国民保護法制

更新日 2017年10月18日

国民保護法制とは

国民保護法(「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」)は武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃が国民生活及び国民経済に与える影響を最小とするため、国、都道府県及び区市町村の具体的な役割分担、指定公共機関の役割、国民の保護のための措置の実施体制等について定めています。

国民保護法制について(外部ページにリンクします)(総務省消防庁国民保護室・国民保護運用室)
 

文京区国民保護計画

文京区国民保護計画は、外国からの武力攻撃や大規模テロ等に際して、迅速かつ的確に国民保護措置を行うため、国民保護措置の実施体制、避難や救援に関する事項、平素から備えておくべき事項などについて、あらかじめ策定する計画です。


文京区国民保護計画(平成29年3月変更)

文京区では平成19年3月に策定し、この度、国民の保護に関する基本指針の変更や東京都国民保護計画の変更(平成27年3月)を受け、文京区国民保護計画の変更を行いました。下線の部分をクリックすると計画の全文がご覧いただけます。

概要版(PDFファイル; 662KB)

一括ダウンロードファイル

文京区国民保護計画(全文)(PDFファイル; 3689KB)

分割ダウンロードファイル

目次(PDFファイル; 1141KB)

第1編(PDFファイル; 1504KB)

第2編(PDFファイル; 1297KB)

第3編(PDFファイル; 1593KB)

第4編(PDFファイル; 911KB)

第5編(PDFファイル; 1010KB)

用語集(PDFファイル; 941KB)

資料編(PDFファイル; 1855KB)

区の条例

文京区では、国民保護法に基づき、「文京区国民保護協議会条例」並びに「文京区国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例」を平成18年3月9日制定、施行しました。

文京区国民保護協議会条例(PDFファイル; 79KB)
文京区国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例(PDFファイル; 93KB)

東京都国民保護計画

東京都では平成18年に「東京都国民保護計画」を策定し、平成27年3月に変更を行いましました。この計画は、外部からの武力攻撃や大規模なテロなどが発生した場合に、国の方針に基づき、東京都が、国、区市町村、関係機関等と連携・協力して迅速・的確に住民の避難や救援を行うことができるように、あらかじめ定めておくものです。

 

東京都国民保護計画(外部ページにリンクします) 

お問い合わせ先

〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号

文京シビックセンター15階北側

危機管理室危機管理課

電話番号:03-5803-1280

FAX:03-5803-1344

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文京区役所

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