令和元年度　第2回文京区障害者地域自立支援協議会会議録

　日時　令和元年１１月２９日（金）午後２時０１分から午後３時４９分まで
　場所　２Ａ会議室（文京区民センター２階）

＜会議次第＞
1　開会
2　議題
（1）各専門部会からの報告について
　　　相談支援専門部会【資料第1−1号、参考資料1、2】
　　　就労支援専門部会【資料第1−2号ア、イ】
　　　権利擁護専門部会【資料第1−3号ア、イ】
　　　障害当事者部会【資料第1−4号】
　　　地域生活支援専門部会【資料第1−5号】※当日配付資料
（2）自立生活支援協議会全体会について　【資料第2号】
3　その他

＜障害者地域自立支援協議会委員（名簿順）＞
出席者
��山 直樹 会長、志村 健一 副会長、管 心 委員　佐藤 澄子 委員、中村 雄介 委員、
前山 栄江 委員、井上 純子 委員、桑子 明善 委員、松尾 裕子 委員、樋口 勝 委員、
三股 金利 委員、藤枝 洋介 委員、安達 勇二 委員、小西 慶一 委員（障害当事者部会長）、
新堀 季之 委員（権利擁護専門部会副部会長）
石川福祉施設担当課長、畑中障害福祉課長、笠松予防対策課長、
阿部保健サービスセンター所長

欠席者
田口 弘之 委員、木谷 富士子 委員、高田 俊太郎 委員、松下 功一 委員、
瀬川 聖美 委員、山内 哲也 委員、根本 亜紀 委員、矢島教育センター所長

＜傍聴者＞
1名

��山会長：それでは、本年度第2回文京区障害者地域自立支援協議会を開催したいと思います。
　　本日は今年度の各部会の報告事項を中心に、それから全体会のことも踏まえて、議論や協議をしていただきたいと思います。盛りだくさんの内容で、部会も一つ増え、五つありますので、進行のご協力をよろしくお願いしたいと思います。
　　それでは、本日の出欠状況、資料確認等、お願いいたします。
障害福祉課長：それでは、本日の出欠状況からお伝えさせていただきます。
　　銀杏企画の瀬川委員、文京槐の会の松下委員、社会福祉協議会の田口委員、文京区民生委員児童委員協議会の木谷委員、それから本郷福祉センターの根本委員より欠席のご連絡をいただいております。それから、区側の委員の教育センター所長の矢島は、本日は欠席させていただいております。また、権利擁護専門部会部会長の松下委員が欠席のため、同部会副部会長の新堀委員にお越しいただいておりますので、よろしくお願いいたします。
　　それから、前回5月の第1回自立支援協議会の後に、7月8日付で文京区の職員の人事異動があり、区側の委員が数名替わっておりますので、ご紹介をさせていただきます。
　　福祉施設担当課長の石川でございます。
福祉施設担当課長：石川と申します。よろしくお願いいたします。
障害福祉課長：保健サービスセンター所長の阿部でございます。
保健サービスセンター所長：阿部と申します。よろしくお願いいたします。
障害福祉課長：私、障害福祉課長の畑中と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　　続きまして、資料の確認をさせていただきます。
　　事前に送付させていただきました資料は、次第、それから資料第1−1号、相談支援専門部会報告書、56ページまであるものになります。それから参考資料1、相談支援事業の実施状況というもので、これが一つ。それから参考資料の2といたしまして、東京都における生活相談実績。それから資料第1−2号のア、就労支援専門部会における現状把握。それから資料第1−2号のイといたしまして、令和元年度就労支援専門部会報告。それから次が、資料第1−3号のア、これは権利擁護専門部会の報告書。それから1−3号のイ、こちらは第1回権利擁護専門部会の報告。次に資料第1−4号、こちらは障害当事者部会の報告書。それから資料第2号といたしまして、自立支援協議会全体会の概要案を事前に送付させていただいております。
　　それから、本日、席上に配付させていただきました資料は、資料第1−5号、地域生活支援専門部会の検討内容報告書、以上が配付資料となります。ご不足ございましたらお申し出ください。
��山会長：では、本日の予定についてもお願いいたします。
障害福祉課長：本日の予定につきましては、各専門部会からのご報告をいただきまして、その後、議題2として自立支援協議会全体会について、この二つの議題を中心に本日は進めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
��山会長：それでは、議題に入りたいと思います。議題1です。
　　各専門部会からの報告についてということで、まず最初、相談支援専門部会の部会長の樋口委員、説明をお願いいたします。
樋口委員：サポートセンターいちょうの樋口です。よろしくお願いします。
　　主にお配りしている資料第1−1号を使って説明していきたいと思います。今回の専門部会の下命事項として、これまでに抽出された課題やニーズなどの中から優先順位及び実現可能性を整理した上で、次期障害者・児計画に盛り込む施策を検討するということになっていましたので、部会のほうでも現状の把握、分析、課題について第1回で話し合いをさせていただきました。
　　現状の把握については、この資料の5ページから13ページに細かく書いてあります。まとめさせていただくと、複雑化している相談に現在の相談支援事業所がなかなか今対応できていないのではないかという把握をしています。家族全体にサポートが必要な相談だったり、ご本人、ご家族が高齢化で、ご家族から自立していかなければいけないとか、そういう相談だったり、住まいに関する相談、相談内容が多岐にわたっていて、すぐに解決できるものではなくて、今後の課題になりそうなことも見込んで、将来に向けて準備を進めていったりとか、いろいろな支援者と関わりながら、時間をかけて解決していく相談事が増えているのではないかなと。
　　ただ、それに対して相談支援事業所が不足していたり、相談場所がないというのが現状。相談支援事業所自体も、今対応している方の支援で余力がないような状況があるのではないかという把握をしています。
　　なぜ、そういう現状にあるのかという分析をしています。その分析の前に、17ページをご覧ください。相談支援事業所といっても、いろいろな相談支援があって、地域の方々にとって、わかりづらいものになっているのかなと思います。この図も決してわかりやすくはないのですけれども、主に相談支援というもので二つあります。個別給付で、その方の相談に乗ったことで、その方をサポートして国からお金を個別でもらえる相談と、あと地域生活支援事業、区市町村でやってくださいと言われている相談支援の大きく二つに分かれています。
　　個別給付でやれる相談支援というのは限られていて、この指定特定相談支援と指定一般相談支援の二つしかありません。何をやっているのかというと、指定特定というのはサービスを使うための相談をしています。指定一般というのは、退院に向けての支援や入所施設が遠いので、また文京区に戻りたいという希望の方がいたときに、文京区に戻れるような支援をする。国が個別で出しているのが、この主に二つの相談支援になります。
　　市区町村でやってくださいと言われているのが、一般的な相談と、専門的な相談で、専門的な相談としては、文京区にあるのが基幹相談支援センターになります。あと成年後見なんかは社協がやっていて、居住サポートというのは今文京区には主にはないのではないかなと思っています。その専門的相談の上に書いてある一般的相談、これも区市町村でやってくださいということに、国が言っているのですけれども、ここが文京区ではすごく曖昧な状況になっているのかなと思います。
　　相談というのは、いろいろな種類があって、国がやっている相談と市区町村でやるような相談というのがあると思っていただいて、それを踏まえて分析をしていったときに、26ページを見ていただいてもよろしいでしょうか。26ページ一番下から説明していきたいと思うのですけれども、相談支援は三層構造とよく言われています。一番下の第1層というのは、これはもう主にサービスを利用して、ある程度サービスを利用しながら地域で生活できている方の相談だったりとか、退院するというところでの相談だったりというところで、国がここは個別で出します、やってくださいねと言っている相談になります。計画相談と、先ほど言った病院からの退院の地域移行という相談があります。
　　ここに関しては、文京区としてもなかなか不足していて、計画サービスを使いたいんだけれども、計画相談というとなかなか今いっぱいですというような状況が続いています。第2層、一般的な相談、ここに関しては、福祉サービスを利用するまでの援助、支援、あと社会資源を活用するための支援、社会生活能力を高めるための支援、ピアカウンセリング、権利擁護のための必要な援助、専門機関の紹介などで、主にサービス以外の相談というのはここのところに入ってくるのかなと思うのですけれども、ここに関しては今、文京区としては曖昧だというところで、少し課題のところでお話させていただこうと思っています。
　　第3層は、第1層と第2層で現場で日々支援している人たちを、大きな目で総合的に見るようなところになります。ここに関しては、基幹相談支援センターになるというところで、地域の相談支援体制の強化の取り組みだったり、相談支援事業所への専門的な指導、助言とか、人材育成とか、直接というよりも全体を見て関わるようなイメージになっています。
　　今、文京区でも本当はこういう3層の構造があるといいなというのが思うんですけれども、文京区としても曖昧な状況なので、こんな感じで。よく基幹が相談でいっぱいだというのは、ここの第2層がなかなかないので、基幹の方がここを担っていたりとか、計画相談の人がここの第2層の一般的な相談をいろいろやったりとかしているので、計画相談もいっぱいだ、基幹相談支援センターも、ここよりもむしろ今ここで手いっぱいになっているという現状があるのではないかということで分析をしています。そういう分析なので、相談支援がなかなか今機能していないという分析をしました。
　　課題としては、第2層の一般的な相談支援の位置づけが今のところ文京区では曖昧なのかなというところで、実際文京区ではどうなっているのかというところが、28ページからになります。
　　身体・知的の方は、委託事業所での実施はしていないということで、区直営の実施で、主に区役所9階の窓口が相談の場所になっています。精神に関しても、特に相談支援事業所というのがどこかでやっているということはなくて、民間への補助事業ということで、ここに関してはあかりさんとエナジーハウスさんと、カリタスさんのほうが補助事業でやっているということになっています。
　　次に29ページを見ていただいてもよろしいでしょうか。重複してしまうのですけれども、身体障害、知的障害の方の相談の窓口としては、障害福祉課のところが窓口になるということです。ただ、平日日中での相談しかできないことがあったり、区役所の職員の異動もあることで、継続した支援や、相談に対応してくれる職員の方も不足しているのではないかとか、相談のしやすさに疑問を感じるというところの課題があるかなということが、この資料に入っています。
　　精神障害の方に関しては、正式な事業実施はなくて、保健師さんだったりとか、いろいろ相談に乗ってくれる方はいるのですけれども、正式なものというのは今どこにあるんだろうというところが課題。
　　ここの29ページを見ていただいて、補助事業で3か所がやっているんですけれども、年間で1か所に300万円なので、なかなか常勤1名の確保ができない状況の運営になっています。
　　30ページを見ていただいて、ただその300万円の補助事業で、じゃあどんな相談支援をやってくれるというのが、事業内容としてはうたわれていることが、一つが福祉サービスの利用の援助。二つ目が各種施設に関する助言、指導など。三つ目が相談者の権利擁護に必要な援助。4番目が専門機関の紹介。�Dがそのほか相談全般についてということになっています。ただ、年間300万の予算でこれだけの相談内容に応えていくのがどれだけ可能なのかということと、現状の相談件数としては、この資料での相談件数が、すぐ出てこないのですけれども、33ページになります。ページを振っていないのですけれども、33ページで、3か所の相談件数が年間1万件を超えているというような現状にあります。そういうところが、実際に課題として専門部会では挙げています。
　　これに関しては、相談支援員の強化ということが最も重要になってくるのではないかなと。今後、課題に向けての解決策だったり、課題解決の提案をしていきたいと思うのですけれども、少し49ページからも課題に向けての話は出ています。
　　簡単に説明させていただいて、これはまた次回の部会で深めていきたいと思うのですけれども、概要としては、相談支援事業所の強化ができると、効果としては、計画相談の負担軽減、あとは地域移行・地域定着の方の負担軽減だったり、個別給付に適さないような地域移行などもあるので、そういう負担も軽減できるのではないか。基幹相談支援センターが引き継ぎ先として次の支援に引き継ぎできる窓口が増えるということと、相談できる窓口が増えることで、相談の取りこぼしが防げるのではないか、保健師の方だったり障害福祉課の窓口の方の負担軽減になったりとか、就労支援センターの方も生活相談、支援の引き継ぎなど、大変と聞いているので、その辺のことにも効果があるのではないかということを分析しています。
　　解決策の提案としては、三障害の相談を受け入れるような相談支援事業所が増えたらいいのではないかとか、ニーズ、相談件数などにあった人的体制を整備したりとか、委託相談、区がやるだけではなくてどこか委託相談で、担ってくれるところが必要なのではないか。気軽に立ち寄れる誰もが相談できる場所というのが増えていくといいのではないかというようなことを、少し事務局レベルでは話をしています。この辺に関しては、また次回の部会で深めていきたいと思っています。報告は以上になります。
��山会長：ありがとうございました。
　　何か、今の報告に関して質問、ご意見があればと思います。いかがでしょうか。
志村副会長：コメントをさせていただいてよろしいでしょうか。
　　今、文京区のこれからの計画に向けた障害者(児)の実態調査が進んでいるかと思うのですけれども、��山先生のゼミ生と私のゼミ生でヒアリングのほうを担当させていただいております。��山先生のゼミの学生たちが通所施設のヒアリングに行かれておりまして、私のゼミの学生がグループホームに調査をさせていただきました。
　　今年度は知的障害のある方々のグループホームと、身体も含めてですね。そして、精神障害のある方々のグループホームに訪問させていただいて、ヒアリングをさせていただいているんですけれども、今お話しいただいた中身を裏づけとなるようなデータがご本人たちの発言からも見えているというのですね。全般的に文京区におけるグループホームでの生活について、相談できる相手がいて、安心・安全に暮らせる環境ができているんだということは、利用者の方々、居住者の方々、言っておられます。これはもう皆さんの努力の成果なのかなというふうに思うんですね。
　　それがありつつも、精神のほうのグループホームの方々からすると、相談相手が限られている、こういうふうなデータが出ています。それから知的障害、身体障害のある方々からすると、文京区に対して相談する機会が少なくて、相談する相手が施設の職員に限定化、固定化されてしまっているということで、基本的な相談は今のところうまく回っているけれども、それが限定されたりとか、固定化されているというのは、その居住者、グループホームの居住者の方々、利用者の方々が感じておられるんだろうと思うんですね。やっぱり今おっしゃっていただいたような、2層目のところの薄さというのは、居住者の方々、利用者の方々も感じられて、言語化されているということがわかったかなと思いました。以上です。
��山会長：ありがとうございました。
　　一般相談ですね、2層目のところですね。それというのは、結局いわゆる相談支援事業の基盤が不足しているということですよね。だけど、結局300万だからやらないのですか、みんな。そういうことでしょう。そういうふうになるんですね、結局は。
　　なぜそこをやらないのですか、事業所としては、そぐわないのでしょうかね。
三股委員：その前に、副会長の先ほどのコメントに、相談相手が限定化されているというコメントがあったという話なのですけれども、限定化されていて、問題解決ができないというところまでいくんですかね。
志村副会長：いや、安全に暮らしはできているんですね。ただし、その限定化されていて、いわば、今こんなこと困っているんです、何とかしてほしいというような日常生活ベースのニーズにはしっかり応えられていると思うんですね。でもそこでとまってしまっているので、ほとんどほかのサービス、私たちわからないんですということになってしまうのですね。ですから、もう少し何か相談の幅が広がると、そのニーズだけではなくて、こんなこともあるよ、こんなこともあるよということで、サービスをもう少し知ることができて、それが豊かな生活につながるのではないのだろうかというのが、学生の考察に出てきておりましたので。
三股委員：ということは、要望が例えばグループホームですと、世話人の方とかに伝わっていないというか、伝えても一部解決されてないみたいなところもあるという裏返しなんでしょうかね。
志村副会長：基本的に生活そのものは、皆さん、すごくいい話がたくさん聞けまして、自分の好きなことをしながら規則正しく生活が送れているとか、家族と良い関係を維持しながら地域の中で生活できるとか。ですから満足されているんですよ。だけれども、そこが限られてしまっている範囲の中ではないかというのが、学生から見ると見えていて、もっと充実した仲間の相談の相手がいることによって、その人たちの世界が広げられるのではないだろうかという考察になっています。
三股委員：わかりました。学生の側から見ると社会生活している幅の広さと、施設とかグループホームとかというふうになると、やっぱり限定的な生活だから、そういうふうに見えるというところがあるわけですね。
志村副会長：そうですね。学生からすると、もっと趣味とか、そういった好きなことを広げていっていただけると、もっと楽しいかななんていうふうな見方をしているようです。
三股委員：そうすると、相談というよりも、そのアシスタントというか、そういう人材のスタッフ不足みたいな、そういうことにつながっていくのでしょうか。
志村副会長：情報提供ということをすごく大事に、学生たちは、捉えていて、知的障害のある方々なんかの場合は、特にもっともっとわかりやすい形で、愛の手帳の使い勝手の良さみたいなものを知りたいとか、そんなことが出てきているようでございます。
三股委員：あと、相談支援の事業がなぜ展開しないのかと。費用の面もあると思いますけれども、やっぱり相談支援の難しさが現実問題としてあると思うんですね。特に自立支援法ができてから三障害という、餅屋は餅屋じゃないですけれども、なかなか全部は難しい。それをどういうふうに交通整理していけるかということが解決されると、ネットワークの問題もあるのでしょうけれども。そうすると、もう少し入りやすいのかなというような、何か重い感じがいたしますね、事業者から見ると。
��山会長：そういう三障害というところでのそれぞれの、私は精神とか、私は知的、私は高齢者となってしまう、この縦割りの状況が問題なんですよね。
　　そうなると、どうしたら一般相談の事業所が増えるようになっていくのかということですよね。三障害はそうかもしれないですけれども、それは研修でいけてしまうのですかね。あるいは、横浜市はそういう研修をやっているのですけれども、増やそうとして。だから、お金だけの問題でもないしということだと、そこをどうしたらいいのかということをここで考えないといけない部分があるかもしれませんね。いかがでしょうか、ほかの委員の方。特に高齢からするどうですか。新堀委員、いらっしゃっていますけれども。
新堀委員：おそらく障害と違うなと思うのは、まず高齢の方の場合、生活相談の広がりとかを経験した方が高齢を迎えますので、その辺についての情報提供という観点はあまりなくてもいいのかなと思いますが、障害の方はそういった経験もなくそのまま入っている。先ほどの副会長のお話が、いわゆるその限定的というのはそちらのほうにつながってくるのかなという気がするんですけれども、ですが、そのかわり高齢の方、情報が少ないのはやはり同じであって、特に高齢の方に関しては、長生き、人生80年、100年時代のロールモデルを持たない人、まだ老後ではないような状態で、その長い高齢期を生きるというのは、どうやって暮らしていくのかということに関しては、全く同じことなのかなということを考えていきますと、一つは多くの方が接点を持って情報共有をすることであるとか、チャンスを持つこと、あと地域とつながっていくということの観点をもっているというようなことが多いかと思います。
　　あとは地域課題を解決するのに、地域ケア会議というものを開催していますが、個人の課題の裏に地域又は環境に、ほかに要件とか課題がないだろうかという見方をみんなでしていくというプロセスを経るというのが、今やっている最中ですね。
　　相談支援に関しましても、高齢の場合はケアマネさんが多いのですけれども、ケアマネージャーさんは、介護保険のサービスを組むだけの人かというと、それではなくていわゆる広い意味でのソーシャルワークをするような立場になってきていますから、成年後見を含めて全てについて精通してくる方も増えてきていますけれども、おっしゃるとおり全てについてプロはいないので、いわゆる連携を取ったりとか、特に医療、介護、生活ということの連携がないと多職種連携ということに今取り組んでいるというのが、今の流れかなということで、一人というよりはチームで対応していくというような仕組みにはなっているかと思います。考え方は多分同じなのかなというふうに思いますけれども。
��山会長：高齢の場合、地域包括支援センターが複数ありますよね、そういう意味では。そこがちょっと違いますよね。
　　ほかの自治体などでは、例えば地域包括支援センターの中に精神保健福祉を入れていくとかということもあるのですよね。地域包括は割と、いわゆる区の中でまた圏域がありますよね。そういうところをどうするかという、それは介護の問題と、障害福祉の問題のところ、やっぱりそういうことをドッキングさせていくような形とかをやらないと、縦割りの中でやっていくと今、新堀委員が言われたような形になってしまうので、そういう可能性というのはないのですかね。
新堀委員：今、試験的に特に23区では幾つかの方式があるんですが、いわゆる同じ建物に児童から高齢から障害まで、全部窓口が入っている形式が、これは世田谷の例だとそうですね。杉並はコンシェルジュみたいなのを置いて、振り分けをそこでする。絶対離さない、相談があった場合には適切なところにつないでいくというような仕組みを取っているとか、いろいろな試し方があるかと思うのですが。物理的なもの、それともチームなのか、いろいろやり方があると思います。
��山会長：そうすると総合的に考えていかないといけませんね。一般相談だけ増やそうとしても多分難しいんだと思うんですよね。そこら辺のところをどう考えるのかというと、障害福祉だけで考えることではないような気がするんですよね。高齢化の問題もありますし、家族というところでは、障害も高齢も介護の問題も出てくるという、子どももあるんですよね。虐待なんていったらもっとありますよね。そういうふうな考え方をしていくということをしてかなきゃいけないですかね。
　　これは、行政側の考え方ということも大きいですよね。
志村副会長：樋口さん、縦割りじゃなくて、地域割りということを考えた秋以降、拠点が動き始めた方と思うのですけれども、拠点なんかの感触はどうですかね。その拠点が増えていくことによって、私も拠点はもっとサロンみたいな形になっていて、いろんな障害に関わらず、立ち寄ってコーヒー飲んで、愚痴をこぼしてみたいな、そんな拠点が地域の中に増えていくと、またいろいろな意味で障害のあるなしにかわらず、地域の中の新たなつながりの場ができるのかななんていうのは思っているのですけれども、まだ始まったばかりですけれども、そんな感触みたいなものは。
樋口委員：そうですね、拠点としての感触は本当にまだスタートしたばかりなのですが、突然訪問で、ここは何をしてくれるところなのですかという地域の方がいたりとか、もともと包括の分室があったところなので、また高齢の相談にも乗ってくれるのですかと来てくれる方だったりとか、注目はされていて、まだ紙で張ってあるような看板の状況なのですけれども、気にかけてくれる地域の方が立ちどまって見てくれたりとかという状況ではあります。
　　自分も文京区で相談支援をやっていて、相談に関わる職員が少ないので、一人にかかる重圧はすごく大きいなと思うんです。基幹にかかる重圧も大きいですし、何か相談支援を文京区の中でやると計画相談といっても、一般相談もできなくちゃいけないし、そうするとそういう人しかできない、それでは無理だよとうちはと言って、どこの事業所も、相談でどうしようという二の足を踏んでいるようなところもあるのかなとか。相談が増えていると、相談って難しい相談もありますけれども、病院に同行してほしいとか、すぐに解決できるような相談を経験していけるような、そういうところからいかないと、何か突然相談支援をやると、８０５０問題で大変な人に支援を本当に必要、こちらは必要と思っているけれども必要じゃないと言われてしまったり、大変な問題から関わろうとしても、そういう相談ができる人は、突然出てこないので、やっぱり相談支援所で拠点みたいなところが幾つもできて、相談を相談し慣れていって、地域に多少顔が知れていって、そこからなのかなというところで、サービスだけじゃ駄目みたいな空気だと、なかなか相談というものが進んでいかない。相談支援する人も何か成長していける過程の場が今ない感じを地域の中で感じます。
　　拠点というのはある意味一つ、そこに人員が何人かは入れて、みんなで協力していける場所が地域にあると、そういう人たちが成長していって。
佐藤委員：今、拠点の話が出ましたから、ちょっと一言。
　　皆さん、拠点って知らないんですよ。ほとんどの人が知りません。ですから、何かあるたびにお話はしますけれども、どこにあるの、何なのというところから始まっていますので、やっぱりもうちょっとPRしないと。これから増えていくわけですよね、何か所かに。新宿あたりでは、拠点の話が出たときに、やっぱり知的は知的の拠点があるのだそうです。ですから、分野ごとの拠点も必要ではないかなと私たち知的の団体としては、そういう意見も出ていますので。
��山会長：5番目に地域生活支援専門部会というのができて、拠点のことをやっていますので、そこで詳しく説明を後でしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　　これだけで全部終わっちゃうぐらいなんですよね。あと四つあるのでということなのですが。
　　いずれにせよ、一般相談ということに限定するのではなくて、相談の質によっても違いますよね。緊急の相談の場合と、問題を抱えて直面している問題と、いわゆる日常的に何か相談ができるということと、あるいは何かお友達感覚の相談みたいなのと、相談も幾つか種類があるのだけれども、先ほど志村副会長が言われたところでは、緊急というよりも、むしろ普通にお友達みたいな感覚で、弱い関係性みたいなところのほうが、前から必要だと言われているわけですね。そういうものからつなげていくかという話になるので、一般相談だけではないと思うのですけれども、何かそういういろいろなことですよね。
前山委員：家族会でも８０５０の問題が起こりました。当事者からの連絡が来なくなり、こちらから連絡しましたら、父親が入院している。退院してからのことが心配です、との事。その後のメールで退院したけれど、どんどん行き詰っています、このまま続くと介護殺人の気配を感じます。かなり疲れていますとのお話でした。介護相談の方と連絡して、対応していただきました。当事者にとっては、どこの窓口に相談に行ったらいいのか分からず、又、ハードルが少し高いようです。地域や家族会でのつながりで信頼関係が出来ていたので、心の内を打ち明けられた結果、解決に結びついたのではないかと思われます。
��山会長：ですから、専門的な相談の人と、それからいわゆる地域に密着している、例えば家族会とか、佐藤委員の相談員だとか、あるいは民生委員だとか、社協のサロン的なものだとか、あるいはピアカンもそうかもしれませんが、そういう相談に関わるものはうまくネットワークをとれるだけで変わるのではないか、それもまた地域包括も絡んでいくみたいなこと。顔を知らなければネットワークできませんから、そういうものをつくっていくというのは一つ、当面必要なんじゃないかなと思いますよね。それの何か提案、何か次にしていただくようなこととか、あるいはもう一つは、一般相談というものが増えていくような仕組みというのはどういうことなのかということを考えていただくといいのではないかなと思いました。
　　本当はこれをずっとやりたいんですけれども、よろしいでしょうか。多分、ほかの部会とも連動してくると思いますので、就労支援もそうですね、就労支援センターはまさにそうですよね。就労のところからいけば生活の相談につながることもありますよねという意味でも、連携ですね。
　　それでは、次に進めたいと思います。また戻っていただいても結構ですけれども、続きまして、その就労支援専門部会より、瀬川部会長が欠席ということですので、藤枝委員のほうから、よろしくお願いします。
藤枝委員：それでは、就労支援専門部会について、ご報告をさせていただきます。
　　資料の第1-2号、ア、イのほうに基づいて、ご報告をさせていただきます。
　　内容としましては、これまで抽出された課題やニーズの共有を行っていくということなのですけれども、今年度、委員の方18名中11名が、今年度初めて委員になる方でもございましたので、各委員の方の現状と課題についても共有をさせていただきました。委員の方は多分野からご参加していただいていて、当事者の方、雇用、福祉、医療、保健、行政、教育という、多分野の委員の方が参加していただいているので、それぞれのお立場からのご意見をお話ししていただきました。
　　そこでいただいたのが、資料第1-2号のアに記載されている内容になります。こちらに書かせていただいておりますのが、そのいただいたご意見の要点という形になっております。
　　資料第1-2号のイのほうに移らせていただきまして、こちらがそれを更に五つの項目に分けましてまとめさせていただきました。一つ目が高齢化に関して、二つ目が支援に関して、三つ目が運営に関して、四つ目が障害者雇用に関して、五つ目が工賃向上に関してとさせていただいております。
　　まず現状1、高齢化に関してというところですが、いただいたご意見の中で、障害特性だけではなくて、加齢に伴う生活のしづらさへの対応だったりとか、あるいは今企業に勤めていらっしゃる方が、地域へ定年退職に伴って地域のほうに戻ってくる。そういったところの支援、取り組みについてですとか、高齢の方が働いていける、そういったことを雇用側に知ってもらえる方法ですとか、といった高齢化に伴う支援ニーズの変化に対して、十分な支援体制が整っていないだろうというのが現状1になります。
　　現状2、支援に関してですが、若年層では配慮事項の見きわめ、中高齢者は就労のための自己理解を深めることへの困難さという、年齢、世代に伴った支援の方法の困難さですとか、あるいは生活面、医療面のニーズが増えていて、それらを支える機関との連携をより深めていく。そういった充実していく必要があることとか、あるいは就労を目指す方、障害者支援にかかわる方、雇用主などが障害者の就労支援に取り組む方法や基礎的な知識、支援の流れや連携のポイントなどを共有できる機会やツールがまだ十分にないといった、支援ニーズが多様化してくる中で、より個別化された細やかな支援が必要とされていますが、支援体制の整備が十分に追いついていないという現状が二つ目になります。
　　三つ目ですが、関係機関とのより丁寧な連携、きめ細やかなサービス提供を行う上でのマンパワーが不足してしまっている。障害福祉サービスの事業所を運営していく中で、入り口と出口のところですね。利用者さんの確保といったところと、逆にその利用者さんが次のステップへ進んでいく、そういった意欲の確保に関する課題があるというのが現状3になります。
　　現状4につきましては、重度障害のある方の働ける機会がまだまだ十分にないのではないか、企業の障害者雇用に対する理解や取り組みへの理解啓発がまだ十分ではないのではないかといった、働き方が多様化してくる中で、障害者雇用の裾野の広がりを見せているため、より幅広い支援ニーズに対応できるよう取り組むことが必要ではないかというのが、現状4という形になっております。
　　最後の現状5につきましては、工賃向上していくために、品質向上もさらに取り組んでいかなければいけないということですとか、利用者が受けていた助成金がもらえなくなってしまうなど、工賃が増え、収入が増えていくことによって、逆に今まで活用できていた制度が使えなくなってしまうというようなところから、利用者の利益や就労への意欲、モチベーションにつながりにくい状況があるというのが、就労継続支援B型の利用者が安心して自分らしく生活していくための取り組みが必要であるということで、現状5とさせていただいています。
　　その裏面に、この現状1から5を踏まえまして、要するにどういった課題なのかというのを四つにまとめさせていただきました。
　　一つ目が「就労を目指す方、支援者、雇用主、関係機関の分野を横断した障害者の就労支援に関する基本的な情報の共有」ということで、こちらは現状、1、2、3、4の部分から挙げさせていただいております。
　　二つ目の課題としまして、「住み慣れた地域で安心して生活していくため、企業から地域へ、そして地域で支えていくノウハウの蓄積」。これが二つ目の課題として挙げさせていただいておりまして、現状の1番ですね、高齢化に関する現状というところから挙げさせていただいております。
　　三つ目の課題としまして、「工賃向上のため品質向上促進と就労継続支援B型利用者の制度利用に関する取り組み」ということで、こちら現状5から挙げさせていただきました。
　　四つ目の課題としまして、「短時間就労や在宅就労など、多様な働き方ニーズに応えられる働き方の仕組みづくりや体制の整備」ということで、現状の1と現状の4というところから挙げさせていただいております。
　　こちらの課題につきまして、また2回目のときに委員の方からご意見いただき、施策のほうを検討していきたいと考えております。
　　就労専門部会から、以上になります。
��山会長：就労支援専門部会の報告でした。ご質問、ご意見、お願いいたします。
中村委員：ちょっとお尋ねしていいですか。今の現状2の中の、「中高齢者は身だしなみ」とありました。この「身だしなみ」というのはどういう意味ですか。
藤枝委員：そのときのお話ですと、今まで就労をあまりご経験なされていらっしゃらない方で、40代、50代の方がこれから就職に挑戦していきたいというときに、やはり身だしなみだったりとか、そういったことというのはやはりご本人としての自尊心といいますか、なかなか受け入れにくいところもあって。そういったところで、支援者がどういうふうにご本人様に気づいてもらうかというところが、非常にアプローチの方法としては難しさがあるなというご意見です。
中村委員：そうですか、それは基本的なことですよね。大切なことですね。
　　中高年になってからの改変というのはなかなか難しいだろうと思いますね。若いときはともかくとして、中高年、年齢的にある程度の価値観をもってしまった方が、周囲の注意とか要望とかに従うというのは、なかなか難しいだろうと思いますね。
　　ありがとうございました。
��山会長：ほかにはいかがでしょうか。先ほど三障害という話が出ましたけれども、三障害別でも何か特徴があるんじゃないかなと感じがするんですよね。そこら辺、今度また次の機会で結構ですけれども、何か整理していただくと、その相談支援も含めて支援のあり方というのが見えてくるかもしれませんね。
　　しかし、この資料アのほうですけれども、結局最後の三つというのは、「体調や生活のことで不安定になり仕事に影響することがある」とか、「体調や精神上のトータル的なサポートが必要」とか、「生活面を支える機関と連携」とか、これはやはり就労支援というのがやっぱり生活の支援の中にあるということですから、そういう意味で相談支援事業ともどう連携をとっていくかというのはありますよね。
藤枝委員：一応、相談支援専門部会さんからもお話ありましたけれども、非常に生活面、医療面、そういった支援のニーズが、必要な方が増えているところの中で、生活面が不安定になってしまうと、これはもう誰でもそうだと思うんですけれども、就労のほうにも影響が出てしまうというところで、やはり欠かせないところかなと。
佐藤委員：就労の定着率というのは、どのぐらいあったんでしょうか。
藤枝委員：就労支援センターのですか。
佐藤委員：就労している人の定着している勤続年数、例えば10人いたら10人がきちんと定着しているよという数字は、とってないんですか。
��山会長：その数字は難しいかもしれませんね。企業によっても違いますしね。
　　定着率というのは。
藤枝委員：今手元に資料がないのですが、産業労働局からのデータで、精神障害のある方が、3年未満で離職してしまう率というのが66％ということで出ておりまして。身体、知的の方の数字について、今正確にお答えはできないのですけれども、精神障害のある方よりも低い。なので、精神の方のほうが3年未満に離職する確率が高いというようなものは、データとしてはあります。
三股委員：B型のポジションとして、B型が工賃の問題とか、それから制度利用に関する取り組みとかという表現がなされているのですけど、株式会社の参入によってB型、就労系は各事業所ともに利用率が減っているんですね、全国的に。こういうときなので、制度利用に関する取り組みというのは、どんなことを意図してというか、何が問題なのかというのが、私どももやっぱりお客さんは市場が、要するに受け手がいっぱいになっている状況で利用率が減っている。その中で、どういうふうにこのB型の質を上げるかみたいなことなのだろうなと思うのですけれども、利用に関する取り組みというと、どういうことなのでしょうか。
藤枝委員：こちらが現状5の工賃向上に関しての二つ目の黒ポチのところに、資料2の第1−2号のイのところなのですけれども、二つ目の黒ポチのところで、利用者が受けていた助成金がもらえなくなるという、その意見の中で、手当だったりとか、その収入に応じて得られていたものが、収入が、工賃が多くなって、ある一定のラインを超えてしまったときにもらえなくなってしまうので、逆に工賃はもらえる範囲内でしてほしいというような要望があったりとかという、そのご本人様の働くモチベーションだったりというよりは、手当だったりとか、そういったことに起因して調整が生じてしまうというようなところです。
三股委員：所得と生保、年金と給与所得みたいなものですね。一方で増えれば一方で減らされるという、そういうところですかね。
中村委員：具体的に言えば、助成金を貰える程度において、賃金を抑制してほしいということですか。何か矛盾していますね。工賃を上げてほしいという希望と、ある程度で抑えてほしいという。何か矛盾しているな。
志村副会長：就労B型の施設というのは、全国の通所型の施設の中でも1万2,000を超えて一番大きな活動を持っているところであり、その中身というのがとても多様化しているというのはもう明らかですよね。ですから、そのB型事業所の方々も自分たちのところはこういうB型をやるみたいなところを、ある種、打ち出してしまってもいいのではないかと思うんですね。ですから、うちはもう徹底して仕事をしましょうと、もう工賃向上のためにとにかく頑張っていくのだという、そういうスタイルがあってもいいと思いますし、うちは居場所をしっかりと確保して、みんなでここに来て生活のリズムを整えながら、というようなところで、そこがうちのB型のやり方ですというような、それはそれで腹を決めてじゃないですけれども、そういうふうなところで差別化していくというか、何かどっちつかずの中途半端なところだと、かじ取りされる方々すごいつらいと思うんですよね。そんな気がしますね。
三股委員：そうですね。株式会社なんかは工賃幾ら払いますと、それで呼び込みをしているというところも確かにありますからね。私どもは区立施設なものですから、これからもスタンスというのを区と協議していかなきゃならないとは思うのですけれども、やっぱり社会がこんなに変化してくると、どういう形で運営していくのがいいことなのか、社会状況と対話していかなくてはいけないと思いますので、その辺をちょっと感じています。
��山会長：はい、どうぞ。
藤枝委員：副会長からお話あった多様なB型ができてくることによって、今、就労支援事業所というのは非常に多くできているのですけれども、やはり利用したい方がどこを選んでいけばいいのか、たくさんあってパンフレットを見るとどこも同じようなプログラムをしているので、なかなか選びにくいというところも出てくるかと思うので、そうするとまた今度相談支援事業所さんなんて、計画相談の部分で連携していったりとか、そういうようなこともやっていくのかなと。
��山会長：そうですね。そういう意味では、来年度になると思いますが、相談支援専門部会で個別支援会議というのをやっていますよね。あれの就労支援専門部会の個別支援会議をやったらどうかな、と思うのです。総合的に見えるものが出てくるし、またそれをドッキングしてやってもいいかもしれないなと思ったので、それまたB型の人に対してもあると思いますけれども、定着化、幾つか段階があるなと思いますけれども、何かそういう事例を通して実態みたいなものを把握して相談との関係とか、権利擁護の関係というのがあると思うので、そういうことを今全体的にまとめられてきていますけれども、もう少し事例のところから特徴的なものが見えてくると、フィードバックがいろいろできるかなという感じがしましたので、全体的に見えてきて、課題が抽出されてよかったなと思いますけれども、次のステップとしてそういうこともやっていったらどうかな、と思いました。
　　それでは、進めてよろしいでしょうか。
　　次は、権利擁護専門部会ですね。副部会長の新堀委員のほうからということで、よろしくお願いします。
新堀委員：部会長の松下が所用のため欠席なので、副部会長の新堀が代理で出席しております。よろしくお願いいたします。
　　資料は、第1号−3のアとイを利用いたしますが、イのほうは、これは前回行われた専門部会の議事録の要点記録でございます。
　　見ていただきますのはアのほうでございますが、権利擁護専門部会、これまで意思決定支援と成年後見について検討するというようなことを主軸にして行っておりましたが、何度もご報告しているとおり、概念的なものでずっと表面をなめているようなイメージがございました。その反省も踏まえまして、昨年度、意思決定支援に関しましては、投票支援行動における意思決定支援ということで報告書はまとめております。
　　ただ、それをもうちょっと意思決定支援とは何かということを、もう少しわかりやすいものに仕上げていくという作業は、残っているかなという状況でございます。
　　もう1点は、成年後見制度に関しては、継続的に検討はしているのですが、うっすらと検討している状況でございまして、昨年度は親の会に、いわゆる成年後見の勉強会に参加いたしまして、親の会の生の声を聞いて状況について検討させていただいております。特に成年後見制度に関しては、高齢が先行しているところもございますし、パイも大きいのでどうしても高齢分野に引っ張られているところがございますが、障害特性に特化した、もしくはその特有なものに関して検討を加えてもらうということが必要だろうという意見で、特に障害の方の成年後見制度の利用に関しては、何が障壁であって、どういったものが使いやすいのか、そういったことの検討に入っているところでございます。
　　状況ですが、現状は課題1のところにございますが、実は成年後見制度の利用促進事業というのが始まっていまして、文京区でも中核機関の準備会が今始まっているところでございます。この準備会、今年度中やって、来年度で大体形が見えてくるのかなというところでございますが、高齢者の権利擁護が検討しやすいですし、やるのですけれども、障害のある方の権利擁護に関してどのように加味して、検討材料として加えていくのか、また成年後見制度が障害のある方にとって使いやすい制度なのか、極論は成年後見制度そのものが権利擁護の仕組みではなくて、ただの手段でありますから、どういった形の権利擁護の仕組みとしてはいいのか、どうあるべきか、ということを提言していく必要があろうということで、部会ではそこを詰めていくというふうに今検討しているところでございます。
　　雑駁ですが以上です。
��山会長：権利擁護専門部会、いかがでしょうか。
　　具体的に、この選挙の選挙権という権利をどう行使していくのかということに関して、報告書をまとめられたということなのですが、もう一歩進んで、今度やっぱり選挙管理委員会と、やはり詰めていくということをやる必要があるかなという感じがしていますね。
新堀委員：実際のいわゆる投票行動の支援というような面としては、その障害のある方が選挙行動をしやすいとか、そういったものに関して提言していくのが一つの権利擁護の仕組みとしてあるかなということと、今回、選挙行動そのものではなくて、それを通して権利擁護とは何ぞやということを深めたということの二面があるかと思いますので、後者に関しては、何か中学生にもわかるような意思決定とは何かというのをまとめられたらいいななんていうのが、構想としてはあるということでございます。
��山会長：実際、狛江市がいろいろ工夫をされていて、というようなことも、文京区もまたそれはしていく必要があるような気がしますので、そこも含めて何か考えていただくといいかなと思ったりします。
　　そういう意味では、先ほど言いましたように、成年後見制度を利用してどういうふうにその人らしい生活が支えられているみたいなこともある、さっき言ったように。個別支援会議みたいなのを、権利擁護専門部会では何かできていくといいかもしれませんね。逆に成年後見制度を使って、権利侵害になってしまっているというのがいっぱいあるんですよね、逆に言うと。
新堀委員：使う前のところは、かなりお声はいただいているんですね。つまり利用したほうがいいのかという親の方のお声かけ、つまり親亡き後の心配はすごくあるのですが、いつごろからじゃあ考えたらいいのか、または使うことによってどういうメリットがあるのか、そもそも使うべきなのかというようなお話はよく聞かれますし、専門機関とか、家裁に紹介された後見の方にいきなり会って、じゃあうちの子どもお願いしますと言えるかと思いますと、普通言われると、普通頼まないですよねという話。
　　ですから、その前の段階でいわゆる、よく言われる伴走型の支援ということを考えていくと、専門職後見人が果たして正しいのかというと、それよりは市民後見で普段からつき合いがあったりとか、事情とか、育ちを分かっている方がサポートしてくれるような仕組み、ただ、近所の方、いわゆる市民後見人さんのサポートがなくていきなりできるかというと、なかなか難しいので、専門職後見人というのを実はそのサポートに入る時期がきているのかなというような議論もあることは確かなのですね。
　　ですから、その市民後見、地域の権利擁護の力を上げていくために専門機関であるとか、相談機関はどうやってあるかというのは、徐々にシフトしていくというようなイメージを持っているところでございます。
佐藤委員：私は知的障害者の親として、やはり成年後見は必要だというふうには考えてはいますけれども、私どもがよく話されるのは、経費の面で例えば親が残した財産とか、子どもが持っているお金とかがなくなったらどうするのというふうなことまで考えると、皆さん二の足を踏んでいるというのが私たちの話の中にしばしば出てくるもので、それが解決されない限り、なかなか後見人をつけるというところまではいかないというのが現状で、正直な親としての気持ちです。
��山会長：だから、うまくいっている事例を分析していくというのが大切で、それは逆に言うとうまくいってないところにつながるわけですね。そういうところを文京区でうまくいっている事例というのはあるのではないかなと、社協はもっているのではないかなと思っているんですけどね。
佐藤委員：ぼちぼちつけている人はいらっしゃいますね。
��山会長：いやいや、実はいっぱいいるんですよ。いるんですけど、しかし危ない人たちが多いですね。要するに危ないというのは何を、意思決定支援のところは考えてないというケースがいっぱいあるんですね。在宅で住み続けたいと思っても、入所契約しちゃうとかいうのでいっぱいあって、僕自身、成年後見支援センターをずっとやっていますけれども、多いです。専門職後見のところでは、先取りして入所させちゃうみたいなのというのは、いっぱいあるんですよね。
佐藤委員：そのあたりが解決されないと。
��山会長：解決というかつくり上げていかなきゃいけないところがありますね、確かに。
　　あと、文京区というのは社協が市民後見を養成していますよね。今、東京都が市民後見を養成していましたけれども、全部これ区に落としてきたんですよね。
前山委員：私、東京都の一期生なんですけど。
��山会長：じゃあもう市民後見の研修を受けられた。
前山委員：そうです。それで東大のプロジェクトチームにもご一緒させていただいて、関わりをもっている人の意見を聞きたいと言って運営委員会に参加したのですけれども、やはり文京区には、財産を持っている方が多いので、本当、数日前にやっぱり家族会の方がだまされてしまうのではないかと思って、後見人を弁護士に頼みたいと言って、どういったふうにしたらいいかしらという。とりあえずいろんな勉強会があるからと、まだお若い親御さんなので、ご一緒に勉強しましょうという形から一歩ずつ入って、いずれは弁護士とかも必要かなと思うのですけれども、やはり気楽に相談する窓口というのかしら、社協のところに行くと、ほかの方なんかはやっぱり持っている方は司法書士を紹介しますとか、そういったことを言われちゃって、生活支援というのか通帳を預かってやるということを全然知らない方が家族会にも大勢いるんですね。
　　私、それをやっているのですけれども、それと別に切り離してやっているのですけれども、それがうまく循環したり、あと文京区で、NPOで東大の養成講座を受けた人が、市民後見の窓口をつくっているけれども、全く来てくれないんだなんていうふうに、活動はしたいけれどもと、その一歩先に進むことがなかなかうまくいかない。せっかくそういった人材というのか育成に参加したのにもったいないなと思ったりはしているのですね。
��山会長：基幹にそういう成年後見絡みの相談というのはきますか。いわゆる現場レベルもありますよね。相談というかニーズがあったりするというか。
安達委員：ありますよ。なので、その辺は社協の権利擁護センターの窓口と連携しながら一緒に動くということは、結構頻繁にあるのかなというふうに思いますけれども。
��山会長：そうですよね。その権利擁護センターがどういう機能を果たしているのかということをチェックする必要が、チェックというか、そういうありますよね。
　　権利擁護専門部会というのは社協がやっていますよね。
新堀委員：おまけに思いっきり中核機関の準備、もう権利擁護センターにきて、中核機関の目的というのは、相談があった方がどういうプロセスで、そのルートに乗って権利擁護の仕組みに乗っていて、どのような支援を受けていったのか、成年後見が必要だったら、どういうプロセスで成年後見を選択したのかというのを見える化していこうという議論もあるんですね。ですので、そういういわゆる事例はたくさんあるんですけれども、皆さん知らないですよね。知らないというのは個人情報だからとか、その辺をお見せするものではないから、もしくは見える仕組みがないからということなので、どういう相談をどこにしたら、どういうことが検討されて、どういう場所で検討されて、どういう結果が出てくるのか、結果どういうような支援が受けられたのかというのを、見える化して皆さんに伝えていこうというのが、実は推進機構の機関の仕事でもあるんですね。
　　ですので、ぜひ相談いただいて、必要なことは、個人情報はどんどんカットして、事例として挙げて検討した結果が返ってくると。そうすると、私はいつごろどこに相談したらいいかなとか、そういうふうに今後検討していただけるような材料になるんじゃないかなというふうには思っています。ただ、まだその準備をしている段階でございまして、申しわけございません。
前山委員：一番心配なのは、皆さん親亡き後のことで、それでこの後見人ということを言っているけれども、まだ親御さんが元気でいるので、そこから親自身も心配はするけど一歩前出られない。たまに相談に行くと、司法書士紹介しますよというふうに回されちゃうと。生活支援で通帳も預かってくれて、生活費おろしてくれるシステムがあるとか、そんなこと全然知らなかったということがあって、そういったことも何かPRというのか……
新堀委員：実は、私は、高齢者あんしん相談センターのセンター長もしていまして、高齢者のほうが担当なのですが、障害のある方の親御さんの相談だと、親御さんのご本人の相談なのか、お子さんの相談なのか、両方なんですよね、事情が。そうすると、親御さんの任意後見をしながら、息子さんのことお嬢さんのことも見てもらい、どういうふうにするかというのを一緒に考えてもらって、次進めていくというのもありなのかなというふうには思っています。
��山会長：親御さんの後見というのが……
新堀委員：先に親御さんのがという……
中村委員：お尋ねします。現状分析の中で、人権の基本的な一つの行為である投票権を使うとき、狛江市では選挙する際の投票支援を行われている。しかし文京区ではしていないと、これは具体的にはどういうことですか。
新堀委員：「行われていない」と言い切っておりますが、行われてはいるのですけれども、狛江市さんとか先行しているところの選挙行動支援が非常に進んでいるので、そのように表現しているというのがございます。進んでいるところの最たるところでは、狛江に限らずですけれども、例えば障害者の施設のところに立候補者がわざわざ街頭演説に来て、説明をしていく。それがもう慣習になっているというような地区、名前はいいですね。という学校もあったりとか。あと狛江市に関しては投票所の中に、いわゆる名前が書けなかったり、言葉で伝えることが難しい方に、指差してできるようにしておくとか、中にポスターとか掲示がされていて、大きく書いてあって、投票所に入ったときに、果たして誰に入れようと思って来たのかなと思い出してもらいやすくするとか、いろいろ工夫をしているというようなことを伺っております。
　　指差しに関しても、2回違う人が聞いて同じ人を指さしたらその人に書くといったような仕組みをとっているということが、先行事例として聞いていますので、そういったことで意思確認をしているというようなことを確認したということでございます。
中村委員：実は私はご覧のように障害者なものですから、投票を棄権したことは全くないのですが、まいりますと、今おっしゃったように介助してくださる方がお声をかけてくださる。それで、その方にお願いいたします。ですから、私のような場合は、狛江市に限らず、文京区で、既にある意味では完全に投票支援がなされていると理解しておりましたので、ちょっと具体的にどういうことなのかなと思いました。
新堀委員：文京区はしていないというよりも、ほかが非常にしているというふうにご理解いただければと思います。こちらに文京区で、ある方が点字で打つときに文京区の場合はかなりちゃんとしたテーブルを用意してくれていたんですが、違うところに行くと、がたがた動いていて点字どころじゃないようなところもあるというようなお話を聞いていますので、そういったところ……
中村委員：だから、障害者とか高齢者の投票支援は非常に大切なことですけれども、問題はこの前の参議院選挙のときの50％以上の方が棄権しているでしょう。このことのほうが大事なことだと思いました。
　　どうもありがとうございました。
��山会長：でも、そういう意味では、狛江市や国立市はそういうことをやっていますので、それを文京区でやっぱりやらなきゃいけないと思うんですよね。
新堀委員：ほかでやっている先行事例を公開して、また発信していくということが必要なのかなと思っています。
��山会長：ありがとうございます。ぜひそういう意味では次に当事者部会、小西さんありますけれども、当事者部会と一緒にそういうことを考えていきながら、調整していただくといいかなと思っていますので、小西さんのところの当事者部会もぜひ選挙権に関して何か一緒にやっていこうかなと、思ったんですけど、その前に当事者部会のご報告をいただけたらなと思いますけれども。
　　では、権利擁護専門部会ありがとうございました。
　　小西さん、次どうぞ。
基幹相談支援センター：私のほうから簡単にかいつまんでご説明のほうをさせていただきます。1回目、2回目と実施しておりまして、1回目は例年のごとく部会長及び副部会長の互選ということで、今年度同じく委員がまた替わりましたので、今年度よりご参加いただいている小西委員が部会長として、福田委員が副部会長ということに決定をしております。
　　下命事項等、共有をしまして、ここ数年当事者部会のほうで広報紙のほうの作成をさせていただいていて、そちらのほうを最後は大阪の堺市であったりとか、横浜市であったりとか、結構県外も含めた、結構広域にわたっての配付を一度させていただいております。そこでさまざまいろいろなところに送りましたというところでの報告をさせていただいたという状況です。今年度、委員が替わったので残り3回どうしましょうかということで、意見交換を行ったというような形が大体1回目になるかと思います。
　　2回目におきましては、1回目を受けて残り3回で何をしようかということの話し合いをしたのですけれども、民生委員さん、一番地域での身近な相談先でもあって、ただ委員の方にとって、自分の地域の民生委員を知らないなんていう話が結構あったりとか、相談全然できていないなんていう話があったのですけれども、まずそういった方々に、障害についてご理解いただくというような活動をしてみてはどうかということを、委員のほうにご提案をさせていただきまして、今年度1回そういった形での交流会を持とうというようなお話に決まりました。
　　あとは、また見ていただいたとおりで、文京区総合福祉センターのお祭りについて部会として参加するであったりとか、東京都のほうの自立支援協議会のほうにも数名ご参加いただいておりましたので、その感想を伺っておりました。かなり東京都のほう、当事者の方がご参加されていることが少なくて、かなり行政の方とか、社会福祉協議会の方のご参加が多かったというところでは、まだまだその当事者の方が協議会のほうに参画していくというところが、実際やっているところとやっていないところが結構顕著に差があるのかなというような印象を受けて帰ってこられたなんていうご意見もいただいております。
　　また引き続き、当事者部会が組織としてどういうふうに自立していけるかというのは、やっぱり今年度以降のまた課題になるよねということで、話が終わっていたかと思います。
　　以上です。
��山会長：小西さん、補足ありますか。
小西委員：大丈夫です。
��山会長：何か、障害当事者部会の活動について、報告ありましたら、いかがでしょうか。
　　今、言いましたけれども、昨年、民生委員の方々から障害の理解というものをしてほしいということで声があって、東洋大学で何回か民生委員の方全員集まって、何回かお話をさせていただいたのですが、より当事者部会の人たちから交流を深めていったほうがいいのではないかということで、そういう形になっていく方向性ができてよかったと思います。
基幹相談支援センター：委員の改選が12月にございましたので、年度末近くになるかと思います。
��山会長：それいいことですね。お祭りはどうでしたか。何をやったんでしたか。
小西委員：広報紙を配って配付をさせていただきました。皆さんにご協力いただいて。
��山会長：ほかにはいかがでしょうか、よろしいでしょうか。
　　ぜひ障害当事者部会も、さっきの権利擁護の話じゃないですけど、そういう意味で何かコラボしてもいいかもしれませんね。障害当事者部会の人たちと相談とか、就労とか、あるいは権利擁護のところと何かをやっていくというような、来年度以降ですね、いろいろ可能性があるのではないかなと、思いましたので。やはりこの障害当事者部会というのがあるというのが、文京区の自立支援協議会の一つの特徴でもあるので、その当事者の方の声がいろんなところに反映されていくといいかなと思って、コラボレーションもいいかなと思いました。
　　よろしいでしょうか。それでは、最後の部会です。さっきの拠点のやつですね。いうことで、部会の名前は地域生活支援専門部会ですね。
　　では、安達委員のほうからよろしくお願いいたします。
安達委員：先ほど相談支援部会のところでも大分話し合われたのではないかと思うので、もういいかなと思っていたのですけれども、拠点というので、非常にわかりづらいものになってしまうのかなというふうに思いますので、今回、一応実施状況であるとか、どんな内容を話し合われましたかということで、2ページにまとめてありますけれども、もともと会の成り立ち、この部会の成り立ち自体が、地域生活支援拠点という仕組みをつくっていくためには、こういう集まりを持たなければいけないというのが、国の決まりであって、それで一方、この文京区ですと本当に地域の生活をどういうふうに支えていくか、障害者の生活を支えていくかということをやっぱり考えていく部会もないというところもあったかと思い、こういう名前にして、この拠点整備というものの具体的な中身をちょっと決めていこうということで、そういう部会の成り立ちになっております。
　　拠点というのは何かというところも、説明をしておいたほうがいいのですかね。
　　要は社協の地域福祉コーディネーターという人たちがやっている地域づくりというところと非常に近い、一種、障害者版というふうな理解をしていただいたほうがわかりやすいのかもしれないなと思いますけれども、障害者が本当に24時間安心して、要するに障害の重度化、それから高齢化とか、あと親亡き後ということも全部含めて、そういうことも全部ひっくるめて地域で、それでも安心して住めるんだ、安心して生活していけるんだという、そういう仕組みづくりをしていきましょうということが、この拠点整備の一番大事なところになるかと思います。なので、やる機能としたらば、先ほど話しあった話が、相談支援部会で話のあった相談支援という手法というか、それももちろん入りますし、それ以外の緊急のときの受け入れであったりとか、本来はそこで一時宿泊をして、緊急一時避難というようなこともできたりとか、それからひとり暮らしに向けた地域生活の体験をしていくような場所をつくったりであるとか、そういうふうにして地域の中でその人がその人らしく住めるように、具体的なことをやっていくというのがこの拠点になっていくものになります。
　　ですから、かなりコーディネートの機能というものが重要視されるし、いろいろな具体的な生活する場であったりとか、あと練習する場であったりとか、そういうものも必要とされるものになるかと思います。当然ながら、こういういわゆる専門職と言われている人たちが支えるだけでは、地域生活は基本的に成り立たないですね。というあたりでは、どれだけ地域の方々に障害者の人が特別な人なのではなくて、普通に生活ができる、やっていけるんだよということをちゃんと間をつないでやっていけるかという、そういう地域の体制づくりというのですか、そういうものをやっていくというのが拠点の役割になるかと思います。
　　ですので、相談支援というものの先ほど相談支援部会でかなり整備が、文京区だけではないのですけれども、相談支援ということがあまり行政の中では上位に重要性を思っていただける分野ではないのかなとは思うのだけれども、相談支援がないだけではなく、具体的な地域での支えていくというあたりが、やっぱり支えてもなかなか今そんなにいらっしゃらないという状況で、その支えてというか、そういう地域づくりをしていく障害者版のそういうものになろうかと思います。
　　それで、実施の状況としては、1回目、2回目、6月と9月に行っております。本富士からまずは地域生活支援拠点を始めるということで、本富士地区から始めておりまして、4月から9月いっぱいで準備をして、10月から実際に今実施に至っているということになっております。
　　集まりでは、その整備状況であるとか、あと地域課題の意見交換をしたりとか、あとは地域課題の事例について、2回目を本富士の高齢者あんしん相談センター本富士の中谷さんに、中谷さんもここの拠点の生活支援専門部会の委員でもありますけれども、その方に高齢の分野から見た本富士の地域課題というものは何かというのと、あとは社協の地域福祉コーディネーターを取りまとめている浦田さんも地域生活支援専門部会の委員でありますし、そこで社協から見た、やっぱり地域づくりをしている社協から見た地域の課題は何かということをお話しいただいたという、そういう機会を設けました。
　　内容に関しては、名称も2回目で話があったんですけれども、いろんな今まで使われていた名前は使うのをやめようとか、いわゆる相談支援という、相談という名前をここにつけるのはやめようであるとか、いろいろある種新しい概念を何かつくり出していくという意識が結構あったのかなというふうに思いますけれども、名前としては、名称が「本富士生活あんしん拠点」ということで、略称がこのようになりました。これがでもわかりやすいのか、わかりづらいのかは、ちょっとこれからやっていかないとわからないですけども、だんだん高齢分野のやっていることと違いがあまりわからなくなってしまったりとか、そういう可能性もありつつも、それはそれでおもしろいかなと思いながらの名づけに、なっているかと思います。
　　あとは、検討事項は具体的に(2)から書いてある状況になります。いわゆるコーディネートの役割をどれだけ期待されているかということが、中によく書かれているのではないかなというふうに思います。支援していくに当たって、どうしても専門職と行政側というのは当事者の支援であるとかという形にどうしても構図になってしまうのですけれども、実際に支援するに当たっては、要するに障害者ではなくて、生活者でありますので、みんな一人一人が。その生活者を専門職とか行政だけで支えるのではなくて、どうやって地域で認識していただいて、一緒に支えられるかという仕組みをつくっていくというあたりでの、いわゆる事例の困難化というのも未然に防げたりとか、困難という以前にいろんなノーマルな関わりをつくっていって、そうならずに生活していけるかということ。そこの接点をもっていくのが、求められている支援であろうというふうに言われておりました。
��山会長：ありがとうございました。
　　そうしましたら、これは新しい部会ですけれども、今年度。地域生活支援専門部会の報告がありましたけれども、何かご意見、ご質問があればと思います。
志村副会長：下から6行目のところで、始まったばかりでいつまで持ちこらえられるのか危惧しているという状況なのですけれども、いつまで持ちこたえられそうでしょうか。
安達委員：お話ししていると、期待は大きいんですけれども、本当に常勤1.5人という人数でやらなければいけないあたりは、いろいろ中で数値目標を高いところに掲げられても困るとか、いろんな意見、そうなってくると、非常にやっている人たちがやりづらくなるとかという。持ちこたえられるためには、この半年というのはまずモデルケースを何ケースかちゃんと丁寧に受け入れていくということ、支援していくことをやっていって、例えば高齢分野であるとか、社協であるとか、いろんな分野が一緒になってかかわって、その人、支えられているみたいな、そういう事例をモデルというものを一つ二つ三つでしたか、つくっていこうかということで、無理に進めていかないというような形で、基幹のほうでもお預けしたいケースを本富士だけで何人でしたかね。70人ぐらいでしたかね。人数としては、70人ぐらいいるのですけども、そこの中からお預けするケースが6ぐらいでしたかね。まずは6ケースぐらいに絞って、今それを一つずつ丁寧につないでいるというか、そんな状況だと思いますね。
��山会長：今、これ本富士がいわゆるモデル的なところで検討されているのですけど、将来的には本富士地区だけではなくて、今後の計画を教えていただくといいかなと思います。
障害福祉課長：今の予定では、今年が令和１年。令和３年度に２か所ですね。４圏域にそれぞれ設定するということで、令和３年に２か所、令和４年に最後の１か所ということで、安達所長が言われていたとおり、ことし半年間モデルケースということでやっていただいて、ここに書いてあるように人数の話もそうなのですけれども、実際にどういう体制が必要なのかということも含めて、このモデルケースを通して検討していただいて、２か所目、３か所目のところに生かしていくというところですね。
��山会長：4圏域というのは、具体的にどんな場所になるんですか。本富士と……
障害福祉課長：本富士と駒込と富坂、大塚です。
��山会長：この4圏域。
　　それで、その4圏域には包括もあるんですよね。包括も4圏域にあるという、そういう。
安達委員：その4圏域に対応して、なるべく一緒にできるようにということです。
新堀委員：文京区は生活圏域を、行政順にいうと富坂、大塚、本富士、駒込の４つに分けていて、民生員の協議会、いわゆる民協と同じ圏域なんです。そのうち、本富士から始まった、ということですね。
��山会長：また民生委員の方も同じ圏域。それはまたいろんなことできそうですね。
新堀委員：警察と全部同じ。
��山会長：警察と。そうですね。
新堀委員：全部同じ名前の警察署がありますから。
菅委員：私は、それぞれ割ったのかと思っていました。逆に、それぞれ警察署で割ったのかなとすら思っていました。
安達委員：ただ、そういうものと一致していると連携しやすいという意味ではいいですね。フィールドが重なっていると。
志村副会長：まだ、私は見学させていただいていないのですけれども、物理的な様子というのはどんな感じでしょうか。部屋の大きさとか。浦田さんのご意見の中では、高齢の方々とも含めたコミュニティーカフェのプランなんかもあるようですけども、そういったものは実際には可能なのか、あるいは先ほどのお話のように、将来的にこの後増えていく拠点の中に、いろんな体験ができるとか、テンポラリーな受け入れの施設ができるところができてくるとか。
樋口委員：今は、一部屋で事務所と相談室の壁があるところと、あとサロン的なソファがあって、少しゆっくりしていただけたりとか、ちょっとお茶を飲むようなスペースがあって。大きなサロンでは全然ないので、10人が集まって何かしましょうというスペースは、今のところない状況かなというところで。今後は、そういうニーズが増えてくると本当に引っ越しなんかも考えなきゃいけないと思うんですけれども、今の時点では先に相談支援のほうからというところで、サロンは少しずつというイメージで。
　　ただ、本当に外からガラス張りでちょうど信号もあるので、地域の方はそこで信号待ちしていると、ここ何だろうみたいな感じだったりとか、小学生も通るようなので、何かお祭りありますと貼っておくと、皆さんも気にかけてくれたりとか、「中にチラシあります」とか貼っておくと、チラシを取りに来てくださりとかで、何か発信するにはすごく良い場所であるかなと思います。ぜひ、お時間ある方は来ていただけたらと思います。
��山会長：よろしくお願いします。
　　ほかにはいかがでしょうか。
三股委員：現状の業務としては、基幹のサテライトみたいな感じのイメージですか。
安達委員：サテライトのイメージとは、大分違いますね。やっぱり基幹がやっていることと拠点が求められていることというのは大分違うのかな。
三股委員：守備範囲が広いですからね、拠点の。
安達委員：拠点のほうが守備範囲は本当に広いのと、やはり密着してやっていくというあたりでは、やはり基幹の位置づけとは大分違うかなというふうに。
　　だから、逆に基幹の人数が多いよりも拠点の人数が多いほうが、そっちのほうが当たり前じゃないかなというには。
　　拠点が4か所できていく中で、やはり基幹そのものは縮小すべきだろうなと思いながらもやっていますけど。
志村副会長：基幹のほうが、本当に専門性の高い部分の相談に応じるような形になって。
安達委員：もしくは全体のコーディネートというか、つないでいくとか、研修機能を持つとか、そういうことになっていくのかなと思いますけど。
菅委員：どちらかというと、いわゆるスーパーバイズみたいなのが基幹の本来の仕事ですよね。これまでは、やはり現場運用にもやっていましたけど、そこは、くっきり離したほうが質はしっかりと高まると思います。
��山会長：それでは、この「本富士生活あんしん拠点」という名前でいいでしょうか。
樋口委員：一応、ガラスに看板をつくるのに、きょう振り込んでいます。
��山会長：一応それでいくということで。
障害福祉課長：一応、区長のほうまでお話はしてあります。
��山会長：親会としてどうかという話。
佐藤委員：拠点だったら、ちょっと引っかかるかも。もっとスマートな名前に。
安達委員：じゃあ、戻しますか。いろんな意見があって、「住み研本富士」とかいろいろあった。「住みよい住民研究所」という……
佐藤委員：何研究するの。
安達委員：研究所は地域の人が住みやすくなるための研究をしていくという。
樋口委員：障害とか、相談で入るとなかなかちょっと二の足を踏む方もいるのではないかとか。今、いろんな意見があって。
安達委員：何か落ち着いた名前というか、ちょっと揺れ戻して戻ってしまったので、あんまりこれ。樋口さんが住み研って押していたのですけど、最後に看板をおろしちゃったものですから。
樋口委員：できれば1年目、2年目はやらせていただいて、ちょっと名前変えたほうがいいよねというときは、令和3年に3か所になるときに言っていただければ。新たなときに。
安達委員：そこはそろえたほうがいいかもしれないですね。
��山会長：じゃあ、とりあえずこれで頑張っていくということで。
　　いろんな可能性というか、相談から出た課題点をこういうところで連携がとれていくと、何かちょっと久しぶりに明るい光がちょっと見えた感じがしますね。
樋口委員：そうですね。本当に三つの拠点ができた未来って、また今とは違って。今の苦労が笑い話になっているといいですね。
志村副会長：基幹のほうもほっとしました。
菅委員：ちょっとだけ、これはおもしろいなと思ったのは、この2枚目の後ろのほうに、確かにこれ障害ではないので拠点が本当に対応するかどうかは難しいところなのですけど、外国人の問題の話ってすごい確かにこれもおもしろいなと思っていて。
　　というのは、私とある都立高校に、定時制の学校なんですけど絡んでいる、そこのスーパーバイザーとかしているんですけど、ここって実は定時制なものですから、他の学校ではちょっと合格しなかったみたいな、知的までいかないけどIQギリギリのボーダーラインぐらいな方も結構半分ぐらいいる一方で、もう半数ぐらいの生徒さんは実は親がまさに外国籍で、子どもさんは日本語ができないけれど、日本に住んでいるから日本の高校に行きたいと言って、来るという人たちが半々いるような学校で、食堂を見たら日本語、中国語、韓国語、英語、あとイスラム語も追加しようかとか、5か国語で注意書きが書いてあるみたいなところで。本当に先生たちは、ある程度精神疾患、知的なボーダーラインぐらいの子たちの対応もしなきゃいけないし、外国人の対応もしなきゃいけないしというのが、すごく苦労しているという定時制の学校に関わっているんですけど、文京区も同じようなことがあって、確かにどこに相談に行こうかというときに、まずこういう生活拠点とか安心拠点というところにまず来て。ただ、ここで対応するというのは、それだったらこっちにつなげますよ、コーディネーターの役割をできればいいと思いますし、こういうニーズが今後増えてくるんだなというのは、一つおもしろい発見だと思います。
��山会長：ほかにはよろしいでしょうか。
　　この五つの部会の報告がありましたけれども、全体を通して何かご意見等があれば。よろしいでしょうか。
　　やはりちょっと感じたのは、それぞれの専門部会でありますけれども、これからいろいろ一緒に何か連携をとっていくとか、一緒に事例を検討していくとかって、全部つながりますよねという感じがしましたので、そういうことがベースにあると、この拠点のところもフィードバックできていくような気がしましたので、そういう意味で来年度以降、そういう部会との連携みたいなものの強化みたいなことがきょう見えてきたかな、と思いましたので、よろしくお願いしたいと思います。それでは、次の議題ですけれども、自立支援協議会の全体会ですね。2月に予定されていることでありますが、これ、畑中課長のほうからでよろしいですか。
障害福祉課長：それでは、資料第2号のＡ４の横の資料になります。自立支援協議会全体会の概要について、ご報告をさせていただきます。
　　前回の自立支援協議会におきまして、今年度のスケジュール案をお示ししていただいたところですけども、今回この親会の委員の方々と、あと各専門部会の委員の方々が集まる場といたしまして、全体会を開催しようというお話があったところです。今回、第２回の本日の協議会を迎えるに先立ちまして、会長、副会長、それから各部会長の皆様と打ち合わせをさせていただいた中で、このような形でまとめさせていただいたところです。
　　まず、趣旨といたしましては、こちらに記載のとおり、他の専門部会の活動の理解を深めるとともに、部会間連携の充実を図り、区の施策検討を行うというところでございます。今年度から、これまでの4部会に加えまして「地域生活支援専門部会」が設置されまして、五つの専門部会という体制になっているところです。障害福祉に関する課題というものが、困難・複雑化している中で、全体会を通して部会間の連携を深めるということにより、この自立支援協議会の本来の目的であります「障害者等が自立した日常生活、または社会生活を営むことができるよう、地域の障害者等支援する方策を総合的に推進していく」というところでございます。
　　会開催の日時につきましては、記載のとおり2020年2月26日水曜日の午後2時から4時までということで予定しております。
　　場所は、シビックセンター26階のスカイホール。
　　それから対象者といたしましては、親会の委員、それから各部会の委員ということで、70名から80名程度を想定しております。また、これらの方に加えまして区内の事業所で参加を希望される方々につきましても、ご参加を呼びかけるということで考えております。
　　参加費は無料とさせていただきます。
　　当日のスケジュールといたしましては、まず当事者の委員の方々にご報告をしていただくということを想定しております。この点につきましては、数人で2、3分ずつという形にするか、お一人で10分程度という形とするか、また、どなたにお願いするかということも含めまして、当事者部会の委員の方々に今後ご相談させていただきながら、詰めていきたいというふうに考えております。
　　その後、��山会長から全体会の趣旨説明をしていただいた上で、各部会の部会長、または副部会長の方から1年間部会で検討してきた課題につきまして、ご報告をいただく予定でございます。
　　その後、現在行っております実態意向調査の結果の概要につきまして、事務局のほうからご報告をさせていただく予定です。
　　休憩をはさみまして、各部会から課題解決のための提言をいただく予定でございます。こちらにつきましては、部会の取り組みと実態調査の結果のすり合わせを意識し、来年度策定いたします「障害者・児計画」へ盛り込む施策を検討するものといたします。
　　最後に、いただいた提言を踏まえまして、区からの所感を述べるという形で、全体として2時間程度の内容ということで、想定しております。
　　詳細につきましては、また引き続き会長、副会長を初め、各部会長の皆様とご相談させていただきながら固めてまいりたいというふうに考えております。
　　この全体会のご案内について、改めて年明け以降に皆様にお送りさせていただきたいと思いますので、ぜひともご参加のほうよろしくお願いいたします。
　　ご報告は以上でございます。
��山会長：こういう予定があります。2月26日ですけれども、皆様ぜひご出席いただきたいと思います。何かご質問とかご意見あればと思いますが、いかがでしょうか。
志村副会長：これ、コア会議とかという形で少し打ち合わせに参加させていただいていたのですけれども、この時期になれば調査結果の概要がほぼ出てくるだろうということでお話しいただきました。
　　今日の各部会の報告をより凝縮した形で報告いただいて、この日に調査結果を初めて聞くというのでは、少し準備不足になってしまうかもしれませんので、各部会の報告者の方々にはあらかじめ調査結果の概要を少し開示しておいていただいて、今日は樋口委員のご報告に対して、私のほうで少し調査のバックアップをさせていただきましたけれども、そういうことを少しやっていただいて、後半部分の各部会からの問題解決のための提言につないでいただくような、そんな下準備はしていただいたほうがスムーズかなと思いました。
障害福祉課長：承知しました。部会長の方には、事前にお送りさせていただくようにいたします。
志村副会長：そうすると、その調査結果と今までの活動とを合わせて、実際にこういうことを区にはやってほしいのだということを報告できるのだろうと思うんですね。
　　ですから、専門委員の方々の思いや実践の中でのことと、実態のところがすり合わされるということですから、その提言は区のほうとしても何らかの形でそれを受けとめていただくようなお話をしていただくと、まとまりとしてもいいかなというふうに思っております。
��山会長：よろしいでしょうか。
　　これ、親会の私たち、今のこの委員の方々と各部会の委員のということですね。それでは、そういう形で進めさせていただくということで、よろしくお願いしたいと思います。
　　以上で、議題は終了いたしました。事務局、何かございますでしょうか。
障害福祉課長：一応、第3回目の自立支援協議会につきましては、3月の中下旬を予定しております。その前に、先ほど申し上げました全体会もございますが、その後にこの協議会の3回目ということで予定をしております。こちらも日程が決まりましたら、改めてご連絡をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
��山会長：じゃあ、以上でよろしいでしょうか。
　　それでは、今日もご意見ありがとうございました。また、もうよいお年をということで。
　　本日はどうもありがとうございました。
以上