいてございます。
　　簡単にまず上から行きますと、生活介護のところでは、達成率は100％超えているけれども、ニーズはさらに増えていくと思われるので、区内の受け入れ数を増やす施設が必要ではないのかというご意見ですとか、短期入所のところでは、医療型短期入所の受け入れ施設が少ないというご意見や、希望日に利用ができないことが増えているという状況のご意見をいただいております。
　　移動支援については、利用希望に対する対応可能な事業所数、マンパワーが追い付いていないというご意見をいただいております。
　　二つ下のグループホームの拡充のところでは、精神障害者対象のグループホームがかなり少ないということとか、高齢の精神障害者向けのグループホームがあると良いのではないかというご意見をいただいております。
　　それから、施設入所支援のところでは、家族の声として年々利用希望の声が増加傾向にあるというご意見をいただいています。
　　居住支援の推進のところでは、居住支援の拡充は早急に必要であるというご意見ですとか、福祉施設入所者の地域生活への移行のところでは、施設からの地域移行支援が進まない限り、施設の定員数に空きが出ず、地域移行が進まない状況になってしまうのではないかというご意見です。
　　それから二つ下の地域移行支援のところでは、指定一般相談支援事業所が区内に2か所しかなく、需要に供給が追い付いていないというご意見です。
　　それから二つ下の精神保健・難病相談のところでは、人口増、ファミリー層の増加から保健師の人数の拡充が必要であるというご意見です。
　　その下の総合的な相談支援体制の構築のところでは、支援数の絶対数がそもそも少ないのではないかというご意見とか、それから次のところでは、こちらのほうは第1回の相談支援専門部会で整理した中で、相談員の不足、計画の意味・メリットの理解不足、利用者が制度そのものを知らないという課題を整理してございます。
　　また、複合的な課題があり、区内で利用が進んでないというご意見もいただいてございます。
　　また、相談支援事業のところでは、特定相談支援、指定一般相談支援事業を実施する事業所を増やすための具体的な取り組みが必要であるというご意見や、地域生活拠点整備を行う上で住まい探しの支援がないと地域移行支援や自立の支援、親なき後の支援が難しいのではないかという意見とか、最後のところは、福祉施設から一般就労への移行のところでは、福祉就労の利用者の高齢化・重度化により達成度が伸びていない。福祉就労から企業就労へのチャレンジ等の連続性があることが大切である。そのような意見をいただいている状況でございます。
　　簡単ですが、ご説明は以上でございます。
��山会長：はい。ありがとうございました。何かご質問、ご意見があればお願いします。よろしいですか。
安達委員：すみません。今後の自立支援協議会で、いわゆる障害福祉計画とか、そういうものを見直しというか、こういうことを評価していくとか、PDCAサイクルですか、それは継続的にやっていく形になるんですかね。
障害福祉課長：前年度は、地域福祉推進協議会という会議体の中に障害者部会という部会が設置をされて、その中でそういう実態調査のことですとか、新しい計画をそちらのほうでこれまでは協議をいただいておりました。本年度についてはその案件がないことから、障害者部会が設置をされてないというところで、どこでその評価をやっていくのかというところでは、今年度についてはこちらで検討いただくということは予定してございますが、来年度以降は障害者部会のほうが主にその作業をやっていただく形にはなると思いますが、当然こちらも継続してという委員の中でご意見があれば、そちらに申し添えることはできるだろうと考えますので、そういう形でどこまでできるかというところはありますが、そこは並行してやっていければというふうには思っております。
安達委員：並行してやっていくという形、例えば、任期わざわざ1年延ばしてやっているじゃないですか。その次というのはまた任期が２年に戻るとかという、そういう話になるんですか。
障害福祉課長：そうです。通常はまた２年サイクルでということになります。
安達委員：２年サイクルで、その後のまた任期は３年ですという話になるんですか。何か何言っているのかという感じが非常にしているのと。
障害福祉課長：確かに計画期間と、この委員の任期のところが2年と3年というところの違いでどうしても、本当は一体化するといいのかもしれないんですが、そこはちょっと検討課題として。
��山会長：そうですね。今年だけを1年にしたということですから、ある意味でそういうのを合わせることができるようになったということですよね、来年以降ですね。
安達委員：何かうまく連動して、しっかりしたPDCAサイクルをつくっていって、見直しして、実現可能なやっぱり計画というのをちゃんとつくっていくことが大事なんじゃないですかね。いつでもどこから出てきたのかわからないような数字がやっぱり羅列されていることのほうが多いですから、あとグループホームなんかとにかく数少ないんだけども、何の方策もなく、1か所だけ一人分だけ増えましたとかという計画になっちゃっているじゃないですか。やっぱりそういうところの具体的な中身をどこで誰がどう見直して詰めていって、またより良い計画にしていくのかとか、あと事業所がどれだけそれに協力してやっていくのかとか、どこで語るのかということがとても大事なんじゃないかなと思うんで、ぜひそういうちょっとサイクルというか。
��山会長：そうですね。連動させていくような形でちょっとベースをつくっていただければと思いますね。ご意見ありがとうございました。
　　ほかによろしいでしょうか。そういう意味では詳しく議論できなかったんですけれども。
三股委員：すみません。生活拠点の話なんですけれども、やっぱり緊急時とか体験とかというと待ち受けている、要するにキャパがないとだめですよね。相談は増えているんだけどサービス利用に結びつかないようなことがあると、拠点の拠点らしさがもうなくなってしまうということなんで、この辺のサービス基盤整備というか、その辺がないとこれ有名無実になっちゃうんじゃないかという。
��山会長：そうです。
安達委員：1か所、動坂福祉会館のところで新しく始めるところ、社会福祉法人むそうさんですか、あそこが短期入所を始めるんですかね。
障害福祉課長：はい。
安達委員：そういうのは拠点の中でもその計算というか、何かされているんですか。
��山会長：ショートをするようになったら空きをつくっておかなきゃいけないというのがあるんですよね。ショートの受け皿。
三股委員：そういうことも考えられる。
��山会長：考えなきゃいけないんですよね。
三股委員：運営の仕方をしてくれるのかどうか。
��山会長：考えないと拠点がうまくいかないということですね。
障害福祉課長：恐らくそこに入っていただく前には、事前にどういう方かというのを調査等をした上でないと、いきなり緊急だからってすぐ入れられるか、多分どういう方かという状況を社会福祉法人のほうで把握をした上でないと、多分そこの利用者ということでは受け入れができない。
��山会長：何か事前の登録してないと、受けられないよみたいな、
障害福祉課長：そういう形になります。
��山会長：今、そんな感じで考えているということですね、むそうさんとしては。それじゃだめです。
安達委員：だめですよね。
��山会長：やっぱりちょっと拠点の枠に入らないという概念でいいんですよね、そうなってくるとね。
安達委員：同じことになりますね。
��山会長：横浜のそれをやっているところはですね。緊急とは何なのかということの定義から始まりますから、多分ちょっとまたその辺のことはまたいろいろ基幹のところでやらなきゃいけないと思うんですけど、これは今、議論されているということになるんですね。
障害福祉課長：そうです。まだこれで本決まりということではありませんので、そこら辺はまだ今イメージでこういう形で出している。いろいろな皆様のご意見をいただきながら、またより良いものに変えていく必要があると考えておりますので、また何かありましたら、こちらの方にご意見なりをいただければと思っております。
��山会長：ありがとうございました。少し時間が過ぎてしまいましてすみませんでした。これで議題等々終わりましたので、事務局にお返ししますが、よろしいですか。
障害福祉課長：はい。
��山会長：大丈夫ですか。次は、大体いつぐらいになるのでしたっけ。12月ですか。
障害福祉課長：暫定でございますが、12月か1月ぐらいに、と考えております。
��山会長：はい。わかりました。
障害福祉課長：第3回ということでお願いいたします。
��山会長：それぞれの部会もよろしくお願いしたいと思います。
　　それでは、これで第2回の自立支援協議会を終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。
以上