区民会議室等の利用料金を改定します（受益者負担の適正化に向けた使用料及び手数料等の見直し)

更新日 2012年11月13日

　区では、平成25年4月（一部施設については、6月又は12月）に区民会議室、スポーツ施設等の利用料金や幼稚園、育成室の保育料の改定を行います。
　今回の料金改定では、建物などの維持管理費や施設の受付、サービスの提供に直接従事する職員の人件費などを基礎とした額（コスト）に利用者負担割合を乗じて算定し、現行の料金と大きく差が生じている場合は、一定限度に抑えて算出しています。
　なお、「勤労福祉会館」は、25年度から指定管理者利用料金制度を導入する予定となっており、今後、指定管理者と協議の上、適用料金を定めます。

改定料金一覧（平成24年11月12日更新）(PDFファイル456kb)

受益者負担とは

　区が提供するサービスに必要なコストは、区民の方々が納める税金等によって、区民全体で賄っています。そのうち、特定の行政サービスを利用し、利益を受ける場合には、受益者としてコストの一部を負担していただくことで、サービスを利用しない方との間の負担の公平を図っています。
　受益者負担としては、施設の使用料、保育料等の負担金、役務の提供による手数料、講座・行事等の参加料などが挙げられます。

受益者負担の適正化に向けた使用料及び手数料等の改定方針

　使用料及び手数料等については、平成13年度の一斉改定から10年以上が経過していますが、行政サービスの提供方法、光熱水費をはじめとする維持管理経費、社会経済状況等、区政を取り巻く環境が変化している中、これまで定期的な改定は行われていません。
　平成24年7月、区では、「受益者負担の適正化に向けた使用料及び手数料等の改定方針」を策定しました。
　これにより、利用者に負担していただく経費と税負担とする経費を明確にするとともに、利用料金の算定方法を明確にしました。
　本方針に基づき、改定料金の算定を行い、平成24年10月、平成24年第3回区議会定例会に条例案を提出し、可決されました。