平成29年度 第1回文京区地域福祉推進協議会 障害者部会 議事録

日時 平成29年5月8日（月）午前10時00分から午前11時59分まで
場所 区議会第一委員会室（文京シビックセンター24階）
＜会議次第＞
1 委員紹介
2 部会長の挨拶
3 議題
（1）新たな地域福祉保健計画の策定について 【資料第1号】
（2）新たな障害者計画の策定について
・計画の位置付け 【資料第2号】
・現在の文京区障害者計画について 【資料第3号】
・国の基本方針について 【資料第4号】
（3）文京区の障害者・障害児の現状について
・文京区障害者・障害児の現状（手帳所持者数の推移等） 【資料第5号】
・実態調査結果から見える障害別の傾向 【資料第6号】
4 その他
・今後の検討予定について 【資料第7号】
・回答者別の分析結果について 【参考】
＜地域福祉推進協議会障害者部会委員（名簿順）＞
出席者
��山 直樹 部会長、三�� 敏夫 委員、水野 妙子 委員、天野 亨 委員、��田 俊太郎 委員、
井出 晴郎 委員、武長 信亮 委員、鶴田 秀昭 委員、住友 孝子 委員、伊藤 明子 委員、
松下 功一 委員、山内 哲也 委員、古市 理代 委員、木林 愛 委員、田口 弘之 委員
欠席者
佐藤 澄子 委員、山口 恵子 委員
＜事務局＞
出席者
2
須藤福祉部長、中島障害福祉課長、大川幼児保育課長、
渡瀬保健衛生部参事事務取扱予防対策課長、植村教育指導課長、安藤教育センター所長
＜傍聴者＞
1名
障害福祉課長：皆さん、おはようございます。
定刻前なんですが、皆さんお揃いになりましたので、今から開会させていただきたいと思います。
まず、部会の開催に先立ちまして委員の交代がありましたので、ご紹介をさせていただきます。
児童発達支援センター幼児父母会の角野委員にかわりまして木林愛委員、また、文京区社会福祉協議会の畑中委員にかわりまして田口弘之委員が、2名が今年度新しいメンバーとして加わっていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
なお、委嘱状につきましては、机上に置かせていただきましたのでご確認いただければと思います。
新年度に入りまして委員の交代もありましたので、メンバーの皆さんに簡単に自己紹介をお願いしたいと思います。
（部会長、部会員、幹事 自己紹介）
引き続き、福祉部長の方からご挨拶を申し上げます。よろしくお願いします。
福祉部長：おはようございます。福祉部長の須藤と申します。
本日、地域福祉推進協議会の障害部会第1回目となります。この委員の方々は2年の任期ということで、新しい方々はお二人ということですけれども、ほかの皆様は2年目ということで、どうぞよろしくお願いいたします。
皆様、お聞き及びのように、今年度、障害福祉計画の策定の年ということで、回数も多くなっていると思いますけれども、いろいろな分野の皆様方にお集まりいただきまして、よい計画ができるようにと思います。
障害分野、この計画の中は、まずはその障害の範囲も三障害、そして、難病の方、身体障害と一口に言っても、肢体不自由の方から視覚障害の方から、そして内部障害の方もということで、すごく範囲も広くなっております。
それから、年代の部分におきましても、小さなお子様から高齢になられた方の問題と、い
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ろいろな問題がございます。もう、何しろ範囲が広いということで、��山先生も大変いつもこの議論の仕方についてはご苦労なさっているかと思いますけれども、さらに、今、障害分野は大きく大きく動いております。昨年度は障害者差別解消法が施行されました。そして、就労分野においても、いろいろな取り組みが国の方から次々に出されているところです。長い長い障害福祉の歴史の中でも、本当に大きく動いている時期なのだなと思います。
また一方で、国の方では地域共生社会という概念のもと、障害の方だけではなく、高齢の方も、そして、いろいろなお子様も含めて、トータルに包括的にこの問題をとらえられないかという形で、昨年度から実現本部もつくられ、そういった形で検討が進められているところです。その中にはトータルな相談支援体制をつくっていけないかということもあり、この地域共生社会という概念を、どのように私たちもとらえて施策に反映していけるのだろうかという視点もあるかと思います。こういった、かなり大きな流れの中での、今年度、計画策定となります。
限られた時間にはなりますので、この計画の中身が障害当事者の方にとって、ご家族にとって、そして、多くの区民の方にとってよい計画になりますように、どうぞご協力をお願いしたいと思います。
よい計画ができることを願いましてご挨拶といたします。どうぞよろしくお願いいたします。
障害福祉課長：須藤部長につきましては、この後は公務のため、ここで退席をさせていただきます。
福祉部長：どうぞよろしくお願いいたします。
（福祉部長 退室）
障害福祉課長：それでは、今年度も引き続き、��山先生に部会長をお願いすることとしておりますので、これからの進行につきましては、��山部会長にお願いしたいと思います。先生、どうぞよろしくお願いいたします。
��山部会長：改めまして、今年度もどうぞよろしくお願いいたします。
昨年度、実態調査を行って、その調査結果をもとにさまざまな議論をしてきましたけれども、今年度は具体的に計画を策定していくというところになります。
実態調査からどれだけその障害のある方々、あるいは、その子どもたち、ご家族の声を吸い上げることができるかどうかということもありますけれども、また、今日は委員の方々、新しい委員の方々、どうぞよろしくお願いしたいと思いますが、文京区の中で先駆的に、あ
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るいは、この障害分野に極めて造詣の深い方々が集まっておられますので、ぜひ、それぞれのお立場から障害のある方の声をここに持ってきていただき、また、もしかすると、声なき声というものもここに持ってきていただいて、この調査に反映できていくといいんじゃないかなというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
早速ですけれども、次第に沿いまして議題を進めさせていただきたいと思います。
まず、事務局からの連絡事項をお願いいたします。
障害福祉課長：それでは、まず事務局からのご連絡事項を申し上げます。
まず、本日の出欠状況ですが、佐藤委員、山口委員からはご欠席のご通知をいただいてございます。
なお、幹事の幼児保育課長につきましては、一時公務のため離席をいたしますので、ご了承をいただければと思います。
次に、資料の確認をさせていただきます。まず、資料につきましては、事前に配付させていただきました資料と、あと、机上の方に座席表を配付させていただいてございます。
事務局からの連絡は以上です。
��山部会長：本日の予定についてもお願いいたします。
障害福祉課長：では、本日の予定について申し上げます。
本日の予定といたしましては、障害福祉計画に当たって、議題1、2で障害者計画の位置づけや現行計画の概要といったものを説明させていただきます。
なお、議題の3番目のところですね、こちらで区の障害者、区の障害児の現状や実態調査から見られる傾向についてご報告したいと思ってございます。
こちらにつきましては以上です。
��山部会長：よろしいでしょうか。
井出委員：よろしいですか。協議会の設置要綱では、委員の代理出席が明記されていませんが、本日佐藤委員が欠席ですが、この会の方の代理出席は可能なのでしょうか。
また、この部会には、同一の社会福祉法人の評議員、理事の方が計3名おられますが、委員の構成、委嘱の考えを教えてほしい。
以上です。
障害福祉課長：まず、代理出席につきましては委嘱をさせていただいておりますので、基本的には代理出席はできないという形になります。あくまでも佐藤委員に対して委嘱をしているという形になります。
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井出委員：いいです、後で別にお話します。
障害福祉課長：それと、あと社会福祉法人における委員の選び方につきましては、こちらの会議の中から、どなたを選ぶかということにつきましては、こちらの我々事務局のサイドの話ではございませんので、ちょっとこちらではご回答ができないという形になってございます。
井出委員：いえいえ、そういう意味ではなくて、そういう方をこの会議で3人、大きくない専門の会議で3人の役員の方がいるということについては、区としてどう考えるかという、そういうことです。このような部会では、メンバーが偏らないように配慮が必要ではないかと思いましたので質問しました。
それが、例えば、佑啓会さんでも武蔵野会さんでもいいんですけども、たかだか10人未満の中でということで、今度、社会福祉法が変わって、理事についての立場等も少し変わった分があると思うんで、それも含めてお聞きしているんですけども、そこのところの考え方。
障害福祉課長：まず、ここの委員に選ばれた方たちというのは、別に社会福祉法人の理事として選ばれているわけではなくて、それぞれ別の団体からご推薦をいただいているという形になりますので、そこでの考え方になります。
��山部会長：たまたま、そういう揃っちゃったということでありますので、意図的にやっているわけではないということだと思いますので、よろしいでしょうか。
井出委員：本件は、別にお話をさせていただきますので、分かりました。
��山部会長：わかりました。それでは、進めさせていただきます。
議題の1ですが、新たな地域福祉保健計画の策定についてです。
今年度はこの障害者計画の策定に向けた検討を行っていきますけれども、これはほかの自治体も同じように計画をつくるという、これは法律で定められていることなんですけれども、しかし、そのつくり方やこの計画の位置づけというのは、自治体によって特徴があるんですね。そういう意味では、そもそもこの障害者計画というものが、文京区においてどのように位置づけられているのか等、基本的な枠組みをまず改めて共有したいと思いますので、事務局より説明をお願いしたいと思います。
障害福祉課長：それでは、資料第1号に沿ってご説明をさせていただきます。
まず最初に、目的になります。こちらにつきましては、文京区政の最も基本的な計画であるところの基本構想に揚げている各分野の将来像、これがありまして、そこの実現に向けて、総合的かつ効果的に推進することを目的として、新たに地域福祉推進計画を策定するものと
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されてございます。
こちらにつきましては、今、��山部会長からもありましたけれども、法律で定められているものと、文京区の基本的な考え方である基本構想、これをリンクさせて策定をしているものでございます。
次に、計画の位置付けという形になります。地域保健福祉計画の位置づけにつきましては、区の福祉保健施策を推進するための基本となる総合計画というものでございます。この計画には、それぞれ五つの分野別に策定するものとなってございまして、まず一つ目が地域福祉保健計画の推進計画、二つ目は子育て支援計画、三つ目として高齢者・介護保険事業計画、四つ目に障害者計画、五つ目に保健医療計画の五つを策定するものとなってございます。
まず、資料1号の中に、計画の位置付けということで表にまとめたものがございます。それぞれが計画名がありまして、根拠法令ということで位置づけられているものでございます。
なお、障害者のところにつきましては、障害者計画、障害福祉計画、障害児福祉計画と三つ並べておりますけれども、これは法律で個別に分けてございますが、逆にこれを一本として策定することは可能ですので、文京区といたしましては一つの計画として策定をして、そこの横のつながりというか、連携を強化していきたいと考えてございます。
次に、計画の構成、これを見ていただきますと、視覚的に今の計画がどうなっているのかというものを示したものでございます。
全般的に、地域福祉保健計画というものがございまして、その中に五つの計画がございます。その中の一番左の地域福祉保健の推進計画、これが他の四つの分野、これを横串を刺したような形で包含する計画となってございます。その中に子育て支援計画、高齢者・介護保険事業計画、障害者計画、保健医療計画という形でつくられているものでございます。
続きまして、計画の期間についてご説明を申し上げます。
地域福祉保健計画の期間は、平成30年度から平成32年までの3年間となってございます。
ただ、五つの分野別計画のうち、保健医療計画につきましては、平成30年度から平成35年までの6年間となってございます。
また、子育て支援計画につきましては、平成27年度から平成31年度までの計画ということでございますので、他の分野別計画を調整を図りながら、必要に応じて改定を行うこととなってございます。
次に、検討体制についてご説明いたします。
地域福祉保健計画の検討は、公募区民の方や関係団体の方がご参加いただく地域福祉推進
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協議会で行い、区長を本部長とした地域福祉推進本部に報告を行います。
なお、分野別計画の策定の具体的な検討につきましては、協議会の下に四つの分野別検討部会を設置しております。ここの障害者部会がその一つになります。この障害者部会は、この分野別検討部会に位置づけられているものということになってございます。
次に、基本理念及び基本目標ということで、3ページ目をごらんください。
こちらにつきましては、現行の地域福祉保健計画に規定している基本理念、基本目標について、国の方で地域共生社会の実現に向けた議論が活発になっているということもございます。そういった動きを踏まえながら、高齢者・障害者・子どもなど、だれもが住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けていけることができるように、文京区版地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域福祉保健計画を見直していくということを検討しております。
また、地域福祉保健計画の基本理念や基本目標の見直し内容を踏まえながら、障害者計画の見直しも図っていくという流れになってございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
ご説明は以上です。
��山部会長：ありがとうございました。何かご意見、ご質問があればと思いますが、いかがでしょうか。よろしいですかね。
多分、最後の6のところの基本理念及び基本目標がありますが、ここに初めて文京区版地域包括ケアシステムという、文京区版の地域包括ケアシステム、これは新しく入った文言だと思いますね。
だから、何を言いたいかというと、その障害分野に特化した形での部会かもしれませんが、実は私たちは、子どもであり、また高齢者になり、また障害にというところに、そのことがあるということで、特化してますけれども、これは全て区民、全ての方のために寄与する計画なんだということだと思います。
そういう意味では、特に障害者権利条約では、障害者の、この医療の問題や課題を解決するということは、全ての人にとって利益になるんだという考え方があります。ですから、そういう意味でも、その特化していると同時に、包括的にこの計画を考えていく方向性が示されているというふうに考えていくということが位置づけだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
この枠組みに関してはよろしいでしょうか。
（なし）
（なし）
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��山部会長：それでは、次の議題に移りたいと思います。
新たな障害者計画の策定について、これも事務局より説明をいただきたいと思います。
障害福祉課長：それでは、資料第2号をごらんください。5ページになります。
まず、計画の位置付けについてですが、障害者計画及び障害福祉計画の関係についてご説明を申し上げます。
文京区では障害者計画を策定しておりますが、これは障害者基本法に基づいて、障害者施策の基本的な方向性を定めた障害者計画と、障害者総合支援法に基づき、各種サービスの需要見込みや達成目標を定めた障害福祉計画を一体的に作成しているものでございます。
なお、平成30年度からは児童福祉法の改正により、障害児通所支援や障害児相談支援等の各種サービスの需要見込みや達成目標を定めた、障害児福祉計画を策定することが求められているところでございます。
次に、二つ目として、「文京区障害者計画」についてご説明します。実際に現行の文京区障害者計画においても、通所サービスや障害児相談支援の需要見込みや達成目標を盛り込んでいる内容となっておりますので、引き続き、文京区障害者計画の中で、障害児に関する各種サービスの需要見込み等を盛り込んだ形で一体的に策定することと考えてございます。
続きまして、資料第3号をごらんください。
参考までということなんですが、これは現在の文京区の障害者計画の概要という形になります。
現行の障害者計画の構成といたしましては、大きく分けて、地域福祉保健計画の分野別計画に共通する構成部分のところと、障害者計画の固有の構成と二つに分かれてございます。
まず、第1章、計画策定の考え方や、第2章、計画の基本理念・基本目標が地域保健福祉計画に共通する部分で、第3章、障害者・障害児を取り巻く状況から第7章、障害福祉計画における成果目標についてまでが障害者計画の固有の部分となります。
なお、第4章の主要項目及びその方向性につきましては、次期障害者計画の改定を検討する中で柱となる部分となりますので、最初にある一定程度の方向性を固めていく必要がございます。
また、そのために、次回、障害者部会の皆様には、ここの部分について、主要項目とその方向性についてご検討いただくことになりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次、主要項目及びその方向性、あくまでもこれは現行の計画になりますけれども、そこにつきましては、8ページをごらんください。
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8ページに、（1）の自立に向けた地域生活支援の充実から次の9ページの災害対策と緊急事態に対する支援の6本の柱を設けてございます。
それぞれポイントを申し上げますと、最初の（1）の自立に向けた地域支援生活の充実では、グループホーム等の整備や施設入所者や病院に入院している方が地域に移行して生活できるようにするための基盤整備を進めるものとしております。
二つ目、相談支援の充実と権利擁護の推進におきましては、障害者基幹相談支援センターを中心とした相談支援の充実、差別のない共生社会への実現、成年後見制度の普及及び啓発、意思決定支援の質の向上といったことを目指すものとしております。
三つ目、障害者が当たり前に働ける就労では障害者就労支援センターが中心となり、きめ細やかな支援を行うことや、職場定着支援の取り組みを進めていくこととしてございます。
四つ目、子どもの育ちと家庭の安心への支援につきましては、児童発達支援センターを中心に関係機関と連携をして、切れ目のない療育の充実を目指すこととしてございます。
五つ目、ひとにやさしいまちづくりの推進につきましては、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れたまちづくりを推進するとともに、「情報のバリアフリー」、「心のバリアフリー」の取り組みを進めていくこととしてございます。
六つ目、災害対策と緊急事態に対する支援につきましては、避難行動要支援者名簿の作成や障害特性に配慮した避難所や福祉避難所の整備を進めることとさせていただいてございます。
以上が、現行の障害者計画の大きな枠組みとなってございます。
続きまして、国の方から次期障害者計画の基準となる指針が出てございますので、計画を策定するに当たって、この指針に沿って策定する必要がございます。
資料第4号をごらんください。Ａ4横長の資料になります。
まず、基本方針についてですが、ここで次期計画年は平成30年〜平成32年ということの3か年で「障害福祉計画」を策定するということが位置づけられてございます。
2番目の基本方針見直しの主なポイントということで、ポイントは六つございますけれども、その中の、今回の新しいというか、今回、国が新たに盛り込んできた、あるいは力を入れてきたところとしては、三つほどご紹介したいと思います。
まず一つが、先ほど福祉部長のご挨拶からもありましたけれども、地域共生社会の実現に向けた取組という形になります。二つ目が精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築、三つ目が障害児のサービス提供体制の計画的な構築、この3点が、今回、新たに国が盛
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り込んできた、あるいは力を入れて今後やっていくといった形のポイントとなってございます。
成果目標、その他の見直しにつきましては、後ほどごらんいただければと思います。
以上が、今回の本計画の概要についてのご説明になります。
��山部会長：ありがとうございました。ご質問、ご意見があればと思いますが、いかがでしょうか。
どうぞ。
井出委員：障害者計画の説明資料で、施設入所者の地域移行者数9％以上との目標が示されています。厚労省のホームページに掲載されている社会保障審議会障害者部会の資料では、地域移行者の目標は、第4期は12％、第5期は9％と率が減っていますが、設定の考え方を教えていただきたい。
施設入所者は、それぞれ理由があって、入所しているわけです。ある比率で地域生活に移行するとのことですが、このロジック、考え方を教えていただきたい。区として独自の考えがあれば教えてほしい。
この厚労省の資料では、施設からの退所者数は、全国で年間8,000人弱ですが、グループホーム等の他の福祉施設移行は3割、死亡2割ぐらいとなっています。
入所して高齢になるにしたがって、自立等が難しくなるのが普通ではないかと思います。私の息子は知的障害者ですが、かかりつけの精神科のお医者さんは、お父さんが努力しても、障害が改善されると考えない方がいいとの話をいただいたことがあります。現在、少しでも障害のレベルが落ちないようにと、土日等の外出で、散歩、会話等で努力しています。しかし、障害の改善は非常に難しいと感じています。
障害福祉課長：まず、パーセントが減った、ここの考え方につきましては、厚生労働省の方がこの3年間の取り組み等々を検討した結果、何らかの方針という形でパーセントを下方修正してきたものと思います。
あと、じゃあ実際、入所した方というのは、通常、生活ができないということが前提で入所しているのに、それが地域移行とはどういうことなんだということなんですが、まず一つは、今回、主にメインに国が掲げているのが精神障害の方、この方たちを一つのメインとして考え方、掲げてございます。
精神障害の方につきましては、当然、病状が安定すればやっぱり地域に戻れる、地域で暮らすことができるという方たちが非常に多いこともありますので、国としては、そういった
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ところも一定程度を視野に入れた形で、地域移行の方に考えているということでございます。
あと、もう一つあるのが、今回は文京区版の地域包括ケアシステムということで掲げさせていただいておりますけれども、従来は障害だったら障害の分野で完結していたものが、高齢、あるいは子育て部門と連携をすることによって、今後、サービスがどういった展開をしていくか、これから全く今後の検討になりますけれども、横の連携を広げることによって、地域で障害のある方たちも住みやすく、自分らしい生活ができるといったサービスを今後構築していく中で、住みなれた地域において、今後暮らしていきたいという方たちの希望を少しでも実現することができるような形で、区としても今後取り組んでいきたいと考えてございます。
井出委員：ありがとうございます。ちょっと勉強をさせていただいて、また別に……。
��山部会長：今のに関連して、あるいは、別のことでも結構ですけども、いかがでしょうか。
山内委員：今の井出委員のお話、ちょっと私の方が入所施設という立場から、ちょっとご発言をさせていただきますが、入所施設は国の施策で今の地域移行という問題が取り上げられているわけですが、在宅と入所の二元でどっちかを選択というよりは、入所の方も地域に向けて希望があれば外で暮らせる、地域で暮らせるように、いろいろな働きかけをしていかなきゃいけないし、地域も地域で単に入所がだめということではなくて、中間のいろいろなあり方、生活の暮らし方、生き方、こういうのを地域で丸ごと考えていきましょうというのが、やっぱり今の時代なんだと思います。
そのためには、一旦入った利用者の方が、それでよしとするんではなくて、本人にとっての自己実現とか、本人にとっての生活のあり方というのは、利用者本位でやっぱり施設も考えないといけない時代なんだと思うんですね。そういう意味では、ある一定の指標というのはやっぱり役に立つんだと思います。
実際、東京都の入所施設はブロックに分かれて、この地域移行についての検討会というのを、私の方も城北ですかね、入っていまして、年に二、三回やっているんですね。かといって、必ず出なければいけないとか、出さなければいけないということではなくて、やっぱり高齢化・重度化の中で、その対応は当然、入所施設としては必要な部分なんですね。
しかし、もしかしたらという部分、この部分を捨ててしまうと、もう可能性がなくなってしまうわけですので、この後のグループホームの進展とか、あるいは、先ほど障害福祉課長からもお話ありました、これからは高齢の施設との相互乗り入れとか、そういうことも国の施策で考えていますので、私たちも高齢化になって寝たきりになったら、今までの障害福祉
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施設というのはなかなか見れませんという形で、特養の方に移行ということがあったんですが、そうではなくて終身で見るような形態も必要でしょうし、あるいは、その終身で見る医療的なケアも在宅でできないかと見ていく、医療や保健の対策というのも今後必要になるので、十分こういうことは議論をしていくべきだと思いますし、入所がもう移行は反対だというふうには思っていないということだけ、ちょっとご了解をいただきたいのと、そこをやっぱり発展的に考えていくことが地域包括ケアなのかなというふうにも思っていたりしています。
今の井出委員のご発言でちょっとそんなことを思いました。
��山部会長：ありがとうございました。振ろうかなと思ってましたので、ちょうどよかったですけれども。
今、山内委員が言われたように、これまでは知的の部分では、在宅か入所か、あるいは、その中間のグループホームかしかなかったわけですよね。今でもそういう傾向は強いわけですけれども、それだけではなくて、やはり、これから入所施設の機能をどうするかというのは本当に大事ですよね。そういう意味では、文京区に唯一リアンさんがあるわけで、この入居施設の機能、これは単に完結的にそこに利用者のためということではなくて、やっぱり地域の開かれた形での入所機能というのは、極めて大切なポイントになってくるんではないかなと思っておりますので、そういうことを考えていくということだと思います。
何を言いたいかというと、施設から地域に例えば移行したとしても、地域の中に社会資源がない限りは、また未入所施設になっちゃうんですよね。ですから、そういう意味でも、その社会資源をどう考えていくのかということと、機能をどう考えていくのかということは必然だと思いますので、そういうことも議論していきたいなと思いますし、新しい形をつくれるといいなと本当思いますね。ありがとうございます。
ほかに。住友さん。
住友委員：住友です。今のグループホームとか入所施設の件で、またちょっと違う考え方かもしれないんですけれども、今現在、肢体不自由児者、身体障害ですね、重度の車椅子利用者とか体が不自由な方とかという方が、まだ大分いらっしゃると思うんですね、区内には。今はその方たちは、入所施設も区内には充実しました。グループホームも少しずつふえています。ですけれども、身体が入所できるグループホームというのは、まだまだ少ないんですね。入所施設はもうこれ以上、多分できないんではないかということもお聞きしているんですけれども、地域でどうやって、今のように支えていくかということの一つと
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して、家族がやっぱり、看取る家族の方が高齢化してきますと、やっぱり家族の中で生活するというのはだんだん難しくなってくるということですね、障害者も年を取ってくるということも含めて。そうなったときに家族、家庭で支援を受けながら生活できる場合もあります。でも、それが難しい人は、やっぱり入所施設というのを選ぶ必要もあるのかなというふうに思っているんですけれども、その入所施設で身体の入所施設が少ないということも、今ちょっと気になることがすごくあるんですね。
今後、そのグループホームや何かをつくるときも、車椅子対応だとか、体の不自由な人も家庭ではどうしても見ることができない状況になったときには、受け皿として、今後はもっと必要になってくるのかなというのをちょっと感じているんです。その辺も検討していただけるとありがたいなと思います。
��山部会長：ありがとうございます。
井出委員：家族、家庭での支援の話がありましたが、先ほどの厚労省の資料では、家庭復帰が1割以上となっています。私は、リアン文京等の入所施設は、十数年以上前から言われていた親亡き後の施設の実現と考えており、親亡き後に障害者が静かに自己実現の出来る施設と思っています。家庭復帰について丁寧な情報が欲しいと思います。
��山部会長：ありがとうございます。
ほかにはいかがでしょうか。
��田委員：あかりの��田です。私は精神障害の方を支援をしておりますので、その立場からなんですけども、この地域移行という観点からお話すれば、精神科の方ですと、やはりもう入院が大分長期化しておりまして、長い方ですと、やはり前回の東京オリンピックも病院のテレビで見たけれども、また見るのかなと、何かそんなことがまだ病棟で古い病院とかに行くと聞かれたりしています。
そんな実情を生み出しているのは、やっぱり日本のベッド数の多さと、あと在院日数の長さというのが日本は抜きんでて高い状況があって、それもあって、精神障害がある方の地域移行をしなくてはいけない、進めなくてはいけないという話になっていると思います。
ただ、そこでやっぱり問題になってくるのが、どうしてもそういった方々が入院されたときに、ちょっと暴れてしまったとか、ご自身のことを傷つけてしまう、ご自身の命の危険がある、だからもう入院するしかないけど本人は入院に反対している。そういった方々というのは、その行政の措置によって入院をしているんですけれども、そういった方々を支えていたご家族の方々は、とても大変な思いをやっぱりその当時されていて、その方々がじゃあ退
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院してきたら、またそういう状況になってしまうのではないかというところで、なかなかそういった方が社会的な理由によって退院できないという実情もあります。
あわせて、その方々が退院するための場所が、グループホームしか今のところ選択肢としてはなかなか浮上しにくい、それは関係者の不安から、最初はグループホームがいいよねと、いきなり単身生活は不安だよねというところがどうしても出てきてしまっています。そういった方たちがそういうグループホームとか、そういったものという枠組みの中で、グループホームという枠組みの中ではなくて、やっぱり地域でどういうふうにそういった方々をお受け入れしていくのかという地域づくりが、やっぱり地域移行を進めていく上ではすごく大事なことなのではないかなと今は感じています。
以上です。
��山部会長：ありがとうございます。文京区がずっと言われている、いわゆる土地が高い、アパートが高いということで、住むところがないわけですよねというのをどうするかというのは、これは別問題にありますよねということもありまして、この問題はまた新しくいろいろできてますよねということもあるんですけれども。先ほど山内委員が言われた、これ文京区だけの問題ではなくて、例えば、ほかの区も、例えば、リアンさんを使っておられたりすることもあるんじゃないかと思うし、逆にそういう城北ブロックという、そのブロックのところの入所のところの機能みたいなもののネットワークって、すごくこれから大切になってくるような気がするんですよね。
あと、もう一つは医療的なケアなんですよね。これがきちんとあれば、地域で安心して暮らせるということが可能になるというのは、これはもう北欧でも言われていることなんですよね。
ですから、そうなってくると、やはり総合計画の中にどう位置づけて、具体的に推進していくのかというふうにならざるを得ないというふうに思いますけれども、そういうことで、その計画も具体的にどう落とし込んでいくのかということになろうかと思いますが、ほかにいかがでしょうか。
どうぞ。
木林委員：すみません、そよかぜ代表の木林です。
そよかぜとちょっと違う話なんですが、私、仕事で寝たきりの方の高齢者の方の訪問マッサージ、鍼灸マッサージという仕事をしているのですが、かなり体が不自由な方でもお一人で暮らしている方が結構多くて、そういうシステムを難しいですかね、いいですか、話し続
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けていいですか。
井出委員：どんどん、いいですよ、大丈夫です。
木林委員：やっぱり、認知症でちょっと薬の飲み方もわからない方がいたり、あとは、もう自分で歩いてトイレに行けない方もいたりするんですけど、そういう方がケアマネさんを通して、いろんな地域の医療を活用して、老々介護状態でもお二人で過ごしているとか、ひとり暮らしをしている方を見かけるんですね。
なので、ちょっと分野が違うんですけど、同じようにしていけば地域への移行も可能なんじゃないかなと、一通り話を聞いて思ったのですが。
��山部会長：いろいろな可能性をやっぱり考えていかなきゃいけないですよね。そうしないと社会資源がつくれませんから。ですから、そういうことだと思いますね。もう初めから入所だとか、グループホームだとかという、そういう三元論、二元論の話というのは、もうやっぱり今までの形で失敗していますから。
それは何を失敗したかというと、その障害のある方が自己実現につながっていないということですよね。周りがみんな決めていたという話になりますから、ですから、そういう地域をどうつくるかというのは大きいことだと思いますね。
鶴田委員、いかがですかね、今のずっと聞いておられて。
鶴田委員：確かに、そういうところ、ちょうどつなぎ目のところがすごい難しい問題で、左、右、どっちというのはできるけど、左なのか、右なのかと言われたとき、えっどっちかなと、そこのポイント。そこに医療と地域といろんなものが絡んでくるので、そこは一概に今この場で決めるというか、案件に挙げるというのは非常に難しいと思われるんですね。
だから、この文京区版地域包括ケアシステム、これはすごくいいと思うんです。でも、この国の指針が出ている、これに対して、どこが文京区版なのかということも、この紙面の上で書いてくれないと、どういうところが文京区版なのかというところがわからないまま進んでいってしまうんではないか。
だから、例えば、僕たちはこの会議に出ているから、知ることができても、一般の人が、えっ、どこが違うのというのがわからないと思うんですね。そういうことで福祉というのは非常に難しい問題であって、この計画期間というのも、これだけの間の中で、多分、見直しとか、なくなる項目とか、難しい問題で消えていきそうなこともあるので、一概に難しいというしか言えないんで。
��山部会長：だけど、大事なことを言っていただきました。だから、間にある医療だとか、
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地域のあり方だとかということが、やっぱり要素になってきますよね。ありがとうございます。
鶴田委員：どれだけ人がいてというのは、前回の資料などでわかりましたけど、どれだけの声、どれだけその中間にいる人たちの声をすくい上げるかということが大事で、両極はもう調べても調べなくても同じなので、その真ん中の人がどういう考えを持っているかというのを集めて、少しでも検討の素材にできればと思っています。
��山部会長：ありがとうございます。
どうぞ。
古市委員：連絡協議会の古市です。今、皆様の議論をお伺いしていて、特に��田委員のお話で精神疾患の方、精神障害の方のお話を聞いていると、確かにハード面というか、そのグループホームができたり、いろんな受け入れ先をつくったとしても、地域の中の理解がなければ難しいんだろうなという、すごい根本的なところなんですけれども、なので、この障害福祉計画をつくるときに、恐らく、そのいろんな福祉サービスの充実ってみんなすごく望むし、子どもを持っている親も望むんですけれども、やっぱり、それ以上に理解というか、障害のある人への理解というのをもっと進めなきゃいけないなと思っていて、その障害者差別解消法が地域にどれだけ浸透しているんだろうということも、すごく不思議に思うし、そのためにどれだけ予算なり時間を使って、その地域全体で取り込むって、地域地域といってもやっぱり地域も人なので、その当事者以外の人をどれだけ巻き込んでいけるかというのは、すごい大事なのかなとちょっと思いました。
��山部会長：ありがとうございます。
ほかにはよろしいですか。
そういう意味では、文京区版のという地域包括ケアのシステムということなんですが、国の指針というのはざっくりなんですよね。要するに文京区と、例えば沖縄のある自治体を比べたって全く違うわけですよね。それを、人を集めて一つにするということは、すごくざっくり的なところなんですけど、これが一つの指針になっておりますから、そういう方向性があるというところで、じゃあ、それで今度、文京区はどうするのかという話になってくると思います。
そういう意味では、改めて、文京区の中におられる障害のある方のいわゆる現状ですよね、それが次にありますので、これ具体的に文京区のことを話していくことによって、次の方向性が見えてくると思いますので、次の議題に移りたいと思います。
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次は、文京区の障害者・障害児の現状について、ご説明をお願いいたします。
障害福祉課長：それでは、12ページ、資料第5号をごらんください。
こちらにつきましては、現在、文京区にいらっしゃる障害者の方・障害児の方の現状ということで、人数等々を把握したものでございます。
それで、平成27年度から平成28年度にかけてなんですけれども、まず、身体障害者手帳の所持者数で見たところ、27年度から28年度になって、若干減少に転じているという形になります。ちょうど50人程度、所持者が減っていらっしゃる。ここにつきましては、亡くなられた方もいらっしゃれば、転出された方もいらっしゃるので、一概に本当に完全に減っているかどうかということについては、なかなか言いにくいところもございますけれども、現状、文京区の中では、50名ほど身体障害の方は減られているという形になります。とりわけ、肢体不自由の方が比較的、一番多く減っているといったような状況でございます。
続きまして、13ページ、愛の手帳の所持者数、こちらにつきましては、こちらは緩やかな増加傾向が見られます。こちらにつきましても、比較的重度の方というのは、そんなに数が変わってないんですけれども、中度及び軽度の方が若干ながら緩やかな増加傾向があるといったところでございます。
続いて、14ページをごらんください。
14ページにつきましては、精神障害者保健福祉手帳の所持者数ということですが、こちらにつきましては、もう明らかな増加傾向が見られるという形になります。したがいまして、先ほど地域移行、地域定着の話もございましたけれども、今後、精神の方たちにどういったアプローチで地域に戻っていただけるか、ここが多分、一つの重要なキーになるんではないかなと考えてございます。
続きまして、難病医療券の申請者数ですけれども、平成26年度以降、難病の種類も大分ふえております。そういうこともございまして、大体2,200人を超えるぐらいで推移をしているといったところでございます。
次に、障害児の年齢別手帳所持者数ということで、こちらのほうは参考までに集計をさせていただきましたけれども、やっぱり一番多いところでは6歳〜11歳ということで、ちょうど小学校に当たる年齢の子たちが一応、人数としては多いという形になってございます。
続きまして、16ページをごらんください。
知的障害の子どもたちについての年齢、こちらもやはり6歳〜11歳までの子たちがやっぱり多いという形になりますし、精神障害児につきましても、やはり年齢層が幅広いというの
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もございますけれども、比較的、6歳〜11歳が多いという形になってございます。
続きまして、資料第6号なんですけれども、これは前回の実態調査の中から、事務局でかなり大きくとらえて、傾向ということでまとめさせていただいたものでございます。
まず、1番目の身体障害者・児の傾向ということでは、下の四角囲みのところが、ここから読み取れた一つの大きな傾向ということなんですけれども、訪問サービス系や医療機関サービスを利用しながら地域で独立して生活をしたいということ。あと、ハード面、バリアフリーの解消が必要だということを強く感じていらっしゃるということが読み取れました。
次に、知的障害者・児の傾向につきましても、グループホームや施設入所支援、日中活動系サービスを利用しながら生活をしたい、施設に入所したいという方もいらっしゃれば、やっぱり、その日中活動系のサービスを利用しながら地域で暮らしたいという方もいらっしゃるということですね。
あと、障害に対する理解の促進が必要だといったところも、特徴的に見られたところでございます。
続きまして、18ページをごらんください。
精神障害者・児の傾向といたしましては、一般就労をしながら地域で独立して生活したい、これは本当に精神の方に特徴的にあらわれているところでございます。
また、雇用や就労支援の充実や経済的支援が必要ということも、精神の方には特徴として見られているところでございます。
次、難病患者・児の傾向といたしましては、先ほど��山部会長からもありましたけれども、医療機関、こことの連携、こことの医療機関の医療的ケアのサービスを利用しながら、地域で独立して生活をしたい、ヘルプカードの周知が必要といったところが、今回の調査で見られたところでございます。
概要につきましては、以上でございます。
��山部会長：ありがとうございました。今のご説明で何かご意見、ご質問があればと思いますが、いかがでしょうか。
重複に障害がある方に関してというのは、なかなか見えにくいわけですけれど、そこら辺はどうですかね。
障害福祉課長：重複障害の方も既にお手元に配付させていただいた報告書につきましては、重複障害と集計させていただいて掲載しておりますけれども、やっぱり何かキーになる障害というのはあるみたいです。
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幾つかの障害があっても、その中の一つが実は重複じゃない方と似通っているといったところもございますので、例えば、知的障害プラス何か身体と精神とかが仮にあったりすると、意外と知的に引っ張られたご要望だったり、傾向だったりというところが見てとれるといった形になってございます。
��山部会長：これ手帳の所持者という形になって限定されていますので、そういう意味では、3障害で特に身体、知的はそんなに差がないですけども、精神が増えてきている、手帳の所持が増えてきているということは、精神障害者の人が増えてきているのか、手帳を所持するということに変わってきてふえてきているのかというのは、どうですか、��田委員。
��田委員：こちらについては、取れる枠がやっぱり広がっているというのが一つと、取ることでやっぱり働きやすくなったということが、この2点が大きな理由かなと思っています。
その枠という点では、これまで発達障害と言われる方々は、なかなか手帳の取得が難しかったんですけれども、やっぱり雇用率に算定されるようになったあたりから、徐々に取得される方が増えてきているのかなという印象があります。
��山部会長：ありがとうございます。ですから、以前はこの手帳を取ることを、やはり消極的だった方々が多いわけですよね、逆に言うと。それが、その就労の雇用率のことであるとか、発達障害のことによって増えてきた、所持が増えてきたということですね。これはある意味で、いい方向と考えていいわけですけどね。
��田委員：そうですね。制度が周知されて、やっぱり取得される方がふえたのは、とてもいいことだとは思っているんですけど、やっぱり一方で、今おっしゃられたように、持つことで何かほかの人に精神障害があるとわかっちゃうんじゃないかとか、逆に働くときとか、お金をもらう、給料をもらうときに、ほかの人にわかっちゃうんじゃないかとか、持つことで障害を受け入れなくてはいけないんではないかとか、そういう葛藤をお持ちになる方もいらっしゃいます。
やっぱり、手帳の中で精神だけだと思うんですよね、更新があって、その更新の結果によっては等級が下がってしまったりとか、はたまた取れなくなってしまったりとか、やっぱり、そういった影響もこの精神独特の問題なのかなというふうには思っています。
以上です。
��山部会長：ほかに何か。
どうぞ。じゃあ、松下委員。
松下委員：槐の会の松下です。
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今までの議論を伺わせていただいていて、やっぱり文京区の問題というのは、やっぱり住まいの問題が非常に大きいんだなということをつくづく感じた次第ですけれども、身体の方もとりあえずはリアン文京さんがあり、グループホームも少しながらあるということですし、知的障害の方々もあるということなんですけど。やっぱりその地域移行を考える上で言うと、どうしても精神の方々を地域で支える、知的や身体に置きかえれば、やっぱり入所施設やグループホームなんですけれども、そこへの支援というのが、どうも温度差があるのかなというふうにお話を聞いていると感じるんですけれども。例えば、文京区として精神障害のグループホームを積極的にふやしていく方向性ですとか、それから、やっぱり知的でもそうかもしれませんけど、グループホームを建てるよいったら反対運動が起こるというようなことで、精神障害だと、よりそうらしいよというような話は耳にしますけれども。そこら辺、文京区としてどうお考えなのかというところは、非常に地域移行の話と密接につながるんじゃないかなというふうに思いますので、お考えをお聞かせいただければと思います。
予防対策課長：精神障害者のグループホームに関しては、いわゆる地域で暮らすための一つは地域移行で、できれば地元で暮らしていただきたいと。ただ、いきなりそういう形で、病院から地域で暮らしていくというのはなかなかハードルが高いですから、そういった意味で、東京都全体の考えとしてもグループホーム、そういったところで一定程度、訓練じゃないですけども、そういったところを図りながら、自立に向けて手助けをするというような形で進めているというところですので、文京区としても、そういった意味ではグループホーム、そういった施設が多数あることの方が望ましいと思っていますし、できれば、そういうのをたくさん区内のところでできればいいかなというふうには思いますけども。なかなか、やはり当然ながら文京区のところではお話が何度も出ていますけども、お家賃が高いとか、そういったところもありますので、すぐに簡単に施設がいっぱいできるというような状況ではないというところ、そういったところも考えながら、区としては施設そのものの方は増やしていきたいというふうに考えているところです。
��山部会長：やっぱりあれですね、いろんな形態の可能性ってありますよね、空き家、それは別に精神障害だけではなくて、空き家の対策だとかいうこと。
今、文京区では、その住まいのところの何かいろいろ横断的な議論するところができたと伺っているんですけど、そこら辺のところと絡んでくるんじゃない。
障害福祉課長：今、��山部会長の方からありましたとおり、文京区では、今年度、居住支援協議会というものを立ち上げました。ここにつきましては、障害だけではないんですけれ
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ども、高齢者、あるいは貧困の方たちも含めて、住宅確保が困難な方たちについて、どういった住宅の提供の方法があるのか。
例えば、区が借り上げるだけではなくて、民間の住宅をうまく活用した、空き家をうまく活用したものも一定程度、視野に入れながら、今後どういった形で住宅が提供できるか、そういったものを検討していく部会というか、検討会を立ち上げましたので、そこで一定程度、あくまでも障害には限らないというのはちょっとありますけれども、幅広い、今までの障害という枠組みを超えた中での住宅供給という可能性もございますので、そういった中で、文京区としても住宅の確保につきましては、今後どんどん進めていきたい。それはグループホームという形ではないかもしれませんけれども、そういった新しいいろんな形態に対応するための住宅確保ということで、今後進めていきたいと考えてございます。
��山部会長：そこの可能性が実現できるといいですね。天野委員。
天野委員：発言の際にお名前をおっしゃっていただいて。
��山部会長：発言の際に名前を言っていただく。ありがとうございます。そうします。
古市委員：連絡協議会の古市です。
17ページの知的障害者・児の傾向というところで、三つ目の丸が知的障害児に関しての記述なんですけれども、将来に不安を感じている方が多いと、これはアンケート調査にも出ています。また、将来的にはグループホームを希望する方も多く、グループホームの充実とともに、雇用・就労支援の充実を求める声も多いという文章がありまして、これ将来というのもすごく漠然としているんですけれども、この将来に不安を感じているという将来が、知的障害児の場合、その高等部を卒業してすぐ来る将来と、あと、ずっと先の将来という二つ考えるんですけれども、そのグループホームに入所とかというのは、高等部を卒業してすぐではなくて、ある程度、やっぱり親御さんと家庭で過ごしながら、いろんなところ、作業所とか、そういう通所をしながら生活をして、ゆくゆくはグループホームみたいなところを考えられる方も多いのかなと思いますし、ただ、その就労とか雇用に関しては、もうすぐすぐの問題で、その高等部を卒業したらすぐやってくる問題で、それに関しての、その知的障害の程度にもよるとは思うんですけれども、雇用とか就労の今現状のデータというのはあるんでしょうか。
障害福祉課長：障害福祉課長の中島です。
今の段階でちょっと手元には用意していないんですが、ちなみになんですけど、今年度、特別支援学校を卒業された方たちにつきまして、その進路ということで、どういったものを
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希望されているかということで、当然、区内にも区立の福祉作業所等々はございますので、そういった中で調査をさせていただきましたところ、特別支援学校を卒業してすぐの方たちというのは、やっぱり一般的な就労をすごく望まれていると。区立の福祉作業所については、実は第1希望でお一人もいらっしゃらなかったという形になってございます。
なので、じゃあ、第2希望ぐらいで希望しますという方でも、結局、一般就労であったり、就労移行のサービスにつながったりということで、やっぱりご本人、あるいは、保護者の方の意向としては、とりあえず最初にいきなり福祉作業所ではなくて、やはり可能性というか、そういったものをやってみたいという、すごく強い意向というのは、実際、今年度の卒業生の進路の中でかいま見れたといった状況でございます。
古市委員：ありがとうございます。古市です。
やっぱり、親御さんとか本人の希望の多様性というのも出てきていると思います。高等部を卒業して、一般就労か福祉作業所かという2択しかないと思いがちというか、それでもう諦めてしまうことが多いんですけれども、第3の選択肢、学びの継続であるとか、それ以外の、何か就労しながらも何か趣味を持ったりとか、そういう生活の多様性みたいなものを後押ししていただけるような支援も必要だなと思いますし。
今、ちょっと住まいのことに関しても、今は東京都の方では、精神疾患の方はグループホームに一旦入ってからというようなこともあるようなお話を聞いたんですけれども、グループホームしかないのかなというような思いもあって、ひとり暮らしを支えるとか、何かパートナーと一緒に住むとか、何かそういった、知的障害があってもひとり暮らしをされている方はたくさんいらっしゃるので、そういったときに支援はどういう支援が必要なのかなというような。一概にみんな一緒に住みたいと思ってなくて、自分は1人で住みたいという方もいらっしゃると思うんですよね。そういう方の支援のあり方も必要なのかなと思います。
��山部会長：そうですね、いろんなあり方、ここが今はそのご意見がたくさん出てきましたけれども、結局、ここが悩ましいところで、この計画とですね。この計画はどうしても制度、あるいは、法律に基づいた形での数値化みたいなところがありますから、どうしても制度の中の枠組みしかできないんですね。
しかし、今の皆さんのご意見って制度外のことなんですよね。住まいのことでも、それから、卒業後のいろんな社会資源の、あるいは社会参加のところですね。こういうのをどういうふうにこの計画のところとリンクさせて、いわゆる、現場レベルの人たちが、そういうものを新しく先駆的にやらなきゃいけないというところで、つくり出さなきゃいけないという
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ところが、今は弱くなっちゃっているわけですよね。だから、そこにお金をかければいいという話になるのかもしれないんだけれども、なかなか行政もそこにはお金はかけないわけですよね。そういう、いわゆる、パイロット的なところにはですね。
ここをどうつなぐのかというのはやっぱり大きくて、そういう意味では、自立支援協議会等々も含めて、やはり全体で考えていかなければいけなくなってきますよね。だから、先ほどの住まいの協議会ですか、ああいうところも、いわゆる制度的にはないところをどうしようかという話になりますよねというところが、いつもこの計画をつくるときのジレンマですよね。ですから、この辺のところをどういうふうに考えていくのかというのを、もっとやはり考えなきゃいけない部分がありますねというのを、改めて考えさせられましたですね。貴重なご意見だと思いますので、ありがとうございます。
どうぞ。
井出委員：井出です。
先ほど、手帳の話が出ていましたが、障害の状況、自立情報を知ることでいうと、障害者総合支援法の障害支援区分認定の80項目の情報は、知的とか肢体不自由とかの区分ではなく、自立との視点で重要だと思います。自立の議論をするときに欲しいと思いますので、これらのデータを可能な限り開示できればと思いますが。。
障害福祉課長：まず、確かにその支援区分を調査・決定するときには、80項目のデータでやっていますけれども、これを、例えば今回かなりセンシティブな中身になりますので、これをベースに皆さんでご議論していただくよりは、昨年度、皆さんにいろんなご意見をいただいて完成させました実際調査の中で、この中でどういったものを望んでいるか、どういったことを困っているかとか、そういったものの中でぜひご議論をいただきたいなと。
逆に、その80項目のデータをちょっとこの中にご提供してというのは、なかなかちょっと難しいと考えてございます。
井出委員：はい、わかりました。ありがとうございました。
��山部会長：ほかにはいかがでしょうか。よろしいですかね。
本日は、そういう意味では、このいわゆる計画の位置づけですね、それから方向性ということで、改めて皆さんで共有するという形になりましたけれども、次回はもう来月の予定なんですけども、次回からはもう早速、具体的に今、中島課長が言われた実態調査をもとにして、具体的に落とし込んでいくという作業に入りたいというふうに思いますけれども、何か方向性に関してはいかがでしょうか。よろしいですかね。
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今日、もしご意見を言っていただかないと……。
ちょっと気になっていたのが、木林委員、そよかぜというのは、どういうところなんですか。私、知らないのでちょっと教えていただければ。
木林委員：では、すみません、そよかぜというのは児童発達支援センターのことなんですが。
そうですね、発達障害と言いまして、何か自閉症とか、あとは、ちょっとこう小学校に入るまでの段階で、その小学校に就学するまでに不安的要素がある子どもたちを集めて、きちんと小学校に入れる、小学校で団体生活が送れるように、ステップを踏んで教える場所という感じで私は認識しているのですが。
教育センター所長：教育センター所長の安藤です。
そよかぜと言いますのは、就学前の障害者、主に発達障害のお子様をお預かりいたしまして、集団行動とか、いろいろな社会性、そういうものを身につけるような場所になっています。
うちの方にいろいろと理学療法士とか、作業療法士とか、あと心理の先生とかがいますので、そちらの方が個別に対応したりしていまして、お子様の自立に向けてやっております。
��山部会長：ありがとうございました。
どうぞ。
古市委員：すみません、連絡協議会の古市です。
今、教育センターの安藤センター長からお話があったので、ちょっと、今、私が思っていることなんですけれども、やっぱり障害児というのは、障害があってもやっぱり子どもという認識で、地域の中で育てていってほしいなと思っています。
その中で、やっぱり子ども・子育て支援の計画、部会の方の計画内容と、この障害者部会の内容のその障害児の部門に関しては、やはり、なるべく近づけていただきたいというか、障害があるからこその支援は必要なんだけれども、やっぱり、あくまでも子育てという範囲で施策の方をつくっていただきたいと希望をしています。
その中で、文京区は子ども・子育ての中で、やっぱり預かり児支援の充実ということをうたっていらっしゃいまして、やはり、子ども・子育て支援の中でも、やっぱり幼稚園、保育園の預かりが延長されたりとか、いろんな部分で預かる、その働いている親御さんのために預かる。また、働いてなくても、やっぱりレスパイトのために預かるというようなところをやっていらっしゃるわけで、それは障害のある方ももちろん同じであって、やっぱり教育センターも、今、そよかぜの部門で、保育園に通わず、幼保に通わずに通われている方がいら
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っしゃると思います。その方も当然、センターの利用の後に預かりを希望される方はたくさんいらっしゃいますので、今現状、預かりがないという状態なので、ぜひとも来年度以降の施策の中には、そういったことも支援の一つとして考えていただけるといいなというので、ちょっと希望を出させていただきます。よろしくお願いします。
��山部会長：まさに、そこが連動していくということが、地域包括ケアになっていますよねということですね。
ほかにはいかがでしょうか。
はい、どうぞ。
住友委員：住友と申します。
8ページに相談支援の充実というところで、何項目か入っていると思うんですけれども、今、皆様のお話を聞いて、小さい幼児さんから、本当に障害者で私の場合は子どもではあるんですけれども、年齢がいっても子どものまんまという状況の中で、発言をさせていただいたり、考えていくことというのはたくさんあって、ちょっと、それもどうなのかなと、もう1人の本当の成人で大人なんですけれども、子どもという概念が頭の中から抜けない親も多いと思います。
そういう中で、今後、年を重ねていった障害者に対して、支援をどうやって、住まいを確保、グループホーム、先ほどから幾つか出ている住まいに関しても、地域で支援することに関しても、その障害者に応じた生活の場をつくっていくということが、今は大事だなというのは皆さんの言葉を聞いて、お話を聞いて、私もそのように思っていますけれども、今後、年を取ったときに、その成年後見制度というのが耳には入ってきて、どういうものかということも、私なりには何となくそういう制度があって、法定後見人とかありますよね。兄弟、家族がなれる任意のものもありますよね。いろんな方法とか、その取り巻く障害者の環境に応じて選ぶことができるということも承知はしていますけれども、ただ、だんだん親も高齢化して、まだ自分が高齢化はしていても、まだ自分が見られるというところで、なかなか、そういう制度に踏み切れない家庭もすごく多いんではないかなというふうに思っています。
でも、いずれは必ずその人が、親が亡くなった場合、本人が取り残された場合に、今度はその後見人制度というのをどういうふうに活用していったらいいのかなというのも、ちょっと悩むところではあるんですね。金銭も絡むということもあって、なかなか家族として踏み切れない家庭もすごく多いんではないかなというのはすごく感じているので、今後、どのようにそれを周知したり、皆さんにお知らせしたり、認識をしてもらったりというところを、
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どのように区としてはお考えになっているのかなというのがちょっと気になりましたので、伺いたいと思います。
障害福祉課長：障害福祉課長の中島です。
今、住友委員の方からありました後見人の制度、こちらにつきましては、区の方もやはり地域で自立して、ご自身の自己実現のためで、暮らしていくには自分で決める、自分で決定するということが一番大事ではあるのですが、やはり、なかなかそれだけでは済まなくて、やはり、特に金銭に絡むこととか、結構、やっぱりいろんなご相談を受けております。
そういったところを考えますと、やはり後見人制度というのはきっちり整理をしていく必要があるんだろうと考えてございまして、これにつきまして社会福祉協議会と連携してやってございます。その中で今は社会福祉協議会の方、あるいは権利擁護部会、ちょうど松下委員がいらっしゃいますけれども、そこと連携をしながら、どういった対応ができるのか、どういったサービスをしていくべきなのかというのを、まさに今は検討している最中でございます。
そういったところも踏まえながら、今計画の中にどういったものを取り込んでいくのか、どういった表現をしていくのかというのは、今後、皆さんにお諮りをしながらつくらせていただきたいと考えてございます。
井出委員：住友委員のお話に関連してですが、資料第3号8ページ(2)で「障害特性を踏まえた」とあります。私の息子は成人の知的障害者です。先日、2歳ぐらいの幼児とお母さんがコンビニで話をしている横で息子と私が同様な話をしていた時の話ですが、幼児は、うちの息子より正確な対応、反応をしていました。知的障害者の場合、運動能力や音楽等で力を持っていることがありますが、生活能力等では、2歳ぐらいの人がいます。私は、息子の知力は、何歳になっても幼児レベルだと考え、障害者の息子の知的能力の半分をサポートするつもりで、障害特性に向かい合っています。今後、社会に息子をお願いすることになりますが、障害福祉計画等の中で、知力はいつまでも幼児程度の人がいることを強く意識して検討いただければと思います。
以上です。
��山部会長：ありがとうございます。
ほかにはいかがでしょう。
では、武長委員。
武長委員：公募委員の武長です。
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先ほど住友委員のご意見に関してなんですけれども、後見等の財産管理の問題に関して、僕は弁護士なので、弁護士で社会福祉士なのでちょっと一言ということなんですが、特に知的とか精神とかの問題に関しましては、そういうお子さんというか、抱えた親の立場から、いわゆる、親亡き後の問題というのはすごく気にされるところだというふうに考えています。
そこに関しましては、例えば法人後見にするとか、法人後見という制度を使うとか、あと、任意後見制度を使うとか、あとは、家族信託なんていう方法も、最近は親亡き後の問題に対処するために、民事信託の制度を利用した方法ですけども、そういうのも検討されてきております。
それで、一応、そういうノウハウというのは多分弁護士であれば、ある程度、高齢者問題とか障害者問題に詳しい弁護士であれば、ある程度ノウハウとしては持っているし、研究というか、しているところは知識があるというところだと思います。
それで、地域包括ケアシステムというときに、この資料でもそうなんですが、保健医療とか、医療、保健、福祉みたいなところの連携ということが、すごく地域の中でうたわれているんですが、ある種、そういうさっきおっしゃった財産管理の問題とかに関しましては、法律の問題上、どうしても避けて通れないところがあり、地域の社会資源としても、こういうことに貢献したいと思っている弁護士に限らず司法書士の方とか、行政書士の方とか、いろいろ法律家ないし、法律民生職の方がいっぱいいらっしゃると思うので、そういうところも包括ケアシステムの中に積極的に加えていただけるような制度設計にしていただけると、より一層、そういう面に対する安心感というか、それが地域の中で育んでいけるのかなというふうに考えております。
以上です。
��山部会長：ありがとうございます。そうなんですよね。成年後見制度というのは危ない制度ですから、基本的には。ですから、そういう意味では、やっぱりある意味でネットワークの中の一つにすぎないというふうに考えていくような形での考え方ですよね。モデルをつくらなくちゃいけないですよね、これから。知的のモデルがないんです、まだまだというふうに思いますね。ありがとうございます。
古市委員。
古市委員：連絡協議会の古市です。
少しお時間があれば一つだけ提案させていただきたいんですけども、今年の夏、7月2日に都議選があります。選挙という問題で、たしか、一昨年選挙がありましたけれども、やはり
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私の知り合いが18歳を迎えられた知的障害のお子さんの選挙権ということで、投票に行かれました。すごく文京区の方の対応がよろしくて、本人も自信を持って投票されたということなんですね。ぜひ、その選挙に行くということ自体、まだまだハードルが高いというか、親も行けないだろうとかと思っちゃうし、でも、そういう機会ってやっぱり持たせてあげたいと変な言い方なんですけれども、当然の権利として行ってほしいなと思います。
それは本人の意思にかかわらず、そういうサービスがあって、そういう支援があって行ける場所があると。そういうことの勉強会というか、私どもの会でちょっとやっぱり、ある自治体がご存じと思うんですけれども、投票に行こうというＤＶＤをつくった例がありまして、その知的障害者が選挙で大切な1票を投じるために、本人や家族、支援者、行政が正しい投票の方法とか的確な支援を動画で学ぶことができるＤＶＤというのをつくったんですね。それが非常に好評らしくて、それをちょっと自治体の方で購入して勉強会しようかと思っているんですけれども、やはり、これから学齢期を迎える親で、やっぱりそういう機会を与えられる、そして、地域の中に知的障害のある人も投票に行っている姿を皆さんが見るということで、何よりも啓発活動にもなりますし、どういう支援をされているかということも、実際にその一緒に投票に行った方が見ることで、こういう知的の障害のある方も投票に行けるんだということで、社会参加、当然の社会参加ができていく姿というのが見れると思うんですね。
そういった、何ていうのか、ちょっと仕掛けじゃないんですけれども、そういったことを、こういう選挙なんかを利用して啓発活動をしていくということも大切だと思いますので、ぜひ、勉強会のときに企画書をつくりますので、関連の方、一緒に来ていただいて、いろいろ教えていただくとか、一緒に勉強していただけるといいなと思いました。
以上です。
��山部会長：それはとりあえず研究していますので、ぜひ一緒にと思います。
あと、滝乃川学園が、ずっと国立の滝乃川学園がずっとそれをやっていますので、それは大事ですね。だけど、それは結局、教育の問題でもあるんですよね。
ですから、選挙権という権利をわからないといけないし、選挙権を行使するところの支援というのが必要になってくるんです。いわゆる、一番の問題というのは、我々が選挙に行かないんですから、それが問題なんですよ。それなのに、知的障害だから行けなんていうのはおかしい話で、だから、そういう民主主義的なところを、我々はどういうふうに考えていくのかというのは、絶対大きいですよねというのが問題になって、最終的にはそこへ来るんで
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すけどね。だから、施設職員が選挙権のことを基本的にいろんな教えたり、伝えたり、あるいは、候補者を呼んでやったりするんだけど、施設職員が選挙に行かないんですから、だから、それはおかしいでしょうとなるわけですよね。
だから、そういう意味では、そういうことを考えるときに、やっぱり我々の生き方みたいなところと連動してくるわけですよねということになりますよね。ですから、そういう意味のことを、やっぱり考えていくということが大切かもしれないなと、いつも思うんですよね、選挙のことに関しては。
ちょっと時間がありますので……。
井出委員：すみません、選挙についてですが、私の場合、知的障害者の息子に、ほぼすべての選挙に連れて行っています。事前に選挙管理委員会に相談するなどして、一緒に選挙に行って、補助としてできる限りのことをしています。息子は選挙の目的、方法等はわかっていませんが、投票はしています。私は、国民の権利の行使ということを意識して選挙に連れて行っています。
以上です。
��山部会長：国立市は指さし方式ですからね。指さし方式なんです。候補の顔写真を指さす、2回指すとオーケーだとなっていると決めておりますね。だから、そういう形もありますよねということは大事なことですよね。
医療的なケアのことが少し話になりましたけど、いかがでしょうか。特に歯って、すごく大事で、何か。
三�宙ﾏ員：歯科医師会としては、なかなか皆様のお力になるのは難しいところもあるんですが、歯科医師会としては土曜日に障害者の歯科治療もしております。
それと、今現在、文京区歯科医師会と小石川歯科医師会で計画しておりますのが、文京区地域包括ケア歯科相談窓口、それを30年度の設置に向けて、いろいろ協議を行っております。
今日も、いろいろ相談窓口がいろんな総合相談窓口が、障害者にとっての相談窓口とか、いろんな相談窓口が設置されて、そのようなところから障害者の方にいろいろアプローチしていこうという話があるんですが、歯科医師会としても、そういうようなところと連携をしないと、恐らく他地区でも同じような相談窓口をつくっているんですが、なかなか実績が挙がらないというのもあります。ただ、それはやり方の問題もあるかとは思うんですが、そのようなところとも一応、いろいろ連携をしたりとかして、その相談窓口を活用していただきたいと思っています。
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それによって、相談窓口で一度相談を受け、それで、その相談者にとって一番都合のいいような、例えば治療が必要であれば、歯科医師会の中でも何人か訪問中心に治療されている先生もいらっしゃいます。そういう先生とか、そういうような訪問診療に造詣の深い先生もいらっしゃるので、そういう先生を紹介をしたりとか、あと、障害者でなくとも在宅療養の方ですよね、そういうような方に指導・相談、そういうようなことを歯科医師会の中で協力医を募っておりまして、そういう先生方を派遣し、必要があれば治療をしていくと、そういうようなシステムをつくっておりますので、なかなか、それいろんなところでお話をしても、ああ、そういういいシステムあるのねというお話は聞くんですが、その場で終わってしまって、実際にケアマネの方が利用していただけるとか、そういうことはなかなかないので、この場をお借りして、皆様にもそういうようなシステムを歯科医師会がつくって、地域に貢献しようとしていることを知っていただき、今後活用していただきたいと思っております。
��山部会長：ありがとうございました。ご存じでしたか。
けど、歯から見える生活ってありますものね。
三�宙ﾏ員：よく聞くのは、やはり文京区の障害者の方とか在宅療養の方は、もう非常に恵まれていると。文京区の先生で他の区に行かれるところを見ると、やはり文京区は特別な区だというような話はよく伺いますが、それでも、やはり我々にできることをどんどんやっていきたいと、そういうような形で進めております。
��山部会長：そうですね、なかなかその医療の特に歯というか、口腔ケアも含めて、生活と密接につながってきますよね。だから、その間に何かいわゆる連携とかというのは、極めて重要な直結しますよね、健康のところに。何かそういうネットワークをもっともっとつくっていくという、そういう意味では基幹もそうですけれども、事業所もそうですけれども、何かそういうネットワークがあるということですので、ぜひ、そこら辺をつくり上げていっていただいて、何か新しい、お互いに交流ができていくといいかなとちょっと思いますね。ありがとうございます。
ほかにはいかがでしょうか。
どうぞ。
��田委員：もし、時間がまだあればというところでなんですけども、皆様のご意見の中で相談という言葉が何回か登場したかなと思うんですけど、この項目の中でも、その基幹を中心にその関係機関ともというお話がありましたけど、あと、別の会議で自立支援協議会の中でも、やっぱり基幹で受ける新規の相談は、非常に毎月毎月多くの方が相談に来られて
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いるというところから考えますと、やっぱり相談という要素は非常に重要なのかなというふうに思っておりまして、各サービス、支援、もしくは資源、いろんなものを利用するためには、やっぱり、まずどこかで相談をしなくてはいけないと思うんですね。
各所に窓口というものはあると思うんですけど、窓口に行かなくてはいけない、窓口に行くためには、その情報をまず知らなくてはいけないというところで、情報の周知の問題というのも幾つかあるのかなと思うんですけど、問題はその情報を知って、じゃあ、こういうことで困っているから相談してみようと思ったときに、じゃあ、どこに相談に行けばいいのかなと、それをワンストップで受けとめるという思いで、今回、基幹というものができましたけども、じゃあ、そこで受け切れる状況にあるのかということでしたり、基幹で受けた事例の方を、どうやってご本人が生活している場所で一番近いところとか、地域に密接で相談できる場所がどこにあるのかというところも、同時に問題なのかなと思っています。
今回の実態調査の中でも、相談者というのはやっぱりどの障害分野でもご家族、ご親族が一番パーセンテージが高くて、精神障害のみ、その医療機関も6割を超えているという記載がありました。それって行った先で相談、ご家族であればお家にいますよね、病院であれば医療機関、行った先で相談できますよね。でも、やっぱり誰も、誰か相談者が出向いて相談とか、そういった形態の相談はしていないんだろうなというふうには思っております。
やっぱり、そういう相談ということを丁寧にやっていかないと、親亡き後といいますか、やはり、そのご家族に一番相談されていた方はご家族がもし亡くなってしまったら、その先、何を誰にどう相談していったらいいのかというところ、まず、そういうところの構築から必要になってくると思いますし、やっぱり、その相談というものがとてもハードルが低くて、ちょっと行ってみようかなとか、それがご本人だったり、ご家族だったり、もしくは、ご近所さんだったり、そういう気軽に相談できる地域というのが、やっぱりすごく大事なのかなというふうに思っております。
あとは、どうしても、この福祉業界全般を指していいのかはあれなんですけど、職員もやめてしまうこともありますので、今働いている職員がちゃんとビジョンを持って成長、育っていって、そこの場所で長く働いてもらっていくことがとても大事だと思うんですね。
ただ、やむを得ない事情でやめることはあるにしても、そのやめた後も、ちゃんとこの人に相談していけるんだというのが、ちゃんと引き継がれていくもの、そういう体制を、やっぱり各事業所ないし、その各、いろんな地域の中で、何かすごく抽象的な話ではあるんですけど、何かそういうものがつくり上げていける、計画の中でも少し意識の中に浮上していく
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ようなきっかけにでも、そういうものが何かできればいいのかな、なんていうふうに思っています。
以上です。
��山部会長：ありがとうございました。
ほかにはよろしいですか。
はい、どうぞ。
古市委員：たびたびすみません、連絡協議会の古市です。
17ページのその実態調査結果から見える傾向の中の身体障害者・児の傾向なんですけれども、その四角の中にハード面のバリア解消が必要という、もう当然当たり前のことが書いてあるんですが、これを文京区はどれだけ認識してくださっているのかなというのは、ちょっと疑問で、湯島の総合体育館、新しくできた、そこの身体障害の方の更衣室なんかも非常に使いづらいつくりになっておりますし、教育センターなんかも、そよかぜの方の入り口の駐車場は使えず、遠いところにわざわざとめて、身体の方から屋根がなくて、その屋根がないところを使わなきゃいけないようなことになっていたり。今度、スポーツセンターが改修されると思うんですけれども、それもやはり身体障害者用のところに屋根があるのだろうか、そのバリアフリーで全部使いやすくなっているんだろうかというところを、どれだけその障害のある方の目線で計画され、設計され、そういったところを、もうつくってしまったら後は大変なので、屋根をつけるとかというのも、そういうのももっともっと声を反映していきたいんですけれども、なかなかそれが反映されていない現状でどうなんですか。どの段階で、そういう計画に反映されるものなんでしょうか。
私たちに届くころには、もう設計ありきで話が来るものですから、なかなか、そこがちょっと難しいなというのを感じております。
障害福祉課長：障害福祉課長の中島です。
各施設は、各所管において計画的に改修等々をさえていただいてます。ただ、やはり今、古市委員のご指摘にあったとおり、なかなか、じゃあ、障害者の方の目線でどこまでできているのかというところはございます。
実は、今回、スポーツセンターにつきましては、かなり前から我々が結構参加させていただいて、いろいろとちょっと先方からすると、もしかするとあんまり好ましくないと言われるかもしれませんけど、大分いろいろと意見を言わせていただいて、当然、その振興課の方もかなり対応をしていただいています。
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確かに、その施設の改修につきましては、どのタイミングで設計してというのは、なかなか、ちょっとこのタイミングでご意見をいただきますと、必ず方針に反映されますよというのは、いろんな施設があって難しいと思いますけれども、極力バリアフリーということを考えれば、やっぱり福祉部門のかかわり方というのは、すごく重要なことだと考えてございますので、区としても、今後施設を改修、あるいは新築する中で、福祉部、特に福祉部の役割というのをまた再度認識しております。その中で、いろんな意見をこちらの方からも言わせていただいているという形になります。
なので、例えば、ここをこうしてほしいとか、ああしてほしいというご意見、いただいた意見が全て反映できるかどうかはわかりませんけれども、事前にこういったことで、こういう視点でこういうこともあるんだよということを言って、こちらの方にいろいろと情報を挙げていただければ、こちらがその施設とやりとりする中に、こういったところもありますのでということで言えると思いますので、そこは連絡を密にしながらやらせていただきたいなと思います。
教育センターであれば、直接教育センターに言っていただいても構いませんし、その辺は行政と皆さんとの連絡を密にしながらやっていく必要があるのかなと考えております。
鶴田委員：鶴田です。
今の件なんですけど、バリアフリーのところに、福祉のところがどのぐらいかかわっているかというのはわかりますか。それはなぜかというと、去年も言いましたけど、うちの前の道路が、バリアフリーという名前のバリアフリー工事ということで歩道を直したんですね、区道の部分を。それなのに、車椅子でおりると、車椅子の車輪が空転してしまう。えっこれじゃあ、バリアフリーでも何でもないよということで。
第2期の工事で、うちのところからまた端の方までやって、そこは幾つかやる前に、実際にそことあそこは絶対に人が通る場合、車椅子が通れないと困るからと言ったら、それしか直さないので、えっ通れないじゃんというところがあるんです。それは今度、ＹｏｕＴｕｂｅかどこかに挙げるかもしれません。もうビデオは撮っていて、実際に車椅子に乗って、それを車椅子で通ろうとしたら上がれない。おりれないというところが幾つもある。それがバリアフリー工事という名称で行われている。
それは区の大きなところのところは、実際に道路の方で何月だったかな、あったので、傍聴に行こうと思ったんですけど、行けなかったので、バリアフリー工事という名称がついているわけだから、当然、福祉の方でもこの話は聞いているんですよね。
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障害福祉課長：障害福祉課長の中島です。
今回のバリアフリー工事につきましては、一定、その道路課の方で一つの基準を持ってやっているということなんですけれども、今回はすみません、多分、鶴田委員のところのバリアフリー工事については、こちらは鶴田委員から初めて聞いたというところでございます。
ただ、今回、今、古市委員の方からご意見がありましたような、今後、大きな区の施設の改修等々がありますと、やはり小さな今の施設をちょっと修繕の中では大きく変えるというのは難しいので、今後はやっぱり大きな大規模改修とか、そういったものの中で、そこについては福祉の方も。
当然、これは、実は障害者に限らずなんですけれども、高齢者の目線でもそうですし、場合によっては外国人の方、あるいは、今、言われているＬＧＢＴの方、そういった目線で、やはり区の施設というのは、一定、その建築基準法があって、そこだけでできるというのは、なかなか難しいというところは重々区の方も理解してございますので、そういった中で福祉のところで深くかかわっていきたいと考えてございます。
鶴田委員：そういう意味じゃないんです。バリアフリーという言葉を使った道路の工事だったので、私はその説明会にも行って、説明会に行ったら駒込会館でやられて、えっ車椅子で来たのに入り口のところに人もいないし、部屋に上がったら和室なんですね、あそこの2階の会議室は。和室で、えっこれ入れないとなって、えっ椅子も用意されてないの、こんなんじゃ何のための誰のためのバリアフリー。
だから、バリアフリーという言葉を使ってなければ行かなかったですよ。だから、それをバリアフリーとついてない公共の建物だからと区がやるのは、それはわかります。でも、バリアフリーという名称がついているのに、そこに福祉の部署が関連をされてないのか、されているかということを聞きたいので、それは道路課が判断でやってますよということを、うのみにしているんだったら間違いだと思うんですけど、どうでしょうか。
障害福祉課長：障害福祉課長の中島です。
今、鶴田委員のおっしゃっていたバリアフリー工事、これについては福祉課としては関知しておりません。
鶴田委員：でも、バリアフリーって、そうやって簡単に名前をつけて工事をやられると、非常に迷惑なんですけど。何がバリアフリーで何が普通の工事なのか、歩道の工事なのか。
私は車椅子を使っているから、バリアフリーと書いてあるから、ああ、老人とか障害者の人が生活しやすいようにつくってくれるものだと思っているわけで、それなのにバリアフリ
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ーという言葉をどこの課でもつけているということに、障害課は何も責任を感じないのですか。
障害福祉課長：障害福祉課長の中島です。
基本的に今回、道路課がやっているバリアフリーの道路の工事も、一定、その道路課の中でこういったものを必要、例えば段差を1センチなり2センチにするだとか、そういった一定、道路整備の中のバリアフリーというのは確かに基準を持ってまして、多分、そこでやられている工事だと思います。
ただ、実際、鶴田委員が道路を使われた中で、いろんなご不便があったということにつきましては、なかなか、じゃあ、道路課の方の今の考えのバリアフリーだけで、物が足りるのかどうかというのは、再度、こちらの方から道路課の方には、そういうご意見があったということは伝えさせていただきますけれども、各所管がいろいろバリアフリーということで、それこそ計画調整課の方でも、いろんなバリアフリー基本構想等々をやってますので、その中でそれぞれの所管が責任を持って、その考え方にのっとって工事を進めていると。
ただ、先ほどありましたとおり、大規模改修につきましては、今回、大きな改修になると直す大きなチャンスになるわけですから、そういったところができるところにつきましては、福祉部としてどんどんかかわっていきたいということでございます。
鶴田委員：それは大きなところは当然利用者も多いから、それは当然だと思われるんですけど、ただ、バリアフリーという言葉を使うというところのチェックを福祉課でないところが受け持っている、かかわっているというのがどうも解せないのですが、その辺はどういうふうに思っていますか。
障害福祉課長：まず、バリアフリーにつきましては、障害福祉課だけ、福祉部だけの議論ではなくて、全庁的な話の中で、バリアフリー基本構想等々で議論されてますので、当然それは障害福祉課、福祉部ではなくて、土木部であり、施設管理部であり、そういったところも、その考え方にのっとって事業を構築しているわけなので、それは各所管の方で責任を持って対応をさせていただいているという形になります。
鶴田委員：それだと、もう各部署に委ねているということは、もし今のようなことがあると、福祉課の方に当然苦情が来て、それは各部署でやっていますから知りませんというのですか。
障害福祉課長：今回、例えば、障害福祉課の方にそういうご苦情をいただければ、それはこういった苦情が来てますよと、対応できるかできないか、あるいは、その回答が必要なの
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か、必要じゃないのかも確認した上で、当然、例えば、土木部なりにこういうことが来てますので対応をお願いしますと、そこで知りませんということではございませんので、ちゃんと情報はつなげさせていただくという形になります。
鶴田委員：わかりました。
木林委員：私の方は、今、年長になる次男が発達支援センターに通っているのですけれど、兄が学区域の小学校に通っています。次男が2歳以上の発達の遅れがある場合、駒本小に通わなくてはならないみたいで、駒本小に通うとなると送り迎えを母親がしなくてはいけないので、そうなると仕事を辞めなくてはならなくなるのですが、今は何か発達障害の子も同じ学区内で通えるシステムを少しずつつくっているという話を聞いているんですが、そこら辺をもうちょっと早目に進めていただきたいなというところと。あと、その発達障害を持つ子が同じ学区内で通うこと自体が、そのソフト面でのバリアフリーにつながるのかなと思うんですね。
私の友人の話になりますが、そのお子さんも発達障害なのですけれど、やっぱり先生の中で発達障害に対する理解がちょっと少なくて、プールのときには毎回保護者がついてきてくださいとか、帽子を違う色をかぶらせて監視してくださいとか、そういう話が出ているんですね。
小学校の中は小学校教諭の資格をもつ先生がついていると思うのですけれど、特別支援学校教諭一種免許をもつ先生がまず小学校にいるのかというのがちょっとわからない点と、あと、幼稚園の方では特別支援学級の先生がついていないみたいなので、幼稚園とか小学校にもそういう先生を取り込んで、その小学校とか幼稚園の中でも、そういう子を専門的に見れる先生がいるとありがたいなと思うんですが。
教育指導課長：教育指導課長、植村でございます。幼稚園、小学校、中学校の所管をしてございます。
まず、就学については、学務課マターなので、ちょっと私の方ではわかりませんが、教員への研修や教員の資質の向上という視点では、各幼稚園も含め幼小中、特別支援教育についての研修を進められるようにしてございます。
小学校につきましては、特別支援学級、固定級に加えまして、今年度から特別支援教室ということで、各学校に導入をして進めてございます。
都と、それから、区の方でも、担当指導員等専門的に特別支援教育について担当する者を、区独自に予算化するとともに、特別支援教室は都の巡回指導の方と、また、その教室を担当
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する者と、人的な支援も含めて進めているところでございます。
いずれにしましても、その人だけではなくて、全ての教職員がきちんと認識を正しい理解をしていくということが重要だと思いますので、転入してきた教員も含めて、そのあたりを毎年丁寧に進めていきたいと思ってございます。
以上でございます。
��山部会長：ありがとうございました。今日はさまざまなお立場というか、広い意見をありがとうございました。次回からは、よりこの策定のところに具体的にしていきたいと思いますけれども、基本的にこの部会は要望を言うところじゃないと思ってください。いいんです、今日はいいんです。だから、今日はいろんなことを言って。要望を言うことによって実態がわかるということなんですが、次回から具体的につくっていかなきゃいけないですから、そうしたときに、そのいろんなご意見を具体的につくっていくときの数値だとか、それから、背景だとかということを、ぜひ、それの立場から言っていただいて、まとめていくと。それが要望につながっていくと一番いいかなと思っていますけれども、議論が限られていますので、また、大きな枠をつくっていかなきゃいけませんので、ぜひ、そういう形でこの場を活用していただきたい、あるいは、意見を率直に出していただきたいというふうに思っています。
それでは、最後に事務局、今後の予定を含めてお願いしたいと思います。
障害福祉課長：それでは、今後の検討予定についてご説明します。19ページ、資料第7号をごらんください。
まず、今年度、計画をつくるに当たりまして、障害者部会6回を予定してございます。第1回目が今日ですね、平成29年の5月8日、10時からということで、この3点をご議論いただいたという形になります。
第2回目につきましては、古い現在の障害者計画、平成27年度から平成29年度ということなので、まだ計画の途中ではございますけれども、この一定の進捗状況についてご報告させていただくということと。あと、やはり先ほど冒頭で申し上げましたとおり、重点課題や方向性というのは、一定、最初に決めておかないと、なかなか計画に結びつかないというのもございます。また、実際、地域支援推進協議会、こちらの方で、もう本当に大きな方向性というのはそこで一定議論されますので、その方向性を受けた中で、また、その障害者計画についての方向性というものを議論していくという形になりますので、完全にここが独立して親会、あるいは、地域福祉計画、ここからは独立しているというわけではないというところ
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を、ちょっとご理解をいただきたいなと思います。それで、第2回目につきましては、そういった方向性を決めます。
第3回目について、さらに重点課題と方向性についてご議論をいただき、また、計画の体系（案）というんですかね、それぞれの施策を一定程度の体系の中で結びつけておきますので、体系（案）を作成いたします。それが大体7月ごろになります。
第4回として、中間のまとめのたたき台というか、原案みたいなものをこちらの方で、また作成をさせていただきますので、そこでまたご議論をいただいて、第5回目で11月中旬で中間のまとめのご報告をさせていただきたいと。
第6回目、1月中ぐらいに最終案の検討をさせていただいて、最終的には部会長の方にご一任いただいて、原案を決めさせていただきたいなと考えてございます。
そういったところで、こういったスケジュールでやりますので、進め方といたしましては、部会長及び事務局の方で原案を作成させていただいて、これを部会でお示しをすることによって、その内容に対して皆さんのご意見等をいただく形を考えてございます。ということですので、例えば、こういった意見があるんだとかというのは、事前に事務局の方にお寄せいただければ、事務局の方でそういったものも含めて、どういった表現ができるかとか、どういった落とし込み方をするかというのを検討させていただいて、原案をつくりたいと考えてございます。
今後の検討スケジュールについては以上になります。
��山部会長：よろしいですか。どうぞ。
障害福祉課長：よろしいですか。続いてなんですが、20ページ以降なんですけれども、これは参考資料という取り扱いをさせていただきたいと思います。
実は、これにつきましては、前回の実態調査の中で在宅の方で、回答者がどなたなのかによって回答が変わるんじゃないかというご要望をいただきましたので、事務局の方で、ご本人なのか、ご家族の方なのか、あるいは、その他の方なのかということで、事務的に集計したものでございます。
ただ、今回のこの調査につきましては、あくまでもご本人に成りかわってご回答くださいという形でお願いをしておりますので、あくまでも最終的な報告書というのは、事前にお手元にお送りしましたこの青い冊子とこの白い概要版、これが最終的な報告書という形になります。
今、お手元にお配りしたものにつきましては、あくまでも参考資料ということでお取り扱
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いをしていただければと思います。
これについてのご説明は以上になります。
あくまでも、皆さんの議論を深めるための一つの参考ということでお使いいただければと思います。
事務局からは以上です。
��山部会長：何かよろしいでしょうか。
どうぞ。
松下委員：すみません、槐の会の松下です。
今後の予定なんですけど、6月はもうすぐなんで、もし日にちが決まってたら、この場で、皆さんで共有できたらいいかなと思うんですけど。
障害福祉課長：すみません、ちょっとまだ場所の関係とか等々ございまして、6月は議会もあって、なかなか場所がどこがとれるかというのがございますので、すみません、できるだけ早目に調整してご連絡申し上げます。
��山部会長：6月、7月、9月、タイトなスケジュールの中でありますので、では調整をお願いしたいと思います。
ほかにはいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
よろしいですね。そうしましたら、議題は全て終わりましたので、これで終了させていただきたいと思います。本日はどうもありがとうございました。
以上