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更新日：2021年10月15日

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平成30年度特別職報酬等審議会

特別区人事委員会が給料表に関する勧告を行ったことに伴い、平成30年11月29日、区長は、区議会議員の議員報酬の額と区長、副区長及び教育長の給料の額（以下「特別職の報酬等の額」）について、特別職報酬等審議会に意見を求めました。

審議の結果、平成30年12月17日、審議会から、特別職の報酬等の額については、「現行のまま据置きとするのが妥当である」との答申を受けました。

平成30年度特別職報酬等審議会答申（写）（PDF：220KB）

答申の要旨

1基本的な考え方

特別職の報酬等の額については、以下の点を考慮し、総合的に判断する。

10月の月例経済報告（内閣府）によると、「景気は、緩やかに回復している。」
文京区は、着実な財政運営を行っており、特別区税収入も増加が続いているが、国の不合理な税制改正やふるさと納税等により、歳入への影響が懸念される。また、社会保障関係経費や施設改修等の経費の増加も見込まれることから、予断を許さない状況である。
特別区人事委員会により、一般職の給料表を2.46%引き下げ、また、勤勉手当については、0.1月引き上げる勧告が出ている。
特別区長会は、本年の特別区人事委員会における職員の給料表の引下げ勧告について、30年振りに実施した行政系人事・給与制度の抜本的な改正の移行期に生じた職員構成等の一過性の歪みが主な要因であるとしている。
本年の人事院による国家公務員の給与勧告では、月例給を引上げ、東京都人事委員会による東京都職員の給与勧告では、月例給は据置きとなっている。また、政令市の人事委員会勧告では、20市中14市が月例給を引上げ、6市が据置きとしており、引下げとしている政令市はない。

2審議会における議論

特別区人事委員会が、公民較差を解消するため、一般職の給与に対して、2.46％引き下げる勧告を行ったことについて、今年度実施された人事・給与制度改正によるところが大きいのであれば、要因となった部分を修正した形で勧告を出すべきであった。
今回の勧告は、例年とは要因が異なるものであり、勧告内容のみで特別職の報酬等を判断するべきではなく、過去に減額の勧告があった年度でも、特別職の報酬等の額を「据置き」とした経緯も考慮して、判断する必要がある。
特別職の報酬等の額は、他の特別区との均衡を失していないかどうかの観点も重要であり、現状において23区中の順位は中位から下位に位置していることを考慮する必要がある。
上記の他に、これまで本審議会では、特別区人事委員会勧告を参考に取扱いを決定してきた経緯があることから、今年度も勧告を尊重すべきではないか、などの意見があった。

3審議結果

特別職の報酬等の額については、現行のまま据置きとするのが妥当である。

現行の区長、副区長及び教育委員会教育長の給料

現行の区長、副区長及び教育委員会教育長の給料
	給料月額（単位：円）
区長	1,254,000
副区長	1,014,800
教育長	927,400

現行の区議会議員の議員報酬

現行の区議会議員の議員報酬
	議員報酬月額（単位：円）
議長	921,400
副議長	789,800
委員長	648,100
副委員長	621,000
議員	598,900

4審議会委員（敬称略）

【会長】金子收【会長職務代理者】高橋毅喜

【委員】淺賀厚信、雨宮由卓、岡田伴子、尾高勝郎、玉澤靖孝、二瓶紀子、宮﨑淳、吉川豊

平成30年度第1回文京区特別職報酬等審議会

平成30年度第1回文京区特別職報酬等審議会を、以下のとおり開催しました。

日時

平成30年11月29日（木曜日）午後6時から

場所

シビックセンター16階庁議室

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