新エネルギー・省エネルギー

更新日 2018年04月23日
平成30年度 文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成

文京区では地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出削減に効果的な設備の利用促進を図るため、

新エネルギー・省エネルギー設備設置に係る経費の一部を助成します。

 

30年度おもな変更点

・設置日に応じた3期の申請期間を設け、申請期間を延長しました。

・申請方法が助成対象設備「設置前申請」から「設置後申請」へ変更しました。

・太陽光発電システム・CO2 冷媒ヒートポンプ給湯器・家庭用燃料電池の助成金額を変更しました。

・助成対象者の要件及び申請時の必要書類を変更しました。 

パンフレットの配布について 

 平成30年度 文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成のパンフレット(PDFファイル; 4903KB)は、4月10日(火曜日)より環境政策課の窓口、地域活動センター、図書館、交流館等で配布しています。

平成30年度 文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成のご案内

助成対象設備※予算の範囲内で受付けます。

平成30年度文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成のご案内

種類

助成対象機器の要件

 

助成金額

助成対象者

個人 管理組合等 中小企業者
住宅用太陽光発電システム

一般財団法人電気安全環境研究所(JET)又は国際電気標準会議(IEC)のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けた設備、又はそれと同等であると区が認める設備

5万円/kW
(上限20万円)

-

CO2冷媒
ヒートポンプ給湯器
(エコキュート)

CO2冷媒を使用している給湯器で、日本工業規格JIS C 9220の年間給湯(保温)効率【JIS】が3.1以上、風呂保温(フルオート)機能ありは2.7以上、240L未満の小容量タイプ(一体型含む)・多缶式タイプ(薄缶2缶等)・多機能タイプについては、2.4以上であるもの。
又は、日本冷凍空調工業会規格JRA4050に基づくJRA表示があるものについては、年間給湯効率が3.1以上であるもの。寒冷地・塩害地向け・2缶タイプ・角型1缶タイプ・200L以下の小容量タイプ・一体型タイプ・多機能タイプについては2.7以上であるもの。

9万円/台

 ◎

 -

家庭用燃料電池
(エネファーム)

一般社団法人燃料電池普及促進協会【FCA】認定設備であり、次の要件を満たすもの

(1)燃料電池コージェネレーションシステムで発電能力が定格出力0.5~1.5kwまでの間で、燃料電池ユニット部の排熱を蓄えられるもの。

(2)JIS基準(JIS C 8823)に基づく総合効率がLHV基準で80%以上であること。

 15万円/台

 ◎

 -

 ◎

 
家庭用蓄電システム

 太陽光発電システムもしくは家庭用燃料電池と常時接続するリチウムイオン蓄電池、インバーター及び充電器等により構成されるシステム。

(1)太陽光発電システム(既に設置されている太陽光発電システムを含む)に常時接続する場合は、環境共創イニシアチブの対象機器であるリチウムイオン蓄電システム、または、区が同等と認めた機器で、太陽光発電システムにより発電した電力を蓄電できるものであること。

(2)家庭用燃料電池(既に設置されている家庭用燃料電池を含む)に常時接続する場合は、環境共創イニシアチブの対象機器であるリチウムイオン蓄電システム、または、区が同等と認めた機器で、停電時に家庭用燃料電池システムを起動し発電させることができるものであること。

 

 1万円/kWh

(上限10万円)

太陽光発電システム又は家庭用燃料電池に接続する場合に限る 

太陽光発電システムに接続する場合に限る 

家庭用燃料電池に接続する場合に限る 

申請期間

 申請は、助成対象設備の設置後になります。

設備の設置日に応じた申請期間内【厳守】に必要書類を全て揃えて、文京区環境政策課(文京シビックセンター17階南側)までご提出ください。(受付時間:午前8時30分~午後5時15分(土曜祝日・年末年始を除く))

 

 ※「設置日」とは設備の種類ごとに規定する次の日をいいます。

設備の設置日に応じた申請期間

設備設置日

申請期間

第1期

30年2月1日(木曜日)~6月30日(土曜日)

30年5月1日(火曜日)~7月31日(火曜日)

第2期

30年7月1日(日曜日)~10月31日(水曜日)

30年8月1日(水曜日)~11月30日(金曜日)

第3期

30年11月1日(木曜日)~31年1月31日(木曜日)

30年12月3日(月曜日)~31年2月28日(木曜日)

 
設備の種類ごとの設置日

設備の種類

設置日

家庭用燃料電池(エネファーム)

『エネファーム安心フルサポート証』の「設備お引渡し日」

住宅用太陽光発電システム

製品保証書記載の「購入日」

CO2冷媒ヒートポンプ給湯器

製品保証書記載の「購入日」

家庭用蓄電システム

製品保証書記載の「購入日」

 

助成対象者

それぞれの区分で、次の要件をすべて満たしていることが必要です。

 

申請できる「個人」の要件【太陽光発電システム・エコキュート・エネファーム・蓄電システム】

  • 平成30年2月1日から平成31年1月31日の間に、自らが所有し居住する住宅の用に供する部分に使用するために助成対象設備を購入設置していること、または設備を設置した住宅を購入し居住していること。
  1. 設備は中古やリースは対象外。
  2. 販売・譲渡を目的とする住宅および設備は対象外。
  3. 個人名義の店舗・事業所等を併せ待つ併用住宅および賃貸併用住宅を含む。(会社名義の住宅は対象外)※併用住宅:居住部分と業務部分とが併存し、その境を完全には区画せずに相互に往来できる住宅で、延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限る。
  4. 賃貸併用住宅の一部分に居住する所有者を含む。
  • 設備を設置した文京区内の住宅に生活の本拠として居住及び住民票を有し、住宅の住居の用に供する部分に助成対象設備を使用していること。
  • 設置した建物(住宅)の所有者が複数の場合には、所有者全員の同意を得ていること。
  • 分譲共同住宅に居住する場合は、管理組合の取決めに基づき、共用部分等に設備を設置することについて同意を得ていること。
  • 過去にこの制度に基づく同一設備の助成を受けたことがない世帯及び住宅。(助成は初期導入時のみ)
  • 設備の設置費用を申請者が全額支払っていること。
  • 前年度の住民税に滞納がないこと。
  • 太陽光の場合、発電された電力を自らが居住する住宅で使用すること。
  • 申請者=建物所有者=領収書の名義人=助成金の振込み名義人であること。

 

申請できる「管理組合等」の要件【太陽光発電システム・蓄電システム】

  • 「建物の区分所有等に関する法律」に定める区内の分譲共同住宅の管理組合法人及び法人化していない管理組合であること。
  • 平成30年2月1日から平成31年1月31日の間に、設備を設置する分譲共同住宅の共用部分に使用するために助成対象設備を購入設置していること。
  • 設備を設置した分譲共同住宅の共用部分に助成対象設備を使用していること。
  • 管理組合が過去にこの制度に基づく同一設備の助成を受けたことがないこと。(助成は初期導入時のみ)
  • 設備の設置費用を全額支払っていること。
  • 設備の設置について、区分所有法に規定する集会等で同意を得ていること。
  • 申請者(管理組合等の代表者)=領収書の名義人=助成金の振込み名義人であること。

 

申請できる「中小企業者」の要件【エコキュート・エネファーム・蓄電システム】

  • 中小企業基本法第2条第1項の中小企業者であって、自らが所有し区内に主たる事業所を有すること。
  • 平成30年2月1日から平成31年1月31日の間に、設備を設置する事業所の事業用に供するために助成対象設備を購入設置していること。
  • 設備を設置した事業所の事業の用に供する部分に助成対象設備を使用していること。
  • 中小企業者が過去にこの制度に基づく同一設備の助成を受けたことがないこと。(助成は初期導入時のみ)
  • 設備の設置費用を中小企業者が全額支払っていること。
  • 法人の場合は前年度の法人住民税、個人事業主の場合は前年度の住民税に滞納がないこと。
  • 設備を設置した事業所の所有者が複数の場合には、所有者全員の同意を得ていること。
  • 申請者(中小企業の代表者)=建物所有者=領収書の名義人=助成金の振込み名義人であること。

 

 申請に必要な書類 

A すべてに共通する必要な書類

  1. 文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成申請書(別記様式第1号)(PDFファイル; 216KB)
  2. 文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成対象経費内訳書(別記様式第2号)(PDFファイル; 158KB) 
  3. 設備を設置した建物の登記記載事項証明書(発行後3ヶ月以内に作成された原本)
  4. 領収書の写し
  5. 製品保証書の写し(※エネファームの場合は「エネファーム安心フルサポート証」)
  6. 設備の設置状況が分かる写真(設備全景)及び設備の型式が確認できる写真(※撮影日記載入り)  ※エコキュート・・・ヒートポンプユニット及び貯湯ユニットの写真及びその型式が確認できる写真  ※エネファーム・・・燃料電池ユニット及び貯湯ユニットの写真及びその型式が確認できる写真
  7. 設備の製造者名、型式名、形状、規格、公称最大出力等が確認できるパンフレット
  8. その他区長が必要であると認めた書類

 

B 申請者に応じて必要な書類

【個人(太陽光発電システム・エコキュート・エネファーム・蓄電システム)】

  1. 住民票 (世帯全員の記載があり、本籍地及びマイナンバーの記載ないもの、発行後3ヶ月以内の原本)
  2. 前年度の住民税納税証明書(発行後3ヶ月以内の原本) ※平成29年度住民税納税証明書または非課税証明書(所得の内訳及び所得控除額内訳の記載のないもの)※納期が到来しているにもかかわらず未納がある場合は、受付できませんのでご注意ください。※個人住民税の納税証明書は、平成29年1月1日に住民登録のあった市区町村で発行されます。

【中小企業者(エネファーム・エコキュート・蓄電システム)】

  1. 中小企業に該当することを証明する書類(法人登記記載事項証明書など発行後3ヶ月以内の原本)
  2. 法人の場合は、法人住民税に係る前年度の納税証明書または非課税証明書 ※個人事業主の場合は、住民税に係る前年度の納税証明書(ともに発行後3ヶ月以内の原本)

【管理組合等の場合(太陽光発電システム・蓄電システム)】

  1. 管理組合等の規約の写し
  2. 区分所有法に規定する集会でシステム設置について議決されたことを示す書面
  3. 設備を共用部分で使用することが分る図面

【その他】

  1. 設備の販売業者等が本人に代わって申請する場合は、委任状(別記様式第3号)(PDFファイル; 140KB)
  2. 設備を設置する住宅等(建物)の所有者が複数の場合は、所有者全員分の同意書(別記様式第4号)(PDFファイル; 136KB)
  3. 分譲共同住宅にお住まいの方は、管理組合の理事長の同意書又は、分譲共同住宅における設備等の設置等の取決めを記載した書類及びその手続きに必要な書類の写し(規約及び集会の議事録を含む。)

 

C 対象設備によって必要な書類

  1. 太陽光発電システムの場合、建物全景写真および太陽電池モジュールの設置枚数を確認できる写真又は図面、及び電気系統の接続が分かる図面
  2. 蓄電システムの場合、太陽光発電システムまたは家庭用燃料電池との接続図面 

 

申請に当たっての注意事項

  1. 申請は区役所窓口で受付けます。(不備がある場合は受付できませんので、書類一式を返却します)
  2. 区が設備の設置状況を確認するため、現地調査を行う場合があります。
  3. 併用申請は可能です。
  4. 併用申請の場合は、共通する書類の提出は一通で足ります(各設備の申請期間が同じ場合に限る)。
  5. 申請書等の印鑑(スタンプ印は不可)は全て同一とし、修正液や消えるボールペンは使用しないでください。
  6. 申請書類等の確認後、その場で受付票を発行します。申請書類一式は返却しません。
  7. 助成決定者には今後の地球温暖化対策の参考として、利用状況のデータ提供やアンケートを依頼することがありますのでご協力ください。
  8. 国や都の補助金制度と併用申請は可能ですが、助成金の合計額と他の補助金の額の合計額が文京区助成対象経費を上回ることはできません。 
  9. 文京区助成対象経費は必要最低限の経費を記載してください(オプションで取り付けるモニター、リモコン及び余剰電力販売用電力量計等・以前の設備の引取り費は助成対象経費に含まれません)。
  10. マンションの大規模改修工事等により助成対象設備を設置した場合の申請は、予めご相談ください。
  11. 設備をそれぞれの法定耐用期間内において、善良な管理義務を果たし適正管理してください。
  12. 偽りその他不正な手段により助成決定を受けたときは、助成決定が取消しとなります。

 決定までの流れ

【申請者】助成対象設備の設置

↓ 

【申請者】申請書類等の提出(環境政策課へ持参)、受付票を受理

【環境政策課】申請書類等内容の審査後、助成決定通知及び設置助成請求書兼口座振替依頼書(別記様式第7号)を送付

【申請者】

設置助成請求書兼口座振替依頼書(別記様式第7号)及び助成金振込口座番号の分かるもの(写し)を環境政策課へ送付又は持参

【環境政策課】助成金の支払手続き

【助成決定者】助成金の受取り(請求者名義の口座)

 

申請に関するQ&A 

よくある質問(PDFファイル; 125KB)

消費者トラブル 

悪質なセールスにご注意ください。「不審な事業者の訪問があった」「高額な契約をしてしまったが解約したい」等の消費者トラブルは消費生活センターまで電話もしくは来所にてご相談ください。

≪消費者トラブルについてのお問い合わせ先≫

文京区経済課消費生活センター文京シビックセンター地下2階

電話:03‐5803‐1106(相談専用)相談受付時間9時30分~16時00分(月曜日~金曜日※祝日・年末年始を除く)

消費生活センターホームページ

http://www.city.bunkyo.lg.jp/tetsuzuki/shohi/soudan/annai.html

※  助成制度自体に関する相談はできません。

 

騒音トラブルにご注意ください!

給湯器などの使用により、近隣に騒音の影響を与える場合があります。

設置する場合には、隣家の寝室付近には設置しないなど、設置場所を十分に検討してください。

また、点検整備を定期的に行い、早朝、深夜の使用をなるべく控えるなどし、近隣に、配慮しましょう。

【参考】

据付に際しての留意点について…『 家庭用ヒートポンプ給湯器の据付けガイドブック 』(社団法人日本冷凍空調工業会 )(外部ページにリンクします) 

 

その他の制度

国等の各補助金は、下記へお問い合わせください。

 

 国の補助制度

・国の家庭用燃料電池(エネファーム)補助事業制度についてのお問い合わせ先

詳細は一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)ホームページへ(外部ページにリンクします)

 

・その他省エネに関する国の補助事業制度についてのお問い合わせ先

詳細は一般社団法人環境共創イニシアチブのホームページへ(外部ページにリンクします)

 

都の補助制度

・都の補助制度についてのお問い合わせ先

詳細は公益財団法人 東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)ホームページへ(外部ページにリンクします)

 

家庭におけるLED省エネムーブメント促進事業

※東京都が実施している事業です。

東京都では、地域の家電店(参加協力店)において家庭で使用中の白熱電球2個以上とLED電球1個 を交換するとともに、省エネアドバイスを行っています。18歳以上の都民(1人1回)が対象で、交換には運転免許証などの本人確認が必要です。交換できるお店など詳細は、クールネット東京のホームページまたはコールセンターへお問い合わせください。

クールネット東京コールセンター電話: 0570-066-700

携帯電話専用:03-6704-4299

 

お問い合わせ先

〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号

文京シビックセンター17階南側

環境政策課環境調整係

電話番号:03-5803-1259

FAX:03-5803-1362

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