平成29年度・後期 家庭用蓄電システム設置費助成

更新日 2017年10月25日

家庭用蓄電システムの設置費の一部を助成します。

申請期間:平成29年10月2日(月曜日)~平成30年1月31日(水曜日) 受付時間8時30分~17時15分(土日祝日・年末年始を除く)

対象機器着工の1か月前から1週間前までに申請してください。 

 住宅用太陽光発電システム、または、家庭用燃料電池に常時接続する「家庭用蓄電システム」の設置に対し、助成します。

 「家庭用蓄電システム」を設置することで、停電になった場合でも、電力を使うことができます。

 電池イラスト

平成29年度・後期文京区新エネルギー・省エネルギー機器に関する助成のご案内のパンフレット

平成29年度後期文京区新エネルギー・省エネルギー機器に関する助成のパンフレット(PDFファイル; 2361KB)は、9月22日(金曜日)より 環境政策課の窓口、地域活動センター、図書館、交流館等で配布しています。

初めにお読みください!

条件・注意事項

  • 募集件数に達し次第、申請受付を終了します。募集件数を超えた日に複数の申請があった場合は、当日の申請の中から抽選を行います。(応募時点での区民の方が優先の抽選となります。)
  • 申請前に対象機器であるかご確認ください。機器はすべて未使用品に限ります。(リースは対象外です。)また、申請時点で、設置工事が未着工であることが必要です。  
  • 助成決定後、型式などを変更する場合は、「変更届」が必要となりますので、着工前に必ずご相談ください。
  • 国、東京都、文京区などのその他の制度と併用は可能ですが、助成金額が文京区助成対象経費を上回ることはできません。
  • この助成制度を利用して設置した方には、今後の地球温暖化対策の参考として、データ提供やアンケートなどを依頼することがあります。  
  • 各種類【太陽光発電システム、CO2冷媒ヒートポンプ給湯器、家庭用燃料電池、家庭用蓄電システム】の併用は可能です。
  • 申請書等の印鑑はすべて同一のものでお願いします。(スタンプ印は不可) 
  • 助成は同一住宅につき、各種類1回限りのため、過去に助成を受けていないことをご確認ください。(同一住宅で、別世帯の場合は、ご相談ください。)
  • 申請書類の確認後、不備がなければその場で受付票を発行いたします。受付審査後、2週間程度で助成決定通知書を送付します。(受付票のお渡しは助成決定ではありませんのでご注意ください)
  • 助成決定日から2か月以内(ただし年度末は平成30年2月28日(水曜日))までに報告書を提出することが必要です。※下記の申請から助成金受取りまでの流れを、ご確認ください。
  • 提出書類の内容や記述に偽りがある場合は、助成決定が取り消しとなります。ご注意ください。
  • 申請書類(添付書類を含む)に不備がある場合は、受理できません。
  • 郵送でのお申込みは受け付けません。原則として申請者本人(またはご家族)が、ご持参ください。※申請者本人またはご家族の方以外が代理で持参する場合は、委任状を持参ください。

注意事項

  • 悪質なセールスにご注意ください。文京区では、消費者トラブル防止のために、未着工で申請をおこなっていただくこと、事業者ではなく申請者が窓口に持参することなどをお願いしております。
  • 家庭用蓄電システムの助成は、太陽光発電システム、もしくは、家庭用燃料電池(エネファーム)に常時接続する蓄電システム のみが対象となります。ご注意ください。

助成一覧

助成一覧
種類 助成対象機器の要件 助成金額 募集件数 助成対象者
個人 管理組合 中小企業
家庭用蓄電システム 太陽光発電システムもしくは家庭用燃料電池と常時接続するリチウムイオン蓄電池、インバーター及び充電器等により構成されるシステム。

(1)太陽光発電システム(既に設置されている太陽光発電システムを含む)に常時接続する場合は、環境共創イニシアチブの対象機器であるリチウムイオン蓄電システム、または、区が同等と認めた機器で、太陽光発電システムにより発電した電力を蓄電できるものであること。

(2)家庭用燃料電池(既に設置されている家庭用燃料電池を含む)に常時接続する場合は、環境共創イニシアチブの対象機器であるリチウムイオン蓄電システム、または、区が同等と認めた機器で、停電時に家庭用燃料電池システムを起動し発電させることができるものであること。

1万円/kWh

(上限10万円)

 5

太陽光発電システムまたは家庭用燃料電池に接続すること 

太陽光発電システムに接続する場合に限る 

家庭用燃料電池に接続する場合に限る 

 

助成対象者

個人

区内の住宅(個人名義のみ対象)に自らが居住する区民

  • 設置する住宅(建物)の所有者全員の同意を得ている者

※住宅の所有者とは、建物の登記に記載されている者をいい、申請時には全員の同意書が必要です。

同意書(記入例あり)(PDFファイル; 113KB)

管理組合

区内の分譲共同住宅の管理者または、管理組合

  • 設置する住宅(建物)の所有者全員の同意を得ている者

中小企業者

区内で商業・工業等を営む中小企業者

※区内に主たる事業所(法人企業は本店登記も)を有するもの

【参考】上記以外の方へ

  • 申請時に区内に居住していなくても、報告書類提出期限(助成決定日から2か月以内、ただし年度末は平成30年2月28日)までに必要書類を提出できることを条件に受理いたします。(宣誓書の提出が必要となります。)抽選になった場合は申請時に既に区民の方を優先しますので予めご了承ください。
  • 区民の方でも、新築・建替えの場合、報告書類提出期限(助成決定日から2か月以内、ただし年度末は平成30年2月28日)までに必要書類を全て提出できる方に限ります。
  • 事業者の方:中小企業エコ・サポート事業につきましては、経済課へお問い合わせください。 
  • 会社等名義の住宅にお住いの方は対象外です。居住専用住宅以外の併用住宅※(個人名義に限る)にお住まいの方は、お問い合わせください。
    ※併用住宅:居住部分と業務部分(店舗、作業所、事務所、診療所等)とが併存し、その境を完全には区画せずに相互に往来できる住宅

申請書類

1文京区家庭用蓄電システム設置費助成申請書(記入例あり)(PDFファイル; 216KB)

2添付書類

⑴申請者が個人の場合は、本人の住民票(コピー不可、本籍地の記載は不要、世帯全員が記載されていて、発行後3か月以内のものに限る)。

中小企業者の場合は、事業主(代表者)及び中小企業者に該当することを証明する書類(商業登記簿など)

管理者(管理組合)の場合は、システムを設置する共同住宅に係る建物の不動産登記全部事項証明書(発行後3か月以内のものに限る。コピー可)と、管理組合の規約の写し

文京区家庭用蓄電システム設置費助成対象経費内訳書(記入例あり)(PDFファイル; 207KB)

※裏面に、太陽光発電システムまたは家庭用燃料電池との接続図面を必ず添付してください。

⑶設置工事が未着工の状態であることを示す写真(申請日から1週間以内の撮影日入り、設置予定箇所が写っているもの)

※裏面に着工予定日をご記入ください。 

⑷機器の製造者名、型式名、形状及び規格等が確認できるパンフレット等

 

以下は、該当者の方のみ添付してください。

⑸機器を設置する住宅(建物)の所有者が、申請者と異なる場合・複数の場合:所有者全員分の同意書(記入例あり)(PDFファイル; 113KB)

管理者(管理組合)の場合は、区分所有法に規定する集会でシステム設置について議決されたことを示す書面

⑹共同住宅にお住まいの方は、当該共同住宅の管理組合の理事長の同意書又は、共同住宅における設備等の設置・更新等の取決めを記載した書類及びその手続に必要な書類の写し(共同住宅の規約及び集会の議事録を含む。)

⑺新築・建替え等の理由で、申請時に住民票が提出できない場合:宣誓書(記入例あり)(PDFファイル; 119KB)

※報告書期限日(助成決定日から2か月以内、ただし年度末は平成30年2月28日)までに、必ず不足の添付書類を提出してください。

⑻その他区長が必要であると認めた書類

 

申請方法、申請先

環境政策課(文京シビックセンター17階南側)の窓口にご持参ください。郵送でのお申し込みは受け付けません。

原則として、申請者がご持参ください。申請者またはご家族の方以外が持参する場合は、委任状を持参してください。

委任状(記入例あり)(PDFファイル; 118KB)

 

申請から助成金受取りまでの流れ

申請書類等の申請期間:平成29年10月2日(月曜日)~平成30年1月31日(水曜日)まで


【環境政策課】申請書類等内容の審(約2週間)
助成決定通知書・報告用書類等の発送

【助成対象者の方】工事完了後、報告書類等の提出(期限:助成決定日から2か月以内、ただし年度末は平成30年2月28日※厳守)

【環境政策課】報告書類等内容の審査。
助成金交付額確定通知書・口座振込用書類等の発送

【助成対象者の方】請求書・口座振込用書類の提出(期限は案内に記載します。)

【環境政策課】助成金の支払手続き

【助成対象者の方】助成金の受取り(本人名義の口座)

 

   

その他の制度

※併用は可能ですが、助成金の合計額が対象経費を上回ることはできません。

都等の補助金は、下記へお問い合わせください。

 

国の補助制度

<省エネに関する国の補助事業制度についてのお問い合わせ先>

詳細は一般社団法人環境共創イニシアチブのホームページへ(外部ページにリンクします) 

都の補助制度  

<都の補助制度についてのお問い合わせ先>

詳細は公益財団法人 東京都環境公社 東京都地球温暖化防止推進センター(クール・ネット東京)ホームページへ(外部ページにリンクします)

お問い合わせ先

〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号

文京シビックセンター17階南側

環境政策課環境調整係

電話番号:03-5803-1259

FAX:03-5803-1362

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文京区役所

〒112-8555東京都文京区春日1-16-21

電話番号:03-3812-7111(代表)

開庁時間:月~金曜(祝日、年末年始を除く)、午前8時30分~午後5時00分

※一部窓口によって、開設時間が異なります。上記の代表電話から担当課へお問い合わせください。

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