令和２年度　第3回文京区障害者地域自立支援協議会

　日時　令和3年3月30日（火）午前10時01分から午前11時46分まで
　場所　オンライン開催（会場：障害者会館会議室AB）

＜会議次第＞
1　開会
2　議題
　（1）各専門部会からの報告について
　   �@就労支援専門部会【資料第１号】
　   �A権利擁護専門部会【資料第２号ア、イ】
　   �B相談支援専門部会【資料第３号】
　   �C地域生活専門支援部会【資料第４号】
　   �D障害当事者部会
　（2）令和３年度文京区障害者地域自立支援協議会について【資料第５号ア、イ】
3　その他

＜障害者地域自立支援協議会委員等＞
出席者
高山 直樹 会長、志村 健一 副会長、瀬川 聖美 委員、松下 功一 委員、安達 勇二 委員、
佐藤 澄子 委員、前山 栄江 委員、桑子 明善 委員、井上 純子委員、根本 亜紀 委員、
松尾 裕子 委員、��田 俊太郎 委員、菅 心 委員、木谷　富士子 委員、樋口 勝 委員、
山内 哲也 委員、三股 金利 委員、坂田 賢司 委員、畑中障害福祉課長、笠松予防対策課長、小西 慶一障害当事者部会長
欠席者
藤枝 洋介 委員、中村 雄介 委員、真下教育センター所長、阿部保健サービスセンター所長
補助人
１名


障害福祉課長：それでは、定刻となりましたので、令和2年度第3回目の自立支援協議会を開催させていただきます。
　　まず、高山会長からご挨拶をお願いいたします。
高山会長：それでは、皆さんおはようございます。今日は、いわゆるハイブリッド方式で開催します。私、文京区役所の何だっけ、ここは何でしたっけ、障害者福祉会館、ここから配信という形でよろしくお願いしたいと思います。今日は、令和2年度、今年度の最後ですね。文京区障害者地域自立支援協議会というふうになります。
　　そういうことで、各五つの専門部会からご報告をいただいて、今年度の振り返りをするということと、それから、あるいは3年度ですね。あさってからになりますが、あさってからの協議会の在り方について検討するということになると思います。今日も忌憚のないご意見をいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　　それでは、事務局から、まず連絡事項をお願いいたします。
障害福祉課長：皆さん、聞こえていますでしょうか。大丈夫そうですかね。
　　はい。ありがとうございます。ちょっと初めての試みですので、不具合等あるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
　　ご発言時のみミュートを解除していただくような形でお願いをいたします。また、ご質問、あるいはご連絡等ございましたら、Zoomのチャット欄等にてお伝えいただいても結構です。
　　また、会場でご発言される場合には、事務局がマイクをお持ちいたしますので、マイクを通してご発言いただきますようにお願いをいたします。
　　まず、本日の出欠の状況でございます。藤枝委員、真下教育センター所長、阿部保健サービスセンター所長は欠席の連絡をいただいております。また、会場で出席されている委員の方は、前山委員、井上委員、坂田委員、笠松委員、それから高山会長は会場、それから障害当事者部会の報告のため小西障害当事者部会長にもお越しいただいております。よろしくお願いいたします。
　　それから、事前に送付しております資料の確認でございますが、次第のほか、資料第1号、就労支援専門部会の報告。資料第2号のアが、権利擁護専門部会の報告。資料第2号のイ、後見制度フロー図からの課題分類。資料第3号が、相談支援専門部会報告。資料第4号、地域生活支援専門部会の報告。資料第5号のアが、令和3年度文京区障害者地域自立支援協議会について。資料第5号のイが、A4の横のものですが、令和3年度自立支援協議会における障害者・児計画への評価等について、スケジュール（案）というものでございます。
　　こちらは事前に送付をさせていただいております。またオンライン出席の皆さんには、メールにて資料を、データでも事前に送付しておりますのでご確認いただければと思います。
高山会長：よろしいでしょうか。
　　それでは、引き続き本日の予定について、事務局より説明をお願いいたします。
障害福祉課長：本日は、次第のとおり、議題といたしましては各専門部会からの報告ということで、五つの専門部会よりそれぞれご報告をいただきたいと思います。
　　それから、二つ目といたしまして、令和3年度、来年度の自立支援協議会について、障害者・児計画の評価等について、事務局よりご説明をさせていただきます。
　　最後、その他ということで、情報共有がございましたら行いたいと思っております。
　　以上でございます。
高山会長：それでは、本日の議題に入りたいと思います。専門部会からの報告ということで、最初に就労支援専門部会より、瀬川部会長、報告をお願いいたします。
瀬川委員：おはようございます。就労支援専門部会の瀬川です。よろしくお願いいたします。
　　そうしましたら資料第1号をご覧ください。就労支援専門部会では、今年度、障害者就労に関するハンドブックを作成しようということで、現在準備を進めています。12月にワーキンググループを1回、開催しまして、専門部会の部会員の中から数名の方たちに入っていただいて、準備をしています。で、一応、いろんな意見が今出ているんですが、全部聞いていたらもうまとまらないぞという感じになっていて、誰を対象にしたハンドブックを作るかというところが、これからの準備を進めていく上での課題になっているかなというふうには思っています。
　　で、精神のほうは、「心のふれあいをすすめる会」という団体がありまして、そこで心の健康ガイドというのを作っているんですけれども、少し就労支援のハンドブックとは役割を分けて、やってもいいかなというふうには思っています。
　　あとは、この部会には特別支援学校の進路担当の先生方も入っていらっしゃるんですけれども、先生方のほうからは、やっぱり教師とか生徒、保護者などで情報が共有できるようなものを作ってほしいとか、保護者の方が、何か最近は就労Bから企業へ行かれる方が結構増えているようで、その辺りでB型からどうやって企業へ結びつくのかなというところを不安に思っているので、その辺りを事例で示してもらいたいとか、あとは、障害者雇用のことに関して、採用に悩む企業とか、その方たちにもいい情報が織り込めればいいんじゃないかとか、いろんなことがたくさん出ています。
　　で、少し事業所、精神科デイケアも含めて社会資源の紹介ページも作ってほしいという意見なども多々出ておりまして、その辺りをどんなふうにまとめていって、一番見やすい形でいいものができたらいいかなというふうに思っています。来年度は、一応2回の部会と、あとワーキンググループも2回ぐらいやって、来年度末にはハンドブックが作成できると、印刷まで行けるといいのかなというふうに、2021年度中の完成を、現在目指しています。
　　今回出させていただいた資料が4ページぐらいあるんですけれども、ちょっと皆さんに意見を聞いたときのものをまとめたものが出ているので、ちょっとたくさん、いろいろ書いてあって分かりづらい点もあるかと思いますが、こんな感じでいろんな意見をいただきつつ、進めていければいいかなというふうに思っています。
　　すみません。まとまりませんが、以上、報告になります。
高山会長：読み込んでこられていると思いますので、後ろのページを含めて何かご質問、ご意見あればと思いますが、いかがでしょうか。
志村委員：高山先生。
高山会長：はい。どうぞ。
志村委員：志村です。追加で少し、ご案内させていただいてよろしいでしょうか。
瀬川委員：お願いします。
志村委員：はい。瀬川部会長、ご報告ありがとうございました。就労支援専門部会のほうのこのパンフレットを作るフローチャートの、ハンドブックのワーキンググループのほうにも参加をさせていただいているんですけれども、3障害共通で作っていく、これは大きな課題でもあるかと思います。で、誰が使うのかということ、これも非常に大きなポイントになるかと思います。で、私自身がワーキングのところでもお話をさせていただきましたが、支援者の方、あるいは保護者の方、先生方が、当事者の方と一緒に使えるもの、一緒に説明するためのツールになってほしいというふうに思っておりましたので、その辺のところは対象が明確になるかなというふうには思っています。
　　で、3障害共通というところで、これは皆さんにご意見いただければと思いますが、漢字のルビをどこまで振るのかというところが、今後、実際に作成する上ではポイントになるかと思うんですね。精神障害のある方々からすると、あるいは身体障害のある方々からすると、あまり簡単な漢字にまでルビが振ってあると、何となく自分たちのことをどうなのかというふうに思ってしまうような方々がいるかと思いますし、あるいはルビがないことによって、知的障害の方々が読みにくくなってしまうという。その辺りの調整をどのようにしていくのかという辺りで、皆さんからご意見をいただけるとよろしいかなというふうに思っています。
　　例えば小学校6年生ぐらいまでの漢字はそのままにしておく。中学校1年生ぐらいから習う漢字についてはルビを振るとか、何かそんな基準があってもいいのかと思いますので、ご意見をいただけると幸いです。
　　また、このワーキングのほうには、トヨタループスさんの方も参加をしていただいておりまして、実際に印刷をするというその段階になったときには、原価でやってくださるという非常に心強い発言等もいただいておりまして、すごく前向きな話合いがなされているということを、併せてご報告させていただければと思いました。
　　以上です。
瀬川委員：ありがとうございます。
高山会長：はい。ありがとうございます。
　　今の瀬川部会長からのことで、いかがでしょう。特に今、ハンドブックですね。これに関しての3障害共有を、共通するものを作ったときの見せ方ですよね、ということでありますが。この辺、いかがでしょうか。漢字のルビみたいなところですね。何かご意見ございますでしょうか、皆さん。
佐藤委員：佐藤です。
高山会長：佐藤委員、はい。お願いします。
佐藤委員：ルビに関してですが、3障害を対象にするのであれば、やはり知的障害者も小学生程度とか、中学生程度とかというふうな限定をしないでルビを振ってほしいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
高山会長：そうですね。はい。じゃあ、その意見というのは一つあると思いますね。はい。ありがとうございます。
松下委員：松下です。
高山会長：松下さん、どうぞ。
松下委員：確かに、全部ルビを振ってあると本当に見づらいので、先ほどのご提案のように、じゃあ6年生がいいのか、中学生がいいのかというその感覚で正しいかどうか分かりませんけど、何となく3年生ぐらいが一つ境なんじゃないかなというような印象を持って、お話を伺いました。
　　以上です。
高山会長：小学3年生ですね。
松下委員：はい、そうですね。
高山会長：分かりました。
　　前山委員、はい。
前山委員：文京家族会の前山です。お世話になっております。
　　ルビがあるのとないのと2部作るという、予算的にはどうなんでしょう。可能だったらそういった形もありかなと思います。
高山会長：2部作るということですね。はい。これ、後の社会支援マップみたいなところにも絡んできますよね。そうすると社会支援マップだと、例えば、固有名詞ってそれを漢字に、そのまま書かなきゃいけないというところもあるので。その辺、どうですかね。
　　小西委員、当事者部会として、今のところなんかどういうふうに考えますかね。また、当事者部会にもこのことをちょっと振ってもいいかなと思ったりしていますけれども。小西委員、いかがでしょう。
小西委員：突然振られてびっくりしちゃいました。ルビに関しては、必要な人には絶対必要だとは思うんですが、逆にふだん、僕らみたいにルビに慣れていない人間としては、逆に読みづらい面もあるかなと。だから、その辺をどう、うまく整合性をとるかというのが問題かなと思います。
高山会長：難しいところですけど、基本的には誰もが分かる最初のこの文章というかをベースにしていくということですよね。それプラス、ルビに関してはちょっと検討しましょうかねということもあると思いますが。
　　またもう一つ、プロセスの中で、当事者部会に諮っていくとかですね。あるいは、またこの親会にも諮っていくとか、いろいろな形があるんじゃないかなと思いますけれども。そういう意味では、来年度の末に完成予定ということですから、少し、時間があるのかないのかよく分からないんですが、プロセスの中で、今の3障害共通というものというのは、これからもほかのところでも作っていくことがあると思いますので、ここら辺ちょっと丁寧に、来年度、プロセスの中に各専門部会、当事者部会を含めて議論をしていくということでいかがでしょうか。今日は問題提起をいただいたということで。はい。
志村委員：高山先生、志村です。
高山会長：はい。
志村委員：今日は、あれですかね。藤枝さんは、今日はご欠席というお話でしたよね。
高山会長：そうですね。
志村委員：はい。で、瀬川部会長の下で事務局を藤枝さんのほうに担っていただいておりますので、部会長のほうにも許可を得ながら、ワーキングのほうに当事者部会の方をお誘いするような、そんな形で進められればいいのかなというふうにも思いますので、また次年度以降の進め方のところで、少しその辺りを考えつつ進めていきたいと思います。
高山会長：そうですね。ありがとうございます。
志村委員：はい。レイアウトは制限等々で、ルビのことに関しては、なかなか難しいことになりそうなんですけれども、何とか皆さんに親しんでもらえるようなものができればいいなというふうに望んでおりますので、どうぞ、皆さんよろしくお願いいたします。
瀬川委員：お願いします。
高山会長：ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
　　差別解消法のハンドブックもそうなんですが、それから、このハンドブックもそうなんですが、次は、それも3障害共通であるんですが、例えばルビを振ったとしても、全部振ったとしても、それが本当に知的に障害のある人や重度の障害の人に届くかどうかというと、別問題なんですよね。だから、大事なことは、ルビとかということもそうですけども、それをいかに伝えていくかというね。ここの何かそのつなぎのところをどうするかということをしっかりとしていく。それから、どこに配付するのか、あるいは学校、特別支援学校に配付したときに、誰がどのように子供たちにきちんと伝えていくことができるのかみたいなことですね。差別解消法もそうですけれども。そこのところが重要であるのでしょうね。
　　しかし、やはり見やすいものというのは届きやすくなりますから、と同時にどういうふうにつなげていくのかということを同時並行で考えなきゃいけない一番大切なことかもしれませんねと思いますね。
　　これはだから、例えばほかの障害で、いわゆる読める人であったとしても、それが届かないと意味がないということなので、そこのところをどうしたらいいのかも含めて考えていく必要があるなと思っています。
　　ほかに、いかがでしょうか。就労支援専門部会に関して。よろしいでしょうか。もし、また何かありましたら、また戻っていただいても結構ですので、よろしくお願いしたいと思います。
　　そうしましたら、次に移りたいと思います。権利擁護専門部会ですね。松下部会長、よろしくお願いいたします。
松下委員：松下です。どうぞよろしくお願いいたします。
　　資料第2号ですね。アとイとA4の2ページ物と、それからA3の1ページ物がお手元にあるかと思います。2月9日に開催を予定していたんですけれども、緊急事態宣言発令のため延期ということで、次年度に繰越しという形になっております。今日のご報告は、12月23日に行われた部会のご報告になります。
　　いろんな意見が書いてある部分はA4のほうにあるんですけれども、2ページでありますので、それをこういうふうに文字でずらずらっと書いても、非常にやっぱりこれは分かりにくいねということで、後見制度フロー図からの課題分類ということで、A3のものを作成いたしました。こちらをご覧いただきながら説明をしていきたいなというふうに思います。
　　場面としましては、一応3段階を想定しておりまして、上のほうから相談受付、アセスメント、利用の検討というような、そういう場面。それから、成年後見制度の利用の場面ということで、候補者の推薦というような場面を想定しています。
　　それから、実際に後見が始まって後見人等への支援という場面と、大きく三つの段階で分けて考えてみております。そうすると、何となくこう、少し分かりやすくなったかなという感じがするんですけれども。
　　まずやっぱり、相談というと、この課題のところをご覧いただくと、介入のタイミングですとか制度利用の妥当性みたいなところですね。ここら辺の多くの方が、いつかは必要だと思うんだけれど、いつ、今なのかというこのタイミングがよく分からないということ。
　　それから、費用負担の問題、そして後見制度ありきではない充実した権利擁護の仕組みがないんじゃないかと。もう何か突然、権利擁護というと後見制度しかないんですよみたいな形になってしまっていないだろうかと。
　　それから、精神障害の方もそうだと思いますが、知的障害分野での身近な後見の相談窓口がないということで、実際、文京区でいうと社協が窓口になるかと思いますけれども、社協でも障害のある人たちの、知的障害の後見というのは、ほぼ相談がないという状態。で、そもそも知られていないということもそうですけど、アウトリーチ、これは相談の部分になってくるかと思いますけれども、アウトリーチが不十分であるのではないかと、そういうような課題が見えてまいりました。
　　で、このフロー図の相談・アセスメントのところで、やっぱり一番関わられる可能性が高いなという方々は民生委員さんなんじゃないかというお話が出てきまして、その、じゃあ民生委員さんがこの制度利用、特に障害のある人たちの後見についての制度利用ということについての知識がどれぐらいあるのだろうかと。で、生活安心拠点が整備されていますので、やはり、そういったところにつながっていくということが望ましい支援ではなかろうかと。
　　そもそも、地域の相談支援機関が一堂に会して、この後見とか権利擁護ということについて話し合われるような場がないので、こういったような場で課題をまた改めて見ていくという必要があるのではないかと、そういったような話合いがされています。
　　成年後見制度の利用の場面ですけれども、利用に進んだ場合、大体のことは、これは家裁が決めるんでと終わっちゃうところなんですけれども、やはり、その後見人を含めたチーム編成が必要であろうと。これは中核機関でも言っている制度の見直しの中でも言われていることですけれども、後見人になった人が全てを決めてしまうような傾向があるのでは、逆に、周りの支援のスタッフの人たちとの連携がないから、その後見人が全てを背負わなきゃならないような現状もあるのではないかと。やはり、そこではチームを再編していく必要があるだろうということが出てきています。
　　そして、やはりそれを継続していくためには、後見人等への支援が欠かせないだろうと。で、どれぐらいの割合かは分かりませんけれども、ミスマッチもあるんだという話は聞かれていますので、そういった部分をチームで解決していくことですとか、やはり自己決定の尊重がなされていないというような部分とかそういったものを、ここはまだちょっと具体的にはなっていませんけれども、こういう話合いがせっかくなされていますので、文京区独自のモデルができていくと望ましいだろうという、そういったところまで話合いが進んでおります。
　　ご報告は以上です。
高山会長：はい。ありがとうございました。成年後見制度に関する課題、それから自由意見ということでいろいろ出てきましたけれども。権利擁護専門部会に関して、ご質問、ご意見があればと思いますが、いかがでしょうか。
樋口委員：よろしいですか。
高山会長：はい。どなたですか。
樋口委員：樋口です。
高山会長：樋口さん。はい、どうぞ。
樋口委員：すみません。松下さんのご報告ありがとうございます。自分も相談支援をやっていて、権利擁護部会の資料の裏面の下から丸二つぐらいのところの「親亡き後の不安が漠然としている」。で、親御さんも元気だとそんなに困らなくて、ご自身もそんなにこう、不安はあるんだけど漠然としたイメージでという方が、自分の中でも多いなと感じています。
　　で、よく最近相談があるのが、持ち家で結構大きなおうちなんだけれども、一人になったらどうしよう。このうちを売却したほうがいいのか、それともここに住んだほうがいいのかという相談を受けるんですけど、そういう相談が今後増えてくるのかなと思ったときに、やっぱりこの権利擁護という自分も具体的な経験がないので、ぜひ中核機関とかで事例検討会なんかをして、今後、支援者としても備えていきたいなと思いますし、みんなにいろんな情報提供だったり、関係機関を知ってつなげたりとか、そういうのを文京区で作り上げていって、みんなが親亡き後も安心してできるようなシステムとか、具体的な事例をどんどん上げていきたいなというのを、すごく最近感じています。ぜひ、来年度も権利擁護でいろいろご相談できればと思っております。
　　以上です。
高山会長：はい。ありがとうございました。樋口委員のご意見は、そのとおりだと思いますね。ぜひ、事例、それから先駆的なやっぱり地域が幾つかあるんですよ、全国。私、茅ケ崎で成年後見支援センターをずっとやっておりますけれども、茅ケ崎は、行政の障害福祉課と高齢福祉課、それから地域包括支援センター、それから障害者の相談支援事業所、それから行政書士会、社会福祉会、弁護士会、そして民生委員、こういう人たちが一堂に会して、で、この特に茅ケ崎市で言うと市長申立てのときに、そこで誰にするかということを検討するんですね。あ、社協もそこに入っていますけど。
　　で、それをずっとやってきて、顔の見える関係の中で成年後見制度の在り方を茅ケ崎市で考えようということで3年間ずっとやってきましたけれども、そういうものが必要で、今度、中核機関ができますから、まさにね。中核機関が中心になって、そういうものを含めていくといいかもしれない。
　　で、樋口委員が今言ったことは、まさにそのとおりで、親亡き後というときに、ご本人よりもお母さん、お父様の後見人のほうが大切。ご高齢と、お父様、お母様の後見人、あるいは任意後見人ということも含めて、そこ。だから、要するに後見活動、後見人って、その障害のある方って、保護者というか、のところの後見をどうするかということが一番大きな問題になってきているんですね。本人だけじゃないということですから、家族支援になりますしということになりますので、そういう意味では、後見を一つ確認するという在り方というのはこれから必要になってくる。しかし、一方で出てきたように、成年後見制度って極めて画一的な、財産管理的なものがまだ強いですから、それでは駄目なわけでありますから、この文京区の中で、本当に身上監護というところをきちんとできていくような、その体制や仕組みづくりや考え方というのをきちんとつくっていくというところの方向性をですね。あるいは、事例検討だとか、あるいは茅ケ崎市の成年後見の在り方みたいなのを紹介することもできますので、そういうことを来年度、何か一歩踏み出してやっていただく。
　　それから、成年後見制度を誰が担うのかというところの体制づくりですよね。特に文京社会福祉会みたいなところをやっぱり活用していくということも、前に出ていたと思いますけれども、それも含めて、ぜひここのところをひとつ。あまり活用されていないという制度でありますけれども、重要な制度でありますので、それを本当に権利擁護に資するものになっていくような形での取組をしていただきたいと思います。
　　ちょっと長くなりました。すみません。
　　ほかにいかがでしょうか。
木谷委員：いいでしょうか。木谷です。
高山会長：どうぞ。お願いします。
木谷委員：はい。すみません。民生委員の木谷です。
　　今、お話の中で、民生委員は知識があるのかという話に触れられたと思うんですが、民生委員は、確かに地域で皆さんの身近な相談者として活動しているわけなんですけれども、入職したときというか、この民生委員を依頼されて引き受けたときは、ただの普通のおじさんとおばさんでありまして、何の知識もないところからスタートをします。今回のように、入職していただいて、コロナ禍で何の研修もできずに1年半近くを過ごしてしまった人たちは、何の知識もありません。そして、私たちも、こういう勉強会などに参加すればなんですが、そういう機会がなければ、その知識を得ることがあまりありません。それでいいのかというところは、まずいと思います。で、そういう知識を得られる勉強会だとか、あと、障害者の皆さんと関われる、接点などもすごく欲しいなと思っています。
　　それで、私などは19年、民生委員をやっているんですが、自慢ではなく、不甲斐ないところでありますが、一度も障害者の権利擁護に関しての相談を受けたことがありません。要するに、障害者の方を、先日、その会で、民生委員は障害者のことを知っていると思っているという意見が出たんですが、民生委員には障害者のリストを配られることなどはありません。要するに、いろいろな制約がありまして、そういうリストも配られることもなく、だから、どこに障害を持った方がいらっしゃるのかも分かっていません。
　　ですので、要するに活動をする上で、何の知識もなければ、情報も得られないままの状態なんだなと、今、痛感しました。勉強する機会と、それから障害者との接点が少しでも得られるように、これから皆さんのご協力を得て、地域の中で頑張っていきたいと思っています。よろしくお願いします。
高山会長：はい、ありがとうございます。ぜひ民生委員の在り方の問題になりますけれども、どうですかね。これ、安達委員ね、今度、拠点というのが整備されていったときに、やっぱりこの民生委員の方をどういうふうに、一緒に巻き込んでいくかって重要なポイントになってきますよね。後で拠点とか出てきますが、この辺どうですかね。今の民生委員の、一つの社会支援、身近な相談ということにおいて、何かあれば。
安達委員：安達です。
　　まさに、そういうところにアプローチしていくというか、つないでいくというのが拠点の大事な仕事になるのかなというふうに思います。後ほど、地域生活支援専門部会ですか。そこでの報告も同じようなことになるんですが、やっぱり地域で民生委員さんの方であるとか、地域で気持ちがあって地域活動をされている方が、やはり障害者の方が地域で見えないということが、やっぱり課題として上がっているんですね。なので、そこをどういうふうにつないでいくか。同じ、要するに空間に生活はしているけども、やっぱり何か層があって、その層をやっぱりつなぐという作業をしていかないと、なかなか出会う機会がないんだなというのが分かったというか、話を聞かせていただいたんですけども。そこをまさに、拠点の大事な役割になるのかなというふうに思っております。
　　以上です。
高山会長：はい。ありがとうございます。
　　今日もこういう形でオンラインでやって、ハイブリッドでやっていますけれども、例えば民生委員の方と障害当事者部会との勉強会というのは、コロナ禍において延期になってしまいましたけども、もしかしたらこういうやり方というのはできる可能性があると思うんですよね。また、こういうやり方しか、これからないかもしれないと逆に思うわけですよね。
　　ですから、対面でやるというところに戻ったらできるということを考えていったら、何か進まないような気がしますので、ぜひ、民生委員の中でも、こういうハイブリッドの形での研修のあり方ということでの障害の理解、あるいは成年後見制度や権利擁護の研修というのは、あり得ると思いますので、そういったところも協力できることも、東洋大学はあると思いますので、個人的にあると思いますので、ちょっとそこら辺のところをぜひ提案していただくということも、これから必要なんじゃないかなと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
安達委員：はい。よろしくお願いします。
高山会長：ほかには、いかがでしょうか。
　　どうぞ。前山委員。
前山委員：家族会の前山です。
　　うちも息子が記憶喪失になってまず考えたのは、親亡き後って頭にひらめきました。それでもって、たまたま東京都の市民後見人養成講座の記事を見まして、それに応募して、それから後見人活動を社協のほうでもさせていただいているんですけども。
　　家族会では、やはり一番の課題は皆さん、親亡き後をすごく心配していらっしゃるんですね。先ほど樋口委員がおっしゃったように漠然として、ただ参加しているお母様方はまだお元気だし、何かできるけど、でも心配はあるということで。で、私も社協のこういった窓口があるというご案内とか、パンフレットとかをご案内して、何か質問されたら自分の知っていることを少しばかりお話しさせていただいて、講演会とかがあるときは参加されて、少しずつ知識を学んでいって、いざというときにはそういったのを関係機関と連携されていれば、そういったところから話が行くと思うので、ぜひ、ご参加くださいというお話をさせていただいています。
　　ただ、先日、社協主催で、Zoomで障害者の後見人の講演会があったんですけど、無論、やはり私たち家族会でご案内させていただいたんですけど、やっぱりご高齢だったりすると、使いこなせないまま、私もその一人なんですけども、やっぱりお話はぜひ聞きたいけど、それはできないというお話でしたので、コロナで講演会も難しいことですが、これも課題の一つかなと思います。よろしくお願いします。
高山会長：はい。ありがとうございます。今初めて、前山委員のことを知ったんですが、前山委員は後見人をやっておられるんですね。
前山委員：後見人と、生活支援員と市民後見人、東大のプロジェクトチームからお声がかかって、区長が後見人で、そして、その下で動いていましたけど、私も年齢が年齢なので、3月で降りることにさせていただいています。
高山会長：そういうご経験があるということですよね。
前山委員：はい。
高山会長：じゃあ、それはやっぱり前山委員も何かいろいろ発信していただくことができると思いますので、活用させていただくといいかなと思いました。ありがとうございます。
松下委員：すみません。追加でもう一つ。松下です。
高山会長：はい。お願いします。
松下委員：今の生活支援員さんというお話も出ていたんですけれども、大きなおうちをどうするかという意思決定とは別に、要はご本人のお金をご本人が使うという練習は、できるだけ早いうちからしておいたほうがいいと思いますので、社協でやっている支援事業ですか。
高山会長：日常生活自立支援事業。
松下委員：日常生活自立支援事業ですね。を、やっぱり活用するという動きもつくっていかないといけないんだと思うんです。ところが、一方、どうも、何でしょうね、予算のあるお話なので、何かそんなに膨らんでいないというかですね。本当は、掘り起こせばニーズは物すごくあるはずなんですけれども、こちらのほうも、やはり利用されている方がどうも少ないということが分かってきましたので、併せて権利擁護の仕組みという意味では、非常に重要な事業だなというふうに思っています。
　　以上です。
高山会長：はい。ありがとうございます。そうですね。日常生活自立支援事業を活用していくことによって、特に認知症の方は、それが進んでいくと今度は成年後見に移れるわけですよねというところでありますから、特に、専門員の方々と、それから相談支援事業所の計画相談みたいなものがつながっていかないとできないですよね。だから、そこなんですよね。
　　だから、そういう意味では、やっぱり日常生活自立支援を活用していくという、つなげていく。そして、そこの中にサービス利用計画も入れていかないと、特に知的に障害がある人は難しいかもしれませんので、そういう意味では、そこの計画、あるいは本人のもちろん意思決定もそうですけれども、それとどうつなげていくのかという事例を、ちょっと、つくっていただきたいなとちょっと思います。
　　はい。ありがとうございます。
佐藤委員：佐藤です。
高山会長：はい。お願いします。
佐藤委員：権利擁護については、永遠の課題なんですよね。私たち知的障害を持つ子供に対しては、そういうことを前からお話があったように、親亡き後をどうしようかという課題は大きな問題で、今、独り親になったり、両親を亡くしたりという知的障害の方々が年々増えております。ですけど、そういう方たちがどういうふうに後見制度を使っているかという情報は、私どもには届いておりませんので分かりませんが、やはり今後、これは大きな課題だと思うので、よろしくご検討のほどお願いいたします。
高山会長：そうですね。基本的に一番最悪なのは、親亡き後で本人の意思にかかわらず、入所施設に入所することです。これが一般的でした。で、このことを絶対になくしていかなければいけないとなったときに、今親御さんも元気なうちに、どういうような支援というもの、意思決定支援というものをしていくかということになるわけですよね。そこのところですよね。
　　だから、後見人がついてどうするかよりも、松下委員も言われたように、実は成年後見制度じゃなくて、いろんな社会的支援が充実していたら、成年後見制度は要らなかったりするんですよね、逆に言うと。というところはあるんですよね。ですから、そういう意味でも、今、みんながお元気なうちに、しっかりと、さっき言った日常生活自立支援事業を使うとかをしていきながら、本人の意思決定ということを中心にしながら、そのことを支援者がネットワークの中で確認できて、そして拠点というところで支えられていくようなものをつくっていくのかというところだと思うんですよねということですね。
　　そういう意味では、先ほど前山委員もおっしゃられたように、そういう後見の活動、あるいは、そういうご経験のある方がおられますので、そういうところの話をちょっと、権利擁護部会でも取り上げていただいてということを来年度していただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　ほかには、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
　それでは、次に移りたいと思います。次は、相談支援専門部会ですね。樋口部会長、よろしくお願いいたします。
樋??口委員：樋口です。よろしくお願いいたします。
　　それでは、資料第3号に沿ってお話しさせていただきます。
　　第2回は、緊急事態宣言もありまして書面開催をしております。で、五つの項目に沿って皆さんの意見を、委員の方の意見をお聞きしています。
　　まず最初に、1番目は新型コロナウイルス感染症に係るQ&Aということで、本当でしたら皆さんで集まれたら、相談支援をやっていく中で、コロナ禍でどんなふうに工夫して相談支援をしているのかとか、そういう話をみんなで意見交換したかったんですけれども、ちょっとそれができないということで、第1回の相談支援専門部会で、感染疑いとか、感染時における不安だったり疑問の声が上がっていたので、どんなふうに対応をしていただけるのかというところを区のほうにお答えいただいたところを皆さんに確認していただいて、意見交換しています。
　　基本的には、陽性の疑いがあるときは、かかりつけ医に診ていただいて、陽性なのか陰性なのかという確認をしていただいて、陽性の場合には、区のほうから説明があって、状況によって入院なのか、宿泊療養施設のほうになるのかとか、そのときの感染の状況によっていろいろ変わるということで、そのときに説明するというような回答をいただいています。
　　で、意見交換としては、やっぱり皆さん事業所で、施設の中で感染の方がいたときに、ちょっと大変だよななんて意見がありました。それに関しては、定例会議のほうでも、より具体的に事業所がどんなことを対策しているのか。で、実際にどんな影響があるのかという話をしていますので、四つ目の定例会議のほうでまた詳しくご報告したいと思います。
　　次の裏面に行っていただきまして、地域生活支援拠点に関する実践報告をしています。で、ちょっと画面共有させていただきます。皆さん、画面は見えていますでしょうか。文京区では、地域生活支援拠点の機能のうちの相談と地域の体制づくりということで、2019年10月から地域生活支援拠点がスタートしています。で、事業圏域、今、画面共有しているんですけれども、今、文京区にあるのが本富士地区にあります。で、この四つの事業圏域で地域生活支援拠点をつくっていく予定でいます。
　　で、この圏域は、高齢者の地域包括支援センターだったり、社会福祉協議会のコーディネーターの方がいる区内の四つと合わせて拠点を設定しています。で、2021年度、今年の10月から富坂と駒込地区がスタートして、2022年度、来年10月から大塚地区がスタートする予定でいます。で、本富士地区がスタートして、どんなふうに今動いているか。どんなケースの方が相談に来ているのかということを報告しています。本区にケースの方ご本人から相談があるというのは今のところなくて、関係機関の方から、ちょっと相談に乗ってほしいということで来ています。
　　で、多いのが、包括支援センター、高齢者の関係の方から、あと保健サービスセンター、就労支援センター、あと基幹相談支援センターなど、やっぱり相談窓口から相談の内容が来ることが多いです。で、主には、高齢のことでご家族の介護のことで入ったんだけれども、息子さんがお仕事をされていないようだし、ちょっとこう、ご自宅にいることが多くて心配だというようなことで、何かこう、お話を聞いてもらえないかとか。就労支援センターで、就労での相談には乗っているんだけれども、ちょっと生活支援が必要で、もう少し生活を見守ってもらえないかというふうなことで相談があります。で、実際に内訳が、精神の方が多くて83％になっています。
　　地域に、今までは本当にそういう相談場所って、基幹相談支援センターだったり、限られた場所しかなかなかなかったというところで、本富士地区にお住まいの方、近くに相談できる場所ができたということで、今までは基幹の方がすごく遠いところから訪問していたのを、本富士地区にあるので、近くのところで、本当にすぐに相談に行けたりとか、こちらの事務所に来ていただけるような、そういうメリットがあるなというところで、相談支援専門部会では、高齢とか住まいの問題とか、いろいろ皆さん相談したいことはたくさんあるんだけれども、なかなかそういう相談に応えられていなかったというところで、拠点という相談場所が圏域四つに一つずつできるということが、少し相談できる窓口が増えるということで、相談支援の充実の第一歩を歩み出しているんじゃないかというふうなご意見もいただいております。それプラス、今、地域づくりのほうにも、本富士地区の拠点は力を入れているという報告がありました。
　　すみません。富坂じゃなくて本富士地区の「Reなでしこ元町」という、今サロンづくりに力を入れています。もともとは訪問看護のステーションと社協のコーディネーターの方が、本富士地区につくろうということで、ひまわりママという介護予防をしながらちょっと交流できるようなところだったりとかからスタートしているとお聞きしています。そこで、皆さんが集まれるようなサロンをつくっていこうということで立ち上げていたんですけれども、コロナでちょっと集まることが、本年度はなかなかできなかったんですが、12月にReなでしこを知ってもらおうということで、絵の展示会を中心にやっております。
　　で、障害当事者の方が描いた絵なんかも飾っていただいて、地域の方に、障害がある方もこうやってご活躍しているんだというような周知活動なんかにも力を入れています。
　　実際に、こういう居場所があったときに、ピア活動の場所であるといいなとか、障害ある当事者の方も活躍できるような居場所になるといいなというようなご意見をいただいていて、地域生活支援拠点にこういう居場所も4圏域、できるといいですねなんてというご意見もいただいております。
　　続きまして、指定特定相談支援事業所連絡会の年間報告をしています。で、これに関しては、6月からZoomでオンラインで毎月開催していて、今回は新型コロナウイルスの感染予防で、こういう緊急時にモニタリングをどんなふうにやっていければいいかということを、行政の方と協議を重ねたりとか、障害児支援の関係機関で構成する障害児支援ネットワークの開催もZoomでやっていたりというふうな報告だったりとかを、現在の相談支援のことについて情報共有しています。
　　次に、令和2年度定例会議の報告をしています。今年度に関しては、令和3年2月10日にZoomでオンライン会議を開催して、参加者の方28名でやっています。コロナ禍で生活困窮した事例を基幹相談支援センターから提供いただきまして、グループで事例や現場でのコロナ禍の影響について意見交換しています。
　　この中で、障害特性によってマスクをつけることができない利用者の方もいて、対応が難しかったなとか、モニタリングの面接が、ホームでなかなかできなくて電話で対応したんだけれども、あれでよかったのかなとか。ずっと自宅にいる期間もあったので、ADLが低下した方がいたなとか、作業自体が減って、事業所の作業が随分、ちょっと困ったなとか、自主製品の販路も、お祭りとかがなくなったので、販路が途絶えてしまったなんていう、大変な意見もありました。
　　あとは、その中で子ども食堂をやっていたところでは、みんなで集まってご飯を食べれなくなってしまったので、お弁当を配付したということで、お弁当を配付したからこそ、今まで取りに来なかった方が、お弁当を取りに来てくれて、実はその方が本当に困窮していて、なかなか子ども食堂だと、そういうところに集まるということは困窮していると思われるんじゃないかということで、何かこうお弁当を配ったよさというのもあった。それで地域を知ることができたなんていう話もありました。
　　で、実際に、こういうZoomの会議とかで関係機関とか支援者は結構、こんな感じで聞けるんですが、地域の方によっておうちにZoomの環境、ネット環境がないということで、地域にもこういう環境が整っていくことが、またみんなが集まれなくてもつながれる、一つになるんじゃないかなんていう意見もいただいています。一応、定例会議はこんな感じで話をしています。
　　最後に、そのほか次年度の意見交換ということで、皆さんにいろんな意見をいただいているんですが、特に、今、今回地域拠点の話をしたんですけれども、この後、安達委員のほうから拠点の話があると思うんですけれども。地域生活支援専門部会とも同じような話合いをしているので、今後、将来的には一緒に共同で開催することも考えてみてもいいんじゃないかとかというご意見もいただいております。
　　以上、相談支援専門部会の報告になります。
高山会長：ありがとうございました。相談支援専門部会ですが、何かご意見、ご質問があればお願いいたします。どうでしょうか。何もないですか。
　　基本的にコロナ禍において相談支援専門員がZoomという、こういう形を使って利用者の方とのモニタリングというか、合意形成を取っておられるということなんですよね。ですから、そういう意味では、オンラインを使える方はいいと思うんですが、それ以外の難しい方、あるいは、いわゆる何といいますか、アウトリーチをせざるを得ない、する必要がある方のところというのが課題になってくると思うんですけれどもね。その辺どうでしょうかね、そういう人たちに対しての相談という在り方というのが、これは全国的な課題になっているわけですけれども。何かそこら辺のところは、何か、議論されましたでしょうか。
　　そういう意味では、基本的にこのコロナ禍において、いわゆる電話でも、それからオンラインでも、つながる人はいいと思うんですが、つながりにくい人たちに対して、どういうふうにアウトリーチをしていくのかという方法。これが、これから求められてくるというふうに、全国的に何かそういうことが課題になっているんですね。ですから、そういう意味では、拠点というところも含めて、整理も含めて、この、いわゆるこちらからきちんと出かけていくというアウトリーチですね。これが、このやり方というものを、それは個別になってくるとは思うんですけれども、やり方としてはですね。このところをぜひ、これは来年度の話になると思いますけれども、ここのところもぜひ、押さえておいていただくといいかなと思っています。
　　ほかにはいかがでしょうか。
��田委員：すみません。あかりの高田です。
　　Zoomとかそういう、何でしょうかね、そういう情報、新しい情報の、何でしょうね、やりとりの仕方というところでは、やっぱりうちの利用者さんも不得手としている方がやはりいらっしゃる中で、うちの地域生活支援センターとしては、何かそういったものを、入門講座じゃないですけど、何かプログラムとしてZoomをちょっとみんなでやってみようみたいな、そういったプログラムが今できないかななんていうのを、職員間ではちょっと話し合っています。
　　それから、ご自宅それぞれWi-Fiがあるかないかとか、やっぱり通信環境と違ったり、スマホの方もいればパソコンの方もいたりとか、使っている機器の違いによってご説明する内容も変わってきたりする中で、どういうふうに、そういう実現しているのかって、まだ本当に企画段階なんですけども、まさにそういう、使えないから参加できないとか、そういう機会を奪われることでやっぱり情報を得られないということがないように、何か少し、やれることがないかななんていうふうに話しています。
　　じゃあこれは、どこかでお聞きできればいいかなってところなんですけど、最後に樋口さんが次年度に向けてということでお話しされたかもしれないんですけども、この部会の今後の在り方というところについては、何でしょう、質問という形ではなく、ほんとこの親会として、部会をどう考えていくのかというところは、何か少しちゃんと議論を合わせたほうがいいのではないかなというふうに思いました。
　　それが次年度の協議会のそのひとつ課題となるのか、そういう、どう取り扱うかはちょっと、これからのお話なのかもしれませんけども、やっぱりこの自立支援協議会ができたときに、初めてできた部会が、たしか相談支援部会だったと思うんですね。それは、たしか自立支援協議会の要綱にも最初から書かれていたものだったと思いますので、やっぱりこの相談支援部会自体のその役割とか、これまで果たしてきた、その、何でしょうね、役割と、それを踏まえて今後どういったところを目指していくのかという、ちゃんと一回整理しなくちゃいけない状況が来ているのかなというふうに、この提案を聞いて思いましたので、ぜひ、この親会という総括の場であるからこそ、何か皆さんからご意見が聞けたらいいななんていうふうに逆に思いました。
　　以上です。
高山会長：はい。ありがとうございます。��田委員の最初の、何というのかな、Zoomの研修会といったところとか、要するにICTをどう使うかということですよね。で、ICTを使うことによってのコミュニケーションの促進だとか、意思決定支援というところにどうつなげていくのかというのがポイントになってくるんじゃないかなと思います。
　　後半の部分は、まさにそのとおりでありまして、来年度、そういう在り方を含めて、また子ども部会とかいろんな意見もありますけれども、来年度、それぞれの部会で、今、��田委員が言われたようなその在り方ですよね。それから、もしかしたら統合、あるいは新しいものが、ニーズがあるかもしれないのも含めて、そのことを意識して議論していただきながら、親会との連携の中で、連動の中で新しいやり方を検討していきたいと思います。樋口委員から、この相談支援部会と拠点のところは、相当つながりがあるというか、重なる部分がありますけれども、しかし、もう一方で、拠点の整備ということに関しては、相談とは違う意味があると思うんですね。で、そういう意味も含めて、��田委員が言われたその在り方、それから、ちょっと部会が多過ぎてきているのは確かなんですね。そういうのも、何が文京区にとって一番大切な在り方なのかということを、ちょっとみんなで考えていきたいです。��田委員、ありがとうございました。
　　志村先生、何か、いいですかね。
志村委員：ありがとうございます。まさに今、��田委員、あるいは高山会長がまとめてくださったところと重なってくるところですけれども。特にSNSに関しまして、Zoomという話が出ましたけども、知的障害のある方々、自閉症スペクトラム症の方々、LINEをすごく使われる方が増えてきている。それがスタンプなんかを利用することによって、言葉以上に上手に使っている方々はたくさんいらっしゃると思うんですね。ですから、この辺の辺りをやっぱり有効に使っていくこと。今回、LINEは情報のセキュリティーのことでつまずいたところがあるかもしれませんが、それによってよりデータが日本のほうに、国内に置かれるというようなことにもなったようですし、セキュリティーもしっかりしてくるかと思いますので、その辺の辺りを今後考えていくのは大事かなと思いました。
　　大学の研究センターのほうで高山先生とも一緒にやっている研究のグループですけれども、全国の知的障害のある方々に、今、特に地方の方々ですね。島根とか福岡とか、そういった方々とも、別のこれはSNSですけれども、iPadをお配りしてつながることによって、その方々が本当に自分のことをしゃべれるようになるような、そういったことが見えてきているんですね。ですから、ぜひこれは、情報のことは気をつけながら進めていっていただけるといいのかなというふうに思っております。
　　子供のところなんかでも言われておりますけれども、やはり、そのSNSが犯罪等の何か取っかかりになって、入り口になってしまうなんてということは危惧されることですので、この辺の辺りを気をつけつつ、��田委員のほうからプログラム化していくなんていうお話がありましたけれども、そういったことをやることによって使えるように、安心して使えるようになっていく可能性は大いにあるかと思います。
　　また、部会の今後の進め方に関しては、先ほど高山先生がおっしゃってくださったとおりです。ありがとうございました。
高山会長：はい。ありがとうございます。
　　ほかにはいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
　　前山委員、どうぞ。
前山委員：アウトリーチという言葉が出たのでお話しさせていただきますと、東京都の精神保健福祉家族会連合会でもアウトリーチのことが問題になっておりまして、幾つかの区でも活動をされて、実施されているんですね。で、それぞれ区でどのようになっているか、今後もずっと言い続けてくださいという話ですので、前向きにアウトリーチのことは検討していただきたいなとお願いしたいと思っております。
高山会長：はい。ありがとうございます。まさにアウトリーチって、アウトリーチが必要な人をどういうふうに発見するか。それから、どういうふうにその人に対してどういうアウトリーチが一番いいのかということになると、やはり、先ほど言った民生委員の方々だとかですね、情報というのは極めて身近なところが大事になってくるわけですね。そういう意味では、その拠点も含めてその辺の在り方を、個別ケースになると思いますけれども、これはちょっと積み重ねていきながら、みんなで確認していくということが必要だと思いますね。ありがとうございました。
　　それでは、進めさせていただきます。次に、地域生活支援専門部会ですね。安達委員、よろしくお願いいたします。
安達委員：はい。安達です。よろしくお願いします。
　　拠点の話は相談支援専門部会で報告をしていただいたので、もういいのかなというふうに思いますけども。地域生活支援専門部会で話し合っていることは、第2回目の報告になりますけど、令和2年12月4日に行われた部会の報告になりますけど、3回目のほうは3月12日の予定でしたけども、中止になってしまったので2回の報告だけになりますが、12月4日の部会では、駒込地区の特色、成り立ちについて地域の方、それから支援者の方に集まっていただいて情報共有をして、ちょっと勉強させていただいたという、そういう会になっております。4名の方は、下に書いてあるように、高齢者あんしん相談センター駒込の新堀さん、それから保健サービスセンター本郷支所の小谷野さん、それから町会の方ですね。秋元さんと千駄木の菅さんでよかったんでしたっけ。ちょっとすみません、名前を忘れてしまいました。すみませんです。に、ちょっと話をしていただいております。
　　全体的には、歴史があって人間関係がもともと深い地区であったり、そういうコミュニケーションが、もともと深いコミュニケーションがあったところで、時代の流れで、なかなかコミュニケーションの取りづらい住民も増えてきたというのが、全体として話されていたことかなというふうに思います。新しい、やっぱり方々が流入してくる中で、昔あった関係性、町会の関係性がなかなか構築しづらくなっているのが、駒込地区の特徴なのかなというふうに思って聞いておりました。
　　そういう中で、やっぱり長い間生活されている、そこでずっと居住している方が多いものですから、老老介護や、高齢のお宅に入ってみたら、障害の方が実はひっそりといらっしゃったということが、そういうのが見受けられるような地区というふうなお話がありました。
　　支援者側からは、特にそういうことが見えるという話がありましたけども、それから、町会の方、特にこのお二方は活発に活動をされている方。秋元さんであれば「こまじいのうち」で有名な方になりますけども、そういう方々でも、やっぱりいろんな町会活動をして、いろんな方が「こまじいのうち」とかで支援している、集まって活動している中でも、なかなかやっぱり障害を持った方が、非常に見えづらい状況があったりとか、あとは、何かこう、お世話しようかと思っても、なかなかやりづらい面、どのようにお世話したらいいか。また相手の方から拒否されてしまうであるとか。やっぱりどういうふうにつながっていったらいいのかというのが、なかなか見えづらいというのが、地域の特徴になっているなというふうに思って聞いておりました。
　　長い間、その地域に住まれていたご先祖様が、亡くなった後にそこに一つの場所、もともと住んでいた方が、遺産相続とかでそこを売却するとか、何かそこにまた新しい住宅が四つ、五つ建つんだそうですね。そうなってくると、そういうつながりの中、もともと深いつながりのある中、で、また新しい住宅が四つ五つできていって、やっぱり町会の関係性が非常に取りづらくなっている中で、どんどんどんどんやっぱり地域が見えづらくなってきているというところも大きな課題なのかなというふうに思って聞いておりました。
　　そういう地域課題を、何でしょうね、よく、ちょっと今回は学べたのかなというふうに思っております。まさに拠点整備をしていく中で、ここ、地域のやっぱり活動をされている方と、どういうふうにやっぱり障害がある方をつなげていくかということは、大事な課題になるなというふうに思いました。
　　裏面のほうに質疑の応答がございますけども、いろいろ拠点のやっている方々がどのようにちょっと、地域とつながっていったらいいのかという、いろいろ質問が出されていたかと思いますけども。その辺はちょっと、ご覧になっていただければというふうに思っております。
　　一つは、集まっている、地域で活動している方々の中では、そうですね、一つ、青少年の健全育成会という活動を通じての仲間づくりを続けてこられた町会の方とかがいらっしゃいまして、そういうところからつながっていったら、何かこう、地域がもっと見えやすくなるんじゃないか、つながりが取れていくんじゃないかというようなアドバイスも受けていたかと思います。
　　大ざっぱですけども、そんなちょっと学習会みたいなことを行いました。
　　以上になります。
高山会長：はい。ありがとうございます。地域生活支援専門部会の報告が、安達さんからいただきました。何かご質問、ご意見があれば。いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
　　地域生活支援専門部会、今年度やってきたことは、まさに地域のアセスメントですよね。だから地域には個性があって、その個性をどう生かすかということもありますけれども、まずアセスメントをしっかりしていく。
　　また、この駒込地区の中でも分かれている、特色がありますよねということですよね。で、これって別に障害云々じゃないですよね。高齢者、子供、障害、それから地域の個性というか歴史性も含めて。このことが分かっていて、相談支援をどうするか。権利擁護をどうするか。分かっていて民生委員の活動をどうするかと、こういうような流れになってくるんじゃないかなと思うんです。
　　そういう意味では、地域生活支援専門部会拠点というものをこれからベースになっていきながら子供の問題、障害児の問題も含めて展開していくというときに、今までやっぱり自立支援協議会でやってこなかったのは、地域の個性とか、地域の何というか、特徴とかというのは、あんまり議論してこなかったなというものをちょっと感じましたね。ですから、そういう意味では安達委員の報告からは、このことを踏まえて先ほどの親亡き後なんかも含めて、どういうふうに考えていくのか。あるいは、さっきのアウトリーチもそうですよね。まさに地域によってアウトリーチの在り方が違う形となるかもしれない部分もあるかもしれませんし、こういう地域には、いわゆる他の地域には、いわゆるそういうアウトリーチが必要な人たちがたくさんいるとか、何かいろいろあると思うんですけども、こういうものがやっぱり必要になってくるということですね。
　　いかがでしょうか。「こまじいのうち」というこの社会資源が、いろんな何か可能性があるというか、ある意味で緩やかな居場所的なものが、例えば最後にあるように、何か財産管理じゃないけど、金銭管理みたいなことをやってくれるみたいなことがありますけれども、もうこういうような社会資源というのも必要になってくるんですよねと思いますね。
　　ほかには、いかがでしょうか。
志村委員：高山先生、よろしいでしょうか。
高山会長：はい。
志村委員：安達委員からのご報告を伺いましたけど、本当に魅力的な活動がここから始まるなというふうに思っておりまして、今、高山先生がおっしゃってくださいましたけれども、何か今後、その自立支援協議会の中核になるようなそういう部会なのかなという、そんな気もいたしております。
　　ちょうど昨日、おとといでしたか、文京区で事件がありましたよね。あれも息子さんのほうは48歳というふうに書いていましたけども、ほぼ、いわゆる8050問題のようなところなのかななんていうふうに、ちょっと想像しながらニュースを聞いておりましたけれども。そういったところなども含めて、いろんな情報が入ってくる。そしてそこを専門の相談支援部会につなげていく、あるいは、権利擁護のところにつなげていく。そういった意味で、本当にこの部会が大事になるのかなということは、安達委員のご報告を伺って思いました。このことを踏まえて今後の体系というようなものが考えられるのかなというふうに思った次第です。ありがとうございます。
　　以上です。
高山会長：はい。ありがとうございました。
　　ほかにはいかがでしょうか。いいでしょうか。
　　ぜひ、この地域をきちんとアセスメントしていくこの視点というところから拠点の整理が始まるということですね。その辺のところをぜひ、進めていただきたいというふうに思っています。ありがとうございました。
　　次に、最後になりますが、障害当事者部会、小西部会長から報告をお願いいたします。
小西障害当事者部会長：うちのほうから2点あります。1点目は、第2回の民生委員との交流会を予定していましたが、このコロナ禍によって中止をすることになりました。
　　それから、次に第3回は令和3年度、4年度の当事者部会について、現在のところ書面開催で取りまとめしている最中です。
　　以上です。
高山会長：資料ってあるんでしたっけ。資料はないですね。
　　今、小西部会長より報告がありましたが、何かご質問、ご意見があれば。いかがでしょうか。ちょっと、民生委員との交流というか勉強会が、ちょっと流れてしまいましたけど、ぜひ、来年度、何らかの形でできるといいなと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　ほかにはいかがでしょうか。何か、当事者部会に関してご意見、ご質問があればと思いますが、いかがでしょうか。よろしいですか。
松下委員：すみません。松下です。
高山会長：松下委員どうぞ。
松下委員：はい。利用者さん、知的障害の当事者委員のサポーターして当事者部会には参加をさせていただいているんですけれども、小西さんが今言われた書面開催というのは、何かアンケートみたいなやつのことか、準備をしているというのはそのことかなと思うんですけれども。何か、その内容が来年度の部会をやりますか、やりませんかという中止ありきみたいな、何かそういう内容で、この間この会議があったときにもそんな話題があって、当事者の方々にお話を伺わなきゃという内容だったかと思うんですけど、もう、来年度は部会は中止なんですよみたいな内容で話が回っていてアンケートが来ていて、それを今当事者委員の方に、どういう経緯でこういう話になっているのかというところが、ちょっと話が随分飛んじゃっていて、話しにくいなというか、何から説明すればいいかなというようなところで迷っているところで、少しこう、何というんですかね、何か、こう、全体の協議会の流れと、当事者部会の温度差があるような、何かそんなような印象を受けました。
　　どうしてくださいということではないんですけれども、今何となくそんな印象を持っているということをご報告します。
高山会長：はい。ありがとうございます。本当にそのとおりですね。当事者部会に関しての在り方というのは、来年、いろいろ考えていかなきゃいけないということが、コア会議でも議論されたと思いますけれども。そのコア会議の中の委員としては、当事者部会の方はいらっしゃらないわけですから、そのプロセスは知らないわけですね。分からないですね。ですから、そこら辺のところをどう伝えているのかというのは、一つポイントになるということは、多分、コア会議の中でも確認されたとは思いますので、ここを、新しい年度は始まりますけど、ぜひ、このところはしっかりとお伝えしながら、当事者部会の委員の方々の声というのも反映できる形にしていくという形を、ちょっと工夫していただくということでよろしいでしょうかね。小西部会長、そこら辺のところはよろしいですかね。
小西障害当事者部会長：はい。
高山会長：はい。ありがとうございました。
　　ほかには、いかがでしょうか。確かに知的に障害のある方々に、当事者部会のこれまでの歴史、それから意義・意味、それから今後の在り方みたいなところの、何というかな、ニュアンスというか、そういうところという、何という、感覚的なところというのをどうきちんとお伝えしていくのかというのは、松下委員が言われたように、難しいですよね。というか、ここら辺のところというのは、本当に大切であるなというふうに思いますよね。この辺ちょっと丁寧にやっていく必要があるかなとは思っていますし、まだ当事者部会の委員の方々の声というものが、まだ、コア会議で議論したことと、すり合わせていないんですよねということになりますから、そこをちょっと丁寧にやっていきながら、そういうふうに思っていますので、私のほうもそこのところを意識して、取り組んでいきたいと思います。ありがとうございます。
佐藤委員：佐藤です。
高山会長：はい。お願いします。
佐藤委員：本人部会ですが、東京都の育成会でも本人部会というのは大変活発に活躍されておりますし、いろんなイベントの中で参加したり活動していますので、文京区もそういうふうな活動とか、今まで全然見えていないので、やはりそういうふうな、いろんなところへ参加できるような本人部会であってほしいなというふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。
高山会長：はい。ありがとうございます。そうですね。自立支援協議会の中の当事者部会と、いわゆる今佐藤委員が言った育成会がやっている本人活動というのは、またちょっと別物なんですけれども。文京区の中では、今、佐藤委員が言った本人活動というのが、やっぱり下火ですよね。あんまりないですよねというのが重要かもしれませんねということだと思うんですね。何かここら辺、情報はありますか、松下委員。何か。本人活動の会ってありますよね、よくね。
松下委員：いや、文京区では聞かないですね。
高山会長：そこら辺も、いわゆる知的障害の法人や施設を飛び越えた形での何かネットワークづくりということの本人活動というのは、あり得る話だと思うんですよね。だけど、そこが誰が推進役を取ってやるかみたいなところというのは、ちょっと見えてこないところがありますので、その辺のところも含めて、ちょっと考える必要があるかもしれませんね。はい。ありがとうございます。
松下委員：ちょっとあれですよね。あ、ごめんなさい。
　　一つは、志村先生も出られている就労支援センターがやっている、何でしたか、「たまり場」ですかね。一般就労しているような人たちが月に1回、お食事会だとか、勉強会だとかをしているという、そういう活動は主に知的障害の人が中心になってということで、私もお邪魔したときに、たしか40人ぐらいいらしたような気がしますので。あれもコロナで全くやっていないと思いますから、確かにあれはもう、ああいうのが止まっちゃうのはもったいないなというふうに思います。
　　以上です。
高山会長：はい。そうですね。はい。
志村委員：志村です。今、松下委員からもご報告ありましたけれども、「たまり場」は東洋大学の学食を使っていただいて、1年間、学生たちも参加して本当に楽しい活動ができていたんですね。それがコロナの関係で、学食も閉まっていますし、できなくなってしまっているというのは本当に寂しく思っております。またこれが復活したら、文京区の就労支援センターの方々が関わってくださっていますけれども、またこれができると、学生たちも学食であれば参加しやすいですし、楽しい集いができるのかと思って、これは期待したいと思っています。佐藤さんのところの方もおみえになっておられましたし、はい。非常に楽しい会です。
　　以上です。すみません。
高山会長：はい。ありがとうございます。
　　ほかには、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
　　それでは、五つの部会からの報告がございました。何か全体に対して、通して質疑、意見がありましたらお願いいたします。よろしいでしょうか。
��田委員：最初の就労支援専門部会のところで、ハンドブックの作成のところで聞こうと思っていていたんですけども。心のふれあいをすすめる会でガイドブック「心の健康ガイド」というものを作っていて、その就労支援ハンドブックと役割を割けてというところで、委員からのご意見があったということで記載があると思うんですけど、どういうふうに役割を分けていくのかなというのが、何かどういう方法を取れるのかなというのがちょっと気になったところです。
　　なぜかというと、こういう冊子物は幾つも出てきていると思うんですね。その「心の健康ガイド」に書いてある内容についても、ある程度、予防対策課さんで作っている相談先のリーフレットで同じ記載があるんですね。で、やっぱり、その差別化をどうしようというふうに健康ガイドを作るときにも、やはり話題になりましたし、で、またこの就労支援ハンドブックを作るときにも、資料を通しで見ると、かなり、やはり相談先についてでしたりとか、制度についてでしたりとか、かなり内容としては重なる部分もあったりする中で、役割を分けるというのが、やっぱりすごく難しいのかなと。その並べ方、配架の仕方を変えることで、少しそういう受け取る方が意識を変えて受け取ってもらえるのかなとか、やり方はあるかなとは思ったんですけど、どういうふうに考えていらっしゃるのかなというのが聞いてみたいなというふうに思っていました。
　　以上です。
高山会長：はい。瀬川さん、お願いします。
瀬川委員：すみません。まだ本当に1回しかワーキンググループが始まっていなくて、まだそこまでなかなか検討できてはいないんですけれども。精神のほうは「心の健康ガイド」があるんですけれども、どうも知的障害の方たちのハンドブックというのは、文京区ではどうもあんまりできていないという話も聞いていますので、ある程度は重なる部分はあるかとは思うんですが、あんまりいっぱい載せちゃうと、読むのも大変だったりということもあるので、少し重なる部分はありつつも、ちょっと、検討できれば、これからできればいいかなというふうな程度の考えで、まだちょっと、いろいろ原稿案とかを作ってみて、ワーキンググループでもたたきながら、親会でも見ていただきながら、ご意見いただきながら進めさせていただければなと思っています。
　　すみません。答えになっていますか。
　　志村先生、何かあれば、ぜひお願いします。
志村委員：志村です。
　　総論と各論のようなイメージを持っていただいてもいいのかなと思うんですね。今作ろうとしているのはまさに総論的なところで、また就労のことに関する総論のところで。で、��田さんがおっしゃっていただいている部分の精神に特化した心の健康ハンドブックですか。そちらのほうは、精神に特化した各論の部分で深みを深めていただけるような、そういったところは残さないといけない部分だと思いますので、両方のやっぱりその役割と重なる部分はあるんだけど、役割というのはあるのかなというふうに思っております。ありがとうございました。
��田委員：すみません。ありがとうございます。
高山会長：よろしいですか、��田委員。
��田委員：はい。
高山会長：これ、期待しています。
瀬川委員：応えられるように頑張ります。
高山会長：はい。お願いします。
　　それでは、全体を通してということですけれども。それぞれ、今年度、コロナ禍において対面という形は難しかったですけれども、逆に、本質的な支援の在り方というようなものが見えてきていますし、また、そのことを議論するためのこういうオンラインみたいなものの工夫というものも必要になってきているということがありますので、そういう意味では、先ほど言いましたように、拠点の整備のところの委員会というものが、新しい切り口で地域というものを基盤にしながらということが打ち出されてきていますので、そういう形で、そのことをフィードバックしていただきながら、各部会の在り方というものを考えていくということが、今日、整理できたんじゃないかなと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
　　それでは、来年度ですね。令和3年度の協議会の議題に移りたいと思います。
　　事務局より説明をお願いいたします。
障害福祉課長：それでは、資料第5号のアをご覧ください。
　　令和3年度の自立支援協議会についてということで、協議会の体系につきましては、今年度、令和2年度と変更なしということで予定をしております。この親会と、あと五つの専門部会ということで予定をしております。今まで、今日のご報告の中でも、いろいろ部会の在り方というのはご議論ありましたけども、以前お話のあった子ども部会ですとか、今日お話のあったこの地域生活支援専門部会、あるいは相談支援専門部会の在り方といったところですね。来年度以降、検討をさせていただいて、4年度以降の展開をということで考えております。来年度はそれをちょっと検討する年にさせていただければなというふうに考えております。
　　二つ目の任期につきましては、親会の委員の皆様については、令和3年4月1日から令和4年3月31日までということで1年間ということで予定をしております。4月からこの自立支援協議会の要綱を改正いたしまして、これまで委員の任期が2年以内ということになっていたんですが、こちらは3年以内ということで、1年伸ばす形で改正をいたします。令和3年度については、1年任期とさせていただいて、令和4年度以降、3年任期とさせていただくことで、障害者・児計画の策定のスケジュールと併せて、計画との連動性を高めるということで予定をしております。したがいまして、令和3年度につましては1年任期ということで、令和4年度から新たに3年の任期ということで運営をしていきたいと考えております。
　　それから、三つ目の専門部会の実施内容ということでそれぞれ書いてございますけども、相談支援専門部会につきましては、障害児から成人に、大人に向けての切れ目のない支援ということで、教育センターの職員、それから障害児支援の関係事業所の職員の方に、新たに委員に就任していただく予定になっております。
　　それから、就労支援専門部会においては、先ほどお話のありましたハンドブックの作成についてご検討いただく予定にしております。
　　それから、権利擁護専門部会につきましては、来年度、社協のほうで受託していただく中核機関との連携等も含めまして、部会のほうには福祉政策課の職員に、新たについていただく予定にしております。
　　障害当事者部会については、他の専門部会との合同開催等も含めてですね。また、民生委員・児童委員協議会の方との共同開催ということも含めて、考えていきたいと思っております。
　　それから、地域生活支援専門部会につきましては、令和3年度、駒込地区、富坂地区に新たに拠点が整備されるということで、このそれぞれの地区の民生委員・児童委員の方に、部会の委員として新たに参加をしていただく予定にしております。
　　それから、資料第5号のイ、A4の横判のものですけども、この自立支援協議会における障害者・児計画への評価等についてということで、来年度のスケジュールなんですけども、一応、この3月をもって現行の計画期間も終了いたします。来年度については、この令和2年度の評価を行うわけですけども、6月の最初のこの自立支援協議会の場で、現行計画の進行管理対象事業についての実績報告をさせていただきたいと思っております。その際、委員の皆様からご意見や評価をいただいた上で、7月を予定しています地域福祉推進協議会のほうに、実績と併せて皆様のご意見もご報告をさせていただきたいと思います。
　　それで、7月の地域福祉推進協議会でいただいたご意見等につきましては、10月の予定にしておりますが、第2回目の自立支援協議会親会のほうでご報告をさせていただくというような流れにさせていただきたいと思っております。また、各専門部会においての評価については、また各事務局の皆様と、今、調整をさせていただいているところです。
　　それから、年明けになってきますと、今度、令和4年度というのが見えてくるんですけども、令和4年度は、また早くも次の実態意向調査の年になるということで、令和4年度については、また地域福祉推進協議会の障害者部会が立ち上がって、そちらで計画、実態意向調査の検討を行っていくことになるんですけども、令和3年度については、この障害者部会はございませんので、こちらの自立支援協議会のほうで、令和3年度の後半に、この調査項目について事前にご意見を伺う機会を設けられればというふうに考えております。
　　それから、今年度、作成をしておりました新たな障害者・児計画につきましては、このたび無事完成をいたしました。皆様にもいろいろご協力をいただきまして、本当にありがとうございました。冊子のほうは、先日お送りをさせていただきましたので、もうお手元に届いていらっしゃる方もいらっしゃるかと思いますが、多くの皆様からご意見をいただいたところです。お手元に届きましたら、ぜひお目通しいただければと思っております。
　　来年度の協議会については以上でございます。
高山会長：はい。ありがとうございました。次年度の協議会について、それから計画の評価等についての説明がございました。何かご質問、ご意見があれば。いかがでしょうか。もうまた調査なんですねという感じですね。
志村委員：高山先生、よろしいでしょうか。
高山会長：どうぞ。はい。
志村委員：先ほどから少しずつ意見が出てきたかと思うんですけども、相談支援部会と地域生活支援専門部会の件に関しまして、次年度の体系そのものは変更ないということで承知いたしました。中身によってということでも構わないと思いますけれども、あるいは来年、令和3年度で何回できるのかということもあるかと思うんですが、トピックによって合同開催の可能性みたいなものは、ぜひ探っていただいていいのかなと思います。で、合同開催をやることによって、令和3年以降の体系みたいなものがまた見えてくるのかなというふうにも思っていた次第です。
　　また、障害当事者部会のところでは、既に他専門部会と合同開催というふうなことを書いていただきましたけれども、就労支援専門部会のほうで作っているハンドブックの作成のところの当事者参画のことなども含めまして、合同開催ということでやると、しっかりとそれぞれの障害の方々の意見なんかも吸い上げやすくなりますし、何かいつものみんなと一緒に出れるという意味においては、なごやかなやり方でも進めることができるのかななんていうふうには思った次第です。
　　また、障害者・児計画への評価のこのサイクルにしっかりとこの自立支援協議会が組み込まれているということに関しては、ここ数年取り組んできたことかもしれませんけども、このようにうまい具合にサイクルが出来上がってきているということは、本当にありがたいことだなというふうに思って伺っておりました。ありがとうございました。
高山会長：はい。ありがとうございます。そうですね。柔軟的に共同、合同開催、あるいは合同の何といいますか、研修とかですね。それから、こういうオンラインを使えば、そういうことって、共同開催をすると、共同だと場所は広がりますけど、オンラインを使えばそういう柔軟的にできる可能性が出てきているということだと思うんで、それを逆に捉えて、今、志村副会長が言われたふうなことを提案していただけるといいかなと思いますので、よろしくとお願いしたいと思います。
　　ほかには、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
��田委員：何度もすみません。文京区のいいところとして、この地域福祉推進協議会と自立支援協議会がきちんと連動をして、この障害者・児計画の評価を行えているところなのかなというふうに、毎年、毎回感じるところでございます。やはり、いい評価がなされることで、次回行う実態調査の項目が、より精度の高い項目を作っていくことが可能になるかと思いますので、その評価についてをやっぱり、この自立支援協議会というのも本当に限られた機会でしかないですけども、その中でいかにしっかり精査分析をしていくことができるかと。今のこの評価の内容が、やっぱり本当に大事になってくるかなというふうに思っています。
　　例えば精神で言うと、基盤整備量というものが国から示されていて、精神障害で長期入院されている方が、来年度以降3年間をかけて、例えば28人、文京区では基盤として地域移行していけるはずですというふうに、各自治体に示されています。28人というと、年間で言うと約10人の方が退院をして、ちゃんと地域で暮らしていけるように基盤を整備していってくださいという東京都、はたまた国からのそういう数値的な目標の指示が出ています。
　　実際、文京区で言うと、長期入院されている方は、1年以上入院されている方は110名ほどいらっしゃるという中で、果たしてそのうちの基盤整備量で示された28人の方が、この新しい障害者地域計画の中で、きちんと地域移行をすることができるのかどうか。やっぱりそういう視点の中でも、やっぱりちゃんと評価するだけでも違うのかなというふうに思います。
　　実際、実績で言うと、その地域移行については、今年度は実績、少なくともこの障害福祉サービスを使っての実績は1件だけだと思うんですね。あとは、その自立生活援助という事業も3年前にできましたけども、文京区では指定を受けている事業所も0ですし、実績も0なんですね。けど、やはりコロナ禍だからこそやっぱり生活、これは訪問を主体とした事業なんですけども、やっぱり利用者さんが外に出ないで、ちゃんとおうちの中で安心したサービスを受けられるという自立生活援助というものが、本当に0でいいのというところとか、やっぱりそれは評価をしていく中で、きちんと意見をまとめて、項目に反映させていく必要があるんじゃないかなというふうに思っていますので、少ない機会しかないんですけれども、その中で、やはりいろんなご意見をいただけると、やっぱり地域の中の一事業者としては、また考えていかなきゃいけないなと思っていますので、ぜひ、よろしくお願いします。
　　以上です。何回もすみません。
高山会長：はい。ありがとうございます。��田委員がいつも言っていることですね。もう分かりきっている社会資源のところの不足ということをどうするのか。結局は予算の問題が出てくるから、あるいはちょっと諦め的なところがありますけれども、そこはやっぱり、きちっと整理していくということは、そのとおりだと思いますね。ありがとうございます。
　　あと、今、��田委員が以前にも言っていることですけども、例えば、調査を始めるのもそうですけど、やっぱり、その声が届かない人たちですよね。例えば、長期入院をしている人たち、それから長期に、いわゆる遠くの入所施設にいる知的障害の人たちの声、その文京区民の声をどういうふうに聞いていくのかということは、地域移行というところも含めて必要になってきますから、そういうところも含めて考えていく必要があると思うんですね。あるいは顕在化している声だけではないところに本当のニーズがあるということになりますので、ここも工夫していかなければいけないところだというふうに思いますね。ありがとうございます。
　　もう一つは、3月に差別解消法の推進委員会を書面会議で行われましたけど、差別の訴えというのは、そう多くはないんですけれども、しかし内容は就労のところであったり、あるいは権利擁護のところであったりということの内容ですので、差別の問題というものを部会でも取り上げていくのか、あるいは虐待のところに関しては、あんまり今、見えてこないんですけれども、実態はあると思うんですよね。だから、そういう虐待の問題なんかも、やっぱり潜在化している部分があると思いますので、そういうところも含めて、最近あんまりこのことが浮き彫りになってきませんけれども、改めて考えていかなきゃいけないところかもしれませんね。ありがとうございました。
　　ほかには、いかがでしょうか。
　　そうしましたら、以上が議題ということですが、その他は事務局より何かございましょうか。
障害福祉課長：すみません。先ほどの計画、新しいのができましたと。で、お送りしましたというお話をさせていただいたんですけども、今回の計画、皆様にもいろいろご議論いただいたところなんですけども、計画の中に、各部会でご議論いただいた、例えば相談支援体制の充実であったり、この就労支援ハンドブックの作成、あるいは権利擁護の推進、中核機関の設置も含めてといったところ。それから、地域生活支援拠点の整備といったところ全て、新たな計画のほうに盛り込まれております。
　　それから、令和3年度の予算にも、かなりの部分が予算化をさせていただくことができました。この自立支援協議会での検討というのが実を結んだ形になっておると思いますので、令和4年度以降に向けてもまた、来年の協議会でいろいろご意見いただいて、予算化させていただければと思っております。よろしくお願いいたします。
高山会長：よろしくお願いいたします。
　　その他、議題以外で連絡事項等がある委員の方がおられましたら、ご発言をお願いしたいんですが、よろしいでしょうか。ないでしょうか。
　　そうしましたら、以上で議題は終了となります。
　　これで、第3回文京区障害者自立支援協議会を閉会させていただきます。本日は、どうもありがとうございました。また来年度も、どうぞよろしくお願いいたします。
以上
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