がけ整備資金助成事業について

更新日 2014年06月16日

はじめに

がけ崩れや擁壁崩壊の多くは、地震、集中豪雨、暴風雨等により発生しています。このような被害を未然に防止するために、がけ・擁壁の所有者は日ごろから維持・管理を心がけることが大切です。そこで、文京区では、新たな擁壁の築造工事及び擁壁の築造に係る工事監理業務に対して助成金の交付を行っています。なお、助成金の交付を受けようとする場合は、工事の契約を締結する前に助成の申請をしていただくことが必要となります。

助成が受けられる方

文京区の区域内のがけに対して、新たに擁壁(建築基準法第88条第1項に規定する擁壁をいう。以下同じ。)を築造しようとする者。ただし、擁壁を築造しようとする者が、次に掲げる場合に該当するときは、それぞれ当該に定める要件を満たさなければなりません。

  1. 擁壁を築造しようとする者と擁壁の存する土地の所有者が異なる場合 当該土地の所有者の同意を得ること。
  2. 擁壁を築造しようとする者が複数いる場合 当該他の擁壁を築造しようとする者の同意を得ること。


ただし、次に掲げる者については、助成対象者としません。

  1. 国、地方公共団体又はこれらに準ずる団体
  2. 宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引業者その他不動産賃貸業等を営む者(業として改修工事を行う場合に限る。)
  3. 都市計画法に基づく開発行為をしようとする者
  4. 住民税(法人の場合においては、法人住民税)を滞納している者

助成対象工事

助成金の交付対象となる工事は、高さが2メートルを超える部分を含む擁壁を新たに築造する工事とします(確認済証の写しが必要となります。)。ただし、建築基準法第44条第1項の規定に違反した擁壁を築造する工事は、助成金の交付対象としません。

助成金の額

助成金の額は、次の1及び2の費用の合計額(敷地内に2基以上の擁壁を築造する場合は、その費用の合計額)の2分の1とし、その上限は100万円とします。ただし、算定した助成金の額に千円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとします。

  1. 擁壁の築造工事に要する費用
  2. 擁壁の築造に係る工事監理業務に要する費用

申請時に必要な提出書類

助成の申請は、工事の契約を締結する前に、次に掲げる書類を提出して下さい。

  • 助成申請書(様式第1号)
  • 擁壁の設計図書(付近見取図、配置図、平面図、縦断面図、構造詳細図等)
  • 確認済証の写し
  • 見積書の写し
  • 土地の登記事項証明書
  • 同意書(文京区がけ整備資金助成要綱第3条第1項第1号及び第2号に規定する場合に限る。)
  • 法人登記事項証明書(申請者が法人である場合に限る。)
  • 住民税納税証明書
  • 既存の擁壁等が分かる写真
  • その他区長が特に必要があると認めた書類

助成金の交付の手続きについて

基本的な手続きの流れ

  1. 事前相談
    ※地域整備課窓口にて制度の内容を説明し、ご相談させていただきます。
  2. 地域整備課が現地確認
  3. 助成申込み
    ※必ず工事の契約を締結する前に地域整備課へ必要書類を添えて助成申請書(様式第1号)を提出して下さい。
  4. 助成の決定
    ※助成が受けられる方へは、助成決定通知書にて通知いたします。また、助成が受けられない方へは、助成不承認決定通知書にて通知いたします。
  5. 実績報告書の提出
    ※助成決定を受けた工事が完了したときには、必要書類を添えて速やかに実績報告書(様式第7号)を提出して下さい。
  6. 助成金額の確定
    ※助成金の額を確定し、助成金額確定通知書により、助成決定者に通知します。
  7. 助成金の交付請求
    ※助成金額確定通知を受けたときは、支払金口座振替依頼書を添えて速やかに助成金交付請求書(様式第9号)を提出し、請求を行って下さい。
  8. 助成金の交付

工事内容を変更する場合

助成決定を受けた工事の内容を変更しようとするときは、工事変更着手前に必要書類を添えて速やかに変更申請書(様式第4号)を提出して下さい。

当該変更を承認したときは、変更承認書により助成決定者に通知します。

工事を取りやめる場合

助成決定を受けた工事を取りやめるときは、速やかに取りやめ届(様式第6号)を提出して下さい。

申請等に関する様式一覧

文京区がけ整備資金助成要綱(PDFファイル;136KB)

助成申請書(様式第1号)(PDFファイル;77KB)

変更申請書(様式第4号)(PDFファイル;48KB)

取りやめ届(様式第6号)(PDFファイル;46KB)

実績報告書(様式第7号)(PDFファイル;55KB)

助成金交付請求書(様式第9号)(PDFファイル;37KB)

助成金の交付決定(助成金の交付を受けた場合を含む)が取り消される場合

助成決定通知後、以下のような事項が認められたときは、助成決定を取り消し、助成決定取消通知書により助成決定者へ通知します。

  1. 虚偽その他不正な手段により助成の決定を受けたとき。
  2. 文京区がけ整備資金助成要綱及び法令に基づく区長の命令に違反したとき。
  3. 助成を受けた擁壁の存する土地を他人に譲渡したとき。

なお、既に助成金を交付しているときは、返還していただきます。

その他

助成決定通知を受けた方は、その権利を第三者に譲渡することはできません。

お問い合わせ先

〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号

文京シビックセンター18階北側

地域整備課開発担当

電話番号:03-5803-1235

FAX:03-5803-1376

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電話番号:03-3812-7111(代表)

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