令和元年度　第1回文京区障害者地域自立支援協議会　会議録

　日時　令和元年5月28日（火）午後2時02分から午後3時42分まで
　場所　庁議室（文京シビックセンター16階）

＜会議次第＞
1　開会
2　議題
（1）令和元年度障害者地域自立支援協議会について
　　　【資料第1−1号〜1−6号】
（2）令和元年度各専門部会の下命事項の確認について
　　　【資料第2号】
（3）障害者就労支援センターの事業報告及び事業計画について
　　　【資料第3−1号〜3−2号】
（4）障害者基幹相談支援センターの活動報告及び事業計画について
　　　【資料第4号】
3　その他

＜障害者地域自立支援協議会委員（名簿順）＞
出席者
��山 直樹 会長、志村 健一 副会長、管 心 委員、佐藤 澄子 委員、田口 弘之 委員、
木谷 富士子 委員、前山 栄江 委員、井上 純子 委員、桑子 明善 委員、��田 俊太郎 委員、松下 功一 委員、松尾 裕子 委員、瀬川 聖美 委員、樋口 勝 委員、三股 金利 委員、
根本 亜紀 委員、藤枝 洋介 委員、大武福祉施設担当課長、阿部障害福祉課長、
笠松予防対策課長、内藤保健サービスセンター所長、矢島教育センター所長

欠席者
中村 雄介 委員、山内 哲也 委員、安達 勇二委員


＜傍聴者＞
4名

障害福祉課長：すみません。定刻となりましたので、ただいまより、令和元年度第1回文京区障害者地域自立支援協議会を開会いたします。
　　文京区障害福祉課長の阿部と申します。しばらくの間、私のほうが進行を務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　　まず、本協議会の開会に先立ちまして、本年4月1日より委員に就任されました皆様に、委員委嘱を行います。本来であれば、区長の成澤より委嘱状を直接お渡しさせていただくところでございますけれども、公務の都合により、本日は欠席させていただいています。このため、大変恐れ入りますが、委嘱状につきましては、お席のほうに置かせていただいておりますので、お受け取りくださいますよう、よろしくお願いいたします。
　　続きまして、新しい委員の紹介をさせていただきます。お名前を読み上げますので、一言ご挨拶をお願いできればと思います。
　　まず、文京区民生委員・児童委員協議会より、木谷富士子様。
木谷委員：駒込地区の民生委員をしております。よろしくお願いいたします。
障害福祉課長：続きまして、文京区家族会より前山栄江様。
前山委員：文京区家族会の前山です。いつもお世話になりまして、ありがとうございます。
障害福祉課長：続きまして、飯田橋公共職業安定所より井上純子様。
井上委員：ハローワーク飯田橋の井上と申します。よろしくお願いいたします。
障害福祉課長：続きまして、都立精神保健福祉センターより桑子明善様。
桑子委員：桑子と申します。精神保健センターから来ました。よろしくお願いいたします。ちなみに職種は福祉になっております。
障害福祉課長：最後に、文京区障害者就労支援センターより、藤枝洋介様。
藤枝委員：就労支援センターの藤枝と申します。よろしくお願いいたします。
障害福祉課長：それでは、今年度もよろしくお願いいたします。
　　続きまして、会長の互選を行います。文京区障害者地域自立支援協議会要綱第5条第2項によりまして、会長は委員の互選により定めることとされております。どなたかご推薦くださいますようお願いいたします。
瀬川委員：会長は、��山直樹先生がよいかと思います。
障害福祉課長：ありがとうございます。今、��山委員を会長にというご推薦がありましたが、ご異議ございませんでしょうか。
（異議なし）
障害福祉課長：ご異議ないようですので、それでは、会長は��山委員に決定をさせていただきます。��山会長、早速、お席のほうにお着きください。
　　一言、ご挨拶をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
��山会長：今年度もどうぞよろしくお願いします。
　　新しい元号になりました。この障害者の地域自立支援協議会は、全国の自治体に設置されているわけですけれども、何かモデルがあってやり合っているわけではなくて、それぞれ試行錯誤しながら独自性を出してきていると思います。
　　特に文京区は、相談支援、就労支援、権利擁護の専門部会が三つありまして、プラス、この関東地方というか、東京都を含め、初めて当事者部会というものもつくって、当事者の方の声を反映させていきながらという形で動いてきています。今年度、また新たに五つ目の地域生活支援専門部会ができるということで、改めて、この地域生活をいかに支えていくかということが問われてきていると思っています。そういう意味では、この会は親会ということで、その五つの部会をある意味で鳥瞰的に、相互的に見て、そしてそこに率直な意見をお伝えしていくという役割があると思いますので、それぞれ皆さん、文京区の中で要の活動されている方々がここに集っておりますので、ぜひそれぞれの皆さんの活動の中の声を吸い上げてきていただいて、そして専門部会に対して、いろいろなご意見をさせていただいて、また専門部会がいい活動ができるようにということで、親会について、よろしくお願いしたいと思います。
障害福祉課長：ありがとうございます。
　　続きまして、副会長の指名でございます。要綱第5条第3項によりまして、副会長は会長の指名とされておりますので、��山会長、副会長の指名をお願いいたします。
��山会長：それでは、東洋大学の志村健一先生にお願いしたいと思います。
障害福祉課長：それでは、志村委員、副会長席のほうにご移動をお願いしまして、一言ご挨拶をお願いいたします。
志村副会長：今、ご紹介いただきました東洋大学の志村と申します。どうぞ今年度もよろしくお願いいたします。
障害福祉課長：ありがとうございます。ここからは、��山会長に進行のほうをお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
��山会長：それでは、事務局から連絡事項をお願いいたします。
障害福祉課長：まず、本日の委員の出欠状況でございます。中村委員、山内委員、安達委員が欠席の連絡をいただいております。管委員につきましては、遅れてお見えになるというふうにご連絡をいただいております。
　　次に、資料の確認をさせてください。
　　事前にお送りしているものといたしまして、本日の協議会の次第、それから資料第1−1号、自立支援協議会について。こちらＡ４の１枚もの。それから、資料第１−２号、Ａ４横で自立支援協議会の組織図でございます。次に、資料第１−３号、実態調査及び障害者・児計画策定に係る３年間のスケジュール。こちら、Ａ４横の左上ホチキスどめのものになってございます。それから、資料第１−４号、自立支援協議会専門部会報告書。Ａ４、１枚のものですね。それから、資料第１−５号、令和元年度自立支援協議会スケジュール案。こちらがＡ４横の１枚のものですね。それから、資料第１−６号、自立支援協議会の検討状況。こちらもＡ４、１枚縦のものです。それから、資料第２号、令和元年度各専門部会の下命事項案について。こちらもＡ４縦１枚のものですね。続きまして、資料第３−１号ア、平成30年度文京区障害者就労支援センター事業報告。こちらもＡ４、1枚のものですね。それから、資料第3−1号のイ、平成30年度文京区障害者就労支援センター実績報告。こちらもＡ４、1枚のもの。続きまして、資料第3−2号、令和元年度文京区障害者就労支援センター事業計画。こちらは、左上ホチキスどめのものとなってございます。それから、参考資料としまして、自立支援協議会の要綱。それから、自立支援協議会の会議の運用について。こちらがA4、1枚のものと、あと、本協議会の委員名簿。それから、最後、当事者部会のほうで作成しました広報誌のVOL.1からVOL.3までのものをおつけしてございます。
　　それから、本日席上のほうに配付させていただいてございますが、資料第４−１号、平成30年度文京区障害者基幹相談支援センター実績報告。こちら、Ａ４左どめのもの。それから、資料第４−２号、平成31年度文京区障害者基幹相談支援センター事業計画。こちらも同様に、Ａ４左上ホチキスどめのもの。こちらのほうをお配りさせていただいてございます。不足等がございましたら、事務局のほうまでお申し出をいただければと思います。
　　ここで、議題のほうに入る前に、新しく委員となられた方もいらっしゃいますので、まずは自立支援協議会の会議の運用について、ご説明をさせていただきます。こちらの参考でお配りしました、自立支援協議会の会議の運用についてと書いたものをご覧いただければと思います。
　まず、1番として、会議の公開についてでございます。こちらの会議については、基本的に公開の会議といたします。それから2番目、会議開催の周知でございます。会議の開催については、区ホームページ及びツイッターに掲載して周知をしてまいります。区のホームページにつきましては、開催日の1週間前までに、ツイッターについては、会議前日までに掲載をいたします。3番目として、傍聴者の定員及び受付方法でございます。こちらは、会場の規模に応じて、定員のほうは決定してまいります。それから、傍聴者の受付については、会議開催の当日に、会場において先着順に行います。それから、5番目のところでは、会議資料の取り扱いでございます。こちらは、資料については、傍聴者に対しても配付をいたします。最後6番、会議記録の取り扱いでございます。協議会の親会においては、会議録を作成しまして、出席委員の氏名、発言内容などを記載いたします。各専門部会におきましては、要点記録方式といたします。3番目として、この要点記録の作成に当たっては、出席した委員全員の確認を得るものといたします。なお、確認手続を経た会議記録及び要点記録については、行政資料として、資料と合わせて、行政情報センターに配架するとともに、区のホームページのほうに掲載し、公開をしてまいります。
　　裏面のほうをご覧ください。最後、7番の委員の代理出席でございますが、こちらのほうは認めないという取り扱いでございます。
　　以上が、会議の運用についてのご説明です。よろしくお願いいたします。
��山会長：よろしいですか。それでは、本日の予定について、事務局よりご説明をお願いいたします。
障害福祉課長：本日の会議の流れでございますが、こちらの次第に沿いまして、議題の1番から4番、1番、2番については、事務局のほうから説明をさせていただきます。3番、4番については、それぞれセンターの所長さんのほうからご報告をいただく形なのですが、4番の基幹相談支援センターの部分につきましては、基幹相談支援センター長である安達委員が欠席のため、センターの職員が代理でご説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
��山会長：それでは、本日の議題に入りたいと思います。議題の1ですが、令和元年度障害者地域自立支援協議会についてということで、これも事務局に説明をお願いいたします。
障害福祉課長：それでは、資料がたくさんありまして、恐縮ですが、まずは資料第1−1号のほうをご覧いただきたいと思います。自立支援協議会についてでございます。
　　まず、1の設置目的のところでございますが、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるように、関係機関等と連携を図ることにより、障害福祉に関する課題について協議を行い、障害者相談支援事業を初めとする地域の障害者等を支援する方策を総合的に推進していくことを目的としてございます。
　　3の体系でございます。この協議会のもとに相談支援、就労支援、権利擁護の各専門部会と障害当事者部会の4部会を設置しまして、これまで支援体制の協議を重ねてまいりましたけれども、令和元年度より新たに地域生活支援専門部会を設置して5部会となります。こちらの地域生活支援専門部会につきましては、今年度から本富士地区で整備を始める地域生活支援拠点について、地域課題、ニーズ、それから対応策等について、協議をしていく予定でございます。
　　4番目の検討事項でございます。一つ目としては、相談支援事業等に関すること。2番目としては、地域の関係機関によるネットワーク構築等に関すること。それから4番目としては、権利擁護の取組に関すること、5番目としては、就労等社会生活の支援に関すること、このようなことを検討してまいります。
　　続きまして、資料第1−2号をご覧いただければと思います。
　　こちらが、自立支援協議会の組織図になってございます。一番上のところが、親会が記載されて、今こちらの会議体が親会という位置づけになってございます。その下に五つの専門部会が列記されておりますが、そちらのほうに下命がされまして、それに基づいて各専門部会で検討したものを、また、こちらの親会のほうに報告するという流れになってございます。相談支援専門部会の下には、さらに定例会議が設置されておりまして、こちらで事例の検討、スキルアップ、情報共有を行いながら、また専門部会のほうに課題等の報告をするような流れで運営を行っております。また、この二重の丸の外側には就労支援者研修会ですとか、あと障害者差別解消支援地域協議会、こちらとも情報の共有、連携を図りながら運営のほうを進めていくという形で1年間、また進めていきたいと思っております。
　　続きまして、資料第1−3号のほうをご覧いただければと思います。
　　こちらは、実態調査及び障害者・児計画策定に係る3年間のスケジュールをお示ししたものでございます。1枚目が実態調査の実施年度、今年度の令和元年度のスケジュールになってございます。四つ項目がありますが、上の二つのところをまずは先にご説明いたしますと、一番上が地域福祉推進協議会のほうに障害者部会が設置をされまして、第1回目、先日は13日に開会をいたしまして、実態調査の概要や骨子案について、報告をいたしました。第2回目は、7月に開催して、今度は調査項目を報告いたします。1月に第3回を開きまして、実態調査の結果について報告するような流れで進めてまいります。その間に7月から8月に開催予定の地推協のほうにも、実態調査については報告をしてまいります。実態調査のスケジュールにつきましては、7月から9月にかけて、知的障害者、それから精神障害者の方のインタビュー調査を行って、10月、11月でその結果の分析を行ってまいります。また、10月には基本的に全障害者の方を対象に調査票を郵送で送らせていただいて、回収をする形で1か月かけて行います。11月、12月でその集計・分析を行って、3月に納品というようなスケジュールを考えてございます。
　　左の三つ目のところですね、事業評価。こちらは現障害者・児計画の30年度分の事業評価になります。こちらも障害福祉課のほうで、その評価の取りまとめを行った上で、障害者部会、第2回のほうに報告するような流れになっております。その後、こちらの協議会の第2回のほうで、そちらについてもあわせて報告をさせていただく予定でございます。
　　一番下の自立支援協議会、親会のところでございますが、今年度は3回開催する予定でございます。まず、第1回目につきましては、下命事項、それから30年度の事業報告、令和元年度の事業計画等を報告する流れになってございます。第2回目は、10月ごろ開催予定で、各専門部会等の活動状況、検討状況の報告をいただきます。また、実態調査の進捗などについても報告をいたします。あと、前年度の障害者・児計画の実績評価についての報告をあわせて行うような形を考えております。第3回目については、3月に開催いたしまして、また、ここでは、今後5月から2月ぐらいにかけまして、各専門部会で、これまでいろいろ議論した中で浮かび上がってきた課題等を検討して整理したものを、この第3回の親会のほうに報告をいただく予定でございます。報告いただくのは、来年度策定予定の次期障害者・児計画に盛り込むべき施策案等について整理をしていただいたものを、この第3回のときに報告をいただければというふうに考えてございます。
　　今度裏面、2ページのほうをご覧ください。
　　こちらは、令和2年度、来年度の次期障害者・児計画策定年度に当たるスケジュールになってございます。こちらも上の二つの障害者部会については、こちらに記載のとおり、全6回開催する予定でございます。第1回から第3回にかけては、概要等、方向、体系等を報告して、第4、5回で中間のまとめ等を取りまとめて、最終の第6回のときに計画最終案を確定するような流れになってございます。
　　2番目の計画のところでは、前年度に協議会、専門部会等の委員から体系・主要項目などについての意見をいただいたものを反映させていければというふうに考えてございます。そういったものを踏まえながら、計画案を策定して、まずは中間のまとめを8月から10月にかけて策定をして、11月、12月にかけて最終案を作成して、その後、説明会、パブコメをした後で、計画案を確定するというような流れを考えてございます。
　　3番目の事業評価、こちらについては、令和元年度の障害者・児計画の事業評価をこちら障害福祉課のほうで取りまとめしたものを、第3回の障害者部会のほうに報告して、地推協に、その後報告をした後に、自立支援協議会の第2回のほうに、それを報告するようなスケジュールになってございます。一番下の自立支援協議会の親会のところでは、こちらも全3回開催予定で、前年と同じように第1回目は下命事項、それから事業報告、事業計画等を報告して、第2回のほうでは、部会での検討状況の報告ですとか、あとは計画策定の進捗状況の報告、それから、前年度の計画の評価についての報告を行います。第3回で、部会の検討状況の報告ですとか、あと結果、最終案についてもこちらのほうで報告をさせていただければと考えてございます。
　　それから、次に3ページをご覧いただければと思います。
　　こちらは、令和3年度次期障害者・児計画が実際に動き出す年になってございます。この年には、障害者部会は設置されない形となってございます。一番上の地域福祉推進協議会、こちらのほうで、3年間の現計画の実績評価を、事業評価を行いますので、こちらを協議会の、また部会の方から評価については意見出しをいただいたものを反映したものを7月の第1回の地域福祉推進協議会のほうで報告をいたします。そこの報告でいただいた意見等を踏まえて、第2回のこちらの協議会のほうに報告をさせていただく流れで考えてございます。地域福祉推進協議会については、第2回目については3月に開催して、次年度以降のスケジュールについてご報告する流れで考えてございます。実態調査の準備と2番目にございます。次年度、また実態調査が行われますが、それに向けての調査項目のたたき台を障害福祉課で作成したものをもとに、協議会の部会員のほうにご意見をいただいて、それを反映したものを調査項目のたたき台というふうにしていきたいというふうに考えてございます。
　　それから、協議会のほう、一番下の親会のところでは、3回開催させていただきますが、一応、委員の任期が2年ということもありますので、また、この年から新たな委員の任期がスタートするということになってございます。
　　申し遅れましたが、この任期の1年目につきましては、この協議会3回のほかに全体会というのを、米印で書いてございますが、この親会の委員、それから部会の委員が集まる会を開催して、内容としては講演会などを実施していければということを考えてございます。それから元年度と3年度に、そのような全体会を開くようなスケジュールで、このような形で、3年間運営していければというふうに考えてございます。
　　続きまして、今度は、資料第1−4号をご覧いただければと思います。
　　こちらは協議会の各専門部会の報告書となってございます。こちらのフォーマットは、今年度1年間かけまして、各部会で議論する中で、検討する中で浮かび上がってきた、まず1番の現状把握のところでは課題ですとか、地域の実情等をまずはその部会の中で整理をしていただく形になります。2番目の現状分析のところでは、現状はどうかというところと、他の自治体との比較などもしながら、この分析を行っていただきます。3番目のところで、それを踏まえた課題の整理をして、4番、5番という形で、その課題の具体的解決策の検討、その中では、実現性ですとか優先度、またはそれによって得られる効果などの検討を行っていただいて、最後に5番目のところで具体的な解決策の提案というような、そういう流れで課題について、整理をしていただいて、3月の第3回の親会のほうに報告できるような形で、こちらのほうの作業を進めていければというための、こういった報告書のフォーマットをご紹介させていただいたところです。
　　それから、資料第1−5をご覧ください。
　　先ほど、3年間のスケジュールにございましたが、今度は令和元年度の自立支援協議会自体のスケジュール案ということでお示しをしてございます。一番上が親会で、3回開かせていただきます。その下の相談支援専門部会、就労支援、それから権利擁護については、それぞれ例年より1回ずつ回数を減らす形で開催をいたします。あと、障害当事者部会も1回減らして4回という形で、地域生活支援専門部会については4回というようなスケジュールになってございます。それぞれ、相談支援から権利擁護にかけては、次回の部会が開催されるころにコアメンバーによるワーキンググループ等で、そういった課題等の作業部会を立ち上げて、その中で課題等の整理を行っていくような形で、回数は1回減りますが、部会内でのそういった作業が別途出てくるものというふうに想定してございます。こちらが資料第1−5でございます。
　　最後に、資料第1−6をご覧いただきたいと思います。こちらが、過去3年間の協議会の検討状況でございます。まず、1番上の親会のところでは、28年度は地域生活支援拠点の整備に向けた検討を行いました。ここで、面的整備で整備していきましょうというような方針が、一応、決定されたところでございます。また、障害者差別解消法が施行されたことを受けての取り組みの検討も、この1年行ってございます。
　　29年度に移りまして、ここからは各専門部会から検討状況の報告を受けたことについて、検討を2年間行いました。また、29年度は障害者・児計画への意見出しを行っておりまして、30年度については前期障害者・児計画の評価を行ったような流れでございます。
　　それから、相談支援専門部会のところでは、3年間同じ、三つございますが、区内地域で活動する関係機関とのネットワークの強化。それから、相談支援に関する地域課題や支援困難事例等の解決に向けた仕組みの検討。それから定例会議を継続して、スキルアップ、ネットワークの推進、こういったものを行ってまいりました。
　　就労支援専門部会は、3年間同じテーマで、就労を通じた社会参加を促進するために職場体験、チャレンジ雇用等、多様で柔軟な仕組みの検討を行ってまいりました。
　　権利擁護専門部会では、成年後見制度、意思決定支援のあり方など、障害者の権利を守る仕組みの検討を3年間通じて検討してまいりました。
　　最後、障害当事者部会のほうでは、当事者部会からの情報発信についての検討ですとか、あと区民へ向けた障害理解を深めるための啓発活動の実施についての検討を3年間通じて行ってきたという形で、こういう形で3年間検討した状況でございます。
　　以上が、資料第1号から第6号の説明でございます。以上、よろしくお願いいたします。
��山会長：ありがとうございました。新しい方もおられると思いますが、何か質問等があればいかがでしょうか。よろしいですか。何かありますか。
三股委員：じゃあ、よろしいですか。
��山会長：どうぞ。
三股委員：実態調査がございますけど、これはニーズの調査だと思いますので、我々の作業所にも直接ヒアリングとか来ていただけるんですが、一方、要するにサービス提供者側の状況、要するに需給バランス、整備計画を立てるときに数値目標等を立てますよね。障害者計画を立てるときに。そういうところの基礎になるのが、やっぱり一方で、ニーズの量と提供するサイドのボリュームがどうなのかというのを調査しないとまずいと思うのですが、この辺はいかがでしょう。
障害福祉課長：今回も前回と同じように、まず障害者のご本人の方にはお聞きするのと、あと事業者についても逆に別な切り口で、そこは質問をさせていただきますので、その中でそういったニーズ等も把握ができればというふうには考えております。
三股委員：はい、わかりました。
��山会長：よろしいですか。量的調査に関しては、前回と内容については比較もしなければいけませんので、少しは変わりますけど、大幅に変わることはないわけですか。
障害福祉課長：そうですね。基本的にお聞きすることは維持しながら、やはり、そのときの状況で変わってきている部分がありますので、そこについては、また新たに質問を追加したりという形で、そこは、今の状況で把握しておくべきことについては、またお聞きをするという形で、そこは両輪でやらせていただこうというふうに考えております。
三股委員：これは、すみません、株式会社とかサービス提供している事業所、全てを網羅するという。
障害福祉課長：そうですね、区内の事業所については、一応、対象ということで。
��山会長：よろしいですか。ありがとうございます。
　　どうぞ、はい。
��田委員：あかりの��田です。
　　資料1−6にある親会のところで、平成30年度の前期障害者・児計画の評価ということがあるのですけど、そこで評価されたことが、次回の次期の計画に反映されていくと思うのですけど、どういった評価をして、どのような変更を加えたのかというところが、あまり私自身の方で見えていないので、この部分を教えていただけるとありがたいなと思います。
　　例えば、自立支援協議会の中で、その前期の障害者計画について、どういう評価、どういう振り返りをしていて、その振り返り評価をした結果、次の障害者計画、次の実態調査をして、あるいは項目が増えたり変更されたりするわけですよね。何かここで、自立支援協議会で話し合われたことが、そういうものに反映されたりしているのか、何か影響を及ぼしているものがあるのかどうかというのをお聞きしたかったのですけれども。
障害福祉課長：そうですね、実際、昨年3年間の評価ということでやらせていただいたのは、多分第1回目のときの時期だったと思うんですけど、ほかの検討事項もある中で、なかなか作業的に厳しい部分もあって、1回目のときに、主として相談支援専門部会のほうから資源が足りないとか、そういう課題についてはいろいろご意見もいただいて、そういったものを踏まえて、内部的には共有させていただいたところでありますけれども、それがダイレクトに直接、次の今回行います実態調査の項目に、そこは完全に反映されたかというところには、まだ至っていないのかもしれないのですが、今回また各専門部会のほうで改めて、そういったことも踏まえて、この過去の3年間等の議論も整理をしていただいた上で、今度、来年が一応計画策定というところになるので、そこへの施策に、施策提言まではいかないと思いますが、そういったものにつながるような意見出しといいますか、部会での整理をちょっとお願いしたいというのは、事務局としては考えているところです。
��田委員：一度、ちゃんと今までやってきたことを整理して、次にしっかり生かせるように、これからの年度を使っていきたいということでしょうか。
障害福祉課長：そうですね。
��田委員：はい、わかりました。
障害福祉課長：なかなか部会で一生懸命議論していただいたのを、報告は親会のほうでも報告いただくのですが、それを踏まえて、さらに深まる議論までがなかなかできていないかなというところは、事務局としても考えているところもありますので、できればそれを一歩進んで、その計画に提言ができるようなというところまで進めていただければというふうには考えております。
佐藤委員：質問。
��山会長：どうぞ。
佐藤委員：私も随分長いこと地域福祉推進協議会だとか、自立支援協議会に参加していますけども、実態調査については、私も勉強不足だったと思うんですが、振り返ってみると、計画したときに前回はこうだったけど、今回はこうしましたというふうなご説明がないと思うんですよ。それですから、何が改善されて、例えばグループホームにしても、計画はこういうふうになっていますけども、今回はこれが達成できなかったから、次回は必ず達成しますよみたいな報告がないんですね。結局、できなかったんです、だけで終わっているような感じがいつもするので、計画倒れではなくて、やはりきちんとした計画を実行できる計画を立てるような努力をしていただきたいなと思っていますし、そういうためのアンケート調査ではないかなというふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。
��山会長：何かよろしいですか。
障害福祉課長：そうですね、確かに、前回、そこはきちんと評価ができていないところもあるのかもしれないのですが、まずは、そこの前回の実績を踏まえた上で、できなかったところについては、さらにベクトルを変えるべく何か別な施策を取り入れていかないと改善ができないという、そういう、そこは反省が必要かなと、こちらも思っておりますので、そういった何が原因でできなかったというところも分析をしながら、次の計画のほうに反映できるよう、こちらとしても努力してまいりたいと思います。今の意見は、参考にさせていただきます。ありがとうございます。
佐藤委員：よろしくお願いします。
��山会長：一応、報告書には、3年間のいわゆる数値目標とかは全部書いてあるんですね。
佐藤委員：書いてある。
��山会長：ええ、書いてありますから、だから、それが次の年に、その数値目標が達成されているのかいないのか、というところがわからないということですよね。
佐藤委員：そうです。
��山会長：ということで、そこら辺は、各項目によっては曖昧だったりするというのは、確かにあると思いますので、そこはやっぱり今度精査をきちんとして、たくさんありますから、それを全部どこでどうやるのかあれですけど、そこは、その意味では、曖昧になってきたかもしれない部分は、確かにご指摘のとおりだと思いますね。
障害福祉課長：実際、昨年の5月の第1回のときに、前期の計画の3年間の評価ということで、その計画事業ごとの実績ですとか、それに対する評価というのは、一応一表にしたものを、個表にしたものを、2、30ページにわたるような資料でお出しはしたのですが、なかなか、それを個別に1個1個緻密に精査してというところまでは、確かに、こちらとしてもお示しはしたんですが、なかなかそこまでは確かにできていないというところは、反省点としては思っております。
��山会長：多分、事務局というか行政側のほうでは、きちんとそういう整理をしたとは思うんですけれども、それがこういう委員会との関係というか、親会との関係ですけれども、この辺のところがその整合性がついていないということなのかもしれませんので。ちょっとその辺、気をつけて、やっていく必要があるかもしれませんね。
　　要するに��田委員が言われたように、ちゃんと反映されていないと何かやっていることに意味がなくなってしまいますので、そこら辺のところは、より丁寧にこれからしていくということと、それから、あと特に相談支援部会はチェックをしていただいて、独自のそのところで出していただいたというのがあると思いますので、そこら辺のところは、反映されているのじゃないかなとちょっと思うんですけども。
　　ほかにはいかがでしょうか。今年度は、実態調査が行われるということと、それからインタビュー調査も行われて、来年度に向けて、その調査の結果が反映されていくような形の計画づくりという形になっていくというふうに思います。実態調査の量的調査のほうも、これまでの調査の核になるものは変わりませんが、新しく入ってきたところもあるということもあります。それから質的調査のほうは、私のゼミと志村ゼミと合同で事業所の協力を得ながら、約200名ぐらいの方々にインタビュー調査をさせていただくということになって、6、7、8、9月にそういうことが行われていくということになります。
　　特に今年度は、前回は知的障害の方だけであったんですけども、今回は精神障害の方の声も伺うということになっておりますので、そこら辺の声が反映されていくということは、今回の特徴だというふうに思っていますので、また、よろしくお願いしたいと思います。
　　ほかにはいかがでしょうか。よろしいですか。
志村副会長：いいですか。
��山会長：どうぞ。
志村副会長：全体の今のご説明にありましたように、実態調査や計画の策定にかかわる一つのくくりが3年間で回っていくときに、こちらの自立支援協議会の任期のほうが2年になっていると。昨年度は、追加で1年間任期が延びたというような経緯があって、今回のほうも、先ほど説明をいただきました資料1−3号の3ページ目のところでは、3年目のところでは、任期1年目ということで、また新しい方々の任期が始まるということなんですね。この自立支援協議会の要綱のところでは、確かに、この第4条で任期は2年以内にするということになってはいるんですけれども、この任期のところをこちらにあわせて3年にするようなそういった要綱の改定みたいなものというのは、いかがなものかなというふうには思っているところがあるんですが、いかがでしょうか。
障害福祉課長：そこは、去年からもそういったご意見はいただいていますので、もう一度、こちらでそこは持ち帰って検討はさせていただければと考えております。
��山会長：そうですね、一緒のほうが評価もしやすいということになるわけですよね。また新しいメンバーでやるということでございますから。それは、ぜひ持ち帰っていただいて、まだ、もう少し先ですのでご検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。なるべく一緒にしたほうがいいですよね。
志村副会長：昨年のような1年間だけプラスされるというようなことよりも、2年であったら、きちんと2年で回していく。むしろ、これに合わせてしまったら3年任期にすれば、昨年のような1年間プラスされるような、変則的なことをやらずに済むのではないかというふうに考えておりますけども。
��山会長：そうですね。いかがでしょう。よろしい、いいですか。
　　じゃあ、ぜひご検討ください。よろしくお願いします。
　　ほかにはいかがでしょうか。よろしいですか。
　　じゃあ、それでは、次の議題に移りたいと思います。議題2ですが、令和元年度各専門部会の下命事項についてということで、事務局より説明をお願いいたします。
障害福祉課長：それでは、資料第2号をご覧ください。
　　令和元年度自立支援協議会専門部会の下命事項（案）についてでございます。令和元年度における、各専門部会の活動については、これまで積み重ねた議論の中で見えた課題等を整理した上で、次期障害者・児計画に盛り込むことを前提として、実現可能な施策を検討することとしております。これを踏まえて、協議会の検討の進捗状況及び議論の方向性を報告するとしてございます。
　　また各部会は、下命事項に属さない事項についても必要に応じて検討するものとしてございます。
　　以下が、各専門部会の下命事項となってございます。主に枠で囲っているところが下命事項という形になってございます。1番から3番のところは、同じ下命事項の内容になってございまして、これまでに抽出された課題やニーズ等の中から優先順位や実現可能性を整理した上で、次期障害者・児計画に盛り込む施策を検討するとしてございます。
　　4番目の当事者部会のところでは、この部会で検討した内容について、区民へ向けた障害理解を深めるための啓発活動を行うとしてございます。一番最後の地域生活支援専門部会のところでは、この地域生活支援拠点を設置する本富士地区の地域課題への対応について、検討するというふうにしてございます。
　　説明のほうは、以上でございます。
��山会長：下命事項（案）について、いかがでしょうか。ご質問等があればと思います。ご意見も含めてですね。
　　専門部会に関しては、同じ文言になっていますけれども、4の当事者部会と新しい地域生活支援専門部会はこういう形になっております。
　　一番下の新しい専門部会なんですけれども、これ、とりあえず今年度は本富士地区というふうに限定されるわけですね。
障害福祉課長：実際は、そこで業務のほうがスタートいたしますので、まずはそこで。
��山会長：まず本富士地区でスタートするんですが、どういうふうに展開されていくか、教えていただくといいかなと思います。なぜ、本富士地区なのかということも含めて説明していただくとわかりやすいかな。理解が深まるかなと思いますけれども。
障害福祉課長：まず、もともとこの地域生活支援拠点というのは、区内の日常生活圏域が四つあります。本富士、駒込、大塚と、あと富坂がありますけれども、まずは本富士地区のところが、相談支援の機能を強化していこうという中では、資源的には、まだ強化していかなければいけないというところから、まずは本富士地区を優先的に整備して、今回は銀杏企画の本郷の森さんに委託いたしまして、そこに地域連携調整員という方をお一人配置して、その方が、約半年間は基幹相談支援センターのほうですとか、関係機関のところに派遣研修のような形で実務を行いながら、そういったノウハウを蓄積していって、今年度の後半については、また地元の本富士地区のところの相談支援事業所のところで、地域連携調整員という役割を果たしながら、地域の関係機関との医療機関ですとか、高齢者あんしん相談センター、あと障害福祉事業所とか、そういったところとの連携を強化しながら、相談にいらした方の支援体制をより強固なものにしていくというのを、まずこの1年でやっていこうと。それは、一応、まずは本富士で2年間そういった形でやる中で、いろいろな課題も出てきますし、また、ここは足りないとかというところも出てきましたら、そこは、この専門部会の中で議論をしながら、よりよい方向性をまずは見出しながら、あと残りの三つについては、令和3年度に今度、2か所、駒込、富坂の地区にそれぞれエナジーハウスさんとあかりさんのご協力をいただきながら、そこについては整備を、まず一人ずつ、また地域連携調整員の方を配置して、相談機能の強化を図っていこう。最後の4年目については、大塚地区のほうで、こちらのほうに、またお一人配置をして、そこは基幹相談支援センターのご協力をいただきながら、そこへ調整員を、また4年後には4人の方が、それで一人一人、4人の方の地域連携調整員の方がいて、より身近な地域で障害者の方とか家族の方が相談しやすいような体制をまずは構築していくということを目指して進めているところでございます。
��山会長：よろしいですか。何かご質問があればと思いますが。ご意見あれば。
志村副会長：よろしいですか。
　　今日の、この会議が開かれるまでに、昨年の末とそれから5月に入ってからと、二度準備をする会議を開いていただいて、��山会長の思いとしては、自立支援協議会というのは、やっぱりそのボトムアップの体制をつくっていきたいという、そういうお考えを伺ってきました。今日、ここで資料を見せていただくと、今の資料で説明のところに、やっぱり下命事項というふうなことが書かれておりまして、自立支援協議会の要綱のほうでは、第7条の3のところに、部会は協議会が指定する事項について分野別に検討し、ということで、下命という言葉が何となくトップダウン的なイメージがすごく強くあって、むしろ、この協議会から専門部会に対して、審議依頼とか検討依頼をして、下からしっかりと上にボトムアップしてもらうような、そういうイメージをつくり上げていくようなことを、言葉を変えていくことによっても、少しずつ何か参加されている方々のモチベーションにもつながるのかなというのはすごく思うところがあって、この第2号のところも下命事項（案）についてということがあり、これを踏まえ、各部会の下命事項は、下記の事項とし、各部会は、下命事項に属さない事項についてもとかというふうな書き方があるんですけども、何となく、その検討事項とか依頼事項、検討依頼とか、そういうふうにしていただいたほうが、部会のほうとしても何となくやりがいというものを感じていただけるというか、会長のほうでも、多分そういうふうな思いを何回かお聞かせ願えたのかなと思うのですが、いかがなものでしょうか。
��山会長：実は、この自立支援協議会というのは顔の見える関係性をつくって、障害のある方の自立というものを考えて、協議して、そして、そういう協議をしていくものなんですね。一番、国で言われているのは、先ほどの何でしたっけ、このつくりでいうと、定例会議というのがあるんですけれども、国でいうと個別支援会議というやつなんですね。具体的な個別支援会議を定期的にしながら、その個別支援会議で相談支援のところでなっていますけれども、それは就労の問題であったりとか、生活の複合的な問題、権利擁護などもいっぱい入っていますけれども、そういう個別支援会議を通して、そこから出てきた、そのいろいろなニーズというか、あるいは社会資源の不足だとか、そういうことに関して、提言をしていくという、それが一つのその自立支援協議会の一番大切な肝なんですね。ですから、そういう意味では、それぞれの部会は下から逆に親会に上げてくるという、親会でちゃんともんでよ、整理してよというような、本当は位置づけなんですよね。親会が、君たちやりなさいと来るのが下命事項ですから、それについて、どうやっているのだということを今日のやつは曖昧になっちゃっているということがあるので、今、志村副会長が言ったような形で、下命事項ということで、ずっとやってきましたけれども、今年度は、むしろそれぞれの部会が独自性を発揮していただいて、下から上げてきていただく、吸い上げてきていただいてという形で。親会が、そのことに関して整理していく作業というのは、あり得るかなというのはあるんですよね。一応、そういう形になっているつもりだったんですけど、結局、何か下命事項という印象が、やっぱりそういうふうに捉えられてしまっているかもしれませんので、ここら辺もちょっと今年度1年かけて、1年かけてというか、実態的にはそういうボトムアップの形をしていきながら、この文言に関して、あるいは要綱に関して、親会でしっかりと考えていく必要があるんじゃないかなと思っていますので。ただ、実態的には下から上げてきていただきたいということがありますので、それぞれの部会の部会長さんだった方もおられますので、よろしくお願いしたいなという感じがしています。
佐藤委員：すみません。ちょっと教えていただきたいんですが、地域生活支援拠点というのは、どういうお仕事をしているのでしょうか。
��山会長：特にこの部会のお仕事ですか。
佐藤委員：役割。拠点の仕事。
��山会長：そうですね、拠点ですね。
佐藤委員：育成会あたりでも拠点というふうな言葉が出てきていますし、それは大事なことだなということは。
��山会長：これは国から出てきている一つの流れの中で、それぞれの地域が、この自立支援協議、いわゆるその自立のために、地域生活支援のために、拠点整備をきちんとしていかなきゃいけないという形のことになっているんですね。ですから、その拠点整備をどういうふうにしていくかということが問われているので、拠点の整備のあり方を検討する部会になると思います。その中に、今言われたように重要なのは地域連携調整員、こういう人たちがそこに配属されるんですね。今言われるように、今度4か所に配属される、この4名、そういう人がいるということになるんですね。その人にいろんな意味で、地域の中で拠点をつくっていくという、拠点を整備しながら、その障害のある方がどこで誰とどのように住むのかみたいなことを考えていくという、そういうコーディネーター、役割がそこに付与されているんですね。
　　だから、ここでは、その地域生活支援拠点を設置する、まず本富士地区でスタートしますけども、この地区の地域課題と、それから基本的には、この地域連携調整員の役割とか、機能というものをはっきりさせていくということになると思います。それは、ほかの区でも同じことがスタートしていまして、どう面的に整備しようかとか、あるいは、その四つの地域だけではなくて、文京区全体の中でどういうふうに考えるのかとか。あるいは、もう少し小さい単位で考えるのかとか。あるいは、もしかすると今言われているのが、障害のある方って、別に文京区だけのサービスを使っているわけじゃないわけですね。特に就労のことに関しては。そうすると、もう少し広域的になるかもしれないとかですね。そういうようなところでのこの拠点をどういうふうに捉えて考えて、そして、さっき言った地域連携調整員の人たちの役割や機能というのをはっきりさせていくというか、こういうことは一つのポイントになってくるんじゃないかなと思いますけども。どうでしょうかね。いいですか。
樋口委員：うちの法人で4月からスタートしていて、今研修期間でいろんなところに回って、調整員が回っています。一つは、圏域が一緒の包括、高齢者あんしん相談支援センターと、社協、社会福祉協議会のほうで研修を今ほぼ終えている、終えているというか、継続中で、結構進んでいるんですけれども、調整員、今ご質問あったように、すごく期待されている。何でも屋なのかなというイメージも、結構持たれたりとか、ただ、でも一人の中で何でも屋というのは難しい。基幹の分室でもないし、どういう役割がというのは、本当に今後協議していかなくちゃいけないのかなと。
　　社協としては、やっぱり地域づくりにすごく力を入れているので、一緒に拠点も地域づくりとかをして、個々のケースで対応すると、調整員というのは、すぐそれでいっぱいになってしまうから、地域が支えられるような仕組みをつくれたらどうか。高齢の包括のほうは、やっぱりご高齢の方のサポートに行くと、やはり今まであまり外に出ていなかったひきこもりの方がいたりとかすると、やっぱり包括の方もすごく心配で、そういうことで、調整員の方が一緒に動いてくれるのはいいなというところで、そういうことも期待されているのかなとか。
　　あと、区の流れとしては、基幹相談支援センターのほうで、やっぱり相談件数、すごくもういっぱいになっていて、そういうのを少しでも緩和できるのに、圏域ごとで見れたほうがいいのかという、そういうイメージも持たれているのかなと思うと、本当に期待されているものは大きいんですけど。ただ、予算的には、今、本富士がスタートして1.5人分の予算で、今の言ったこと全部を受けとめられるかというと、やっぱり拠点として、どこに力を入れていって、拠点で賄えない部分は、また別の仕組みをつくっていかなくちゃいけないのかなというのを、何となく今、自分も感じているところで、実際に拠点として、各区市町村で動いているんですけど、これが成功モデルだというのは、なかなかないので、模索しながら、どこもやっているというところで、文京区も、本当にスタートして、10月から実際に事務所も構えて、窓口をつくるんですけれども、本当に皆さんのご意見をお聞きしながら、まだやれることがここかなというところでのご相談もしながらというところで、今、そんな感覚ではあります。
��山会長：佐藤委員、よろしいですか。
佐藤委員：漠然とわかったので、うちの役員たちに説明できると思います。
樋口委員：佐藤さんのところにも、調整員がご挨拶に行くと思いますので、鍛えていただければと思います。
佐藤委員：PRしてください。
��山会長：幾つかの自治体が先行して、この委員会をつくっているんですけど、例えば、浮き彫りになってきたのは緊急避難ですね。例えば虐待もそうですし、あるいは介護する人が急にいなくなったときの、そういうときの拠点どうするかとかですね。それから、あと防災ですよね。いわゆるそういう災害があったときに、いわゆる福祉避難所を含めて、どういう拠点が整備されているのかということもすごく重要ですし、やっぱり、そういうのはいっぱいあるんですよね、拠点、拠点といったときにですね。
樋口委員：コーディネーターがいても、体験の場がないと、そこをコーディネートできなかったり、緊急性があって、宿泊が必要だという方がいて、コーディネーターに相談があっても、じゃあ緊急で、今日は泊まれる場所が文京区にあるのか。ないとコーディネーターは、そこで、また困ってしまうという状態になるので。
��山会長：そうですね。文京区は大きな大学病院がたくさんありますから、そういうところと、どう連携を取っていくかとか、あるいは入所施設は一つしかないですけども、そこをどういうふうに活用していくかとか、そういうのも、今もっと考えていかなければいけないという感じですものね。
佐藤委員：結局、グループホームなどに一つか二つぐらいショートステイがあったり。
��山会長：そうですね、それでは足りないはずですよねということになりますよね。そういうのが見えてくると思いますよね。だから、拠点を整備していくと、不足が見えてきますよね、余計にね。
　　横浜のある同じような人口の区は、横浜の知的障害者のグループホームだけでも700あるんですよ。700あるんですね。一つの区に100あるんですよ、知的障害のグループホームが。だから、さっき言っていた地域連携の、その相談員とか調整員の人は、どこのグループホームが利用者の人にマッチングするかという調整なんですよね。だから、地域でも全然違うことになっております。ですから、そういう意味でも文京区の中で、その拠点が整備されているところとそうじゃないところとか、足りないところというのがあると思うし、また、文京区は、この医療的なところは進んでいますので、そういうところをうまくミックスしながら、まず本富士のところをターゲットにして、広めていく形ということになりますので、よろしくお願いします。
佐藤委員：ぜひ見学に行きます。
樋口委員：ぜひ、事務所を構えましたら。
��山会長：ほかには、いかがでしょうか。そういう意味では、1、2、3の専門部会に関しては、同じ文言ということで、先ほど志村副会長がいいましたように、要するに、これは自分たちのところから整理して上げてくるという形の問題ですので、同じ文言になりましたということでもあると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　それでは、下命事項に関してはよろしいでしょうか。
松下委員：質問していいですか。
��山会長：どうぞ。
松下委員：志村副会長や��山会長がおっしゃった、その下命事項という言葉に関しては、本当に違和感があるなと思いながら、何年も過ごしてきたんですけど、そういうご提案については、これは具体的にはどうなっていくんですか。
��山会長：多分、この要綱を。
松下委員：今年度、どこかで要綱を見直したりとか、何かどういうスケジュールで、この話題は整理されていくのかなという見通しも教えていただきたいなというふうに思いました。
障害福祉課長：さっきの任期の問題もありますし、今回の下命というところもありますので、ここは言い方の、表現のところも要綱上で下命しなさいというところまでは言っていないので、そこは表現の仕方だと思いますし、あとは皆さんの総意で下命事項は使ってほしくないということであれば、そこはまた、表現については、こちらも検討して、次回、それが、また提案してこういう言い方にすればいいかというところは、提案できるかとは思っております。
松下委員：わかりました。
��山会長：そうですね、そういう意味では、今年度3回しかないですから、3回目は、もう3月になっちゃいますので、次回にそこら辺のところを提案させていただくような形がいいと思いますね。じゃあ、そこら辺のところは、私と志村副会長と事務局でちょっと進めさせていただいて、提案させていただくということでよろしいでしょうか。
　　そうしましたら、じゃあ、次の議題に行きたいと思います。議題の3ですね。障害者就労支援センターの事業報告及び事業計画について、藤枝委員よりお願いします。
藤枝委員：私、藤枝からご報告をさせていただきます。
　　まず、資料の第3−1号ア、イと3−2号をご覧いただけたらと思います。
　　まず、資料第3−1号のイから報告をさせていただきますが、センターの状況を報告させていただきます。新規登録者の方の状況としましては、精神障害のある方の登録が、例年に引き続き多く、8割程度を占めております。69名中、47名という形になっております。また、就労者につきました新規就労者数についても、精神障害のある方の就職が39名中、31名と多くなっております。
　　その一方で、離職者についても27名の方が精神障害のある方となりました。そのうち2名の方が、1年未満での離職になりましたが、理由としては体調不良、体調の悪化でありました。また、ほか20名の方につきましては、転職、または契約期間の満了のため、離職をする方が15名いらっしゃいましたが、そのほか勤務先のお店が閉店になりますとか、体調の悪化等の理由によって、離職となりました。
　　平成30年度の傾向としましては、1年6か月以上、3年6か月という期間で離職された方が12名おりまして、離職をされた方の約半数程度を占めております。離職の理由としましては、体調面などを理由にした離職ではありましたが、待遇面を理由にした転職活動による離職が、今年度は多かった傾向にありました。
　　続きまして、資料第3−1号のア、平成30年度の取り組みについてのご報告をさせていただきます。
　　平成30年度の重点取り組みとして、医療連携ということを掲げて取り組んでおりました。昨年度、区内の医療機関と相談をしながら主治医の意見書について、依頼状と記入例の様式を作成いたしました。こちらの主治医の意見書というのは、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方が、ハローワークで紹介状を発行する際に必要になる書類になります。就労された後、例えば職場環境の変化ですとかについて、主治医の先生と共有をしていく中で、治療に寄与する、あるいは、ご本人とも確認をしていく中で、職場の方にも体調について、共有をさせていただくことで、ご本人様が就労をしやすくできるような、そういった必要な連携を効果的に行うことを目的に作成をしています。
　　また、中小企業の障害者雇用促進につきましては、平成30年度文京区中小企業障害者職業体験の受入助成事業について、15件の問い合わせがございました。
　　資料第3−1号のアの2ページ目になります。15件の問い合わせのうち、8事業所様から実習受入可能ということで、依頼をいただいております。また、企業実習につきましては、40件行っておりますが、このうち20件の実習をされた方が内定をいただいております。
　　続きまして、令和元年度の計画について、資料3−2号につきまして、ご覧いただけたらと思います。
　　令和元年度の取り組みとして、引き続き、精神障害のある方の就労支援強化の取り組み、先ほども主治医の意見書に関する様式について、活用していきまして、主治医の意見書を発行する際、ご本人に了承を得た上でありますが、主治医の先生にお渡しをしていただいて、取り組んでいきたいというふうに考えております。
　　また、就労支援においては、さまざまな分野に跨ることも多く、福祉・雇用・医療・教育といった、それぞれの機関のお互いのことを知り、連携をより効果的に取り組めるように図っていきたいというふうに考えております。
　　また、中小企業の障害者雇用の促進についても継続的に取り組んでいきたいというふうに考えております。第51回文京の統計によりますと、区内の事業所の数が1万3,018事業所ございまして、このうち従業員の数が10名以上300人以下の事業所が500事業所というような、この文京区の特徴も加味しながら、また、さらに作業別になりますと卸売が251事業所となっておりまして、そういった状況も加味して、効果的にアプローチできるように取り組んでいきたいと考えております。
　　以上で、事業報告及び令和元年度事業計画について、報告いたします。
��山会長：ありがとうございました。
　　就労支援センターの事業報告と事業計画について、報告いただきました。何かご質問、ご意見あればと思いますが、いかがでしょうか。
　　松下委員、何か追加で。
松下委員：すみません。ちょっとよくわからなかったので、今年度の事業計画の中で、今までとここが違うんだよということがあれば、教えていただければと思うんですけど。
藤枝委員：その重点項目、3点挙げさせていただいているんですけれども、�@�Bについては、引き続き継続して行っていくという取り組みになっております。�Aにつきましては、今までも連携というところで取り組んでいたところではありますけれども、近年、非常に多様なニーズを持った方からのご相談が増えておりまして、例えば18歳未満の方、障害児のご家族の方ですとか、高齢の障害のある方が定年退職に向けて、どういうふうに第二の人生を考えていくのかですとか。あるいは若者、ひきこもり。あるいは、母子家庭の方ですとか、そういった多分野にわたるケースが増えておりますので、より連携というところを強化していく必要性というところも考えて、今年度�Aのところを重点項目として、挙げさせていただいております。
管委員：この資料第3−1のイで実績報告のところの数値が書いてありますけど、精神障害の中で、多分この手帳を持っている精神障害というと、統合失調症とか躁鬱、精神障害とか、鬱病とか。あと発達障害なんかも入ってくると思うんですが、手帳を持っている発達の人が大体何人ぐらいいたとかって、精神障害などの内訳ですね、簡単に言うと、わかりますか。
藤枝委員：手元の資料では、手帳をお持ちでない発達障害の方については、統計上出ているんですけれども。
管委員：書いてあるんですね。
藤枝委員：精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方で、発達障害あるいは高次脳機能障害の方も精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方もいらっしゃるんですが、これについては今、現在センターで集計しておるデータでは把握ができておりませんので、その内訳については、ケースの記録としてはありますので、実際のところについては確認したいと思います。
管委員：ちょっと午前中に私、職場が豊島区のほうですから、豊島区の支援の人たちと、区の人たちと話をしていたんですが、豊島区では、実は新規の登録者が、いわゆる統合失調症の人もいて、発達障害、これは自閉スペクトラム障害と多動性障害がありますけど、発達障害のほうは、実は上に来たんだそうです、これは。だから、すごい目覚ましく伸びているというか、発達障害がベースにあって、手帳は持っているけど、仕事したいという人がすごく増えているという話であって。そういえば、文京区は何か一括していたなと思ったので、前と少し支援の仕方が違ってくることもある。この人たちのニーズが違うことが予想されるので、精神障害と一くくりにするのではなくて、狭義の、今までの統合失調症とか、感情障害系とか、あるいは発達障害というふうに、少し精神障害の中の区分けを分けてもらえると、よりどういったニーズがありそうなのかということがわかるかなと思いました。
��山会長：そうですね。これは圧倒的に5千人台のことがありますからね。ここは、多分いろいろ今言われていたような、先生言われたようなことであろうかと思うんですが、ここら辺、何か記録からしか追っていくことできないですものね。
藤枝委員：そうですね。登録台帳のほうには、手帳は障害者保健福祉手帳だけれども、診断名としては、発達障害が出ているということは把握ができていて、これについて、集計をすれば。
管委員：多分ICD10のコードで簡単に分けられるとは思うんですね。ICD10のコードって、記録しています、その台帳に。診断名の横にICDというWHOがつけているコードがあると思うんですけど、F幾つというのが。
藤枝委員：手帳のコピーになりますので。
管委員：手帳のコピーか、なるほど。わかりました。診断書がないとわからないですね、そうするとね。あるいは、ご本人の自己申告でもいいんですけど。わかりました。せめて、新規登録者からだけでも大体の比率がわかるといいかなと思います。
��山会長：そうですね、はい。ぜひ工夫をしていただいて、内訳がちょっとわかってくると、また支援のあり方につながってきますので、お願いしたいと思います。ありがとうございます。
　　佐藤委員、どうぞ。
佐藤委員：離職者数の知的障害者の場合は、どんな理由で離職につながるのでしょうか。
藤枝委員：離職をされた理由としては、転職が平成30年度は非常に多かった、精神障害の方もそうだったんですけれども、愛の手帳をお持ちの方も多く、今回、今年度については、非常に障害者雇用について、いろいろニュースでもあったかと思うんですけれども、中央官公庁に関する障害者雇用の採用試験であったりとか、そういったことによって、転職活動についても、届出されたようなケースというのもありました。
��山会長：昨年度の中央官公庁の不祥事が、逆に障害者の雇用を促進した形になっていますけど、その何か影響とかというのはありますか。そういうのはあまりないですか。
藤枝委員：内定を、今回実習を受けられて、内定をいただいた方のその中には辞退をされた方だったりとかもいらっしゃったり、あるいは、文京区のセンターではないんですけれども、企業さんに勤めている方が転職、中央官公庁の採用を、試験を受けたいということで退職をされている。転職をされていくようなケースがあったりとか、そういった事例がございました。
��山会長：なるほど。これからいろんな相談が出てくるかもしれませんね、逆に。そういうところ、新しく入ったところの人に関してはですね。その辺も含めて、丁寧にやっていただくということで報告いただければと思います。
　　ほかには、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
　　その次の議題に移りたいと思います。議題の4、障害者基幹相談支援センターの活動報告と事業計画について。
基幹相談支援センター：では、すみません。本来であれば、所長の安達のほうが出席して、報告できればということなんですけれども、本日、所用によってお休みをいただいておりますので、ご報告をさせていただきます。
　　そうしましたら、基幹相談支援センターの実績報告から先に進めさせていただければと思います。
　　資料第4−1号のアの席上配付という資料をお手元にご確認いただければと思います。
　　相談件数についての内訳を書いてあるんですけれども、最初に、その相談実人数ということで、1人の人が何回相談に来ても1人というカウントの、要は顔1人につき1人というような実人数のカウントの年間統計を出しているんですけれども、たくさん数字を書いてあるので、右下のほうだけ見ていただければと思うんですけれども、913人ということで、平成30年度の合計が出ております。これを見ると、実人数は実は今年、前年度より減っております。実際のその下は新規相談者の数なんですけれども、こちらのほうも過去4年間で最低数ということで、先ほどから基幹相談支援センターがたくさん相談を受けていてという話ではあったんですけれども、ここの実人数と新規の数だけを見ると、実は4年の中で1番減っているという状況がありました。こちらの原因が何なのかというのは、今後ちょっと精査が必要になってくるかと思います。
　　続きまして、総相談件数の（2）なんですけれども、こちらも平成30年度のところの右下の5,763人ということで、見ていただきますと、こちらのほうは、実は相談件数自体は増えています。実人数が減って、相談件数は過去最高になっているということで、肌感覚としても、相談件数が減っているわけではないということと、恐らく、お一人お一人の相談回数が増えているということですね。なかなか支援拒否の方でいらっしゃったりとか、我々がその方につながっていく支援もそうなんですけれども、我々がつながった後に、さらに地域につなげていく、つながっていただくための支援というのが、非常にやっぱり連絡であったりとか、連携というところでは、時間も回数もかかってくるということで、必然的に、その回数がそういったところを丁寧にやればやるほど、件数が増えているのではないかというふうに思います。
　　続きまして、（3）の相談方法別なんですけれども、電話が圧倒的に多いというのは、グラフのほうからも見ていただければ、おわかりになるかと思いますが、実際に、この後でもご説明しますけれども、精神科病院からの退院の支援ということが増えておりまして、かなりの数、関係機関との連絡調整が増えているということが考えられます。実際に（4）のその内訳を見てみますと、医療機関や相談支援事業所なんかとのやりとりが実際増えてきているという結果になっております。
　　2枚目めくっていただきまして、（5）が障害種別ごとの割合になります。こちら、例年変わらず精神障害のほうが7割を超えておりまして、実際の件数で言いますと、平成27年度から比べると、特にその精神障害の方のご相談が、大体、倍近くの件数に伸びてきているということがわかるかと思います。
　　年代別につきまして、（6）のほうは18歳から65歳までの方がほとんど9割以上を占めているという状況と、あと（7）が、我々が受けている四つの主な委託の事業の中の内訳を書いてあるんですけれども、もともと、その総合相談と相談支援体制の強化というものがほとんど多かったんですけれども、今回着目していただきたいのが、地域移行・定着と権利擁護の数値が前年度から比べると、かなり数値が上がってきているという状況があります。これは、権利擁護に関する動きで、社会福祉協議会の権利擁護センターや、実際にその補助人や補佐人の方々とも直接やりとりをしたりとかということが、場面的には、かなり増えてきているのかなというふうに思います。
　　（8）にいきまして、困難ケース対応というのが半分ほど占めているんですけれども、これは、かなり長い時間支援が必要だったりとか、長期間にわたって支援が必要な方々をこちらのほうでカウントしている数になりまして、実際に伸び率としては、毎年度かなりの伸び率があったんですけれども、かなり上げどまりといいますか、ここの数については、そこまで極端に大きく増えているという状況ではないかなというふうに思います。
　　最後、3枚目になりますけれども、緊急対応については、今年度30年度は一番落ちついていた年になるかなと思います。先ほど、半分50％を占めていた困難ケースの内訳が（9）に書いてあるんですけれども、こちらのほう、やはり数で着目していただければと思うのが、退院や退所支援というところの数が、例年度から比べると、かなり数が増えています。数値に関する大まかな説明は、以上になります。
　　続きまして、席上配付をさせていただきました資料第4号−2号の事業計画のほうなんですけれども、こちらのほう、大きく変更点の部分だけ、ご説明させていただければと思います。大きく変わったところ、1番の基本的な運営方針の4行目以降、この4年間というところの後になります。特に文京区内のその住宅事情、なかなか借りられる家がない。安心して住める住宅が見つからないというようなことであったりとか、障害者や家族の高齢化と孤立、支援の必要な人たちへの情報伝達手段の少なさや、地域生活を支えるための資源の足りなさなどで、文京区で障害者が生活するための環境的な課題の抽出は、一定以上できているのかなというふうに思います。
　　ただ、同時にやっぱり資源が不足しているという状況で、地域の障害者を支える中核的な相談支援機能としての基幹の限界が、担い手の不足なんかもありまして、だんだん見えてきているのかなという気がします。実際に、先ほど、拠点のお話が何度か出ていると思いますけれども、我々がその基幹相談支援センターとして、最初にご相談を受けた後に、それがどこまできめ細かなサービスといいますか、相談が受けられるかといいますと、実は、なかなかやっぱり江戸川橋の端のほうにいますと、当事者の方々のお顔も見えませんし、電話でやりとりしたとか、じゃあ訪問に行くねということで行ったとしても、そんな毎日のようにおはようとかと、挨拶をできる距離ではないわけなんです。そう考えますと、ある程度、その一定以上受けとめる部分でも、最初の緊急事態、その課題解決の部分での入り口としての基幹の役割ということは、ある程度、担えている部分もあるのかと思います。しかし、実際に大事なのは、その緊急の事態を、ある程度、落ちついた後も、その方がより地域でその方らしく暮らしていけるか、それをより身近な相談先とつながりながら生きていけるのかというところ、そこが圧倒的にやっぱり足りていないんであろうということは、やはり、この4年間やってきて、我々の限界としても非常に感じているところではあります。
　　なので、こちらの事業計画の下のほうに書いてありますけれども、国がその地域生活拠点という、そこでの暮らしを、障害がある方の生活を支えていくというような構想がある中では、どうやったら、これからそういった地域を一緒につくっていけるのかというところでは、ある意味、拠点の方々も担い手のお一人として、一緒に連携を取りながら、どういうふうに支えとなっていけるかというところが、一つ今後の課題になるかなというふうに思っております。
　　同時に、やはり、なかなか求職者を募集しても、皆さん経験のある方々は、求人のほうに応募というのが少ない状況がありまして、求人を待っていたとしても、なかなか担い手が増えていかないという状況を考えますと、やはり自分たちの法人であったりとか、地域の中で育っていけるような人材育成の仕組みや離職率が高い部分もございますので、安心して、きちんとそこの一つの事業所であったりとか、地域でその人が生活をしていけるような基盤づくりみたいなところも含めて、やっぱり人材育成を考えていかなければいけない部分だと思っております。
　　実際に、そういった研修体系を、拠点の動きと一緒に考え始めています。個別の支援を行いつつも、そういった地域での基盤づくりというところで、基幹のほうでできることを今後も継続していきたいというふうに思っております。
　　あともう一つ、席上配付させていただきました最後の資料4−1のイというところで、ピアサポートグループの実施状況についての報告書が添付されておりますので、年間通して、こういった形で、今年度はこの場所、地域の事業所の方々に協力いただいて、文京区全域で、実際にピアサポートグループという取り組みを行ったという実績報告になりますので、また、ご覧いただければと思います。やはり、やってみると近いから来てみたという方もいらっしゃったりとか、一つのところにとどまっていたのでは見えない顔ぶれで行えた部分もあるのかなというところでは、やはりその地域、拠点というわけではないですけど、限られた圏域別の中で見えてくる顔であったりとか、取り組める支援というのも、あるのではないのかなというのは、こういった活動からも見えてきた部分かなというふうに思います。細かい部分についてはご覧になっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　長くなりました。以上になります。
��山会長：ありがとうございました。基幹相談支援センターの実績報告と事業計画ですね。何かご質問、ご意見お願いいたします。
　　電話相談が70％ということですけど、電話の回線は足りているんですか。
基幹相談支援センター：はい、そうですね。当初から、そこも予測しまして、一応、4回線あります。当事者、ご家族の方からご相談いただく回線を2回線と、事務用でそういった事業所へ連携したりとか、事務用の回線が2回線ありますので、ただ、時折、やっぱり見ると全部埋まっていたりということはちょっとあってですね、お互いにちょっと目くばせしながら、電話を使っているという状況です。
��山会長：ありがとうございます。何かございますか。
三股委員：よろしいですか。
��山会長：どうぞ。
三股委員：相談の年代別相談件数が、児童、成人、高齢者というのは、この制度に基づいて、分けられているんですが、精神のボリュームが非常に多いわけですよね。ですから、この18歳から65歳未満のところをもう少し階層を分けていただくと、もう少しわかりやすいかなというふうに感じました。
　　それと、もう一つは、地域生活移行、退院の、地域生活移行の支援というのは、大変だと思うんですが、この辺でマンパワーは足りているんでしょうか。それから、受け手側のサービスが整備されているかどうか。
基幹相談支援センター：ご指摘ありがとうございます。そうですね、18歳から65歳の内訳に関しましては、こちらの報告データのほうでは、詳細は示していないんですけれども、実は年代別30代、40代、50代別で、こちらのほうで取り扱っているデータベースのほうでは分けておりますので、ただ、個別にお問い合わせいただけましたら、その内訳なんかも、お知らせすることは可能かなというふうに思います。
　　あと、地域移行に関しまして、ご指摘いただいてありがとうございます。足りているかと言われますと、なかなか、そこは正直難しいところでして、実際、やっぱり地域移行ということで、多摩とか青梅とか、西側の山のほうに行きますと、ほとんど1日になるんですよね。それで向こうで会議して、本人とお話しして、希望を聞いて帰ってきてとなると、大体もう行って半日以上は時間を費やすようなのが決まっておりまして、その間、事業所を空けるような形にもなりますので、そういった部分でやっていることから考えると、なかなか、厳しい部分もあります。あと区内に、地域移行、実際に障害福祉サービスのほうで、指定一般相談支援という事業がございまして、そちらのほうの区内指定を取っている事業所が、実際2か所ですかね。
��田委員：1か所ですね。
基幹相談支援センター：1か所か、もう取り下げてしまわれているんでしたっけ。あくせすさんは、まだやられていますよね。そうですね、槐の会のあくせすさんと活動支援センターあかりさんのほうが、要は障害福祉サービスとして、申請をすると定期的に事業所から、そういった月2回とかでしたか、行って、本人に会ってくださるというサービスがあるんですけれども、そのサービスを使ったら、きちんと給付がもらえるようなサービスが実際に整ってはいるんですけれども、取っている事業所と稼働している事業所がないというのが、実際大きな課題としてはございます。
　　なので、それはその文京区だけの問題ではなくて、結構、どこの区でもそういった問題があるようなので、やっぱりそういった事業所を増やしていけるかというのが、ある意味、今後の大きな課題になるのかなというふうに思っております。
　　以上です。
��山会長：そうですね、はい。ほかにはいかがでしょうか。
　　今、三股委員からもありましたように、いわゆる4桁を超えちゃうようなところは、もう少し分析が必要、何か工夫したほうがいいかなとちょっと、いわゆる総合相談支援も4桁を超えていますけど、内容がどういうものなのかとか。あと先ほど、年代別も、もちろんあるということなんですけど、この辺、今度、何か工夫していただくといいかなと思ったりしました。
　　ほかにはいかがでしょうか。多分、このいろんなその相談者の内訳ですとか、年代別ですとか、それから、その内容によって、先ほどの地域の拠点ですよね、これはどういうふうに、やっぱりつくっていくかみたいなところの連動というのは、十分考えなきゃいけない部分の、これだけの相談があるということなので、どうやって、ここをそこら辺のところをすり合わせていくかというのは、一つ大事なところかなと、思いましたので、そこら辺が、一つ相談も含めて重要なところかもしれません。これだけ相談が来ているということの内容も精査していくというのも必要かなとちょっと思いました。
　　そういう拠点が整備されていくということは、いろんな意味で基幹の役割、本当の基幹の役割は、もっとスーパービジョン的な役割をするとかという形になる、そういうのを全部引き受けるんじゃなくてという形になっていく形をやっぱりきちんとつくっていかないといけないなという感じがありますよね。そうなると、江戸川橋が生きてくると。
基幹相談支援センター：あとは、我々自身のやはりスキルアップといいますか、ちゃんとつながって、つなげていけるようなスキルアップは、我々自身としてもしていかなければならないと思っています。
��山会長：さっきスタッフというか、人材養成の話も出ましたけど、今、9名の方がおられるということですけど、まだ、不足というか、定数量を下回っているということになっているんですか。
基幹相談支援センター：そうですね、ここに記載のある部分、そうですね、ちょっと若干まだ足りていないところもありますので。
��山会長：そうですか。じゃあ、枠はあるということなんですね。
基幹相談支援センター：そうですね。
��山会長：だけど、入っていないということ。そうですか。
基幹相談支援センター：そこは育成をしつつ、動いていける職員を今増やしているような状況にもなります。
��山会長：そうですか。はい、わかりました。ほかにはいかがでしょうか。
　　よろしいでしょうか。当面、まだ大変な状況が続くかと思いますけど、体に気をつけて、やっていただきたいと思います。
　　それでは、次ですが、以上になりますか。当事者はいいですか、当事者部会は。いらっしゃらない。
障害福祉課長：そうですね。
��山会長：何か説明だけありますか。
障害福祉課長：今回VOL.1からVOL.3まで広報誌を配らせていただいております。VOL.1が一番古いものになっていまして、直近では、このVOL.3ということで、中面のほうが、主に活動の記録のようなものを第3号のほうでは、当事者委員の方からはお載せしたいということで、下のほうは、すけだちくんかるたというのを、当事者部会のほうで、一応、選んでいただいた句を抜粋で載せていただいているので、それで、かるたで体験できるような場をつくったりとかですね。上のほうでは、福祉センターまつりに参加した状況の写真ですとか、あとはシンポジウムに参加したときとか、津久井やまゆり園の話について、��山先生からも伺ったような記事を載せたり、右下は区民センター1階のサインウィズミーに、実際に見学に行ったときの様子を載せるようなところ。あとは、それぞれ当事者委員の方の日ごろ思っているような思いとかをそれぞれご紹介するような記事をお載せして、発行させていただいております。
　　こちらについては、区のホームページにも掲載しておりますし、あとは関係機関のところにも、基幹相談支援センターの事務局のほうにご協力いただいて、いろんなところにお配りして、こういった活動をやっているんだよというのを周知できるような取り組みを行っているところでございます。こちらについては、また今年度も、この任期が終わる来年度ですか、そのときに、記録という形でつくっていけるように、また検討していきたいというふうに考えております。
��山会長：当事者部会に関しては公募しましたですよね。それで、面接をさせていただいて、新しい方が3名入られたんでしたっけ、ということでしたよね。それでスタートするという形になっていましたけれども。よろしいですか。
　　当事者部会の事務局の方で何かありますか。
基幹相談支援センター：当事者部会につきましては、委員が替わられますので、より丁寧な情報伝達を心がけていきたいなというふうに思っております。
　　と言いますのも、やはり視覚の障害がある方などの点字であったりとか、事前にどういうふうな情報手段であれば、資料をお読みいただいて、ご参加いただけるかとか、やはりやっていくと非常にこちらの配慮が求められることというのが多いなということと、あまりにも我々がそれを知らな過ぎるということを反省しつつ、なるべくそういった知的のある方々にも来ていただけるというのも常識ですけれども、なるべく、そういうところでは、より丁寧に皆さんが主体になって、話し合えるような場づくりを今年度はやっていきたいかなというふうに思っております。
　　あと昨年度、最後に委員の方から、かなり事務局のほうに、結構いろいろお願いしてしまったというご発言をいただいておりますので、我々の反省としても、事務局がやり過ぎずに皆さんがいかに自分たちでやれたというふうに思えるような会の運営をしていけるかというところを少し考えてはいきたいかなというふうに思っております。
��山会長：よろしくお願いします。
　　当事者部会の委員の方が、当事者部会の自立というのをどう考えているのかというようなテーマで、いろいろ最後、議論していましたので、ぜひそこら辺よろしくお願いしたいのと、あとは会の運営に関しての合理的配慮ですよね。そこら辺のところも工夫していただければと思います。よろしくお願いします。
　　以上になりますかね。何か事務局のほうからあればと思いますが。
障害福祉課長：特にないんですが、次回については、また10月ごろを予定しておりますので、詳細が決まりましたら、別途ご通知を申し上げますので、その際はよろしくお願いいたします。
��山会長：委員の方から何かございますか。大丈夫ですね。
　　そうしましたら、以上で議題は終了となりますので、これで第1回文京区障害者地域自立支援協議会の親会を閉会させていただきます。ありがとうございました。
以上