令和4年度　第1回文京区障害者地域自立支援協議会

　日時　令和4年6月6日（月）午前10時00分から午前11時59分まで
　場所　オンライン開催（文京シビックセンター5階　区民会議室D）

＜会議次第＞
1  開会
　 委員委嘱
　 会長の互選、副会長の指名
2　議題
　（1）令和4年度障害者地域自立支援協議会について　 【資料第1−1号〜1−4号】
　（2）令和3年度相談支援専門部会から親会への提言に係る回答（案）について
　　　【資料第2号】
　（3）令和4年度各専門部会の検討事項（案）について　【資料第3号】
　（4）障害者就労支援センターの事業報告について　【資料第4号】
　（5）障害者基幹相談支援センターの事業報告について　【資料第5号】
3　その他
　（1）文京区成年後見中核機関の設置について　【資料第6号】

＜出席者＞
��山 直樹 会長、志村 健一 副会長、佐藤 澄子 委員、坂田 賢司 委員、廣井 泉 委員、
中山 千佳子 委員、佐瀬 祥子 委員、川畑 俊一 委員、��田 俊太郎 委員、松下 功一 委員、松尾 裕子 委員、瀬川 聖美 委員、樋口　勝 委員、野村 美奈 委員、三股 金利 委員、
根本 亜紀 委員、藤枝 洋介 委員、橋本障害福祉課長、大塚保健サービスセンター所長、
木口教育センター所長、美濃口障害者基幹相談支援センター副所長
＜欠席者＞
管 心 委員、中村 雄介 委員、安達 勇二 委員、長嶺予防対策課長
＜傍聴者＞
４名

障害福祉課長：皆様、おはようございます。まだ何人か入っていらっしゃらない方もいますが、定刻となりましたので、ただいまから令和4年度第1回文京区障害者地域自立支援協議会を開催します。お忙しい中、多くの方にご出席いただきましてありがとうございます。申し遅れました、私は文京区障害福祉課長の橋本でございます。
　　初めに、委員の委嘱についてご説明します。令和4年度は、新たに3年の任期となります。本来は、直接、皆様に委嘱状をお渡しするところですが、オンライン参加の皆様には委嘱状を資料と併せて事前に送付しております。
　　続きまして、令和4年度から新たに委員となられた方の紹介をします。お名前を読み上げますので、一言ご挨拶をお願いいたします。
　　リアン文京施設長、野村美奈委員。
野村委員：おはようございます。リアン文京の野村です。どうぞよろしくお願いいたします。
障害福祉課長：続いて、文京区保健サービスセンター所長、大塚仁雄。
保健サービスセンター所長：大塚でございます。今年から保健サービスセンター所長に拝命されました。どうぞよろしくお願いいたします。
障害福祉課長：文京区教育センター所長、木口正和。
教育センター所長：この4月より教育センター所長になりました。どうぞよろしくお願いいたします。
障害福祉課長：それから、文京区民生委員・児童委員協議会富坂地区副会長の廣井泉委員におかれましては、後ほどご紹介いたします。
　　そして、私、障害福祉課長の橋本も、今年度からの新たな委員でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　　それでは、会長の互選を新年度に当たり行います。本協議会の要綱により、会長は委員の互選で定めることとされております。どなたか会長に適任と思われる方をご推薦くださいますようお願いいたします。
樋口委員：よろしいでしょうか。
障害福祉課長：では、樋口委員、お願いします。
樋口委員：はい。昨年に引き続き、東洋大学の��山先生にお願いできればと思っておるんですが、よろしいでしょうか。��山先生にお願いしたいと思います。
障害福祉課長：ありがとうございます。��山先生、樋口委員からのご推薦がございましたが、いかがでしょうか。
��山会長：はい。引き続きよろしくお願いしたいと思います。
障害福祉課長：では、続きまして副会長の指名でございますが、要綱により副会長は会長の指名で定めることとされておりますので、��山会長から副会長の指名をお願いいたします。
��山会長：はい。これも、いつも同志として頑張っていただいている、東洋大学の同僚でもあります志村委員にお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。
志村副会長：はい。またよろしくお願いいたします。
障害福祉課長：それでは、先ほどご紹介しておりませんでした民生・児童委員協議会富坂地区副会長の廣井泉委員から、一言ご挨拶をお願いできますでしょうか。
廣井委員：何も分かりませんので勉強させてください。よろしくお願いします。
障害福祉課長：それでは、ここからの進行は、��山会長にお願いしたいと思います。
��山会長：それでは、改めまして、令和4年度の文京区障害者地域自立支援協議会、どうぞよろしくお願いいたします。特に、新しく委員になられた方々、ぜひそれぞれの立場から忌憚のない意見を吸い上げていただいて、よろしくお願いしたいと思います。
　　後で、この協議会の組織の在り方等々が説明されると思いますが、専門部会がたくさん、多くなってきまして、今、五つあるんでしたね。さらに、これに子ども支援専門部会というものを、計画をしようとすることも、今年考えなきゃいけないということもあるんですけれども。
　　いろんな意味で、文京区、障害のある方の、当事者の方の声を吸い上げて、そして、それぞれの部会がこの自立というところに向けて議論をずっとしてきたわけでありますけれども、しかしながら、財政の問題であるとか、それからマンパワーの問題も含めて、なかなかこのニーズがあるんだけれども、そこにたどり着くことができないものが明確になっているんだけれど突破できない。それは、どうしてもこの障害福祉レベルのところで考えていくとあっては、もう難しいことがたくさん出てきたということでもあるんですね。
　　例えば、住宅の問題もそうでありますし、防災の問題もそうでありますし、それから意思決定支援ということに関しては幅広い考え方をしていかなければいけない。まちづくり的なこともあるということで。そういう意味では、まさにこの協議会が各専門部会を通して、この障害のある方の私生活を支えることに直結していく場だというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　　5月30日に、文京区の地域福祉推進協議会が行われまして、今年は、障害者計画を見直していく、立てるための調査を今年はするということで、また新たにこの調査をすることによって、当事者の方の声を聞く取組をしながら計画に落とし込んでいくという、その大切な年でありまして、来年それをまた計画に落とし込んでいくということであります。後でまた説明があると思いますが、そのことも含めてですね。
　　そこでは委員の方々からたくさんの意見が出ました。その計画を立てるときの調査のこともそうでありますけれども、本当にこの重度の障害のある方であるとか、あるいは長期入院や、いわゆる入所施設におられる方の声というのは、どれだけ聞くことができるのかみたいなことではいろんな意見が出ましたし、それから、先ほど言ったように、いろんなその課題というものがあることに関して、この調査のところから吸い上げをできるのかみたいのがありました。で、そういう意味では、限界がある調査でもありますけれども、その限界性のあるところのターゲットというものをより、その、3年ごとの調査ですから、協議会できちんとこの、例えば、課題をきちんとしていくみたいなこととの連動性が必要なんだなというふうに改めて思っておりますので、ちょっと長くなりましたけど、よろしくお願いしたいと思います。志村先生、何か一言お願いします。
志村副会長：ありがとうございました。今ですね、��山先生からもお話がありましたけれども、障害のある方々に対する様々なサービス、ソーシャルワークの在り方というものが、やはり、私たちだけでは解決できないことというのが本当に見えてきていると思います。これは専門職が、やはりこれは連携することはもちろんですけれども、その連携、ネットワークに様々な職種の方に関わっていただく、そして地域の方々に関わっていく必要も出てくるんだろうと思います。
　　そういう流れの中で拠点が整備されつつあって、これがもう、そろそろ完成年度に向かってくるということでございますので、ますますこの拠点の役割にも期待をしながら、進めていきたいというふうに思っております。
　　今年度は、また��山先生のゼミと私のゼミと共同で調査のほうにも関わらせていただきますので、できるだけ利用されている方々の声をすくい上げて、それが施策に反映するような、そういった循環をつくり出していければいいなというふうに、今年度は強く思っているところです。どうぞよろしくお願いいたします。
��山会長：それでは、今日の出席状況、資料確認等を事務局のほうからお願いいたします。
障害福祉課長：それでは、今日の会議はオンライン開催となりますので、発言される場合ですけれども、手を挙げるボタンを押した上で、ご自分の名前をおっしゃってからご発言をお願いいたします。また、発言者以外は、基本的にマイクをミュートにしていただくようお願いいたします。
　　本日の出欠状況ですが、管委員と安達委員から欠席との連絡をいただいております。
　　次に、事前に送付しております資料の確認をお願いいたします。
　　まず、次第、それから資料1-1、文京区障害者地域自立支援協議会について。1-2、協議会の組織図。1-3、これはA4横になります、協議会のスケジュール。1-4、協議会の検討状況。
　　資料2号になります。令和3年度相談支援専門部会から親会への提言に係る回答（案）について。そして、2号別紙として、子ども部会（仮称）設立提案書。資料第3号は、令和4年度各専門部会の検討事項（案）について。そして、第4号は、障害者就労支援センター、令和3年度の実績報告となります。資料第5号は、障害者基幹相談支援センターの令和3年度実績報告。それから、第6号が、権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築をめざして。こちらはA3の資料となります。そのほか、参考資料に、協議会の要綱、それから委員の名簿をつけております。
��山会長：分かりました。よろしいですね。
　　じゃあ、本日の予定について、また事務局より説明をお願いいたします。
障害福祉課長：本日の次第に沿ってご説明いたします。
　　2番、議題の（1）から（3）までは、障害福祉課からご説明させていただきます。議題の（4）は、障害者就労支援センター所長の藤枝委員よりご報告をいただきます。議題の（5）は、障害者基幹相談支援センター、本日、所長の安達委員がご欠席ですので、代理として美濃口副所長に、後ほどご報告をいただきます。
　　3番、その他の（1）については、社会福祉協議会事務局次長の坂田委員より、ご説明いただきます。本日の流れは、以上でございます。
��山会長：それでは、議題に入っていきたいと思います。
　　まず、議題の1でありますが、令和4年度障害者地域自立支援協議会についてということで、資料に基づいて事務局より説明をお願いいたします。
障害福祉課長：資料第1-1号をご覧ください。
　　新しい任期となりましたので、ご存じの委員も多いかと存じますが、協議会の内容についてご説明いたします。
　　1の設置目的について。
　　本協議会は、障害者総合支援法の規定に基づいて区が設置しております。障害者等が自立した日常生活、または社会生活を営むことができるように、関係機関等と連携を図ることによって障害福祉に関する課題について協議を行い、地域の障害者等を支援する方策を総合的に推進していくことを目的としています。
　　2番の設置時期は、平成20年3月から。
　　3番の協議会検討事項は、次の（1）から（6）のとおりでして、読み上げますと、障害者相談支援事業等に関すること。地域の関係機関によるネットワーク構築等に関すること。障害者相談支援事業等に携わる者の能力開発に関すること。権利擁護の取組に関すること。就労等社会生活の支援に関すること。そして、その他地域の障害福祉の増進に関すること。
　　以上、6点となります。
　　4番、会議の運用についてですが、会議の公開として、こちらは原則公開の会議としております。また、傍聴者の定員及び受付につきましては、会場の規模に応じて決定することとし、当日、会場において先着順に受付を行います。
　　また、会議記録の取扱いですが、協議会の親会、本日の会議のことですけれども、こちらの会議録を作成し、会議名、開催日時、場所、出席委員氏名、発言内容等、必要と認めた事項を記載します。
　　各専門部会においては、要点記録方式とします。会議記録と要点記録の作成に当たっては、その内容の正確を期すため、出席した委員の全員の確認を得るものとします。なお、確認した後の会議記録等は、資料と併せて行政情報センターに配架するとともに、区のホームページに掲載して公開します。
　　最後に、委員の代理出席は認めないこととします。ただ、必要に応じて説明者等が出席をしております。
　　続いて、資料第1-2号をご覧ください。令和4年度の協議会の組織図についてご説明いたします。昨年度と比べて、その示し方を変更しております。
　　この図の中心に協議会の枠がございまして、その中、一番上に親会が囲みとしてあります。その下に、五つの専門部会を設置しています。各専門部会は親会の検討依頼に基づいて検討を進めて、親会に対し議題を提供して報告を行うという流れになっております。
　　協議会の議論において障害当事者の意見をより多く反映させるという観点で、専門部会の一つである障害当事者部会から親会と各部会に対して、障害当事者の視点から意見を付与することとしています。また、今年度より新たに運営会議を親会と専門部会の間に設置し、協議会の在り方などを検討、調整する場として位置づけております。
　　続いて、図の上をご覧ください。協議会で上げられた課題や提言につきまして、福祉部や関係部署に情報提供として行っていくこと。また、障害者・児計画、障害者（児）実態・意向調査と連携させることを示しております。また、その右側には障害当事者部会と地域の関係団体、障害当事者が情報共有を行うことを示しております。
　　続いて、図の下をご覧ください。各種会議体や連絡会とありますが、こちらで取り上げられた地域の課題を協議会に提供してもらい、協議会の中で検討に活用することを示しております。以上が、資料第1-2号となります。
　　続いて、資料1-3号をご覧ください。こちらは協議会のスケジュールでございます。昨年度から運営方法を変更しておりますので、初めに変更点についてご説明いたします。
　　まず、親会においては、昨年度までのように、各専門部会からの報告を確認するだけではなく、専門部会から上がってきた課題やその解決策について議論し、専門部会に対して意見を述べるように協議を進めていくこととします。ただし、全ての専門部会について、この議論を行うことは難しいため、本年度の親会で優先して協議をする専門部会の課題を新たに設ける運営会議にて決定します。その他の専門部会については、昨年度と同様に、親会で報告していただくこととします。
　　また、協議会の議論において、障害当事者の意見をより多く反映させるという観点から、親会で協議する課題とその解決策については、親会に説明する前に障害当事者部会に説明をして意見をいただくこととします。
　　以上が、変更点でございまして、これを踏まえて全体のスケジュールを資料の左側から右側に沿って説明していきますと、まず、本日が第1回の親会で、今後開催する第1回目の各専門部会では、検討事項に関する課題を整理し、運営会議で諮ってもらう課題を決めていきます。
　　障害当事者部会ですけども、こちらは第2回目の部会のときに、親会で協議する課題に対する意見をまとめることとします。10月の第2回親会になりますけども、こちらでは専門部会から課題の説明と報告を受けて、課題に対して意見を述べます。そして、11月以降ですね、第2回目の専門部会では、親会から付与された意見を踏まえて、課題の解決策について議論をし、その内容を第3回の障害当事者部会に説明していくことになります。
　　そして、第3回障害当事者部会では、解決策について意見を付与し、そして3月の第3回目の専門部会では、障害当事者部会からの意見を踏まえて、第3回目の親会に説明する意見について協議します。
　　そして、流れの最後になります第3回の親会では、専門部会からの解決策の説明と報告を受けて、解決策について意見を付与することとします。
　　以上が、1年間の流れとなります。今後、このスケジュールは変更される可能性がありますので、その場合には、各専門部会の事務局から随時ご連絡をさせていただきます。
　　続きまして、資料1-4号をご覧ください。こちらは、これまで令和元年度から3年度までの協議会での検討状況についてお示ししたものでございます。
　　まず、上に親会がありますけども、こちらの専門部会からの報告に対して協議を行ったほか、令和元年度から2年度にかけては、次の障害者・児計画に盛り込む施策の検討を行い、令和3年度は前期の障害者・児計画における事業実績の評価を行いました。
　　なお、今申し上げた計画に盛り込む施策の検討ですとか、前期の計画の評価などは、これからご説明する各専門部会でも行っております。
　　次に、相談支援専門部会ですけども、相談支援に関する地域課題や支援困難事例等の解決に向けた仕組みを検討してきました。令和2年度には、指定特定相談支援事業所の聞取調査報告、コロナ禍での相談支援の意見交換について協議し、令和3年度は相談支援に関する課題整理、そして子ども支援の部会設立の提言を行いました。
　　次に、就労支援専門部会では、就労を通じた社会参加を促進するために職場体験、チャレンジ雇用等、多様で柔軟な仕組みについて検討してきました。令和2年度から3年度にかけては、障害者就労支援ハンドブックの作成について検討しました。
　　次に、権利擁護専門部会では、成年後見制度、意思決定支援のあり方など、障害者の権利を守る仕組みについて検討してきました。令和元年度から2年度にかけては、成年後見制度の課題整理を行いました。そして令和3年度は、障害当事者部会との合同開催による当事者委員の体験談報告や意見交換を行いました。
　　次に、障害当事者部会では、区民へ向けた障害理解を深めるための啓発活動の実施について検討してきました。令和2年度から3年度は、民生委員との交流会の検討、今後の活動目的や方向性の検討を行い、令和3年度は権利擁護専門部会との合同開催で、体験談報告や意見交換を行いました。
　　最後に、地域生活支援専門部会ですけども、令和元年度は本富士地区の地域課題への対応の検討を行い、2年度は駒込地区、令和3年度は3地区について、3地区というのは富坂地区を含めて地域課題への対応の検討を行いました。
　　資料1-4のご説明でした、これまでの協議会の検討状況は以上でございます。
��山会長：自立支援協議会の組織、概要というか、中身も含めて説明いただきました。
　　特に新しい委員の方々を含めて何かご質問等があればと思いますが、いかがでしょうか。
　　文京区の特徴は、これは東日本では、最初にこの当事者部会をつくったんですね。ですから、障害者権利条約というところのスローガンでもある、自分たちのことを自分たち抜きで決めないでということを具現化するということでつくったのが、もう10年ぐらい前だと思いますが、それぞれの各専門部会の議論というか協議を、当事者の人たちがどういうふうに捉えていくのかみたいなところも、この組織図の形になっています。
　　私たちが、今ここにいるのは、その五つの部会のところのいろいろな協議をしたものをまとめて、そして自立支援協議会として、福祉部あるいは障害福祉課を含めて関係部署に提言をしていく、あるいは伝えていくという、そういう親会というところにあります。そういう意味では、これだけのそれぞれのお立場からの大きなメンバーがここにいるということでありますけれども、ここでその課題を整理していくという役割がここにあるということを確認していきたいと思います。
　　じゃあ、こういう形で進めさせていただくということですので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　　それでは、次の議題は、二つ目でありますけれども、令和3年度相談支援専門部会から親会への提言ということについて、事務局から説明をお願いします。
障害福祉課長：それでは、資料第2号をご覧いただけますでしょうか。
　　相談支援専門部会から親会への提言が、昨年度ございまして、その回答（案）についてご説明いたします。
　　令和3年度の相談支援専門部会において検討事項として、障害児から成人への切れ目のない支援を含む相談支援体制の強化について検討する。そして、協議を進めていただき、幾つかの課題と意見をまとめて、親会に報告いただきました。
　　その報告を受けまして、親会としての回答（案）を、こちら資料、以下のとおり示しております。本日、皆様からご意見をいただいた上で内容を確定し、相談支援専門部会にお返しするということを予定しております。
　　まず、1番目の「ふみの輪」の課題についてですが、「ふみの輪」とは、教育センターが作成している配布物でありまして、障害のある方とそのご家族が幼少期から成人に至るまで、一貫した切れ目のない支援を受けるためのツールとして作成されたファイルになります。その課題として、家族や支援者に対して十分に周知されていないですとか、支援の移行時に十分に活用されていないなどのことから、「アプリ等のツール活用も含めたオンライン化など、共有する仕組みの工夫が必要」との意見をいただいております。
　　回答案でございますけども、趣旨としては、所管の教育センターの見解に沿いまして、ご提示いただいた課題と意見を受け止めて、今後、検討していくというふうにしております。
　　2番の介護保険制度への移行の課題についてですが、「障害福祉から介護保険への移行についての不安や心配事がある」などのことから、「介護保険のケアマネジャーが障害者支援に関わる姿勢についての研修や勉強会の開催が必要」などの意見をいただいています。
　　また、これに関連して、3番の新規委員について、「部会の委員に今後、高齢福祉の関係者などが必要」との意見をいただいております。
　　こちら、2番と3番に対する回答案として、令和4年度の相談支援専門部会において、障害福祉と高齢福祉・介護保険との連携を引き続き検討いただきたいこと。また、部会の場では、必要に応じて関係する区職員や事業所職員等に出席を依頼することとしております。
　　次のページ、裏面に行きまして、4番目に文京区の組織連携について。こちらは、障害福祉分野だけで解決できない課題が蓄積されているとしまして、「障害のある方の人生を支援するに当たり、どのような組織間連携が求められるか」との意見をいただいております。
　　また、これに関連して、5番、他の専門会議体への検討依頼についてですが、「相談支援専門部会のみで解決できない課題を、専門会議体へ検討依頼をする必要性はないか」。また、「依頼した内容の結果を部会でも確認するべき」との意見をいただいております。
　　これら4番、5番に対する回答案として、障害福祉分野又は障害者地域自立支援協議会において取り上げられた課題が障害福祉課以外の組織又は会議体の所管である場合に、課題の内容について障害福祉課から関係する組織又は会議体に情報提供を行うとしております。
　　最後に、6番、子ども支援の部会設立について。こちらは、障害児支援ネットワークから報告を受けまして、「行政や専門職、地域で活動する方々と障害児について協議できる場が必要であると」の結論に至ったとし、地域でキャッチしたニーズや課題を、行政や専門職と連携し合って支援する必要性がある。そこで、自立支援協議会に障害児支援の部会設立等の提言をいただいております。
　　こちらの回答案として、障害児支援ネットワークからの提案書の内容に基づき、障害福祉課において、障害児支援ネットワークと協働して設立の検討を行うとしております。
　　これに関連しまして、次の2号別紙でございますけども、こちらは障害児支援ネットワークのほうから頂いた提案書となります。内容については、個別の内容の説明は割愛させていただきます。まず、こちらからのご説明は以上でございますが、樋口委員、補足等がありましたら、お願いいたします。
樋口委員：本富士生活拠点の樋口です。ご説明のほう、ありがとうございます。相談支援専門部会のほうとしても、昨年度、六つの提言を親会のほうに出させていただきました。で、案としてまとめていただきまして、区民の周知については、特に6番の子ども支援部会の設立にも関係してくるのかなと思っていて、なかなかいいものがあっても周知ってすごく、私も難しいなと思っているところで、何かこう周知の具体的な案を、いろいろまた子ども支援部会のほうでも何かいろいろ具体的なものをご検討いただいたりとか、それを実際、親会のほうで形として持っていけるといいなと思っております。
　　ほかの2、3、4、5に関しては、障害福祉分野以外のところでの連携というところになると思います。相談支援専門部会でも、ご本人、ご家族の高齢化だったり、高齢化というところで高齢福祉課の方だったり、高齢関係の方とよりネットワークをつくっていきたいなというところ。
　　あと、住まいに関してもグループホームができるといいよねとか、居住支援協議会はどんなことを話されているんだろうとか、いろいろまた教えていただきたいというところがありました。そんなことも案の中に含めていただいて、これを中心に、私も相談支援専門部会のほうに回答として持っていきたいなと思っています。
　　また今日、これを聞いてちょっとほかの委員の方がいろいろこういうことも親会としてできるんじゃないかとか、こういうこともしていけたらいいというご提案がありましたら、それもプラスして、相談支援専門部会に持ち帰りたいと思っております。
��山会長：ありがとうございます。いかがでしょうか。昨年の相談支援専門部会からの提言という形での回答でありましたけれども。いかがでしょうか、ほかの委員の方々。
　　全部、非常に、何というか、ニーズがあるんだけれども、政策的なところの、制度的なところを含めて、その壁がたくさんあったところなんですよねというところに関して。制度は法律に基づいてますから、すぐに変えることはできないけれども、いわゆる、その文京区の中でのいろんなコラボレーションによって、工夫ができることもあるんじゃないかということもあると思いますし、また、新しく子ども部会をつくっていくということも提案されているということもありますけれども、いかがでしょうか。
　　この点以降に関しては、この親会でも適宜議論していくことになると思いますので、またそれぞれの専門部会においても、これに関してちょっと意識していただいて協議を重ねていただいて、また親会に持ってきていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　それでは、次に移ってよろしいでしょうか。令和4年度の各専門部会の検討事項について。これも事務局より説明をお願いいたします。
障害福祉課長：それでは、資料第3号に基づき、ご説明をいたします。
　　令和4年度の各専門部会の検討事項でございますけども、こちら、まず私のほうからご説明いたしますが、各部会におかれまして補足等がありましたら、その他補足、ぜひお願いしたいと思います。
　　各専門部会での検討事項に基づいた協議の進捗状況及び議論の方向性を親会に報告することとします。また、各専門部会では、検討事項に属さない事項についても必要に応じて検討するものとします。下記の1から5の点線の枠で囲っている箇所が検討事項となります。
　　まず1番、相談支援専門部会では、全年代における切れ目のない支援を含む相談支援体制の強化について検討する。
　　2番、就労支援専門部会では、障害者就労支援ハンドブックの周知啓発及び福祉的就労の充実について検討する。
　　3番、権利擁護専門部会では、障害当事者及び関係団体の意見を踏まえて、成年後見制度と意思決定支援の課題について検討する。
　　4番、障害当事者部会では、他の専門部会や関係団体と協同して開催し、障害当事者の視点から障害福祉に係る諸課題について検討する。
　　5番、地域生活支援専門部会では、令和4年度に地域生活支援拠点を設置する大塚地区及び駒込・富坂地区の地域課題への対応について検討するとしております。
　　資料第3号のご説明は以上でございます。補足等がありましたらお願いいたします。
��山会長：これは親会から各専門部会に、ご意見等を中心に、今年度行ってくださいということの依頼であります。それぞれの部会において、この内容について、ご議論をいただくということになると思いますが、何かご質問やご意見はいかがでしょうか。また、それぞれの専門部会調査がここに集積されておりますので、何かあればという。
　　後でまたあると思いますが、今言われたように相談支援専門部会は、全年代における切れ目ない支援ということで、正直、介護保険のところの関係でありますとか、子ども部会の創設みたいなことが議論されていくと思いますし、就労支援専門部会、昨年度、障害者就労支援ハンドブック、こういうすごい、日本全体に売れるものを作りましたので、これをどういうふうに活用していくかという、こういうことが問われてくるというふうに思います。
　　また、権利擁護専門部会、以前から成年後見、あるいは権利擁護のいろんな仕組みについて議論してきましたけども、特に文京区社会福祉協議会が中核支援センターというものをつくっていくということを含めて、そこは一つ拠点になるということで、これをどういうふうに活用していくかということが議論になると思いますし、当事者部会は、去年、民生・児童委員の方々とのこの障害の理解のいろいろなコラボレーションをさせていただきましたけれども、これも含めて障害の理解をどう発信していくかみたいなところも、一つポイントとなっていくんだと思っています。
　　地域生活支援専門部会、いわゆるもう拠点ということにおいての大塚と駒込・富坂地区というものの地域課題ということを検討すると、ここに書いてあるとおりでありまして、そういう意味では拠点がきちんと整備されてくるということで、面的整備が行われていくということと、それから各専門部会との関係が、やっぱり拠点のこと等を含めて議論されていくんだというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　よろしいでしょうか。
　　はい。そうしましたら、次の議題でありますが、障害者就労支援センターの事業報告について、藤枝委員より説明をお願いいたします。
藤枝委員：障害者就労支援センターの藤枝と申します。私のほうから、令和3年度文京区障害者就労支援センターの事業実績報告のほうをさせていただきます。
　　今年度、親会が地域課題を吸い上げていくというところの場でもあるということで、単にご報告というよりは、地域の相談の状況などが分かるような形で、例年と少しスタイルを変えて作成をしております。
　　まず1ページ目の目次の流れなんですけれども、まず登録者の状況から就労状況、相談状況ということで報告をさせていただいて、あと、そのほか、対人援助就労支援以外にも事業を行っておりますので、そちらについてのご報告をさせていただきたいと思います。
　　まず、1の登録者の状況からご報告いたします。アの新規登録者の状況からなんですけども、令和3年度新規登録者の方が66名となっておりまして、前年度より8名増となっております。新規登録者の方の推移なんですけども、ここ5年間の推移ですが、平均68名の方が、おおむね60名から70名の方で新規登録者の方は推移している状況です。今年度については、精神障害のある方が9名減という形になっています。
　　新規相談の際のご相談の内容の趣旨としては、求職活動をしたい、転職をしたい、今の仕事で困っていることがあるので支援をしてほしい、就労移行支援事業所の利用等、またはA型、B型の利用を考えたいというご相談。あと、中には相談するように、特に会社の方であったりとかから言われましたということでいらっしゃるというケースがありました。
　　2ページ目に移っていただきまして、次に令和3年度の登録者状況、全体の状況になりますが、全体で678名の方になっております。前年度比43名増となっておりまして、678名の方のうち57％の方が精神障害のある方となっております。全体の678名の方のうち34名の方が診断のみで、障害者手帳をお持ちでない方になっています。
　　登録者数については、5年前と比較しまして1.3倍となっております。新規登録者の方の人数が、登録者の方、登録者数の増加数にそのままなっていない形になるんですけれども、こちらは、転出等に伴って登録を解除された方もいらっしゃるためとなっております。
　　続いて、（ウ）の登録者の相談経路になるんですけれども、令和3年度、月2回、登録の際に職業ガイダンスというのをさせていただいているんですけれども、延べ82名の方から参加申込みがございました。そのうち新規登録になれた方の相談、紹介経路になるんですけれども、直接利用を除くとハローワークが14件、次に多い経路としては行政窓口ということで、11件となっております。
　　次に3ページ目ですね。（エ）のほう、障害福祉サービスの利用者というところなんですけれども、こちらは就労支援センターのほうにもご登録していただいて、かつ、就労移行支援事業所、就労継続支援A型・B型をご利用されている方の人数になります。3事業合計で61名の方が利用されていらっしゃる状況です。
　　新規のご相談の中でも就労移行の利用をするか迷っていらっしゃるというご相談でありますとか、あとはA型、B型を利用したいというご相談もあります。中には、計画相談支援事業の利用をご希望されない場合等については、状況によっては、サービスの情報提供でありますとか、見学同行などするケースがありました。
　　続いて、2の就労状況に移りまして、（ア）の新規就労者と委嘱者の推移になります。こちらも5年前からの推移を書かせていただいていますけれども、就労者、離職者ともに微増傾向にあります。背景としては、登録者の人数が増加しているというところも、一つの要員であるかというふうには考えております。
　　令和3年度の離職者の方、37名の方のうち、3名の方については、新型コロナウイルス感染症の影響と考えられる業務内容の変更ですとか、業務量の激減をきっかけとした離職がございました。
　　次の就労先の業種とも関係してくるところなんですけれども、公務部門へ就職された方6名のうち3名の方が1年未満での離職となっておりまして、実施をすることが難しい状況もあるなど、就職前のマッチング等が課題となっているかと考えております。
　　あと次に、（イ）の新規就労者の就労先業種なんですけれども、一番多かったのは7名で、卸売・小売業となっております。比較的障害者雇用求人で多い飲食店や宿泊業というところは3名という形で、低い水準でもありまして、背景としては、新型コロナウイルス感染症の影響があったというふうに考えております。
　　令和2年度から続く新型コロナウイルス感染症による影響、雇用継続への影響がもっと大変な状況になるんではないかというような話もあったんですけれども、企業様からは、何とか雇用は死守したいという話をよく伺うことがあったんですが、ここ最近、新規採用のところについては、特に影響が大きい業種に関して、新規採用は少し、しばらく難しいかもしれないという話もあり、今後、注視していきたいと考えておるところです。
　　次に4ページ目に移りまして、実就労者、現在就労されていらっしゃる方の人数になります。実就労者数、こちらも年々、人数を増やしておりまして、登録者の増加1.3倍と同じく1.3倍という推移で、5年前と比べて1.3倍となっております。特に精神障害のある方が50名ほど、平成29年度と比較すると増えておりまして、伸び幅が大きくなっております。
　　続いて3の相談状況のところに移ります。（ア）相談件数の状況になります。前年度に比較して606件増、主に職場定着支援と就職準備支援が多くなっております。就労支援関連の相談件数が増えた一方で、令和3年度は、就労に伴う生活支援の部分、相談件数が減少しています。
　　生活支援の部分について、背景の一つとして考えておりますのは、生活あんしん拠点が整備されていく中で、地域生活を送る上での必要な生活相談等については、連携しながら行えたことが背景としてあるのではないかと考えております。
　　続いて5ページ目に移りまして、相談件数の推移となるんですけれども、相談件数については、こちらも5年前、平成29年度と比べていますと、約1.6倍となっております。登録者数の1.3倍の増加に比べ、相談件数の増加幅は大きくなっております。相談件数の増加幅が大きくなっている背景として考えておりますのが、下段のほうに書いております（1）から（4）のところで考えております。
　　まず一つ目が、就労へチャレンジする機会が増えてきた一方で、十分な準備期間がないまま早期就職に至るケースも多くなり、その結果、職場でのミスマッチや課題の発生が生じ、早期支援介入が必要となり定着支援が増えたこと。
　　あと二つ目が、様々な社会資源（相談窓口）が地域にできたことで、他機関との調整業務の機会が増えたこと。
　　あと三つ目が、就職準備期、職場定着期の課題の中で、介護や育児、家族関係など、より生活面に踏み込んだ相談が増えたこと。
　　あと四つ目なんですけれども、「働きたい」という希望がある一方で、体調面が安定せず、すぐの就労が難しい状況。例えば、1日数時間しか外出できない状態があったりとか、体調不良で外に出られない状況、あるいは医療面、生活面のアプローチが必要であったり、職業準備期、就職活動をしていく段階での支援ニーズが増えたことがあるかと考えております。
　　6ページ目に移りまして、令和3年度で連携を行った主な関係機関の件数となっております。一番多いのが、就労移行支援事業所A型・B型などの福祉施設となっております。次にハローワーク、次に区・都・国関連施設というふうに書いておるんですけども、障害福祉課、予防対策課、社会福祉協議会といった関係機関であるとか、あとは東京職業センターですとか、東京しごと財団という都や国の関連の施設との件数が入っております。
　　これはどこの事業所さんでもそうだと思うんですけれども、関わる連携する分野が幅広くなっておりまして、特に65歳以上の方からのご相談でありますとか、大学生、大学在学中の方からの相談など、徐々に年々増えている、これは印象ベースにはなるんですけども、これから、より教育分野、高齢分野との連携は増えていくだろうというふうに考えております。
　　続いて7ページ目からは、これまでのご報告が1の障害者就労支援事業のところなんですが、そのほかにも余暇支援事業等、五つの事業を行っております。詳細な内容については、こちらの資料をご覧いただければと思うんですけども、就労支援専門部会の内容にもなるんですが、昨年度、就労支援ハンドブックを作成いたしまして、今、関係各所の方へ発送を進めているところです。
　　一応、こういった形で、ちょっとぼやけてしまいますが、発行しております。親会の委員の皆様にもぜひご活用していただいて、フィードバックもいただけたらと思いますので、もし何部必要とかございましたら、就労支援センターのほうにご連絡いただければと思います。
　　ちょっと、区のホームページのほうにもPDFという形で掲載される予定のようなので、こちらもご活用していただければと思っております。
　　駆け足となりましたが、以上で障害者就労支援センターの事業報告となります。
��山会長：新しい、何というか、報告の仕方でございました。ありがとうございます。
　　何かこの件に関して、ご質問等があればと思いますが、いかがでしょうか。
志村副会長：7ページのところの事業実績のところで、余暇支援事業の「たまり場」と生活講座のことが書いてありまして、いわゆる文京区内の公的なサービスにつながっていない方々がつながれる貴重なこれは機会だと思うんですね。そういったところが中止になってしまったところで、少し心配になっている状況があるのかないのかというようなこととか、あるいは、その辺のところで拾えないところが生活講座で拾えているとか、特に知的障害のある方々でサービスにつながっていない方々、これはやっぱり、何ていうんですかね、インフォーマルなネットワークとしても、やっぱり支えていかなければいけない。お互いにケアしていかなければいけないというところがあるかと思いましたので、ちょっとお伺いしたいと思います。
　　それから、区のほうのホームページへの就労支援ハンドブックの掲載ですけれども、これは、できれば掲載した後ですね、どのくらいその閲覧があるのかとか、ダウンロードがあるのかとか、そういったところをちょっと区のほうで追っかけていただけると非常にありがたいかと思うんですが、この辺はいかがでしょうか。
藤枝委員：そうしましたら、まず前者、最初のご質問なんですけれども、生活講座と「たまり場」の件になるんですけれども、生活講座については、昨年度も、緊急事態宣言等が発出されているときを除いて、実施することができておりました。
　　「たまり場」については、飲食を伴うところがあるのと、あと、例年ですね、東洋大学さんの食堂をお借りしていたこともありまして、なかなかその食堂をお借りしてというところも難しいということもあり、昨年度は中止という形にはなっていたんですが、今年度は、飲食を伴う形は、今年度も難しいところではあるんですけども、内容を変えて、いろいろこう、お話をしていく場として、実施していく予定になっております。
　　「たまり場」については、いつできるんですかというようなお問合せも多くて、そのお仕事と家庭と、また別の場というところでも、非常にこれはニーズがあるんだなというのを感じておりました。
志村副会長：ぜひ、「たまり場」の開催のほうですね、対面で可能であれば対面でしていただく。あるいはオンラインで開催とかも含めて、サービスにつながっていない方々もネットワーク化のぜひフォローをお願いしたいと思います。
障害福祉課長：今、就労支援ハンドブックのホームページの関連でご質問いただいた件でお答えいたします。ホームページには、今は既に載せておりまして、ご質問いただいた閲覧の状況でございますけども、ホームページを所管している広報課と確認いたしまして、お答えできる内容であれば、回答させていただきたいと思います。
志村副会長：掲載したばっかりだと思いますので、1年間でどのぐらいだとか、だいたいでもよろしいかと思いますので、ぜひ、お願いいたします。
佐藤委員：ちょっとお尋ねしますが、就労率とか、定着の努力を大変なされておりますが、平均して就労の定着率というのは、何年ぐらいなものなんでしょうか。
藤枝委員：定着率というところで申し上げるところが今難しいんですけども、昨年度、令和2年度末で就労されていらっしゃる方が、令和3年度に離職された人数というのがありまして、令和2年度から令和3年度にかけて就職が継続されてた方が321名の方がいらっしゃいまして、そのうち令和3年度中に離職された方が19名となっております。
　　新規に就職された方は、51名の方。新規に就職された方のうち、その年度のうち、いわゆる1年未満で離職された方が9名という形になっておりますので、率については、計算をしないと、今すぐにお答えできないんですが、そういうような状況でございます。
佐藤委員：ありがとうございました。
��山会長：この辺どうでしょうか。飯田橋公共職業安定所の佐瀬委員、何か具体的な数字ということではなくても結構ですけれども、何か、今のことに関して、体感的なことも含めていかがでしょうか。
佐瀬委員：特に数字は、ちょっと手元にないんですけど、雇用保険受給者の数というのは取れると思うんですけど、ちょっと今手元にないんで。どれぐらいいらっしゃるかというのはないんですけども、定着、あまり辞めてハローワークに来るという方は、そんなに、まだ多くないかなという感じはしています。でも、ちょっと、今年はコロナも落ち着いてきたので、就職のイベントですね、面接会なんかもやっていこうという形になっているんですけれども、それが申込みが結構多かったので、皆さん、就職に向けての期待は大きいのかなとは感じております。すみません、ちょっと具体的じゃなくて申し訳ないんですけど。
��山会長：そうですね。ハローワークは、離職するときよりも探すときのところが、やっぱりターゲットとなりますものねということですよね。ありがとうございます。瀬川委員、いかがでしょうか、何か。
瀬川委員：やはり、コロナ禍もあるので、その辺で仕事が、会社がちょっと傾いたりという離職なんかもあったりするんですかね、多少。あとは、何か、私も今就労移行支援事業所に勤務していて思うのは、本当にコロナで仕事が、障害者の雇用の仕事自体が、確保するのがすごく大変で、今まで印刷業務とかがあったのがなくなってしまって、大体衛生業務で消毒をやっているという方がすごく増えているなというような実感があります。なので、あとは、もちろん離職して、その後、また転職という方もいるでしょうし、調子崩して、またおうちに籠もっちゃうという方もいると思うので、なるべく、そういう方がまた再チャレンジで就職できるような支援をしていけるといいなと思いながらお話聞いていました。
��山会長：そうですね。そういう意味で、仕事ということに関して、三股委員どうなんでしょうか。福祉的なところにおいての仕事の受注みたいなことで、何か変化がありますか。
三股委員：あまり作業所の中では感じないんですけど、ちょっと逆に、就労支援センターの方にご質問なんですが、よく企業の雇用率達成のために請負みたいな、同一事業所で他企業と労使契約結んで、同じところで、農園みたいなところで働くとか、そういった登録者っていらっしゃるんでしょうか。あるいは、そういうところにあっせんすることってあるんでしょうか。
藤枝委員：今、お話にあった農園でありますとかシェアオフィスのような形でやっていらっしゃるようなところに勤めていらっしゃる方は何名かいらっしゃる状況です。ただ、就労支援センターのほうからあっせんという形はなくて、ご本人様のご希望の中でサポートさせていただいているというようなのが状況としてはあります。
　　あと、会社さんのほうに、できれば働いているご本人様が、やはりなかなか違う場所になってしまってるという状況もあるので、そこの会社の所属意識であったりとか、いわゆるキャリアアップというところが、なかなか受けにくいような環境も状況によってはあるので、その辺りはしっかりマネジメントしていただきたいというところで会社さんのほうにはお伝えしているところになります。
三股委員：そういった事業所の賛否両論があるので、どういった対応をされているのかなという形で。ありがとうございました。
志村副会長：今の件でよろしいでしょうか。今、三股委員のほうから、こういった、いわゆる代行ビジネスと言われているものに関する賛否両論があるというのをおっしゃっていただいたんですけれども、就労支援専門部会のほうに関わっていただいているトヨタループスさんが、これはコロナ禍において、このことに関して、もう一回原点に返って、共に働く意義を考え直したという、これは毎日新聞で何回か連載されたんですね。ですから、やっぱりコロナ禍によって、本当に仕事が失われてしまったのか、あるいは本当に仕事は企業の中でなくなってしまったのかということを、トヨタループスさん、すごく丁寧に見直して、そこはやっぱり支援の枠組みをもう一回考えたというふうな、そんな記事だったんですね。もし機会があれば、就労支援専門部会のほうの委員でもありますので、親会のほうにも、ちょっと来ていただいて、その辺の話をしていただくのは、すごく原点、共に働くということの意味を再確認する機会にもなるのかなというふうには思っておりました。
��山会長：障害のある方の、いわゆる就労支援というのは、単なる就労というところに特化したものではなくて、むしろ生活全体の中の就労ということになりますよね。ですから、そういう意味でも、相談支援専門部会と、どういうふうに連携をしていくのかというのもあるんじゃないかなと思うんですよね。就職の、離職するときって、やっぱり就職のことだけじゃない、いろんな家族や、あるいは健康面や、いろんなことがあるような気がしていて。その辺と連動したときに何か見えてくるものがあるんじゃないかなと、ちょっと思ったりもしていますので。また、そういういろんな相談をする場所があるということが、つながっているということがすごく重要かなと思ってますので、何かこの辺のところ、つながりが持っていけるような形になるといいかなとちょっと思いましたので、よろしくお願いしたいと思います。具体的な新しい報告ありがとうございました。
　　それでは、障害者基幹相談支援センターの事業報告について、よろしくお願いいたします。
美濃口障害者基幹相談支援センター副所長：私、文京区障害者基幹相談支援センターの副所長の美濃口と申します。すみません、本来であれば、所長の安達のほうから報告されるべき事項ではあるんですけれども、ちょっと今日不在ですので、私のほうで、ちょっと代わってご報告をさせていただきたいと思います。
　　こちらの数字ですけれども、過去4年間のものを、それぞれ、ちょっと並べている数字になりますけれども、細かく見ていくと大変なので、大きなところだけ少しお伝えできればというふうに思います。
　　最初の相談実人数ということで、実際に相談が、来られた方の数字ということで、見ていただきたいのが、一番右の合計数のところなんですけれども、特に平成30年のところが相談者も相談件数も一番多かった時期になりますけれども、913から739というグレーで塗ってあるところで、実際の人数もかなり減ってはおります。その下の、そのうち新規の相談者数も、平成30年、138人いたんですけども、昨年度92人ということで減少傾向になっています。
　　ただ、（2）の総相談件数を見ていただきますと、30年、一番多かったとき、5,763件ということなんですけれども、昨年度5,698件ですかね、一番多かった時期に近づいてる数字になりまして、要は、相談者の人数としては減ってるんですけれども、相談件数が一番多かった時期に戻っているというのが数字を見ると分かるかと思います。この原因が何なのかというところでは、先ほどから何回か至るところでお話が出ています、地域生活あんしん拠点なんかが3か所整備されまして、本来、基幹相談支援センターに最初に相談が来ていたものが、直接、そういった拠点のほうに相談が上がっていることも出ているんじゃないかなというふうにはお話を聞いていると思うところがあります。なので、この数字が、コロナ禍の影響なのか、そういう拠点ができたことでの基幹の役割の縮小ということなのか、ただ、それにしても総相談件数は変わらずの数がありますので、これをどういうふうに捉えて拠点等の連携であったりとか就労支援センターさんとの連携を考えていくかというところが今後の課題になっていくかなというふうに思います。
　　（3）は、こちらの円グラフを見ていただけるとなんですけど、もう本当に電話が7割、メールが2割、残りの直接的に会って支援をするのが1割という形になっております。昨年度まで、令和2年度までは、やっぱり直接支援はなるべく控えてはいたんですけれども、これが大体10％、1割ぐらいに戻ってきて、増えてきているというのが現状あるかとは思います。
　　（4）の相談者の内訳を見ていただきますと、大体、本人とご家族の方が4割、その次に多くなっているのは行政機関という形になっております。ちょっと、細かい項目で説明をさしあげたほうがというところが、権利擁護関係ということで、社協さんとか司法関係の方との数が、過去と比べると、ちょっと数が上がってきています。これは、やっぱり中核機関、これも先ほどお話が出てましたけれども、実際に事例検討なんかを行いつつ、実際の支援で、どういうふうな形で成年後見の活用をしていけたらいいかということで、中核機関ができたことで実際の支援の幅が広がってきているというのが実際あるかなというふうに思います。
　　あともう一点、その下の、その他の福祉関係機関というところに、拠点がここに含まれますので、数がかなり増えてきているのは、拠点とのやり取りもかなりの数で増えてきているということが上げられるかと思います。
　　（5）の障害の内訳なんですけれども、これは本当に毎年の、その相談者の方の顔ぶれで少し割合が大分偏っちゃうんですけども、大体、精神障害の方が6割から7割ぐらいあるかなというふうに思います。次に知的障害の方が多くてというのは例年と変わりのない数字の割合かなというふうに思います。
　　この年代別のところで、左上の65歳以上というところを見ていただきますと、こちらの数が、かなり増えてきているのが特徴的かなと思います。これは過去、地域包括支援センターなんかとの連携なんかが多かったんですけども、ここ近年は、65歳以上の方の直接の支援がかなり増えておりまして。というのが、障害のある方の、やっぱり高齢化の問題が、ちょっと出てきているかなというふうに思います。障害を持って、特に介護保険のサービスの対象ではないんだけれども、生活の支援が一定以上必要だという方の支援が目立ってちょっと多くなってきているかなというのが印象を受けます。
　　（7）の、こちらの基幹相談支援センターに任されている四つの大きな柱があるんですけれども、こちらのほうは総合相談支援ということで、まず最初に相談を受けるというところの先の相談業務がかなりの数を占めてはおります。逆に、地域移行・定着というところが、やはり、このコロナ禍でなかなか施設だったりとか、やっぱり病院なんかに行けないこともありまして、数がかなり減少してきてるということと、先ほどの権利擁護・虐待というところの数もちょっと増えてきているのは、これ、中核機関ができたりとか、虐待防止センターからお声がけをいただいて、一緒に実務として虐待防止センターと一緒に動くような場面も持たせていただいたところが、数としては上がってきている要因かなというふうに思います。
　　（8）の困難ケース対応ということで、なかなか支援の方針が見いだせなくて、長い時間の関わりであったりとか支援が必要になってくる方々の対応が、やっぱりすごく多いというのが見ていただくと分かるかと思います。
　　実際、その困難ケースの内訳というのが（9）に書いてあるんですけれども、ほとんどが緊急を要するというよりかは、どのように支援を考えていっていいかというところの生活の支援というのが大体を占めているというのが見て分かるかと思います。
　　あとは、様々な自立支援協議会の運営についてでしたりとか、行政、先ほどもありました虐待防止センターなんかと一緒に動いたりとか、知的障害者支援係の方とも連携を図っていったりとか、あとは先ほど藤枝所長のほうからご報告いただいてますけれども、就労支援センターさんとも一緒にご相談をしたりとか、非常に、やっぱり関係機関といいますか、連携機関の広がりを私も感じております。なので、そういった連携機関といかに信頼関係を築きながら一緒に話を進めていけるかというのが今後の課題になると思いますし、一番最後のページの開催研修というところで載せさせていただいておりますけれども、やはり、基幹の本来の役割というのは地域づくりというところ、広域的な地域づくりだと思いますので、やはり従事されてる方に向けての研修会なんかも、今年度、さらに力を入れて取り組んでいきたいかなというふうに思っております。以上になります。
��山会長：基幹相談支援センターからの報告でありました。何かご意見、ご質問があればと思いますが、いかがでしょうか。
佐藤委員：一つお伺いしますが、相談支援、相談の中で、コロナに関する感染の相談などはなかったのでしょうか。
美濃口障害者基幹相談支援センター副所長：そうですね。今のところは、感染をした方からの直接的なご相談というのはいただいてはいないかなと思います。逆に、なかなか私どもの相談をしてくださる方というのは、結構どことも社会とのつながりがなくてという方も結構いらっしゃるので。逆に、我々が訪問に行くときに、我々も持ち込まないようにしたりとか、その方が発熱してたら、ちょっと今日はもう帰りますねとかということで予防していくようなやり取りをさせていただいておりまして、コロナになっちゃってどうしようという相談はあまり入っていないかなというふうに思います。
佐藤委員：ありがとうございました。
��山会長：これだけ電話の相談が多いということですよね。そのときに、今の回線で足りるんでしょうか。
美濃口障害者基幹相談支援センター副所長：ありがとうございます。それがちょっと、よくどれぐらいあるか分からなかったので、一応区のほうで4回線用意してくださっているんです。実際の相談者様とかご家族様からの相談の本数が2件と、あと事務連絡用で2件用意していただいているので。この内訳も、結構、関係機関とのやり取りがかなり多いので、事務連絡のほうの回線2件、用意していただいているのが、かなり大きいといいますか、助かっている部分かなと思います。
��山会長：どうしてもいろんな相談、長くなりますよね。
美濃口障害者基幹相談支援センター副所長：そうなんですよ。
��山会長：かけてもつながらないとなると、そこら辺のところ、ちょっと精査していただいたらいいかなと、ちょっと思いました。
　　もう一つ、（7）の相談内容の文面のところで、今、権利擁護・虐待というのが3年度大分増えてきているというご説明あったんですが、僕はこれ、権利擁護と虐待を分けて捉えていく必要があると思っていて、虐待は虐待できちんと精査をしたほうがいいんじゃないかと思います。権利擁護って、成年後見や制度的なことも含まれるんですけど、虐待に関しては、虐待防止センターと連動していかなきゃいけないということもありますし、各自治体ごとに厚労省に虐待の案件で何件か出さなきゃいけない形になりますよねというときに。ということだけじゃなくて、虐待に関しては、やはり早急に動かなきゃいけない部分もあると思いますけども、どういう虐待があるのかということは、別立てて、何か整理をしたほうがいいんじゃないかなと、ちょっと思いましたので、ちょっとご検討いただければと思いました。
美濃口障害者基幹相談支援センター副所長：今の先生のご発言に、ちょっと沿うような形なんですけれども、実際、虐待防止センターと、今の在り方についても再度検討しなければという話は、今、ちょうど出ていて、これから主管課とちょっと話をしていこうかなというところですので、内容もよく精査した上で少し話を進めていきたいと思います。
��山会長：よろしくお願いしたいと思います。そういう意味では、基幹相談支援センターはいろんな意味で要で、まさにまちづくりをということも担いながら、実質的に相談に乗る、あるいはいろんな基幹のスーパーバイズ的な存在があるということでは何でもかんでもになってしまって、本当大変だと思いますけれども、皆さん、健康に気をつけて頑張っていただきたいと思います。
美濃口障害者基幹相談支援センター副所長：本当に、私どもだけではできないことですので、地域の皆様のお力添えいただいているかと思いますので、引き続き、皆様どうぞよろしくお願いいたします。
��山会長：そういう意味で、どうでしょうか、家族会から中山委員ご出席されていますけど、何か基幹相談支援センターに対しての要望とか、何かあれば、ぜひご発言いただければと思います。いかがでしょうか。
中山委員：私も、まだ本当に、去年から委員になったんですけれども、このような会に参加させていただくことがありがたくって、こちらでのことを家族会のメンバーにお伝えしております。その中で、実際に、分かりやすい形で家族というものを、やはり非常に、もう手探り状態に急に入ってしまったので、分かりやすい形で提示していただくのが一番ありがたいので。もしも機会がありましたら、家族会などでお話しいただけるような機会があるとありがたいのかなという思いで私は今おりました。特に具体的にというよりは、そのような気持ちでおりました。ありがとうございます。
��山会長：ぜひ基幹に言っていただいて、そういう会ができるといいかもしれませんね。ありがとうございます、ご提案。
　　どうでしょうか、廣井委員、基幹相談支援センターと民生委員の方々の連動というのも非常に重要になってくるんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。
廣井委員：私が民生委員、富坂地区の障害福祉部会に、今期、令和元年度からの期でもって部会になったんですけれども、それで、すぐに基幹センターさんと、それから��山先生と当事者さんと民生委員との四者でもって交流会をという合同部会を企画して、もう何年越し、2年越しですか、3年越しですかね。この7月に何か実現できそうなので、ぜひ、その四者でもって交流会を持ちたい、すごく楽しみ、楽しみという言い方はおかしいかな、していまして。障害福祉部会は、まず最初に、そこから始めようという感じだったんですけども、コロナでもって、まずそれがNGになってしまって、そこからずっと当事者さんとか、それから、そういった学校の先生やなんかの講義とか研修とか全く受けられない状態で、この2年半、来ちゃいましたので。障害福祉というのがどんなものなのか、どういうふうにするのがよいのかという勉強が全くこの2年半できなかったんで。これから改めてみんなでもって勉強していきたいと思っています。
　　うち、富坂地区の障害福祉部会では、部会でもって、小石川福祉作業所で月に1回お手伝いに行かせていただいて、もうこれ6年ぐらい、もうちょっと経つかな、なんですけれども、この3年、コロナでもってさっぱり行けなくて、やっぱり、お手伝いに行くこと自体はいいんですけれども、私たちが持ち込んでしまうというのは、福祉作業所に来ていらっしゃる人たちは、コロナにかかる可能性は、私たちよりはずっと低いかなと。そういうところへ、日常あちこちうろうろする私たちがお手伝いに行くとうつしてしまうんじゃないかということで、大分、お手伝いに行きたいのを遠慮していたんです。今年になってから、大分コロナが落ち着いてきたから、よし、それじゃあお手伝いに行こうとなったときに、さっきもちょっとお話が出ていたと思うんですけれども、お仕事が減ってしまって、その作業所に依頼されるお仕事が減ってしまって、私たちがお手伝いに行ったら余計減らしてしまうということで、ちょっと遠慮したりもして。でも、5月から、毎月行けるようになりまして、今月も10日に私、当番で行ってきますけど、なかなか当事者の皆さんと接することが少ないので、とても作業所へのお手伝いは勉強になっています。
��山会長：そうですね。基幹相談支援センター、特に美濃口副所長を中心に当事者部会をフォローしていただいて、そこと民生委員の方とつながり、これからもいろいろと考えていきたいと思いますし、民生委員の方々の中にも障害者部会があるんですよね。また拠点があるんですよね。だから、皆さん拠点に、それぞれいますので、そこと何か、もっと連動ができていくといいですよねと、ちょっと思いましたので、よろしく、どうぞお願いしたいと思います。ありがとうございます。
廣井委員：こちらこそです。通常になったらば、生活が、コロナが落ち着いて、一生懸命活動できるようになると思いますので、よろしくお願いします。
��山会長：次が、その他になってよろしいですかね。そうしたら、文京区成年後見、いわゆる、さっきの中核機関、まあ中核機関の設置についてということで、これも非常に重要な機関になると思いますので、坂田委員ですね、お願いいたします。
坂田委員：文京区社会福祉協議会の坂田と申します。
　　それでは、資料第6号、A3の大きいものですけども、「権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築をめざして」という資料をご覧ください。
　　こちらの資料は、昨年度、権利擁護専門部会のほうでも、説明をさせていただいたもので、若干語尾等を修正したところはございますけども、趣旨は大きく変わっておりませんので、同じ資料となっております。
　　まず、左上の背景をご覧いただければと思います。
　　認知症の高齢者の方が増えているというのは、ご存じの社会的な背景としてありますけども、あと単身の高齢者が増えているというような状況もございます。こういった中で、成年後見制度を進めるに当たって、制度が十分に活用されていない現状がありまして、そこで、国のほうでは、制度の利用促進のために、法律や計画を整備したというところが、これまで経緯としてございます。また、文京区におきましても、こういった方々、高齢者や障害をお持ちの方、あるいは精神上の障害をお持ちの方に対して、財産管理ですとか、そういったところを支援していこうということで、区のほうでは相談機関ですとか、あるいは社会福祉協議会のほうでは地域福祉権利擁護事業と言いまして、日常的な金銭管理とか、書類の預かりのサービスを行っているんですけども、こういった制度の利用を進めてきたところでございます。
　　こういったところ、さらに進めていこうということで、文京区におきましては、連携強化、支援体制を図るというところで、地域連携ネットワークの構築のための中核機関を昨年4月から文京区で設置して、私ども社会福祉協議会のほうで運営の委託を受けて、事業を進めているところでございます。
　　今度は右側上のほうですね。地域連携ネットワークと会議体というところをご覧ください。
　　こちら、ネットワークと会議体のイメージ図になっております。
　　まず、下のほう、ご覧いただければと思うんですけども、ご本人、あるいは家族の方、後見人の方を取り巻く形で、いろんな関係機関がチームとして、支援をしていくというような構図になっております。また、こういったところで、権利擁護に関するご相談があれば、いろんな機関にご相談に行くと思うんですけども、その上の権利擁護センター、社協のほうにご相談いただくような形になっておりまして、その上で、今回の肝である中核機関ですね、大きく二つの会議体があるんですけど、連携協議会と実務者会議という二つの大きな会議体を今回設置、運営してるところです。
　　こちら、右側が、この中核機関の事務局を担う会議体ということで、右側のほうに、吹き出しのほうに、ちょっと説明がございますけども、この中核機関の肝になる会議体が二つありまして、一つが連携協議会、こちらは年に1回か2回ぐらい想定してるんですけども、中核機関の運営ですとか全体的な方針等を決めたりですとか、あるいはネットワークの体制づくりなどをこちらのほうで協議していると。また、区の計画ですね。来年度、新たな福祉保健計画の策定の検討を予定しておりますけども、こういったところにも、この連携協議会のほうで提言ができればなと考えております。構成メンバーとしては、そちらにありますように、弁護士、司法書士、社会福祉士の専門職のほか、医師等の専門職種の方においでいただいて、学識経験者の方が座長になって運営を進めているところです。
　　こちらと、あともう一つ、二つ下の会議体で、実務者会議というのがございます。こちらは具体的な相談事例に基づきまして、専門職によるご意見をいただいて、この支援のチームをバックアップして支援していこうということで、月1回ぐらいの予定で開催をしているものです。昨年度は6回開催をしました。具体的なものとして事例を申し上げますと、例えば、知的障害、精神障害のある方ですとか、あるいは、統合失調の方のご相談ですとか、あとは消費者被害が疑われる方とか、そういった具体的な事例を、大体月1回のときに1事例ぐらい挙げて、それについて専門職、こちらも弁護士、司法書士、社会福祉士、あと医師というところでは、こちら精神科の先生においでいただいて、様々な意見をいただいて、意見付与という形で、このチームにアドバイス、意見をしているところでございます。こういったところで、こちらのほうは月1回開催で、昨年度6回だったんですけど、今年度は4月、5月と過ぎましたけども、1回ずつ開催しているところです。今後も、こういった形で、当然ご本人の方、ご家族の方、あるいはそれを支援するチームを、さらに支えられるような中核機関として、今後、社会福祉協議会、あと行政のほうとも連携して進めていきたいというふうに考えております。簡単ではございますが、説明は以上です。
��山会長：何かご質問、ご意見あればと思いますが、いかがでしょうか。
松下委員：先日、実務者会議に私どもの事例の提供者という形で参加をさせていただいて、一番何が大変だったかというと、この委員の方々が、ほとんど知的障害の方々を知らないという、そういう現状があったなと。例えば愛の手帳、4度なんだけれども、ほぼほぼ60代までご家庭にいらっしゃいましたみたいな方のケースだったんですけど。ご質問としては、メールはできますかみたいな話だったりとか、それはできる方もいらっしゃるんですけれども、何か会話がかみ合わないなという印象がありました。こういうことも、どうしても高齢ベースなんだと思うので、障害という事例がどんどん挙がっていくことで、委員の方々を、ちょっとおこがましいけど育てていくぐらいな、そういうような側面もあるんだななんていうふうに肌で感じたものですから、ご報告をさせていただきます。
��山会長：どうしても、成年後見って高齢者の方の枠組みでつくられたというのがありますからあれですけども、まさに障害のある方の成年後見含めて、やっぱり受任が低いというのは、そういう部分もあるのかもしれませんね。松下委員、ありがとうございました。
　　以前、権利擁護専門部会で私もお伝えしたと思うんですが、ここになぜ私たち自立支援協議会がもっと連動していかないのかということなんです。そういう意味では、例えば、一番上の連携協議会、どういう構成か分かりませんが、いわゆる松下委員が言うところの権利擁護専門部会がここに入っていないといけないんじゃないかと、そういうふうに思ったりもするんですね。そういう意味では、ここと自立支援協議会って密接につながってくると思うんですよね。これをきちんと各協議会や検討部会のところに、自立支援協議会の関係者を入れていくということが、今、松下委員が言われたように、障害のある方のことをきちんとフィードバックすることになるというふうに思いますので、これ、前々回でしたっけね、私は、自立支援協議会とどういうふうに連動していくのか、あるいは、このネットワークの中に、この会議体を、ここに、自立支援協議会を入れていただきたいというふうにも発言してたと思うんですけども、ここ、必要なんじゃないでしょうかね、障害のところからすると。ちょっと思いましたので、ご検討、あるいは、またもし、もうスタートしておられるかもしれませんが、松下委員が言われたようなところの人選も含めて再考していただく、予算もあるかもしれませんが、そこら辺のところは、親会として、意見を述べさせていただきたいと思います。
坂田委員：先ほど、まず松下委員、確かに、会話がかみ合わないというところが、私も参加してて、ちょっとそういったところもありました。この辺りも、運営の在り方とか、あと書式が、かなり複雑でちょっと負担になるというようなお声もいただいてることと、あと、やっぱり知的の部分で、やはりどうしても、先ほどご指摘ありましたように高齢者、精神疾患の方の事例が多いので、こういったところも、改めて委員の中でも、相談しながら適切な意見付与ができるよう、助言ができるような形で、検討させていただければと思います。
　　あともう一点の��山先生のほうからの権利擁護専門部会のほうでもご指摘あった点ですね。委員の人選のほうは、今回、もう既に運営が始まって進めさせていただいているところなので、次回の改選期に向けて、その辺りの人選と、あと、この自立支援協議会等との連携協議会の在り方のほうも、区のほうと相談して、どういった方法ができるか、検討させていただければと思います。
　　ただ、今のところは、幸いなことに、事務局が、私ども社会福祉協議会のほうが今担ってますので、ここでいただいた意見を、また連携協議会のほうにお伝えすることも、あるいは逆のパターンもできますので、そういったところで、なるべくそれぞれの会議体で出た意見を反映できるような形で、お伝えできるような形で進めていきたいなと思っております。
佐藤委員：1点お尋ねしたいのですが、どうして成年後見が進まないかということを、もうちょっと社会福祉協議会の中で考えていただきたいのと。もちろん、私の子ども、障害者ですけども、成年後見は、いずれ使わなきゃいけないということは明白なんですね。ですけども、私たちの保護者の中で話されるのは、やはり、いろんな経費の面が負担になっているというのがあります。それを解決しなければ利用できないというのが一つあります。やはり、そういう点を、もう少し社会福祉協議会の中でも討論していただいて、社会福祉協議会だけでは解決できない大きな問題ですが、少しでも、そういう考えをお持ちいただければ、もう少し改革できるのではないかなというふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。
坂田委員：ご指摘ありがとうございます。本当に、まさにおっしゃるとおり、周知に関しては、先ほど松下委員もご指摘ありましたように、知的の部分で、そういった専門職の間でもなかなか意見がかみ合わない、認識にちょっとずれがあったりとか、専門職の間でも、そういったところがあるので、さらに一般の住民の方にとっては、まだまだやっぱり十分に周知し切れてないところがありますので、こういったところは、本当に周知を努めていきたいと思っております。
　　また、経費負担についても、まだまだ私ども、ちょっと事例等は、今積み重ねてるところで、これから、そういったところも実情を踏まえて、行政とも、この辺りも相談しながら検討していければなと思っております。
��山会長：この件、私はもう20年以上、茅ヶ崎市で成年後見支援センターをやっていますけれども、これ多分、行政と社協では無理だと思います。そういう意味では、NPO的なものがきちんと文京区の中でつくられていくような組織化をしていくことが大切で。前から僕、言っているんですけど、文京社会福祉士会が、あそこ社会福祉をベースにして、司法書士や弁護士や、いろんな人たちが集まっているところがあって、そこがある意味で成年後見を担っていくような動きをしたいというふうに聞いているんですね。そういうところと、やっぱり連動していかないと、多分進まないと思います。
　　そういう意味では、文京区の中で、今、佐藤委員が言われたように、何で知的障害が進まないのか、障害が進まないのかというのはいい事例がないからなんですよ、これまで。だから、周知よりもいい事例をつくっていって、その事例というものをご家族の方に提示していく、精神障害の方もそうなる、家族会に提示していくということをやる事例をつくって、そして身上監護的なところを大切にしていくという、財産管理だけじゃなくて。そういうことをつくっていかなければいけないというところだと思うんですね。
　　ですから、そういう意味でも、まず社会福祉協議会が、その組織化をしていくということになったときに、これまでの既存の何かメンバーを集めても変わらないと思います。新しいものをつくっていくということが非常に重要なポイントになってくる人材がいるはずなんですよね。それから区民後見もそうだと思うんですよね。ぜひ、そういう意味で、中核がまさにそこら辺のところを担っていただくという意味では、本当期待をしていますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。ありがとうございます。
　　また、そういう意味では、自立支援協議会のいろんな部会と、多分連動していくんじゃないかなと、ちょっと思ったりもしていますので、よろしくどうぞお願いしたいと思います。
　　ほかにはいかがでしょうか。
　　そうしましたら、今日は、予定されているところというのは、こんな感じでしょうか。
松下委員：すみません、その他ということで、ちょっと1点、気になってることをいいですか。うちのグループホーム、どこも、きっとそうだと思うんですけれども、1月、2月、3月の光熱水費が例年の倍近く、1.5倍から倍ぐらいに上がったんですね。それは、例年よりも気温が低かったことと、窓開け換気を一生懸命やったことで、電気代が、もう恐ろしい金額になって、想定してる金額プラス1万円ぐらい追加で頂かなければならなくなって。これは、またこの先を見ていかなきゃいけないんですけれども、電気代が、光熱水費が、とにかく上がっていった中で、まずグループホームで、じゃあ生活保護の人とかグループホームで、家賃は助成があるけれど、光熱水費って払えなくなっていくとどうなっていくのかなとか、独り暮らししている人たち、どうなっていくのかなとか、何かそういう情報収集をしていかないと、自立支援と言うなら、お金払えなくて住めなくなっていく人のほうを想定していく、それから調査していくとか、いろんなグループホームの情報を集めるとか、何かそういう仕組みがあってもいいのかなと思って、ちょっと懸念ということしか言いようがないんですけれども、発言させていただきます。以上です。
��山会長：この件は、グループホームに調査をかけることって、そんなに難しくないような気がしますよね。区内にあるグループホームの中の光熱費等々に関しては、何かできるんじゃないかなと思っていたりしますし、これの件、何かご意見ありますですか。
��田委員：多分、どこの施設さんも同じだと思うんですけど、コロナになって、換気をしてるのはグループホームさんだけじゃなくて、通所の施設も、皆さん、同じかなと思います。明らかに、そこの水光熱、特に電気代は、どの事業所さんも、多分頭の痛い話だったんじゃないかなと思っているところです。ただ、生保の方に関して言えば、毎冬、冬季加算というものが、たしか11月からだったでしょうか、10月からだったでしょうか。ふだんの生活保護費に加えて、冬季の燃料代として、要は高くなる電気代などに対して冬季加算というものが支給されておりますので、そこでカバーし切れるものかどうかというのは皆さんの暮らしぶりにもよるかなと思うんですけども、ちょっと広げてしまいますと、昨今、夏もとても暑くなってきておりますので、電気代というのは冬だけの問題ではなくて、夏の問題も大きな問題にもなってきているかなと思いますので、そういう皆さんが、命の危険を防ぎながら過ごすために必要なエアコンとかを十分に使える体制というのは、やっぱりとても大事じゃないかなというふうに思います。ちょっと広げてしまいましたが、そんなふうに思っております。
��山会長：そういう光熱費を含めて、あと、物価も高くなってきますね。いわゆるウクライナの問題もあってということに関して、そういうこと、なかなか見えてこないですけども、そこら辺の声が、まだ志村ゼミと一緒にグループホームの利用者の方々にもインタビュー調査をさせていただきますが、その辺でも、ちょっといろいろ基礎、枠組みをつくっていきたいなと、ちょっと思いました。ありがとうございます。
障害福祉課長：松下委員からのご質問につきましては、こちらの自立支援協議会で取り上げるというところが、どのように進められるかというのは、また検討が必要かと思いますけども、今日のご発言につきまして、一旦、障害福祉課として受け止めさせていただきまして、何か対応が可能かどうかというのをちょっと検討させていただきます。また、その上で、難しいという場合もあるかもしれませんけども、いろいろ、また個別にご相談させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
��田委員：ちょっと大分前に戻ってしまうんですけど、資料第2号のところで、ご質問というか、お聞きしてもよろしいでしょうか。
　　まず、一つ目の「ふみの輪」のことで、ご回答ありがとうございます。とってもすごく大事なことだなと思っていて。日本の文化として、母子手帳ってあると思うんですね。あれがあることで、実は、私ども障害福祉分野で年金を取るときに、あれが実は役に立って、無拠出の年金が取れたとか、やっぱりそういうことにつながったりします。その年金を取るときに、皆さん、過去のことをかなり遡らなきゃいけない方がたくさんいらっしゃるんですね。特に私どもに関わる方というのは、もうご両親とは離れて暮らしている方々が多いので、自分でそういうことを語らなくてはいけない方々がほとんどです。そういった方々が、「ふみの輪」とかが、もし有効に使われると、じゃあ、ちょっとご本人のご了解を得た形で、ちょっとこれを見てくださいって、自分の経過がここに書いてありますからと言いますと、かなりつらい思いをして書く、その年金の就労状況申立書という5年刻みで書かなきゃいけないものがあるんですけれども、それを書くときに重要な資料につながったりとか、有効性は低いかもしれませんけれども、年金事務所に提出する添付資料として活用できたりとか、いろんな可能性が広がるものじゃないかなというふうに思いますので。オンライン化というのは、私の中では果てしなく高い壁があるような気はするんですけども、紙媒体でも、やっぱり母子手帳って、これだけ普及して、もう皆さん使ってらっしゃいますので、紙媒体でもうまく、文京区独自の取組として、何かうまく広がっていったらとても有効なものになるんじゃないかなと思っておりますので、ぜひぜひ、何か普及啓発のところで、もう成人の通所の施設の職員ですけれども、何かご協力できるところがあれば、ぜひ何か一緒にさせていただきたいなというふうに思ったのと。
　成人の施設だからこそ、この2番で書いてくださっている介護保険制度への移行のところで、ご回答、2と3と合わせていただいておりますが、うちは、かなり毎年数名ずつ、計画相談が介護保険に移行していく方がいらっしゃいます。幸いなことに、いつもご協力いただいてて、そこで困ったという事例はそんなにはないんですけれども、今後も増えていくことは想定されますし、先ほどの基幹相談支援センターさんの実績を見るに、やっぱり高齢者の相談、65歳以降の方の相談が増えていくというところも、そういう、今後必要な、重点的に関わっていくところが必要なんじゃないかなというふうに思いますので、ご検討いただきたいという形でご回答いただいているかなと思うんですけども。検討、例えば、高齢者相談係さんとか、地域包括支援センターの方々にアンケート調査とか、検討した結果、そういう取組をするとなったときに、ちゃんとご協力いただけるのかなとか、何か少しこの先進めていくに当たって、検討した内容について、どれぐらい保障いただけるのかというところが見通して共有できると、少し安心して考えていきやすいのかなというふうには思いました。
　　その次にご報告いただいた就労支援センターさんのところなんですけども、もう実績がうなぎのぼりというのが、ここ数年続いているかなと思うんですけども、実績が増えているのに、多分お仕事されている実人数があまり変わってらっしゃらないんじゃないかなというところが、これ去年もお伝えしたんですけども、すごく心配していて。要は、件数が増えて人が変わらなければ、一人に係る比重が増えてしまって負担が大きくなってしまうかなと思います。そうすると、支援の質も下がってしまうかなと思いますので、やはり、今後、障害があっても働きたいという方が、どんどん増えてくるかと思いますので、そこで必要な支援、安心して働けるための取組として、何か丁寧にやれる、そういう体制づくりというのが、お金が絡む問題だからこそ、この時期にしっかり話して、ちゃんと、7月、8月とか、そういう予算編成に間に合うような形で、きちんと検討できたほうがいいのかなというふうには、ちょっと思いました。
　　すみません、よそ様のところではあるんですけども、うちの利用者さんも何人もお世話になっておりますので、そこら辺で何か体制が厚くなればななんていうふうに思いました。
��山会長：そういう意味で、「ふみの輪」というのは、もっともっと、これ教育のところでやっておられるんですかね。これ、ネウボラと何で連動しないのか、ネウボラ。文京区版ネウボラなんですよ。要するに、妊婦さんのときから、ずっと関わって、継続して関わっていくわけですよね。これもあるわけでありますから、ここと、どう連動していくのか。もちろん、それ妊婦さんのところからですから、基本的には健常の方もそうですけど、そこで障害が発覚したときにどうするかということと、ずっとつながっていくわけですよねというところの情報の整理、あるいは情報がきちんと管理されていくということというのは、非常に重要だと思うので。これまた教育のところと、保健のところですね、このところ、どう連携していくのか。
　　それから、介護保険のところに関しては、前から僕が言っているのは、8050も含めて、いわゆる、分かんないけど、地域包括支援センターの中に精神保健福祉士を入れるということなんですよ。増やす、そこに常駐させていくような形をつくっていくという、これ、世田谷でやっているんですね。そういう意味では、そこに精神保健福祉士等々を入れていくということをやる。これ、だから、ある意味で障害福祉と介護保険のところと、あるいは地域包括支援のところとドッキングさせて、そこに専門職を共同で置いていくとか、そういう形をしていかない限り、多分この問題は、ずっといつも縦割りの状況でずっと続くわけですよね。だから、そういう意味では縦割りの状況が続くわけですよねということになるんですね。だから、そういう意味でも、そこのところの、きちんとした配置というものを新しくつくっていかないといけないんじゃないかということだと思うんですね。
　　ですから、それを自立支援協議会にメンバーを入れたからって、そんな変わらないと思います。年に二、三回しかやらないんですから。日常的に動くような形をつくっていくことをするというのが一番大切なポイントなんじゃないかなというふうに、ちょっと思ってますので。そういうことを、ぜひ親会としても出していくために、専門部会から上げてきていただいてということを今年できたらいいなと、ちょっと思いますので。まさに、��田委員が言った予算化のところに合わせなきゃいけないということもありますので、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。
　　それでは、ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
　　じゃあ、それでは、第1回の協議会でありましたけれども、貴重なご意見、皆さんありがとうございました。今後とも、どうぞよろしくお願いしたいと思います。事務局に返します。
障害福祉課長：皆さん、本日はありがとうございました。
　　これから1年間になりますけども、ご説明いたしましたスケジュールに沿って各部会、それから親会、運営会議等、それぞれの役割で進めていただければと思っておりますので、引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。
　　本日は、ありがとうございました。
以上



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